2019 bigdata tour区 間 羽田-広州 広州-貴陽 羽田-広州 広州-貴陽 成田-香港 香港-貴陽 貴陽-広州 広州-羽田 貴陽-香港 香港-成田 CZ3086 CZ6393 CZ386
羽幌港 本港地区 耐震強化岸壁整備事業...羽幌港 本港地区...
Transcript of 羽幌港 本港地区 耐震強化岸壁整備事業...羽幌港 本港地区...
目 次
1.事業の概要 ………………………………………… 1
(1)事業の目的 …………………………………… 1
(2)事業の経緯 …………………………………… 5
(3)事業の概要 …………………………………… 6
2.事業の必要性等 …………………………………… 8
(1)本整備事業により期待される効果 ………… 8
(2)定量的な効果 ………………………………… 9
(3)定性的な効果 …………………………………14
(4)費用対効果の算定結果 ………………………15
3.事業の進捗見込み …………………………………18
4.対応方針(案) ……………………………………19
- 1 -
(1)事業の目的
○港の概要
羽幌港は、日本海北部に位置する羽幌町が管理する地方
港湾です。
本港は、天売島・焼尻島への離島フェリー航路の玄関口
として地域住民や観光客に利用されており、離島の生活・
産業を支える地域生活基盤として、また、日本一の漁獲量
を誇る甘エビ等、好漁場である武蔵堆に隣接した水産業の
拠点として重要な役割を担っています。
また、羽幌リバーサイド開発事業の中核として整備され
た「サンセットプラザはぼろ」、「リバーサイド緑地公園(バ
ラ園)」と連携を図り、地域住民と観光客との交流拠点とし
ての活用が期待されています。
1.事業の概要
羽幌港
羽幌港全景
- 2 -
○港の港勢
25
1814 14
10
29
19
8 7 18
55
37
22 22
27
0
10
20
30
40
50
60
H17 H18 H19 H20 H21
(千
トン
)
移出 移入 合計
247 264 214 220 200
446 441 441 442 434
2,499 2,630 2,661 2,4862,285
229 87 5396
53
395
337326
337324
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
H17 H18 H19 H20 H21
(隻
)
0
100
200
300
400
500
.
(千総トン
)
外航商船 内航商船 内航自航
漁船 その他 合計総トン数
入港船舶隻数の推移
羽幌港移出入別取扱貨物量の推移
- 3 -
単位:トン
羽幌港貨物内訳(平成 21 年実績)
羽幌港フェリー旅客・貨物の推移
37,115 28,550 24,785 26,415 26,070
36,600
28,340 24,795 26,285 25,300 47,718
43,186 42,026 37,966 34,426
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
H17 H18 H19 H20 H21
移入 移出 旅客
(トン)
フェリー
51,370 65.1%
水産品
5,783 7.3%
砂・砂利
8,00510.2%
コンクリート
ブロック11,128
14.1%
雑工業品
9951.3%
その他
1,5732.0%
平成21年
港湾取扱貨物量
合 計
79千トン
- 4 -
○事業の目的
事業名 羽幌港 本港地区 耐震強化岸壁整備事業
羽幌港は背後の地域産業とともに、天売・焼尻島の生活・
産業を支える重要な役割を担っています。しかしながら、羽
幌港には耐震強化岸壁が整備されていないことから、大規模
地震時における背後地域への緊急物資輸送はもちろんのこ
と、天売島・焼尻島(耐震強化岸壁整備済み)への迅速な緊
急物資輸送が確保されていない状況にあります。
また、現在、離島フェリーが利用している岸壁は建設後40
年以上経過しており、老朽化が著しくなっており、早急な対
応が求められています。
本事業では、これらの問題に対応するため、本港地区に
おいて耐震強化岸壁や防波堤の整備を行うもので、大規模
地震発生時における緊急物資輸送・物流機能の確保ととも
に、平常時における物流の効率化を目的として、平成13
年度に現地着工しています。
目的 耐震強化岸壁の整備により、大規模地震発生時にお
ける海上からの緊急物資輸送・物流機能の確保とと
もに、平常時における物流コストの削減を図る。
- 6 -
(3)事業の概要
○施設規模
事業主体 施設名 規模 整備期間
道路(南) 285m 平成 20 年度~平成 20 年代前半
港湾施設用地(南) 9,200m2 平成 19 年度~平成 20 年代前半
岸壁(-5.0m)(耐震) 87m 平成 13 年度~平成 20 年代前半
泊地(-5.0m) 47,250m2 平成 17 年度~平成 20 年代前半
防波堤(西) 80m 平成 16 年度~平成 21 年度
防波堤(北) 200m 平成 17 年度~平成 20 年代前半
岸壁(-5.0m) 80m 平成 22 年度~平成 20 年代前半
防波堤(西)(改良) 210m 平成 20 年代前半
防波堤(内港)(改良) 155m 平成 20 年代前半
国
航路(-5.0m) 13,900m2 平成 22 年度
○ 総事業費 57億円
○ 残事業費 14億円(平成23年度以降)
○ 整備予定期間 平成13年度~平成20年代前半
○ 整備進捗率 75%
防波堤(北)
防波堤(西)
物揚場(-3.5m)(中)
港湾施設用地(中)
岸壁(-5.0m)(耐震)
防波堤(北)
防波堤(西)
物揚場(-3.5m)(中)
港湾施設用地(中)
岸壁(-5.0m)(耐震)泊地(-5.0m)
防波堤(西)
防波堤(北)
道路(南)
港湾施設用地(南)
岸壁(-5.0m)
航路(-5.0m)
岸壁(-5.0m)(耐震)
防波堤(内港)(改良)
防波堤(西)(改良)
- 7 -
○事業計画の変更箇所
施設名 前回 今回 増減 備考
防波堤(島) 150m - ▲150m
防波堤(西) - 80m 80m
防波堤(北) - 200m 200m
防波堤(西)(改良) - 210m 210m
防波堤(内港)(改良) - 155m 155m
対象船舶の変
更により更な
る静穏度向上
が必要となっ
たため
戸
※赤書きは変更箇所
前 回
今 回
港湾区域図
羽幌港
港 湾 区 域
文
文
文
1:5,000300m20010050 0
4
5
10
福 寿 川
15.0m
西防波堤1,020.0m
340.0m
370.0m
310.0m
船揚場120.0m
物揚場
(-4.0m
)100.0m
南防波堤
36.0m
突堤
物揚場(-3.5m
)147.0m
物揚場(-3.5m
)290.0m
40.0m
10.0m
物揚場(-3.5m)120.0m
新北防波堤
520.0m
物揚場
(-3.5m
)80.0m
浜 町
羽幌
商工
会館
羽幌町保育園
カト
リッ
ク羽
幌教
会
羽幌
漁協
会館
羽幌
町離
島会
館
羽幌
漁業
協同
組合
休憩舎
留萌
開建
羽幌
港湾
事業
所
羽幌町ウニ種苗生産センター
羽幌町漁村環境改善センター
公共
上屋
羽幌沿海フェリー
-1
-2
-3
-3
- 3
-4
-4
- 4
-4
-4
-4
-5
-6
-5
-7
-6
- 7
-9
- 8
- 8
-6
-3
-4
- 5
-4
-5
-4
-4
-4
-4
-3
-4
-3
-3
-1
-2
-4
-5
-6
-7
-4
-3
-1
-2
羽 幌 港
W
S
N
E
SW
NE
NW
SE
4.5%静穏
10%20%30%40%
風向頻度図
観測回数(%)
風速10m/sec以上の方位別風向 方位別全風光観測回数(%)
観測期間 1982年~1991年(1日24回観測)
港湾区域図
-7
-8
-9
-10
-11
羽 幌 川
防波堤(島)
防波堤(内港)(改良)
防波堤(北)
防波堤(西)
防波堤(西)(改良)
港湾区域図
羽幌港
港 湾 区 域
文
文
文
1:5,000300m20010050 0
4
5
10
福 寿 川
15.0m
西防波堤1,020.0m
340.0m
370.0m
310.0m
船揚場120.0m
物揚場
(-4.0m
)100.0m
南防波堤
36.0m
突堤
物揚場(-3.5m
)147.0m
物揚場(-3.5m
)290.0m
40.0m
10.0m
物揚場(-3.5m)120.0m
新北防波堤
520.0m
物揚場
(-3.5m
)80.0m
浜 町
羽幌
商工
会館
羽幌町保育園
カト
リッ
ク羽
幌教
会
羽幌
漁協
会館
羽幌
町離
島会
館
羽幌
漁業
協同
組合
休憩舎
留萌
開建
羽幌
港湾
事業
所
羽幌町ウニ種苗生産センター
羽幌町漁村環境改善センター
公共
上屋
羽幌沿海フェリー
-1
-2
-3
-3
- 3
-4
- 4
-4
- 4
-4
-4
-5
-6
- 5
-7
-6
- 7
-9
-8
-8
-6
-3
-4
- 5
-4
-5
-4
-4
-4
-4
-3
-4
-3
-3
-1
-2
-4
-5
-6
-7
-4
-3
- 1
-2
羽 幌 港
W
S
N
E
SW
NE
NW
SE
4.5%静穏
10%20%30%40%
風向頻度図
観測回数(%) 風速10m/sec以上の方位別風向 方位別全風光観測回数(%)観測期間 1982年~1991年(1日24回観測)
港湾区域図
-7
-8
-9
-10
- 11
羽 幌 川
- 8 -
(1)本整備事業により期待される効果
2.事業の必要性等
本整備事業により期待される効果 ○ 定量的な効果
A. 輸送コストの削減(年間34百万円)
B. 移動コストの削減(年間717百万円)
C. 震災時における輸送コストの削減(震災1回あたり97百万円)
D. 震災時における移動コストの削減(震災1回あたり2,003百万円)
E. 施設被害の回避(震災1回あたり621百万円)
○ 定性的な効果
F.耐震強化岸壁の整備による地域の安心・安全の確保と産業活動の維持
G.港内の狭隘化の解消による作業環境の改善
H.港内静穏度向上による航行・係留船舶の安全性向上
I.観光資源との連携による地域の活性化
- 9 -
(2)定量的な効果
A.輸送コストの削減
本整備事業の実施により、陸上・海上輸送距離の長い天塩港
ではなく、羽幌港での貨物の取扱いが可能となり、陸上・海上
輸送コストの削減が図られます。
なお、天塩港から羽幌港への利用により、陸上輸送距離は
61km、海上輸送距離は焼尻島まで 18 海里、天売島まで 17 海
里削減となります。
○輸送コストの削減便益
陸送削減距離×トラック輸送単価+ 海上輸送回数×海上輸送単価+時間費用
without時
○利用者の声(港湾管理者) 島民の生活関連物資はフェリーで輸送されており、本土より割高なものとなっている。老朽
化によりフェリー岸壁が使用出来なくなった場合、生活関連物資は羽幌港以外からの輸送とな
り、輸送料金の増大に伴い今以上に価格が上昇した場合、離島住民の生活が成り立たなくなる。
年間34百万円の輸送コスト削減
羽幌町
with時
- 10 -
B.移動コストの削減
本整備事業の実施により、陸上・海上輸送距離の長い天塩港
ではなく、羽幌港の利用が可能となり、フェリー乗船客の移動
コストの削減が図られます。
なお、天塩港から羽幌港への利用により、陸上輸送距離は
61km、海上輸送距離は焼尻島まで 18 海里、天売島まで 17 海
里削減となります。
○移動コストの削減便益 旅客数×陸送移動距離×陸上移動単価+
旅客数×海上移動単価+旅客数×時間移動原単位
年間717百万円の移動コスト削減
○利用者の声(島民) ・天売・焼尻島には診療所しかないため、外科等の診察が必要な場合や持病を抱える島民の多
くは医療設備の整っている羽幌道立病院へ通院している。天塩町への通院は時間もかかり、 病院規模も小さいことから想定出来ない。
羽幌町
without時 with時
- 11 -
C. 震災時における輸送コストの削減
本整備事業の実施により、大規模地震発生時における緊急物
資や最小限の物流機能の確保が可能となり、輸送コストの削減
が図られます。
なお、便益の算定においては、整備が行われなかった場合、
羽幌港の岸壁が被災し、ヘリコプターや稚内港からの緊急物資
の輸送となるため、輸送コストの削減を効果としています。
○震災時における輸送コスト削減便益
取扱貨物量×輸送距離×輸送費用原単位(ヘリコプター・トラック)
震災1回あたり97百万円の輸送コスト削減
without時 with時
ヘリコプターによる代替輸送
(緊急物資)
被災地域(港湾直背後10km圏)
陸上輸送(一般貨物)
代替港
海上輸送(緊急物資・一般貨物)
羽幌港
被災者及び荷主(緊急物資及び一般貨物)
羽幌港の利用が可能
被災地域(港湾直背後10km圏)
- 12 -
D.震災時における移動コストの削減
本整備事業の実施により、大規模地震発生時においても羽幌
港と天売島・焼尻島の移動が可能となり、移動コストの削減が
図られます。
なお、便益の算定においては、整備が行われなかった場合、
羽幌港の岸壁が被災し、稚内港への移動となるため、移動コス
トの削減を効果としています。
○移動コストの削減便益 旅客数×海上移動単価+旅客数×時間移動原単位
震災1回あたり2,003百万円の移動コスト削減
without時 with時
羽幌港 代替港
・離島フェリー
島民の海上移動削減
・離島フェリー
港湾施設が被災
羽幌港 代替港
島民の海上移動増大
- 14 -
(3)定性的な効果
F.耐震強化岸壁の整備による地域の安全・安心の確保と産業活動の維持
本整備事業の実施により、大規模地震時における緊急物資
輸送の確保により、背後地域や天売・焼尻島の住民の不安の
軽減が図られます。また、耐震強化岸壁を利用した貨物の移
出入が可能となり、地域の産業活動を維持することが可能と
なります。
G.港内の狭隘化解消による作業環境の改善
本整備事業の実施により、フェリーが耐震強化岸壁へ移動す
ることにより、港内の狭隘化が解消され、作業環境の改善が図
られます。
H.港内静穏度向上による航行・係留船舶の安全性向上
本整備事業の実施により、防波堤が延伸整備されることで
港内静穏度が向上し、船舶の航行・荷役・停泊時の安全性が
向上します。
I.観光資源との連携による地域の活性化
羽幌町が実施し羽幌リバーサイド開発事業の中核として整
備された「サンセットプラザはぼろ」、「リバーサイド緑地公
園(バラ園)」と本整備事業との連携により、観光振興が図ら
れます。
- 15 -
(4)費用対効果の算定結果
○全体事業
●条件
基準年 供用期間
平成22年度 50年
●総費用(単純合計) (億円) ●総便益(単純合計) (億円)
整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額
道路(南)
港湾施設用地(南)
岸壁(-5.0m)(耐震)
泊地(-5.0m)
防波堤(西)
防波堤(北)
岸壁(-5.0m)
防波堤(西)(改良)
防波堤(内港)(改良)
航路(-5.0m)
285m
9,200m2
87m
47,250m2
80m
200m
80m
210m
155m
13,900m2
1.5
4.0
7.2
4.5
11.9
17.4
4.2
5.7
0.5
0.2
○輸送コスト削減
○移動コスト削減
○震災時における輸送コストの削減
○震災時における移動コストの削減
○施設被害の回避
○残存価値
15.2
322.6
0.4
8.2
2.5
3.4
合計 57.1 合計 352.3
※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。
●総費用(現在価値化後) (億円) ●総便益(現在価値化後) (億円)
総費用(C) 60.7 総便益(B) 123.5
●算定結果
費用便益比
(CBR) B/C=
便益の現在価値(B)
費用の現在価値(C)=
123.5
60.7 = 2.0
●感度分析
変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比
需要 2.0 ±10% 2.2~1.8
事業費 2.0 ±10% 2.0~2.1
事業期間 2.0 ±10% 2.0~2.0
- 16 -
○残事業
●条件
基準年 供用期間
平成22年度 50年
●総費用(単純合計) (億円) ●総便益(単純合計) (億円)
整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額
道路(南)
港湾施設用地(南)
岸壁(-5.0m)(耐震)
泊地(-5.0m)
防波堤(北)
岸壁(-5.0m)
防波堤(西)(改良)
防波堤(内港)(改良)
114m
4,600m2
2.4m
30,430m2
9.2m
24.8m
210m
155m
0.6
1.6
0.2
2.9
0.8
1.3
5.7
0.5
○輸送コスト削減
○移動コスト削減
○震災時における輸送コストの削減
○震災時における移動コストの削減
○施設被害の回避
○残存価値
3.6
76.4
0.1
1.9
0.6
0.8
合計 13.5 合計 83.4
※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。
●総費用(現在価値化後) (億円) ●総便益(現在価値化後) (億円)
総費用(C) 12.3 総便益(B) 29.3
●算定結果
費用便益比
(CBR) B/C=
便益の現在価値(B)
費用の現在価値(C)=
29.3
12.3 = 2.4
●感度分析
変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比
需要 2.4 ±10% 1.9~2.9
事業費 2.4 ±10% 2.2~2.6
事業期間 2.4 ±10% 2.4~2.4
- 17 -
○前回評価との比較
前回評価
(H12 新規評価)
今回評価
(H22 再評価) 備考
事業費
(億円) 38 57 防波堤の配置計画の見
直しによる
整備予定期間 平成 13 年度~
平成 19 年度
平成 13 度~
平成 20 年代前半 防波堤の配置計画の見
直しによる
便益対象
貨物 7万トン/年
(平成 20 年)
4万トン/年
(平成 20年代前半) 実績を踏まえた需要予
測の見直しによる
便益対象
旅客 -
3万人/年
(平成 20年代前半)
旅客の移動削減効果が
確認されたことによる
震災時(緊急物
資) 0.2 千トン/震災 0.2 千トン/震災 特に増減なし
震災時(一般貨
物) 14 万トン/震災 7万トン/震災
実績を踏まえた需要予
測の見直しによる
便益の根
拠となる
需要予測
震災時
(旅客) - 4万人/震災
旅客の移動削減効果が
確認されたことによる
便益(現在価値)
(億円) 132 124 主に貨物量の減少によ
る
B/C 3.6 2.0 便益の減少と事業費の
増加による
○コスト縮減
過年度工事で発生した消波ブロックの流用等により、建設コス
トの削減を図っています。
コスト縮減額 550百万円
- 18 -
○平成13年度から平成22年度までの整備状況
施設名 全体事業 実施済事業 残事業 進捗率 備考
事業費 2 億円 1億円 1億円道路(南)
数量 285m 171m 114m60.0% 継続
事業費 4 億円 2億円 2億円港湾施設用地
(南) 数量 9,200 ㎡ 4,600 ㎡ 4,600 ㎡50.0% 継続
事業費 7 億円 7億円 0億円岸壁(-5.0m)
(耐震) 数量 87m 84.6m 2.4m97.2% 継続
事業費 5 億円 2億円 3億円泊地(-5.0m)
数量 47,250 ㎡ 16,820 ㎡ 30,430 ㎡35.6% 継続
事業費 12 億円 12 億円 -防波堤(西)
数量 80m 80m -100.0% 完了
事業費 17 億円 16 億円 1億円防波堤(北)
数量 200m 190.8m 9.2m95.4% 継続
事業費 4 億円 3億円 1億円岸壁(-5.0m)
数量 80m 55.2m 24.8m69.0% 継続
事業費 6 億円 - 6億円防波堤(西)
(改良) 数量 210m 0m 210m0.0%
継続
(未着工)
事業費 1 億円 - 1億円防波堤(内港)
(改良) 数量 155m 0m 155m0.0%
継続
(未着工)
事業費 1 億円 - 1億円航路(-5.0m)
数量 13,900 ㎡ 0 ㎡ 13,900 ㎡0.0%
継続
(未着工)
※「数量」は、現場着工した整備施設の事業費による換算数量とする。
○事業の進捗の見込み
本事業にかかる関係機関との調整は整っております。
事業が順調に進んだ場合は、平成20年代前半の完了を予定
しています。
3.事業の進捗の見込み