水産エコラベルの普及・推進について

平成30年７月23日

資料８

１ ． 水 産 エ コ ラ ベ ル と は

消費者

流通加工段階（CoC）認証

■水産エコラベルのフロー

漁業認証

○ 水産エコラベルは国際的な資源管理に対する関心の高まりにより、1997年にMSCがイギリスで世界に先駆けて行った、資源の持続的利用や環境配慮を証明する仕組み。

※FAOは2005年にエコラベルガイドラインを策定。

○ 認証の種類には、①漁業認証、②養殖認証、③流通加工段階認証の３つがある。

※ 認証された遠洋かつお・まぐろ漁業により漁獲された商品の販売例

1

養殖認証

流通加工段階（CoC）認証

流通加工段階（CoC）認証

■水産エコラベルの貼付例

漁業者養殖業者 卸売事業者

加工・流通事業者

小売事業者外食事業者

認証機関が認証（年次監査、臨時監査等も実施）

２ ． 日 本 で 主 に 活 用 さ れ て い る 水 産 エ コ ラ ベ ル

※認証数は平成30年３月末日現在（水産庁調べ）

＜イギリス＞【日本での認証数】４漁業・ホタテガイ（北海道）・アカガレイ（京都府）・カツオ（宮城県）・ビンナガ（宮城県）147事業者（流通加工）

＜オランダ＞【日本での認証数】３養殖業（９養殖場）・カキ（宮城県）・ブリ（宮崎県、鹿児島県）56事業者（流通加工）

＜日本＞【日本での認証数】44漁業・カツオ（高知県他）・サンマ（岩手県）・サクラエビ（静岡県）・キンメダイ（静岡県） 等62事業者（流通加工）

漁

業

＜日本＞【日本での認証数】35養殖業・カンパチ（宮崎県）・ブリ（鹿児島県）・マダイ（愛媛県） 等16事業者（流通加工）

海外発の認証

日本発の認証

養殖業

※今後、MELに統合

ASC認証

MSC認証

AEL認証

MEL認証

○ 我が国で活用されている主な水産エコラベルは、①日本発の漁業認証のＭＥＬ（メル）と養殖認証のＡＥＬ（エル）

※両者は今後、統合することで基本合意（2018年3月）

②海外発の漁業認証のＭＳＣ（エムエスシー）と養殖認証のＡＳＣ（エーエスシー）の４種類が知られている。なお、 いずれの認証も民間団体により運営されている。

2

３ ． 水 産 エ コ ラ ベ ル 認 証 を 受 け た 水 産 物 の 生 産 量 （ 抜 粋 ）

魚種 数量（トン）

１ カツオ 85,400

２ サンマ 14,800

３ スルメイカ 10,200

４ ビンナガマグロ 10,000

５ サケ・マス類 8,600

６ ベニズワイガニ 8,200

７ ブリ 7,500

８ シラス 6,000

９ アユ 4,200

10 イカナゴ 4,200

11 カタクチイワシ 3,000

12 サバ類 2,700

13 キンメダイ 1,400

14 サクラエビ 1,200

【漁業/日本発】

魚種 数量（トン）

１ マダイ 18,000

２ ブリ 9,400

３ カンパチ 6,500

４ ギンザケ 1,100

５ クロマグロ 1,100

６ シマアジ 800

７ アユ 800

８ モズク類 600

９ スズキ 200

10 ヒラマサ 200

魚種 数量（トン）

１ ホタテガイ 368,000

魚種 数量（トン）

１ ブリ 8,000

ＭＥＬ

ＡＳＣＭＳＣ

ＡＥＬ

【漁業/海外発】

【養殖業/日本発】

【養殖業/海外発】

○ 日本国内の認証水産物の生産量は50万トン強。＊我が国の漁業養殖業生産量は約436万トン（2016年）

3

（ 参 考 ） 水 産 エ コ ラ ベ ル の 認 証 状 況

32 兵庫県イカナゴ、マイワシ、カタクチイワシ

33 鳥取県 ベニズワイガニ

35 高知県 カツオ36-38 高知県 キンメダイ（3件）

39 高知県 ゴマサバ

40 高知県 キビナゴ

42 沖縄県 ソデイカ

43 沖縄県 マグロ類

44 沖縄県アカサンゴ、モモイロサンゴ、白珊瑚

8-11 福島県 ヒラメ（4件）

12-13 福島県

ヤナギムシガレイ（2件）

14 福島県 コウナゴ

15 福島県 ホッキガイ

16 福島県 アワビ17-19 福島県 マアナゴ(3件)

20 福島県 カツオ

21 東京都 カツオ

22 東京都 カツオ、ビンナガ

23 東京都 ハマトビウオ

24 東京都メカジキ、メバチ、ソデイカ、キハダ、ビンナガ、クロマグロ

25 東京都ナメモンガラ、カンパチ、ヒレナガカンパチ、クサヤモロ

26 静岡県 サクラエビ

27 静岡県 キンメダイ

28 愛知県 イカナゴ

29 愛知県マイワシ、カタクチイワシ

1 宮城県 ギンザケ

28 鹿児島県 カンパチ

29 鹿児島県 ブリ

30 鹿児島県 カンパチ

31 鹿児島県 カンパチ

32 鹿児島県 ブリ

33 鹿児島県 マダイ

34 沖縄県ヤイトハタ、チャイロマルハタ

35 沖縄県オキナワモズク、モズク

7 高知県 ブリ

8 高知県 マダイ

9 高知県 カンパチ

41 福岡県 ハマグリ

25 福岡県 マガキ

26 大分県 マダイ

27 大分県 ブリ

漁業

海外発 日本発

養殖

1 北海道 ホタテガイ

2 宮崎県 ブリ

3 鹿児島 ブリ

ＭＥＬ

44件

ＡＥＬ

35件

ＭＳＣ

４件

ＡＳＣ

３件

4 京都府 アカガレイ

2 宮城県 カツオ

3 宮城県 ビンナガ

5 青森県 ヤマトシジミ

6 青森県 アブラツノザメ

7 岩手県 サンマ

1 宮城県 カキ

1 北海道 南かやべ定置漁業

2 北海道 猿払さけ定置漁業

3 北海道 猿払小型定置漁業

4 北海道 宗谷さけ定置漁業

2 岐阜県 アユ

34岐阜県 アユ

30富山県 富山湾寒鰤大敷網漁業

31石川県まき網漁業（ブリ、マイワシ、ウルメイワシ、マサバ等）

6 滋賀県 アユ

3-4

三重県 クロマグロ（2件）

5 三重県 マダイ

10-11

愛媛県 マダイ（2件）

12-13

愛媛県 ブリ（2件）

14-15

愛媛県 カンパチ（2件）

16-17

愛媛県 シマアジ（2件）

18 愛媛県 サツキマス

19 愛媛県 カワハギ

20 愛媛県 スズキ

21 愛媛県 スマ

22 愛媛県 クロマグロ（2件）

23 愛媛県 クエ

24 愛媛県 ヒラマサ

4

※番号は基本的に北から順で、合計件数をカウントするためのもの

※平成30年３月末日現在

４ ． 日 本 発 の 水 産 エ コ ラ ベ ル の 取 組 の 推 進 に つ い て

水産資源情報の見える化～ＳＨ“Ｕ”Ｎプロジェクト～

・ あらゆる方々に一目で分かる資源情報を提供

・ 科学的情報のデータベース化による認証審査の透明化、迅速化

認証取得数の増加

認知度向上に向けた取組

国

産

水

産

物

の

消

費

拡

大

海外との連携

現在の主な輸出先の香港、米国に加え、今後、輸出拡大していくEU、アジア等の流通加工事業者のMEL取扱数を増加。

日本の漁業と特徴（多様な漁業がたくさんの魚種を漁獲）が類似しているアジア地域の漁業者のMEL認証取得を後押し。

○ 我が国水産業の実態等に対応した日本発の水産エコラベル（MEL）の取組を推進中であり、その中で、ＭＥＬの認知度向上に向けた取組を展開中。

○ また、海外連携にも取り組み、持続可能で環境に配慮された国産水産物の販路拡大、消費の増加を図る。

5

日本発の水産エコラベル認証

流通加工事業者、外食、ホテル等と連携し、店頭に並ぶエコラベル商品数を増加

国際機関等と連携した国際シンポジウムによる国内外への発信

５ ． Ｍ Ｅ Ｌ の 認 証 要 件 に つ い て

ＭＥＬ（漁業）

① 管理体制に関する要件・関係法令、規則、取決め等の遵守（例） - 許可・免許等の確認

- 科学的根拠に基づくルールの設定

- 合意形成プロセスの確立

② 対象資源に関する要件・持続可能な資源の利用（例） - 科学的根拠の収集・維持

- 資源の回復力の考慮

- 資源評価及び資源動向の確認

- 加入乱獲の防止

③ 生態系への配慮に関する要件・管理体制の確立（栽培漁業含む）（例） - 希少種の混獲防止、保全・保護

- 対象資源以外の漁獲状況の把握

- 遺伝的多様性の確保

ＭＥＬ（養殖）

① 養殖生産活動の社会的責任・関係法令、条例等の遵守（例） - 免許・許可等の確認

- 適切な労働環境の確保

② 養殖対象水産動物の健康と福祉に対する配慮・良好な生育環境、疾病予防・治療（例） - 適切な養殖密度・環境の確保

- 飼餌料・医薬品の適正使用

③ 食品安全の確保・汚染の防止、衛生管理（例） - 有害物質の混入防止

- 出荷記録の保持、手順の作成

④ 環境保全への配慮・飼餌料・残餌等の管理、種苗管理（例） - 水質管理、モニタリングの実施

- 人工種苗の優先的導入

○ 水産エコラベルは、ＦＡＯのガイドラインに則り、ＭＥＬやＭＳＣなどの各運営主体が認証基準を定めて実施している。

■ＭＥＬの場合の認証要件

6

３．漁業者等の水産エコラベル認証取得の加速化

国内外の認知度の向上認証件数・認証水産物数量の増加

６．水産エコラベルの普及方策（イメージ図）

2020年オリパラ東京大会

○ 2019年春頃までを目標にＧＳＳＩ承認を受けられるよう準備

日本の水産物が持続可能な漁業・養殖業由来で、美味しい魚であることをＰＲ

○ 「水産エコラベルを活用した国産水産物消費拡大戦略」（東大作成中）作成後、同戦略を速やかに実行に移し、認証件数・認証水産物数量の増加を目指す。※平成34年度までに、生産段階認証数150件を目標。）

国

内

展

開

国

際

展

開

国

際

展

開

５．GSSI会員企業等との連携

４．ＧＳＳＩ承認獲得 ６．東南アジア等との連携

○ これに向けて、JETRO等の関係機関と連携した、水産エコラベルの取組の普及、MEL認証等の取得を促進。

○ GSSI会員企業である、欧米の大手小売事業者等と連携し、CoC認証の取得等を通じて、輸出につなげていく。

目標

承認

・認証取得支援システムの構築、SH”U”Nプロジェクトの活用

MEL MSC

１．現状

AEL ASC

・地方行政との連携

○ 現状から水産エコラベル取得の傾向や特徴を掴む○ 傾向や特徴を踏まえ、小売や流通サイドにダイレクトな売込み・宣伝

ラベルの添付された商品数の増加！

※ なお、上記の取組と並行して、魚の国のしあわせＰＪでも取り組むことを検討

２．小売・流通企業、水産関係団体等との連携

・普及に向けた説明会開催

マスメディアに取り上げてもらえるような仕掛けを検討

・マスメディアの活用

7

漁業

海外発の認証日本発の認証

養殖業

・MEL取得支援のコンサルティングの実施

○ 我が国水産業の実態と類似（＊）する東南アジア圏との連携模索

＊小規模で多様な漁業が多種多様な魚種を利用

参考資料

8

（ 参 考 ） 政 策 へ の 位 置 づ け ①

○水産基本計画（平成29年４月28日閣議決定）

第２－Ⅰ－４－（１）ウ 水産エコラベルの推進

我が国の水産物が持続可能資源であり、管理しつつ最大限活用することの重要性を消費者に理解してもらうためにも、持続可能な漁業・養殖業由来であることを示すエコラベルの普及を、水産加工業者や流通業者等との連携を図りつつ促進していく。この一環として主要資源の状況や資源管理の実施状況につき理解しやすい形で積極的に公表し、これにより、漁業者がより高いレベルの資源管理に取り組むインセンティブを与える。

9

○未来投資戦略２０１８（平成30年６月15日閣議決定）

第２－Ｉ－［４］－ⅱ）・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も契機として、国際水準のＧＡＰ（農業生産工程管理）、ＨＡＣＣＰ（食品製造等に

関する危害要因を分析し、特に重要な工程を監視・記録するシステム）、ＪＡＳ（日本農林規格）、有機、ハラール、水産エコラベルなどの規格・認証の戦略的活用を推進するとともに、輸出先国の基準に対応した加工施設や食肉処理施設等の整備を進める。

第２－Ｉ－［４］－ｉV） －②これらの改革を後押しするため、以下に取り組む。

持続可能な漁業・養殖業の認証等

（工程表抜粋）

（ 参 考 ） 政 策 へ の 位 置 づ け ②

○輸出力強化戦略（平成28年５月農林水産業・地域の活力創造本部決定）

Ⅲ－第１－４－（３）・日本発の国際的に通用する民間の規格・認証の仕組みの構築◇ 水産エコラベル（平成29年度までにMELジャパン（マリン・エコラベル・ジャパン）の中に輸出向け水産物の認証スキームを構築することを目指す）

10

工程表「知的財産推進計画２０１７」からの継続項目

○知的財産推進計画２０１８（平成30年６月12日知的財産戦略本部決定）

○経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針２０１８）（平成30年６月15日閣議決定）

第２章－５－（４）－①）

水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指して、「水産政策の改革について」に即して（中略）取り組む。これらの改革を後押しするため、（中略）持続可能な漁業・養殖業の認証（中略）等を推進する。

（ 参 考 ） 2 0 2 0 年 オ リ パ ラ 東 京 大 会 を 契 機 と し た 水 産 エ コ ラ ベ ル の 普 及

○ 水産エコラベルの普及には、水産エコラベルそのものを我が国水産業に着実に馴染ませなければならず、2020年オリパラ東京大会を契機に、漁業者・消費者の両サイドにおける水産エコラベルの信頼性や認知度を高めていく。

■持続可能性に配慮した水産物の調達基準

調達の要件

① ・漁獲又は生産が、FAOの「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令等に照らして、適切に行われていること。

② 【天然水産物】・計画的に水産資源の管理が行われ、生態系の保全に配慮

③ 【養殖水産物】・計画的な漁場環境の維持・改善により生態系の保全に配慮。食材の安全を確保

④ 作業者の労働安全を確保

左記要件を示す方法

ア ・MEL、MSC、AEL、ASC＊このほか、FAOのガイドラインに準拠したものとして組織委員会が認める認証スキーム

イ ・資源管理に関する計画で、行政機関による確認を受けたもの、かつ、要件④の確認

ウ ・漁場環境の維持・改善に関する計画で、行政機関による確認を受けたもの、かつ、要件④の確認

エ ・アの認証取得を目指し、進捗確認が可能な改善計画によるもので、要件①～④の確認

サプライヤー＊ケータリング事業者等

※国産を優先的に選択（国内水産業の振興とそれを通じた漁業・漁村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮）

【生鮮食品】本調達基準を満たすもの【加工食品】主要な原材料である水産物が本調達基準を満たすもの

調達基準は公平・公正性等に配慮して真に必要な物品やサービスを調達していくと共に、持続可能性を十分に考慮した調達を行うためのもので、東京オリパラ大会組織委員会が作成

11

※ 海外産の水産物で、要件を満たすことの確認が困難な場合は、組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて漁獲または生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先

（ 参 考 ） 2 0 2 0 年 オ リ パ ラ 東 京 大 会 の 選 手 村 規 模 の 飲 食 で 必 要 と な る 食 材 量

品目 主食 野菜類 果実類 肉類等 魚介類

食材量(t)

135 215 78 128 38

主な品目例（数字はt）

パン類 97コメ類 13麺類 25

キャベツ 39トマト 37たまねぎ 19にんじん 9ﾌﾞﾛｯｺﾘｰ 9

かんきつ類 20スイカ 9柿 1

鶏肉 51豚肉 37牛肉 19卵 16

魚 27ほたて 3エビ 2イカ 1

【試算結果】

注１） 本試算は、主食以外は日本人選手の飲食料をベースに算出したものであり、大会で必要とされる食材量はこれ以上となる可能性が高い。

注２） 国内で一定の生産量を有する品目を例として挙げている。当該試算はNTCの食材データを大会規模に拡大して算出したものであり、大会で実際にこれらの品目が調達されるとは限らない。

注３） キャベツが上位にあるのは、サラダメインの食材がキャベツとなっているため。注４） 野菜類・果実類については、おおむね非可食部も含めた重量、肉類等、魚介類についてはおおむね可食部の重量となっている。注５） 上記品目以外にも、餃子、春巻き等の加工品の利用も多い

資料：内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局資料より12

（ 参 考 ） 日 本 発 の 水 産 エ コ ラ ベ ル の 信 頼 性 等 を 国 際 的 に 高 め る 取 組

○ 日本発の水産エコラベルが、ＦＡＯの水産エコラベルガイドラインに則した認証の体制・基準となっていることを確認する団体であるＧＳＳＩから承認を受けることで、国際的な信頼性を獲得する。

（オランダ） （イギリス）（ドイツ）

世界の水産エコラベル

ＧＳＳＩは、持続可能な水産物の普及を目的に2013年2月に設立（本部はオランダ）

生産者、加工業者及び小売業者を含む水産関連企業、NGO、専門家、政府、FAOが参加

“持続可能な水産物普及のための国際パートナーシップ”

等50の企業が参加

世界には少なくとも140の水産エコラベルが存在 しかしながら、FAOのガイドラインに法的拘束力

がないため、様々

ＧＳＳＩとは

GSSI承認とは

GSSI承認とは、国際規格であるFAOの「責任ある漁業のための行動規範」及び「水産エコラベルガイドライン」を具体化したGSSIの基準に適合していると認められること

→ 日本発の水産エコラベルが、GSSIから承認を受けることで、国際的な評価を得たとの国際的な信頼を獲得。

MEL,2016,日本 MSC,1997,ｲｷﾞﾘｽ ASC,2010,ｵﾗﾝﾀﾞ SFP,2006,ｱﾒﾘｶ

IRF,2016,ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ BAP,2002,ｱﾒﾘｶ Friend of the SEA2006,ｲﾀﾘｱ

ASMI,2016,ｱﾒﾘｶ

13

（ 参 考 ） Ｇ Ｓ Ｓ Ｉ 承 認 等 の イ メ ー ジ

ＭＥＬ認証（日本）

※ ISEAL Allianceは、信頼できる持続可能性

基準のための国際的な会員制の協会。

※ IAFは国際的な認定機関の集まり。ここに加盟し、IAF MLAに署名している認定機関同士は同等の認定能力を有すると国際的に認められ、認定された認証機関同士も同等の能力を持つと認められる。

【参考】MSC認証（英国）

国際的な機関

運営主体（スキームオーナー）

（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会

ＭＥＬ

国際規格

FAO水産エコラベルガイドライン

ＦＡＯに則した認証の体制・基準となっていることを確認

認証機関

日水資（公社）日本水産資源保護協会

国際的な機関

IAF国際認定フォーラム

認定機関

準拠

承認

能力認定

加盟

国際的な機関

承認済（2017年3月）

運営主体

ＭSC

国際規格

FAO水産エコラベ

ルガイドライン準拠

スキーム提示

国際社会環境認定表示連合

国際的な機関 認定機関

AccreditaionServices International※本社：ドイツ

加盟

スキーム提示

認証機関

Control Union Pesca 等

※本社：イギリス

14

認定

（ 参 考 ） 世 界 で の Ｇ Ｓ Ｓ Ｉ 承 認 の 加 速 化

○ 2018年6月現在、３つの漁業認証スキーム、２つの養殖認証スキームがGSSI承認を受けている。

GSSIの目標

2020年までに世界の30％の水産物がGSSIによって承認された認証スキームにより認証されたものにする。

GSSI承認を受けた漁業/養殖認証スキーム

認証スキーム GSSI承認時期

ASMI（アメリカ、漁業）Alaska Seafood Marketing Institute 2016年7月

IRF（アイスランド、漁業）Iceland Responsible Fisheries 2016年10月

MSC（イギリス、漁業）Marine Stewardship Council 2017年3月

BAP（アメリカ、養殖）Best Aquaculture Practices 2017年10月

GLOBALG.A.P（ドイツ、養殖）Good Agricultural Practices 2018年4月

ASC（オランダ、養殖）Aquaculture Stewardship Council パブコメ中

15

10.2%

21.4%

68.3%

0.1%無回答 マーク（言葉）の意味を知っている

マーク（言葉）を見たことがあるが意味は知らない

知らない

消費者889人

（100.0％）

（ 参 考 ） 国 内 に お け る 水 産 エ コ ラ ベ ル の 認 知 度 等 に つ い て

○ 平成28年度の農水省調査によると、水産エコラベルついて、マークの意味を知っている者の割合は、

① 農林水産行政に関心のある20歳以上の方々からなる消費者モニター

② 個人経営の漁業者モニター

のいずれについても約10％となっている。

■水産エコラベルの認知度

【消費者モニター】

9.2%

18.6%

72.2%

マーク（言葉）の意味を知っている

マーク（言葉）を見たことがあるが意味は知らない

知らない

漁業者295人

（100.0％）

【漁業者モニター】出典：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成29年3月21日公表） 16

（ 参 考 ） 国 内 に お け る 水 産 エ コ ラ ベ ル の 商 品 購 入 意 向 や 認 証 取 得 意 向 に つ い て

■水産エコラベルが添付された商品の購入意向

【消費者モニター】

【漁業者モニター】出典：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成29年3月21日公表） 17

10.0%

20.7%

44.0%

23.5%

1.8%

消費者889人

（100.0％）

（添付されていない商品との価格による比較）

価格が１割以上高くても水産エコラベルが添付されている方を買う

価格が１割未満高いのであれば水産エコラベルが添付されている方を買う

価格が同程度ならば水産エコラベルが添付されている方を買う

水産エコラベルを購入の判断材料とはしない

無回答

9.5%

11.5%

36.9%

40.0%

1.4%0.7%

漁業者295人

（100.0％）

そう思う

ややそう思う

あまりそう思わない

そう思わない

無回答既に取得している

■水産エコラベル認証の取得の意向

計21％

（ 参 考 ） 国 内 に お け る 水 産 エ コ ラ ベ ル 認 証 を 取 得 し た い 理 由 等 に つ い て

出典：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成29年3月21日公表） 18

■水産エコラベル認証を取得したい理由（複数回答）

69.768.2

53.021.2

4.53.01.5

6.10 20 40 60 80

（％）

漁業者：66人（100.0%）

他商品との差別化を図ることにより、付加価値の向上を期待できるから

生産者/産地等のイメージの向上を期待できるから

水産資源や漁場環境を保全する必要性を消費者に訴えたいから

輸出を拡大することにより、売上げの向上を期待できるから

取得することが世界的な流れだから周りが取得している、又は取得しそうだから

取引先に取得することを求められているから

その他

■水産エコラベル認証を取得したくない理由（複数回答）

50.748.9

32.228.2

23.314.1

1.310.6

1.80 10 20 30 40 50 60

（％）

漁業者：227人（100.0%）

必要性がないから取得しても売上げが向上するとは思わないから

取得してもイメージが向上するとは思わないから周りで取得している人がいないから

手続きが面倒だから費用がかかるから

そのような制度が嫌いだからその他無回答

（ 参 考 ） 国 内 に お け る 水 産 エ コ ラ ベ ル の 認 知 度 等 つ い て （ 流 通 加 工 業 者 ）

■水産エコラベルの認知度

【流通加工業者モニター】

出典：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成29年3月21日公表） 19

■水産エコラベル認証の取得の意向

そう思う11.1%

ややそう

思う20.0%

あまりそ

う思わな

い31.1%

そう思わ

ない36.2%

すでに取

得してい

る1.7% 計31.1%

流通加工業者235人

（100.0%）

【流通加工業者モニター】

17.9%

20.9%60.9%

0.4%

流通加工業者235人

（100.0%）

マーク（言葉）の意味を知っている

マーク（言葉）を見たことがあるが意味は知らない

知らない

無回答

61.421.6

13.913.3

9.59.5

1.319.6

3.20 20 40 60 80

（％）

流通加工業者：158人（100.0%）

（ 参 考 ） 国 内 に お け る 水 産 エ コ ラ ベ ル 認 証 を 取 得 し た い 理 由 等 に つ い て（ 流 通 加 工 業 者 ）

出典：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」（平成29年3月21日公表） 20

■水産エコラベル認証を取得したい理由（複数回答）

他商品との差別化を図ることにより、付加価値の向上を期待できるから

生産者/産地等のイメージの向上を期待できるから

水産資源や漁場環境を保全する必要性を消費者に訴えたいから輸出を拡大することにより、売上げの向上を期待できるから

取得することが世界的な流れだから周りが取得している、又は取得しそうだから

取引先に取得することを求められているから

その他

■水産エコラベル認証を取得したくない理由（複数回答）

必要性がないから取得しても売上げが向上するとは思わないから

取得してもイメージが向上するとは思わないから周りで取得している人がいないから

手続きが面倒だから費用がかかるから

そのような制度が嫌いだからその他無回答

68.858.4

37.710.4

5.23.93.93.95.2

0 20 40 60 80

（％）

流通加工業者：77人（100.0%）