沖縄 MICE ネットワーク

設立総会・記念シンポジウム

日 時 平成 29 年 7 月 25 日（火）

第１部：設立総会 13：30～

第２部：記念シンポジウム 14：30～

場 所 パシフィックホテル２階万座の間

沖縄ＭＩＣＥネットワーク 設立総会・記念シンポジウム

次 第

日時： 平成 29 年７月 25 日（火）

第１部：設立総会 13：30～

第２部：記念シンポジウム 14：30～

場所： パシフィックホテル沖縄２階万座の間

＜第１部：設立総会（50 分）＞

１ 設立趣旨説明（沖縄県知事 翁長 雄志）

２ 議事

(1) 沖縄ＭＩＣＥネットワーク規約について

(2) 役員の選任について

(3) 平成 29 年度事業計画及び収支予算について

３ 共同代表挨拶

４ 来賓祝辞

一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー

会長 猪口 邦子 氏

５ 来賓祝辞

観光庁 ＭＩＣＥ推進担当参事官 井上 学 氏

６ 閉会挨拶

～ 休 憩（10 分）～

＜第２部：記念シンポジウム（90 分）＞

１ 「ＭＩＣＥを沖縄経済成長のプラットフォームに」

講演者：沖縄県副知事 富川 盛武

２ パネルディスカッション：「沖縄の未来を描くＭＩＣＥ」

進 行： 琉球大学観光産業科学部 教授 下地 芳郎 氏

パネリスト： MPI Japan Chapter 名誉会長 山本 牧子 氏

日本コンベンション協会 業務執行理事 坂井 太郎 氏

日本展示会協会 会長補佐 田中 嘉一 氏

日本旅行業協会沖縄支部 副支部長 杉本 健次 氏

沖縄観光コンベンションビューロー 会長 平良 朝敬

沖縄 MICE ネットワーク 設立趣意書

MICE は、一般観光と比べて消費単価が高く、地域経済への高い波及効果が期待されて

おり、先進地では都市の成長戦略を達成する手段の一つに MICE を位置付け、MICE 開催

を通じて地域産業の活性化や都市の競争力を高めることに成功しています。 近年、我が国においても、MICE 誘致・推進に積極的に取り組んでおり、2016 年に政府

が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、観光産業を革新し、国際競争力を

高め、我が国の基幹産業とするための施策として「MICE 誘致の促進」を掲げ、政府レベ

ルで MICE 開催を支援する動きが始まっています。 本県では、2000 年の九州・沖縄サミットを契機に、国際会議やインセンティブ旅行等の

誘致に積極的に取り組み、今では年間 1,000 件を超える MICE が開催されるようになりま

した。一方で、施設規模の制約等から大規模な会議や国際展示会等の開催需要が取り込め

ておらず、大きな機会損失が発生しており、大型展示場を備えた新たな MICE 施設整備へ

の期待が高まっています。 成長するアジアの玄関口に位置し、日本経済再生のフロントランナーとしての役割が期

待される沖縄において、MICE は、アジア経済の活力を取り込み、経済成長を加速させる

重要なプラットフォームとなります。この MICE の持つ機能と沖縄のポテンシャルを最大

限に発揮し、地域産業の活性化や都市ブランド力の向上を図っていく中で、沖縄県が推進

する大型 MICE 施設の整備は大きな転換点になると考えます。 私たちは、MICE が新しいステージを迎えるにあたり、経済界、業界団体、大学、行政

機関などの関係者が MICE の意義や効果を再認識し、MICE 振興に係る様々な課題の解決

に向けて一丸となって取り組む新たな枠組みが必要と考えました。それが「沖縄 MICE

ネットワーク（Okinawa MICE Network）」です。 本ネットワークは、これまで対応できなかった大規模な催事の受け入れや、MICE を活

用した産業振興への取り組みなど、全県的な MICE 振興の牽引役になることを目指して活

動する組織です。本ネットワークの趣旨に多くの企業・団体・個人の皆様がご賛同いただ

き、MICE を通じた沖縄の新たな発展に向けて共に活動して頂けることを願っています。

平成２９年７月２５日 設立発起人代表 沖縄県知事 翁長 雄志

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設立発起人

沖縄県 知事 翁長 雄志

一般社団法人沖縄県経営者協会 会長 安里 昌利

一般社団法人大学コンソーシアム沖縄 代表理事 大城 肇

沖縄県 副知事 富川 盛武

沖縄県商工会議所連合会 会長 石嶺 伝一郎

沖縄県商工会連合会 会長 當山 憲一

公益社団法人沖縄県工業連合会 会長 呉屋 守章

沖縄経済同友会 代表幹事 大嶺 滿

沖縄県情報通信関連産業団体連合会 会長 根路銘 勇

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合 理事長 宮里 一郎

一般社団法人沖縄県ホテル協会 会長 當山 智士

一般財団法人美ら島観光施設協会 会長 内田 晴長

一般社団法人沖縄県銀行協会 会長 玉城 義昭

一般社団法人日本旅行業協会沖縄支部 支部長 與座 嘉博

独立行政法人日本貿易振興機構沖縄貿易情報センター 所長 西澤 裕介

国立大学法人琉球大学 学長 大城 肇

学校法人沖縄科学技術大学院大学 学長 ピーター・グルース

一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー 会長 猪口 邦子

一般社団法人日本コンベンション協会 代表理事 武内 紀子

一般社団法人日本展示会協会 会長 石積 忠夫

MPI Japan Chapter 会長 山本 牧子

内閣府沖縄総合事務局 局長 能登 靖

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 会長 平良 朝敬

公益財団法人沖縄県産業振興公社 理事長 末吉 康敏

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沖縄ＭＩＣＥネットワーク 設立総会

議 案 書

平成 29 年７月 25 日

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第１号議案

沖縄ＭＩＣＥネットワーク規約について

沖縄ＭＩＣＥネットワーク規約を次のとおり定める。

沖縄ＭＩＣＥネットワーク規約（案）

＜第１章 総則＞

（名称）

第１条 本会は、沖縄ＭＩＣＥネットワーク（以下「本会」という。）と称する。

（目的）

第２条 本会は、ＭＩＣＥを通じた知的・ビジネス交流の促進や産業分野におけるＭＩＣＥの活

用・推進により、本県経済・産業の成長発展や学術・研究等の振興を図るため、多様な関係者が、

産学官の活動領域や、産業分野の垣根、競合を超えて互いに連携し、協働した取り組みを推進す

ることを目的とする。

＜第２章 事業＞

（事業）

第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴ ＭＩＣＥ関連情報の収集及び発信

⑵ 各種統計データの収集及び分析

⑶ 沖縄ＭＩＣＥブランドの形成・発信、ＭＩＣＥに関する県民理解の醸成

⑷ ＭＩＣＥの誘致・受入に関する総合的支援

⑸ ＭＩＣＥビジネスの振興と専門人材の育成

⑹ 国内外ＭＩＣＥ推進組織との連携・ネットワーク構築

⑺ その他本会の目的を達成するために必要な事業

＜第３章 会員＞

（会員）

第４条 本会は、賛助会員及び特別会員で組織する。

２ 賛助会員は、年会費を負担する個人及び法人等とする。

３ 特別会員は、本会の趣旨・活動目的に賛同する経済団体、大学、行政機関、金融機関、観光関

連団体、ＭＩＣＥ関連団体、産業支援団体及びその他これに準ずる団体とする。

（入退会）

第５条 本会に入会しようとするものは、共同代表の承認を得て入会することができる。

２ 本会を退会しようとするものは、書面により共同代表に届け出なければならない。

＜第４章 役員＞

（役員）

第６条 本会に次の役員をおく。

⑴ 共同代表 ３名

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⑵ 幹事 15 名以上 30 名以内

⑶ 監査役 ２名以内

（役員の職務）

第７条 共同代表は、本会の事務を総括する。

２ 幹事は、共同代表を補佐する。

３ 監査役は、本会の会計を監査する。

（役員の選任）

第８条 共同代表は、県内経済界及び大学の代表者並びに沖縄県副知事をもって充てる。

２ 幹事及び監査役は、本会を構成する会員の中から共同代表が任命した者をもって充てる。

（役員の任期）

第９条 役員の任期は２年とする。

２ 役員が、所属団体の職を任期途中で異動、辞任若しくは退任した場合は、その職の後任者をも

って充てる。ただし、所属団体から別の候補者の推薦があった場合はこの限りでない。

（顧問）

第 10 条 本会に顧問をおくことができる。

２ 顧問は、共同代表が任命するものとする。

３ 顧問は、本会の求めに応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４ 顧問の任期は前条の規定を準用する。

＜第５章 総会、幹事会及び部会＞

（総会）

第 11 条 総会は、会員をもって構成する。

２ 総会は、共同代表が招集し、その議長となる。

３ 共同代表は、必要に応じて会員以外の者に総会への出席を求めることができる。

（幹事会）

第 12 条 第３条の事業を円滑に推進するため、幹事会をおく。

２ 幹事会は、共同代表が指名した幹事をもって構成する。

３ 幹事長は、共同代表が幹事の中から指名し、幹事会の事務を総括する。

４ 幹事会は、幹事長が招集し、その議長となる。

５ 幹事会は、幹事の過半数の出席をもって成立し、議事は出席幹事の過半数をもって決する。な

お、可否同数のときは、幹事長の決するところによる。

６ 幹事会は、次の事項を審議し、決する。

⑴ 事業計画及び収支予算

⑵ 事業報告及び収支決算

⑶ 規約の改正

⑷ 部会等の設置

⑸ その他本会の運営上必要と認める事項

７ 幹事長は、事業計画、予算書及び決算書等を作成し、幹事会に諮り承認を得なければならない。

８ 幹事長は、前項の決算書について、幹事会の承認を得る前に監査役の監査を受けなければなら

ない。

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９ 幹事長は、幹事会を招集するいとまがない場合における緊急な事項については、これを専決処

分することができる。この場合、幹事長は次の幹事会において報告しなければならない。

10 幹事がやむを得ない理由により幹事会に出席できない場合、幹事長の承認を得て、代理人を出

席させることができる。

11 幹事長は、必要と認めるときは、幹事以外の出席を求め、意見を聞くことができる。

12 幹事長は、幹事会の結果を共同代表に報告しなければならない。

13 幹事長は、第６項第１号から第３号に係る審議結果を総会に報告しなければならない。

（部会）

第 13 条 幹事会の円滑な実施のため、幹事会の下に部会をおくことができる。

２ 部会は会員をもって構成する。

３ 部会には部会長及び副部会長をおくものとし、部会員の互選により決定する。

４ 部会は、部会長が招集し、その議長となる。

５ 部会長は、部会の事務を総括する。

６ 部会長は、必要と認めるときは、部会員以外の出席を求め、意見を聞くことができる。

＜第６章 事務局＞

（事務局）

第 14 条 本会の事務を処理するため、沖縄県文化観光スポーツ部観光整備課及び一般財団法人沖

縄観光コンベンションビューロー受入事業部に事務局を置く。

２ 事務局には事務局長及び事務局員を置く。

３ 前項に規定する者のほか、必要に応じて非常勤の職員を置くことができる。

＜第７章 会計＞

（財務）

第 15 条 本会の経費は、年会費及びその他の収入をもってこれに充てる。

２ 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終了する。

３ 本会の会計事務に関する事項は、事務局の規程を準用する。

（委任）

第 16 条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、共同代表が別に定める。

附 則

１ この規約は平成 29年 月 日から施行する。

２ 第４条及び第 15 条に規定する年会費の額は、幹事会で検討することとし、その徴収は、平

成 31 年度から行う。

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第２号議案

役員の選任について

沖縄ＭＩＣＥネットワーク規約第８条、同条第２項及び第 10 条の規定による本会の役員を次の

とおりとする。

1 一般社団法人沖縄県経営者協会 経済団体 会長 安里　昌利

2 一般社団法人大学コンソーシアム沖縄 大学 代表理事 大城　肇

3 沖縄県 行政機関 副知事 富川　盛武

1一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー

MICE関係団体 会長 猪口　邦子

2 学校法人沖縄科学技術大学院大学 大学 学長 ピーター・グルース

3 一般社団法人日本コンベンション協会 MICE関連団体 副代表理事 近浪　弘武

4 一般社団法人日本展示会協会 MICE関連団体 会長 石積　忠夫

5 MPI Japan Chapter MICE関連団体 名誉会長 山本　牧子

6沖縄ＭＩＣＥ振興戦略策定委員会（琉球大学観光産業科学部観光科学科）

学識経験者委員長（教授）

下地　芳郎

1 一般社団法人沖縄県経営者協会 経済団体 部長 玉那覇　紀宏

2 沖縄県商工会議所連合会 経済団体那覇商工会議所

総務部　部長福地　敦士

3 沖縄県商工会連合会 経済団体 事務局長 親川　進

4 公益社団法人沖縄県工業連合会 経済団体 事務局長兼総務部長 我謝　育則

5 沖縄経済同友会 経済団体 事務局長 大門 貴司

6 沖縄県情報通信関連産業団体連合会 経済団体 事務局次長 渡真利　哲

7 沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合 観光連携団体 副理事長 国吉　真和

8 一般社団法人沖縄県ホテル協会 観光連携団体 理事 道上　浩之

9 一般財団法人美ら島観光施設協会 観光連携団体 会長 内田　晴長

10 一般社団法人日本旅行業協会沖縄支部 観光連携団体 副支部長 杉本　健次

11独立行政法人日本貿易振興機構沖縄情報センター

産業支援団体 所長 西澤　裕介

12 国立大学法人琉球大学 大学 総合企画戦略部長 新田　早苗

13 学校法人沖縄科学技術大学院大学 大学 准副学長 森田　洋平

14 一般社団法人日本コンベンション協会 MICE関連団体 － ジョンソン美枝

15 一般社団法人日本展示会協会 MICE関連団体 会長補佐 田中　嘉一

16 ＭＰＩ Ｊapan Chapter MICE関連団体九州・沖縄地域創生

委員長徳田　博之

17 内閣府沖縄総合事務局 行政機関 運輸部企画室室長 小柳　美枝子

18一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

産業支援団体 専務理事 前田　光幸

19 公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業支援団体 事務局長 金良　実

20 沖縄県 行政機関 観光政策統括監 渡久地　一浩

監査役

1 一般社団法人沖縄県銀行協会 金融機関 事務局長 福地　邦男

共同代表

顧　　問

幹　　事

団体名 区分 職・氏名

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第３号議案

平成 29 年度事業計画及び収支予算について

沖縄ＭＩＣＥネットワークの平成29年度における事業計画及び収支予算は以下のとおりとする。

１ 平成 29 年度事業計画

事 項 事業の概要 時 期

総 会 沖縄 MICE ネットワーク規約第 11 条の規定

に基づき、総会を開催する。 第１回７月 （本会）

幹事会 沖縄 MICE ネットワーク規約第 12 条の規定

に基づき、本会の事業を円滑に推進するため、

幹事会を設置する。

幹事長の招集に基づ

き実施する。

部 会 沖縄 MICE ネットワーク規約第 13 条の規定

に基づき、幹事会の円滑な実施のため、部会を

設置する。

設置する部会につい

ては、別途幹事会にお

いて定める。

MICE 啓発事業 （一般県民向け、

企業・団体向け）

沖縄における MICE 振興の必要性等につい

て、パンフレット等広報物を作成し、県民参加

型のイベントを通じて啓発事業を行う。 また、企業、産業団体等の要望に応じて講師

の派遣等を行う。

【7 月】夏休みこども

自由研究 【11 月】旅フェスタ 【随時】

MICE 関連勉強会

MICEを活用した産業振興や地域振興に向け

た課題の共有や他都市の事例等具体的取組の

勉強会や先進地視察を行う。また、沖縄 MICEブランドを関係者で共有するための勉強会を

開催する。

９月以降から順次募

集開始。

MICEビジネス

活動支援事業

沖縄でのMICE開催に係るビジネス活動 （MICEコンテンツの開発等）に対する支援の

ため、助成金を支給する。

９月以降から順次募

集開始。

会員向け情報発信

季刊誌や会員専用ウェブサイトを通じて、会

員向け情報を発信する。 ・本会会員の企業 PR 情報掲載 ・MICE 開催最新情報 ・勉強会等のご案内

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２ 平成 29 年度収支予算書

自 平成 29年７月 25 日

至 平成 30年３月 31 日

⑴ 収入の部

（単位：千円）

区 分 金 額 摘 要

委託費 22,173 沖縄県受託事業

計 22,173

⑵ 支出の部

（単位：千円）

区 分 金 額 摘 要

MICE 啓発事業 5,400 沖縄における MICE 振興の必要性等について、県民

に広く啓発を行うための広報費、印刷製本費等

MICE 関連勉強会 3,300 勉強会開催時の講師に係る費用、会場費等

MICE ビジネス

活動支援事業 2,500

沖縄での MICE 開催に係るビジネス活動に対する

助成金

会員向け情報発信 8,640 ・季刊誌を通じた会員向け情報発信に係る費用

・専用ウェブサイトの構築に係る費用

その他費用 2,333

・総会、幹事会、部会開催時の会場費等

・その他事務局経費（交通費、印刷製本、通信

運搬費、振込手数料等）

計 22,173

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沖縄ＭＩＣＥネットワークの概要

平成29年７月

沖縄県

一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー

公益財団法人 沖縄県産業振興公社

沖縄ＭＩＣＥネットワーク【設立のねらい】・ＭＩＣＥ振興に関する諸課題の解決に産学官の関係者が連携して取り組む・MICE関連情報の共有やMICE主催者と県内事業者のマッチングによるＭＩＣＥビジネスの受注機会を確保・MICEの活用・推進による各産業分野の成長発展、県内外のＭＩＣＥ関連団体とのネットワーク構築

【構成団体】（県内）産業界､大学､各種団体､MICE事業者､施設事業者､サプライヤー､交通機関､金融機関､マスコミ､行政機関等（県外）ＭＩＣＥ関連団体、ＭＩＣＥ専門事業者（PCO/PEO、プランナー等）、観光庁、JNTO（日本政府観光局）

【運営体制】沖縄県、沖縄観光コンベンションビューローが事務局となり、沖縄県産業振興公社と連携して運営あ

部会・分科会・勉強会

◎参加者のMICE取組状況に応じて設置◎必要に応じて部会の下に分科会・勉強会設置

【勉強会テーマ案】■産業振興へのMICEの活用方法の検討

■大型案件の受入に関する課題への対応検討

■県内・県外・海外の取組事例の調査研究

■MICE事業者に求められる人材育成

支援

参画

2

沖縄MICEネットワークについて

会議場ホテル

旅行業界観光協会

小売業飲食業

人材派遣通訳業

交通運輸

IT・広告デザイン

製造業土産品

行政団体産業支援機関

大学学協会

レンタルリース業

PCOPEODMC

商店街ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

各種団体

設置

参画

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沖縄ＭＩＣＥネットワークあ

主催者キーパーソン等

2

観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰＭＩＣＥ施設事業者

旅行・ホテル事業者経済界・業界団体大学教員・学協会

沖縄県等

誘致主体

誘致活動

問合せ

要望

問合せ

相 談

サポート

商品・サービスの提供

情報提供・総合調整協力・相談

情報提供

沖縄MICEネットワークについて

幹事会／事務局

【県全体のＭＩＣＥ振興の牽引役】

（1） MICE関連情報の収集及び発信（２） 各種統計データの収集及び分析（３） 沖縄MICEブランドの形成・発信、MICEに関する県民理解の醸成（４） MICE の誘致・受入に関する総合的支援（５） MICE ビジネスの振興と専門人材の育成（６） 国内外ＭＩＣＥ推進組織との連携・ネットワーク構築

会 員

●ネットワークの各種事業への協力●主催者からの相談案件への対応/協力●大規模案件への対応（ホテル、飲食店、交通等）●アフターＭＩＣＥや産業視察の提案・受入●主催者等へのセールス活動●ＭＩＣＥの自主開催に向けた取り組み

１．設立目的

MICE を通じた知的・ビジネス交流の促進や産業分野におけるMICEの活用・推進により、県内経済・産業の活性化を図るため、多様な関係者が、産学官の活動領域や産業分野の垣根、競争・競合関係を超えて互いに連携し、MICE振興に関する協働した取り組みを推進することを目的とする。

3

沖縄MICEネットワークについて

２．事業内容

（1） MICE関連情報の収集及び発信（２） 各種統計データの収集及び分析（３） 沖縄MICE ブランドの形成・発信、ＭＩＣＥに関する県民理解の醸成（４） MICE の誘致・受入に関する総合的支援（５） MICE ビジネスの振興と専門人材の育成（６） 国内外ＭＩＣＥ推進組織との連携・ネットワーク構築（７） その他、本ネットワークの目的達成のため必要な事項

３．組織・運営体制⇒ 共同代表： 経済団体・大学・行政の代表者（３名）

ネットワークを代表し、NW運営の重要事項に関する決定を行う⇒ 顧 問 ： 経済団体、大学、行政機関、MICE関連団体等（５名程度）

ネットワークの運営・活動に対する専門的な情報提供・助言等を行う⇒ 幹事会 ： 経済団体・大学・行政機関・金融機関・観光関連団体・MICE関連団体・

産業支援団体の実務責任者（15～30名程度）ネットワークの運営・活動方針の協議、業界間の相互調整、専門部会の設置等

⇒ 事務局 ： 沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県産業振興公社幹事会・部会の運営支援、NW事業の実施・コーディネート、会員への情報提供等- 12 -

４．会員（賛助会員、特別会員）

（１） 賛助会員 ： NWの趣旨に賛同する企業、個人等（入会３年目から会費負担あり）（２） 特別会員 ： NWの趣旨に賛同する経済団体、公的機関、学術機関、ＮＰＯ、その他団体（会費負担なし）

※会員は県内の幅広い事業者に参画を呼びかける（各種団体を通じて個別企業に働きかけ）※MICEに関するノウハウや国内外の主催者とのネットワークを有する県外MICE関連事業者の参画も促す※会員に対してはMICE開催情報の提供、OCVBが実施するMICE関連イベントの優先案内、OCVBによる相談受付や

アドバイスなど各種サポートを予定

4

沖縄MICEネットワークについて

５．H29年度の主な活動内容

（1）ビジネス活動支援 ○ＭＩＣＥビジネス活動に対する助成金対 象：県内のＭＩＣＥエリア（観光協会等）およびＭＩＣＥ関連事業者募集方法：公募により最大5団体を想定

（2）勉強会 ○事例研究セミナーの実施テーマ①：地域連携の取組みにかかる他都市の事例テーマ②：MICEの誘致、セールスのコツを学ぶ

○先進地視察例の実施例：ＭＰＦ（ミーティングプレイスフクオカ）会員企業の視察ツアー

（3）啓発イベント ○夏休みこども自由研究（子ども連れを中心とした一般市民向け） 7月下旬予定○旅フェスタ（家族連れ、大人を中心とした一般市民向け） 11月中旬予定

（4）啓発パンフレット作成 ○簡易版作成（7月めど）の後、フィードバックに基づいて完成版（3月めど）を作成

（5）会員向け情報発信 ○季刊誌の発行（発行時期：7月、11月、3月の3号発行を想定）○沖縄ＭＩＣＥネットワーク専用ＷＥＢの作成

コンベンションカレンダー、MICE勉強会・啓発イベント等の情報、会員のMICE情報などの掲載

沖縄MICEネットワーク 組織・運営体制

顧問（人数規定なし）

幹事会（15～30名以内）

経済団体・大学・行政機関・金融機関観光関連団体・MICE関連団体・産業支援団体

の実務責任者

事務局沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー

沖縄県産業振興公社

会 員賛助会員・特別会員で構成

共同代表（３名）

経済団体・大学・行政の代表者

部 会■MICEの活用方法の検討■大型案件の誘致・受入■県外事例の調査研究■MICEプレーヤーの育成

監査役（2名以内）

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共同代表、顧問、幹事の選出について

共同代表、顧問、幹事の選出について

（1）共同代表（任期２年）

ネットワークを代表し、NW運営の重要事項に関する決定を行う［選考の考え方］⇒ 沖縄県全体でＭＩＣＥを推進する組織の顔として、MICE振興を牽引していただけるNW加盟団体の

代表者から選考

（2）顧問（任期２年）

ネットワークの運営・活動に対する専門的な知見からの情報提供・助言等を行う［選考の考え方］⇒ NW事業に対する専門的なアドバイスや県外・海外とのネットワーク構築サポートを期待⇒ NW加盟・非加盟を問わず、ネットワークの活動に協力していただける有識者等から選出

（3）幹事（任期２年）

ネットワークの運営・活動方針の協議、業界間の相互調整、専門部会の設置等を行う［選考の考え方］⇒ 設立検討会を中心とするNW加盟団体の中から選考⇒ NWの事業計画や活動方針についての意見集約や事務局による会員間・業界間の相互調整等

をサポートできる団体・企業・大学の実務責任者

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