羽幌港 本港地区 耐震強化岸壁整備事業...羽幌港 本港地区...

21
羽幌港 本港地区 耐震強化岸壁整備事業 再評価原案準備書説明資料 平成 22 年度 北海道開発局 資料2-8(1)

Transcript of 羽幌港 本港地区 耐震強化岸壁整備事業...羽幌港 本港地区...

羽幌港 本港地区 耐震強化岸壁整備事業

再評価原案準備書説明資料

平成 22 年度

北海道開発局

資料2-8(1)

目 次

1.事業の概要 ………………………………………… 1

(1)事業の目的 …………………………………… 1

(2)事業の経緯 …………………………………… 5

(3)事業の概要 …………………………………… 6

2.事業の必要性等 …………………………………… 8

(1)本整備事業により期待される効果 ………… 8

(2)定量的な効果 ………………………………… 9

(3)定性的な効果 …………………………………14

(4)費用対効果の算定結果 ………………………15

3.事業の進捗見込み …………………………………18

4.対応方針(案) ……………………………………19

- 1 -

(1)事業の目的

○港の概要

羽幌港は、日本海北部に位置する羽幌町が管理する地方

港湾です。

本港は、天売島・焼尻島への離島フェリー航路の玄関口

として地域住民や観光客に利用されており、離島の生活・

産業を支える地域生活基盤として、また、日本一の漁獲量

を誇る甘エビ等、好漁場である武蔵堆に隣接した水産業の

拠点として重要な役割を担っています。

また、羽幌リバーサイド開発事業の中核として整備され

た「サンセットプラザはぼろ」、「リバーサイド緑地公園(バ

ラ園)」と連携を図り、地域住民と観光客との交流拠点とし

ての活用が期待されています。

1.事業の概要

羽幌港

羽幌港全景

- 2 -

○港の港勢

25

1814 14

10

29

19

8 7 18

55

37

22 22

27

0

10

20

30

40

50

60

H17 H18 H19 H20 H21

(千

トン

移出 移入 合計

247 264 214 220 200

446 441 441 442 434

2,499 2,630 2,661 2,4862,285

229 87 5396

53

395

337326

337324

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

H17 H18 H19 H20 H21

(隻

0

100

200

300

400

500

.

(千総トン

外航商船 内航商船 内航自航

漁船 その他 合計総トン数

入港船舶隻数の推移

羽幌港移出入別取扱貨物量の推移

- 3 -

単位:トン

羽幌港貨物内訳(平成 21 年実績)

羽幌港フェリー旅客・貨物の推移

37,115 28,550  24,785  26,415  26,070 

36,600 

28,340 24,795  26,285  25,300 47,718 

43,186  42,026  37,966 34,426 

10,000 

20,000 

30,000 

40,000 

50,000 

60,000 

70,000 

80,000 

H17 H18 H19 H20 H21

移入 移出 旅客

(トン)

フェリー

51,370 65.1%

水産品

5,783 7.3%

砂・砂利

8,00510.2%

コンクリート

ブロック11,128

14.1%

雑工業品

9951.3%

その他

1,5732.0%

平成21年

港湾取扱貨物量

合 計

79千トン

- 4 -

○事業の目的

事業名 羽幌港 本港地区 耐震強化岸壁整備事業

羽幌港は背後の地域産業とともに、天売・焼尻島の生活・

産業を支える重要な役割を担っています。しかしながら、羽

幌港には耐震強化岸壁が整備されていないことから、大規模

地震時における背後地域への緊急物資輸送はもちろんのこ

と、天売島・焼尻島(耐震強化岸壁整備済み)への迅速な緊

急物資輸送が確保されていない状況にあります。

また、現在、離島フェリーが利用している岸壁は建設後40

年以上経過しており、老朽化が著しくなっており、早急な対

応が求められています。

本事業では、これらの問題に対応するため、本港地区に

おいて耐震強化岸壁や防波堤の整備を行うもので、大規模

地震発生時における緊急物資輸送・物流機能の確保ととも

に、平常時における物流の効率化を目的として、平成13

年度に現地着工しています。

目的 耐震強化岸壁の整備により、大規模地震発生時にお

ける海上からの緊急物資輸送・物流機能の確保とと

もに、平常時における物流コストの削減を図る。

- 5 -

(2)事業の経緯

平成12年度 新規事業採択時評価の実施

平成13年度 事業採択

現地着工

平成22年度 再評価の実施

平成20年度前半 事業完了予定

- 6 -

(3)事業の概要

○施設規模

事業主体 施設名 規模 整備期間

道路(南) 285m 平成 20 年度~平成 20 年代前半

港湾施設用地(南) 9,200m2 平成 19 年度~平成 20 年代前半

岸壁(-5.0m)(耐震) 87m 平成 13 年度~平成 20 年代前半

泊地(-5.0m) 47,250m2 平成 17 年度~平成 20 年代前半

防波堤(西) 80m 平成 16 年度~平成 21 年度

防波堤(北) 200m 平成 17 年度~平成 20 年代前半

岸壁(-5.0m) 80m 平成 22 年度~平成 20 年代前半

防波堤(西)(改良) 210m 平成 20 年代前半

防波堤(内港)(改良) 155m 平成 20 年代前半

航路(-5.0m) 13,900m2 平成 22 年度

○ 総事業費 57億円

○ 残事業費 14億円(平成23年度以降)

○ 整備予定期間 平成13年度~平成20年代前半

○ 整備進捗率 75%

防波堤(北)

防波堤(西)

物揚場(-3.5m)(中)

港湾施設用地(中)

岸壁(-5.0m)(耐震)

防波堤(北)

防波堤(西)

物揚場(-3.5m)(中)

港湾施設用地(中)

岸壁(-5.0m)(耐震)泊地(-5.0m)

防波堤(西)

防波堤(北)

道路(南)

港湾施設用地(南)

岸壁(-5.0m)

航路(-5.0m)

岸壁(-5.0m)(耐震)

防波堤(内港)(改良)

防波堤(西)(改良)

- 7 -

○事業計画の変更箇所

施設名 前回 今回 増減 備考

防波堤(島) 150m - ▲150m

防波堤(西) - 80m 80m

防波堤(北) - 200m 200m

防波堤(西)(改良) - 210m 210m

防波堤(内港)(改良) - 155m 155m

対象船舶の変

更により更な

る静穏度向上

が必要となっ

たため

※赤書きは変更箇所

前 回

今 回

港湾区域図

羽幌港

港 湾 区 域

1:5,000300m20010050 0

4

5

10

福  寿  川

15.0m

西防波堤1,020.0m

340.0m

370.0m

310.0m

船揚場120.0m

物揚場

(-4.0m

)100.0m

南防波堤

36.0m

突堤

物揚場(-3.5m

)147.0m

物揚場(-3.5m

)290.0m

40.0m

10.0m

物揚場(-3.5m)120.0m

新北防波堤

520.0m

物揚場

(-3.5m

)80.0m

浜 町

羽幌

商工

会館

羽幌町保育園

カト

リッ

ク羽

幌教

羽幌

漁協

会館

羽幌

町離

島会

羽幌

漁業

協同

組合

休憩舎

留萌

開建

羽幌

港湾

事業

羽幌町ウニ種苗生産センター

羽幌町漁村環境改善センター

公共

上屋

羽幌沿海フェリー

-1

-2

-3

-3

- 3

-4

-4

- 4

-4

-4

-4

-5

-6

-5

-7

-6

- 7

-9

- 8

- 8

-6

-3

-4

- 5

-4

-5

-4

-4

-4

-4

-3

-4

-3

-3

-1

-2

-4

-5

-6

-7

-4

-3

-1

-2

羽  幌  港

W

S

N

E

SW

NE

NW

SE

4.5%静穏

10%20%30%40%

風向頻度図

     観測回数(%)

     風速10m/sec以上の方位別風向     方位別全風光観測回数(%)

観測期間 1982年~1991年(1日24回観測)

港湾区域図

-7

-8

-9

-10

-11

羽 幌 川

防波堤(島)

防波堤(内港)(改良)

防波堤(北)

防波堤(西)

防波堤(西)(改良)

港湾区域図

羽幌港

港 湾 区 域

1:5,000300m20010050 0

4

5

10

福  寿  川

15.0m

西防波堤1,020.0m

340.0m

370.0m

310.0m

船揚場120.0m

物揚場

(-4.0m

)100.0m

南防波堤

36.0m

突堤

物揚場(-3.5m

)147.0m

物揚場(-3.5m

)290.0m

40.0m

10.0m

物揚場(-3.5m)120.0m

新北防波堤

520.0m

物揚場

(-3.5m

)80.0m

浜 町

羽幌

商工

会館

羽幌町保育園

カト

リッ

ク羽

幌教

羽幌

漁協

会館

羽幌

町離

島会

羽幌

漁業

協同

組合

休憩舎

留萌

開建

羽幌

港湾

事業

羽幌町ウニ種苗生産センター

羽幌町漁村環境改善センター

公共

上屋

羽幌沿海フェリー

-1

-2

-3

-3

- 3

-4

- 4

-4

- 4

-4

-4

-5

-6

- 5

-7

-6

- 7

-9

-8

-8

-6

-3

-4

- 5

-4

-5

-4

-4

-4

-4

-3

-4

-3

-3

-1

-2

-4

-5

-6

-7

-4

-3

- 1

-2

羽  幌  港

W

S

N

E

SW

NE

NW

SE

4.5%静穏

10%20%30%40%

風向頻度図

     観測回数(%)     風速10m/sec以上の方位別風向     方位別全風光観測回数(%)観測期間 1982年~1991年(1日24回観測)

港湾区域図

-7

-8

-9

-10

- 11

羽 幌 川

- 8 -

(1)本整備事業により期待される効果

2.事業の必要性等

本整備事業により期待される効果 ○ 定量的な効果

A. 輸送コストの削減(年間34百万円)

B. 移動コストの削減(年間717百万円)

C. 震災時における輸送コストの削減(震災1回あたり97百万円)

D. 震災時における移動コストの削減(震災1回あたり2,003百万円)

E. 施設被害の回避(震災1回あたり621百万円)

○ 定性的な効果

F.耐震強化岸壁の整備による地域の安心・安全の確保と産業活動の維持

G.港内の狭隘化の解消による作業環境の改善

H.港内静穏度向上による航行・係留船舶の安全性向上

I.観光資源との連携による地域の活性化

- 9 -

(2)定量的な効果

A.輸送コストの削減

本整備事業の実施により、陸上・海上輸送距離の長い天塩港

ではなく、羽幌港での貨物の取扱いが可能となり、陸上・海上

輸送コストの削減が図られます。

なお、天塩港から羽幌港への利用により、陸上輸送距離は

61km、海上輸送距離は焼尻島まで 18 海里、天売島まで 17 海

里削減となります。

○輸送コストの削減便益

陸送削減距離×トラック輸送単価+ 海上輸送回数×海上輸送単価+時間費用

without時

○利用者の声(港湾管理者) 島民の生活関連物資はフェリーで輸送されており、本土より割高なものとなっている。老朽

化によりフェリー岸壁が使用出来なくなった場合、生活関連物資は羽幌港以外からの輸送とな

り、輸送料金の増大に伴い今以上に価格が上昇した場合、離島住民の生活が成り立たなくなる。

年間34百万円の輸送コスト削減

羽幌町

with時

- 10 -

B.移動コストの削減

本整備事業の実施により、陸上・海上輸送距離の長い天塩港

ではなく、羽幌港の利用が可能となり、フェリー乗船客の移動

コストの削減が図られます。

なお、天塩港から羽幌港への利用により、陸上輸送距離は

61km、海上輸送距離は焼尻島まで 18 海里、天売島まで 17 海

里削減となります。

○移動コストの削減便益 旅客数×陸送移動距離×陸上移動単価+

旅客数×海上移動単価+旅客数×時間移動原単位

年間717百万円の移動コスト削減

○利用者の声(島民) ・天売・焼尻島には診療所しかないため、外科等の診察が必要な場合や持病を抱える島民の多

くは医療設備の整っている羽幌道立病院へ通院している。天塩町への通院は時間もかかり、 病院規模も小さいことから想定出来ない。

羽幌町

without時 with時

- 11 -

C. 震災時における輸送コストの削減

本整備事業の実施により、大規模地震発生時における緊急物

資や最小限の物流機能の確保が可能となり、輸送コストの削減

が図られます。

なお、便益の算定においては、整備が行われなかった場合、

羽幌港の岸壁が被災し、ヘリコプターや稚内港からの緊急物資

の輸送となるため、輸送コストの削減を効果としています。

○震災時における輸送コスト削減便益

取扱貨物量×輸送距離×輸送費用原単位(ヘリコプター・トラック)

震災1回あたり97百万円の輸送コスト削減

without時 with時

ヘリコプターによる代替輸送

(緊急物資)

被災地域(港湾直背後10km圏)

陸上輸送(一般貨物)

代替港

海上輸送(緊急物資・一般貨物)

羽幌港

被災者及び荷主(緊急物資及び一般貨物)

羽幌港の利用が可能

被災地域(港湾直背後10km圏)

- 12 -

D.震災時における移動コストの削減

本整備事業の実施により、大規模地震発生時においても羽幌

港と天売島・焼尻島の移動が可能となり、移動コストの削減が

図られます。

なお、便益の算定においては、整備が行われなかった場合、

羽幌港の岸壁が被災し、稚内港への移動となるため、移動コス

トの削減を効果としています。

○移動コストの削減便益 旅客数×海上移動単価+旅客数×時間移動原単位

震災1回あたり2,003百万円の移動コスト削減

without時 with時

羽幌港 代替港

・離島フェリー

島民の海上移動削減

・離島フェリー

港湾施設が被災

羽幌港 代替港

島民の海上移動増大

- 13 -

E.施設被害の回避

本整備事業の実施により、大規模地震発生時における施設の

損壊を免れることができ、復旧のための追加的な支出を回避出

来ます。

震災1回あたり621百万円の施設被害回避

- 14 -

(3)定性的な効果

F.耐震強化岸壁の整備による地域の安全・安心の確保と産業活動の維持

本整備事業の実施により、大規模地震時における緊急物資

輸送の確保により、背後地域や天売・焼尻島の住民の不安の

軽減が図られます。また、耐震強化岸壁を利用した貨物の移

出入が可能となり、地域の産業活動を維持することが可能と

なります。

G.港内の狭隘化解消による作業環境の改善

本整備事業の実施により、フェリーが耐震強化岸壁へ移動す

ることにより、港内の狭隘化が解消され、作業環境の改善が図

られます。

H.港内静穏度向上による航行・係留船舶の安全性向上

本整備事業の実施により、防波堤が延伸整備されることで

港内静穏度が向上し、船舶の航行・荷役・停泊時の安全性が

向上します。

I.観光資源との連携による地域の活性化

羽幌町が実施し羽幌リバーサイド開発事業の中核として整

備された「サンセットプラザはぼろ」、「リバーサイド緑地公

園(バラ園)」と本整備事業との連携により、観光振興が図ら

れます。

- 15 -

(4)費用対効果の算定結果

○全体事業

●条件

基準年 供用期間

平成22年度 50年

●総費用(単純合計) (億円) ●総便益(単純合計) (億円)

整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額

道路(南)

港湾施設用地(南)

岸壁(-5.0m)(耐震)

泊地(-5.0m)

防波堤(西)

防波堤(北)

岸壁(-5.0m)

防波堤(西)(改良)

防波堤(内港)(改良)

航路(-5.0m)

285m

9,200m2

87m

47,250m2

80m

200m

80m

210m

155m

13,900m2

1.5

4.0

7.2

4.5

11.9

17.4

4.2

5.7

0.5

0.2

○輸送コスト削減

○移動コスト削減

○震災時における輸送コストの削減

○震災時における移動コストの削減

○施設被害の回避

○残存価値

15.2

322.6

0.4

8.2

2.5

3.4

合計 57.1 合計 352.3

※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。

●総費用(現在価値化後) (億円) ●総便益(現在価値化後) (億円)

総費用(C) 60.7 総便益(B) 123.5

●算定結果

費用便益比

(CBR) B/C=

便益の現在価値(B)

費用の現在価値(C)=

123.5

60.7 = 2.0

●感度分析

変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比

需要 2.0 ±10% 2.2~1.8

事業費 2.0 ±10% 2.0~2.1

事業期間 2.0 ±10% 2.0~2.0

- 16 -

○残事業

●条件

基準年 供用期間

平成22年度 50年

●総費用(単純合計) (億円) ●総便益(単純合計) (億円)

整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額

道路(南)

港湾施設用地(南)

岸壁(-5.0m)(耐震)

泊地(-5.0m)

防波堤(北)

岸壁(-5.0m)

防波堤(西)(改良)

防波堤(内港)(改良)

114m

4,600m2

2.4m

30,430m2

9.2m

24.8m

210m

155m

0.6

1.6

0.2

2.9

0.8

1.3

5.7

0.5

○輸送コスト削減

○移動コスト削減

○震災時における輸送コストの削減

○震災時における移動コストの削減

○施設被害の回避

○残存価値

3.6

76.4

0.1

1.9

0.6

0.8

合計 13.5 合計 83.4

※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。

●総費用(現在価値化後) (億円) ●総便益(現在価値化後) (億円)

総費用(C) 12.3 総便益(B) 29.3

●算定結果

費用便益比

(CBR) B/C=

便益の現在価値(B)

費用の現在価値(C)=

29.3

12.3 = 2.4

●感度分析

変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比

需要 2.4 ±10% 1.9~2.9

事業費 2.4 ±10% 2.2~2.6

事業期間 2.4 ±10% 2.4~2.4

- 17 -

○前回評価との比較

前回評価

(H12 新規評価)

今回評価

(H22 再評価) 備考

事業費

(億円) 38 57 防波堤の配置計画の見

直しによる

整備予定期間 平成 13 年度~

平成 19 年度

平成 13 度~

平成 20 年代前半 防波堤の配置計画の見

直しによる

便益対象

貨物 7万トン/年

(平成 20 年)

4万トン/年

(平成 20年代前半) 実績を踏まえた需要予

測の見直しによる

便益対象

旅客 -

3万人/年

(平成 20年代前半)

旅客の移動削減効果が

確認されたことによる

震災時(緊急物

資) 0.2 千トン/震災 0.2 千トン/震災 特に増減なし

震災時(一般貨

物) 14 万トン/震災 7万トン/震災

実績を踏まえた需要予

測の見直しによる

便益の根

拠となる

需要予測

震災時

(旅客) - 4万人/震災

旅客の移動削減効果が

確認されたことによる

便益(現在価値)

(億円) 132 124 主に貨物量の減少によ

B/C 3.6 2.0 便益の減少と事業費の

増加による

○コスト縮減

過年度工事で発生した消波ブロックの流用等により、建設コス

トの削減を図っています。

コスト縮減額 550百万円

- 18 -

○平成13年度から平成22年度までの整備状況

施設名 全体事業 実施済事業 残事業 進捗率 備考

事業費 2 億円 1億円 1億円道路(南)

数量 285m 171m 114m60.0% 継続

事業費 4 億円 2億円 2億円港湾施設用地

(南) 数量 9,200 ㎡ 4,600 ㎡ 4,600 ㎡50.0% 継続

事業費 7 億円 7億円 0億円岸壁(-5.0m)

(耐震) 数量 87m 84.6m 2.4m97.2% 継続

事業費 5 億円 2億円 3億円泊地(-5.0m)

数量 47,250 ㎡ 16,820 ㎡ 30,430 ㎡35.6% 継続

事業費 12 億円 12 億円 -防波堤(西)

数量 80m 80m -100.0% 完了

事業費 17 億円 16 億円 1億円防波堤(北)

数量 200m 190.8m 9.2m95.4% 継続

事業費 4 億円 3億円 1億円岸壁(-5.0m)

数量 80m 55.2m 24.8m69.0% 継続

事業費 6 億円 - 6億円防波堤(西)

(改良) 数量 210m 0m 210m0.0%

継続

(未着工)

事業費 1 億円 - 1億円防波堤(内港)

(改良) 数量 155m 0m 155m0.0%

継続

(未着工)

事業費 1 億円 - 1億円航路(-5.0m)

数量 13,900 ㎡ 0 ㎡ 13,900 ㎡0.0%

継続

(未着工)

※「数量」は、現場着工した整備施設の事業費による換算数量とする。

○事業の進捗の見込み

本事業にかかる関係機関との調整は整っております。

事業が順調に進んだ場合は、平成20年代前半の完了を予定

しています。

3.事業の進捗の見込み

- 19 -

本港地区耐震強化岸壁整備の必要性や要請に変化はなく、

費用対効果等の投資効果も確保されていることから、本事

業を継続します。

4.対応方針(案)