事業報告書 - joho-shimane.or.jp · 2 しまねソフト研究開発センターの事業 ・・・・・・・14 3 新事業支援課の事業 ・・・・・・・・・・・・・・17
株式会社トライステージ · 2020. 7. 22. ·...
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株式会社トライステージ2021年2⽉期第1四半期 決算説明資料
2020年7⽉10⽇東証マザーズ︓2178
2021年2⽉期 第1四半期業績新型コロナウイルス流⾏の影響連結業績サマリーセグメント別サマリー連結貸借対照表単体業績サマリー
⽬次
事業別の状況
参考資料業績推移Tri-DDM概要ビジネスモデル・会社情報
・・・・・・・・ P 3
・・・・・・・・・・・・・・・ P 10
・・・・・・・・・・・・・・・ P 17
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
2021年2⽉期第1四半期業績
3
新型コロナウイルス流⾏の影響
4⽉3⽇公表時点の想定 1Q実績
テレビ事業 △巣ごもり消費が増える⼀⽅、⼀部クライアントにて商品製造遅延による出稿控えなど⼀定の影響を⾒込む
商材により濃淡あるが平均すると想定ほどの出稿控えがなく想定を上回った
WEB事業 ―影響は限定的(リモートワークにより新規アポイント
獲得遅延の可能性)
1Q実績は堅調コスト減少新規アポイントに遅延
DM事業 ― 影響は限定的 ⼀部の業界でDM差控え
海外事業 △ 卸の商品について委託⽣産⼯場の稼働率低下の影響を⾒込む ほぼ想定通り
⼩売事業(⽇本百貨店) × 外出⾃粛、インバウンド減少によるリ
テール売上⼤幅減売上は想定を下回ったがコスト削減により利益は上回った
▸4⽉3⽇の業績予想公表時点と⽐較し、第1四半期の実績は売上⾼・営業利益ともに想定を上回った。事業別では以下のとおり。
▸新規アポイントの遅延が今後の伸びに与える影響に懸念。
4※その他の事業に含まれていた⼩売事業は、量的な重要性が増したため、当1Qから「⼩売事業」としてセグメント開⽰しております。※⽇本ヘルスケアアドバイザーズの清算が結了し、通販事業から撤退したことから、「通販事業」セグメントを廃⽌しております。
‐1,340
125 ‐19
347 57 569
19/2⽉期実績
20/2期実績
21/2期(予想)
‐165
288 247 437
115
868
19/2⽉期実績
20/2期実績
21/2期(予想)
389
110 260
420
518
881
19/2⽉期実績
20/2期実績
21/2期(予想)
27,538 26,193 24,103
26,305 24,247 28,537
19/2⽉期実績
20/2期実績
21/2期(予想)
5
2021年2⽉期業績⾒通し(連結)
‣前年度までに実施した不採算事業からの撤退および経営基盤を礎に、⼤幅な増益を⾒込む
営業利益売上⾼ 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
(単位︓百万円)
50,44052,640+4.4%
1
2
3
テレビ事業、DM事業での安定的な売上総利益確保
WEB事業はさらに売上拡⼤し、下期以降、利益創出フェーズへ
上期にて、TVDで予定されている増資により持分法適⽤関連会社から外れることに伴う損失を⾒込む
前提条件
■下期■上期
809
628
1,141+81.8%
272 404
1,116 +176.2%
0
0
-992
550+201.2%
53,843
182
再掲
20/2期 1Q 21/2期 1Q 対前期⽐ 対前期⽐2019/5/31 2020/5/31 増減額 増減率
売上⾼ 13,269 11,629 -1,640 -12.4%
売上原価 11,724 10,311 -1,412 -12.0% 返品調整引当⾦繰⼊額 26 -売上総利益 1,519 1,317 -201
売上総利益率(%) 11.4% 11.3% -0.1%
販管費 1,674 957 -717販管費率(%) 12.6% 8.2% -4.4%
⼈件費 563 543 -20 -3.6% 賃借料 148 112 -35 -24.2% 広告宣伝費 76 14 -62 -81.5% のれん償却額 21 16 -4 -22.6% 減価償却費 34 35 1 5.6% その他 829 234 -595 -71.8%営業利益 -155 360 515
営業利益率(%) -1.2% 3.1% 4.3%
営業外収益 4 12 8 196.0% 営業外費⽤ 59 15 -43 -74.2%経常利益 -210 357 567経常利益率(%) -1.6% 3.1% 4.7%
特別利益 1 6 5 283.0% 特別損失 0 1 1 - 法⼈税等調整前当期純利益 -208 362 571 -
法⼈税等 13 99 86 -
⾮⽀配株主 当期純利益 -4 6 10 -親会社株主 当期純利益 -217 256
当期純利益率(%) -1.6% 2.2%
EBITDA -99 412 512 -
-
(単位︓百万円)
-269.9%
-13.3%
-42.8%
474 -
連結業績サマリー
6
内訳はセグメントサマリー参照
⽇本ヘルスケアアドバイザーズ(通販事業)、JML Singapore(海外事業)からの撤退により減少
前期は、メールカスタマーセンター(DM事業)にて貸倒引当⾦繰⼊額259百万円を計上、単体にて裁判関連費⽤等を計上したが、当期は特殊要因なし
▸不採算事業からの撤退および前期発⽣した貸倒引当⾦繰⼊の反動で営業利益が前期⽐⼤幅改善
145276
-17 -18
-161
125
-94
18
-22-5
-41
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
500
前期 当期
営業利益
(単位︓百万円) 20/2期1Q 21/2期1Q 増減額 増減率
売上⾼ 13,269 11,629 -1,640 -12.4%
ダイレクトマーケティング⽀援事業 7,717 6,893 -824 -10.7%
テレビ事業 6,658 5,866 -792 -11.9%
WEB事業 1,227 1,213 -14 -1.1%
DM事業 4,764 4,314 -450 -9.4%
海外事業 342 257 -84 -24.6%
通販事業 90 - - -
⼩売事業 397 175 -222 -55.9%
調整額 -43 -12 31 ⁻
営業利益 -155 360 515 -332.0%
ダイレクトマーケティング⽀援事業 127 257 129 101.6%
テレビ事業 145 276 131 90.1%
WEB事業 -17 -18 -1 -
DM事業 -161 125 286 -
海外事業 -94 18 113 -
通販事業 -22 - - -
⼩売事業 -5 -41 -36 -
四半期(2020年3⽉-2020年5⽉)
セグメント別サマリー
7
6,658 5,866
1,227 1,213
4,764 4,314
342 257
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
前期 当期
売上⾼
13,26911,629
▲155
360
■⼩売■通販■海外■DM■WEB■テレビ
貸倒引当⾦繰⼊額193百万円
(実績率上昇分含まず)
連結貸借対照表
8
20/2期 期末 21/2期1Q2020/2/29 2020/5/31
流動資産 13,429 12,679 -750 -5.6%
現⾦及び預⾦ 6,348 5,445 -903 -14.2% ⾃⼰株式取得による減少
売掛⾦及び受取⼿形 6,601 6,810 209 3.2%
棚卸資産 288 191 -97 -33.7%
固定資産 2,051 1,853 -198 -9.7%
有形固定資産 377 354 -23 -6.1%
ソフトウェア 236 236 0 0.0%
のれん 338 322 -16 -4.7%
投資有価証券 335 299 -36 -10.7%
資産合計 15,480 14,532 -948 -6.1%
流動負債 5,283 5,979 696 13.2%
買掛⾦ 3,977 3,876 -101 -2.5%
短期借⼊⾦等 590 1,588 998 169.2% 返済期限1年以内の借⼊⾦を⻑期から振替え
固定負債 3,269 2,260 -1,009 -30.9%
⻑期借⼊⾦等 3,005 1,992 -1,013 -33.7% 返済期限1年以内の借⼊⾦を短期に振替え
負債合計 8,553 8,240 -313 -3.7%
株主資本 6,649 6,166 -483 -7.3% 前期分配当⽀払い、⾃⼰株式取得による減少
資本⾦ 645 645 0 0.0%
⾃⼰株式 -1,297 -1,837 -540 41.6% 2⽉〜⾃⼰株式取得
⾮⽀配株主持分 187 139 -48 -25.7%
純資産合計 6,927 6,292 -635 -9.2%
負債純資産合計 15,480 14,532 -948 -6.1%
増減額 増減率(単位︓百万円) 備考
20/2期 1Q 21/2期 1Q 対前期⽐ 対前期⽐2019/5/31 2020/5/31 増減額 増減率
売上⾼ 6,658 5,866 -792 -11.9%
売上原価 5,785 4,984売上原価率(%) 86.9% 85.0%
売上総利益 873 881 8売上総利益率(%) 13.1% 15.0% 1.9%
販管費 768 613 -154販管費率(%) 11.5% 10.5% -1.1%
⼈件費 343 330 -13 -3.8% 役員報酬 36 37 0 1.5% 賃借料 66 66 0 -0.9% 減価償却費 21 25 4 20.5% その他 300 154 -146 -48.6%営業利益 104 267 163
営業利益率(%) 1.6% 4.6% 3.0%
営業外収益 109 0 -109 -99.4% 営業外費⽤ 48 3 -45 -92.2%経常利益 165 264 99
経常利益率(%) 2.5% 4.5% 2.0%
特別利益 1 6 5 283.0% 特別損失 68 0 -68 -100.0% 税引前当期純利益 97 271 173 - 法⼈税等 67 91 24 36.8%当期純利益 30 179
当期純利益率(%) 0.5% 3.1%
EBITDA 125 293 167 133.8%
-20.1%
60.3%
148 481.4%
156.8%
-801 -13.8%
1.0%
(単位︓百万円)
単体業績サマリー
9
▸メディア枠仕⼊量適正化等により⾼⽔準の売上総利益率を維持
⾼⽔準の売上総利益率を維持
当期︓コロナ禍で事業活動の制限に伴い旅費交通費等が抑制前期︓裁判関連費⽤等を計上
社員の在宅ワーク実施状況について
4⽉4⽇〜5⽉31⽇ 原則在宅ワーク6⽉1⽇以降〜 在宅ワーク/出社の選択制
⇒3⽉より在宅ワークでの課題洗い出し、訓練を実施。4⽉以降も取引先の皆様にご協⼒いただき、滞りなく業務を遂⾏。
事業別の状況
10
258 145 276
311 315
339 365
274 246
12.3%
14.9% 15.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益・売上総利益率
7,551 6,658 5,866
7,673 6,598
7,127 5,966
6,939
5,526
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q
3Q
2Q
1Q
ダイレクトマーケティング⽀援事業_テレビ事業
11
安定的収⼊を継続して確保/データマーケティング基盤構築/LTV向上⽀援
・Tri-DDM利⽤クライアントの拡⼤、AI活⽤を含むTri-DDM第2フェーズのシステム開発・多様な新規クライアント獲得・不正案件再発防⽌のための内部統制の強化
※グラフの売上⾼は内部取引控除前、営業利益はセグメント利益を表⽰しています
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
メディア枠の提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までワンストップで⽀援
29,292(計画)24,500
(単位︓百万円)
1,1841,073 (計画)
866
24,779
26 -17 -1819
-66-16
-131
-73
-84-300
-200
-100
0
100
200
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益
730 1,227 1,213 772
969710 885 944
914
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q3Q2Q1Q
ダイレクトマーケティング⽀援事業_WEB事業
12
⼈材投資を進め、広告改善効果の⾼いAIツールのスピーディーな導⼊を図る
・広告改善効果の⾼いAIツールを切り⼝としたさらなるクライアント数拡⼤⇒ 新型コロナウイルス流⾏の影響で新規アポイントに遅延
・既存クライアントへのサービス拡充による売上拡⼤
※グラフの売上⾼は内部取引控除前、営業利益はのれん償却後の数値を表⽰しています
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
ダイレクトに特化・AIに強み インターネット広告をワンストップで⽀援
3,1583,998
(計画)7,119
-44-299
(計画)74
(単位︓百万円)
88
-161
125
106
95
104
80
60
98
-200
-100
0
100
200
300
400
500
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益
DM事業の状況
13
業界トップクラスのDM取扱い実績を強みにDMトータルサービスを⽬指す
・トータルサービス実現に向けた対応・ネコポス、ゆうパケットなど⼩型宅配便への対応
※売上⾼は内部取引控除前、営業利益はのれん償却後の数値を表⽰しています
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
ダイレクトメール発送代⾏事業でトップクラスのDM取扱い通数
貸倒引当⾦繰⼊額257百万円
(単位︓百万円)
(計画)19,054
(計画)32218,505
359113
お知らせ2020年3⽉31⽇付でトライステージが同社株式を追加取得し100%⼦会社化
19,186
4,844 4,764 4,314
4,481 4,757
4,610 5,043
4,568 4,621
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q
3Q
2Q
1Q
-53 -9418
-187-48
-72
4
-108
56
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益
海外事業の状況
既存リソース内での収益最⼤化
14
・TVDと協働で推進中のDRA事業※における事業モデル拡⼤・MERDISの収益⼒強化
(単位︓百万円)
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
インドネシア等でのテレビ通販・EC・⼩売・卸売を展開
1,811
1,343(計画)
969 -81
-422
(計画)3
※Direct Response Agency事業
503 342 257
499
320
448
282
360
398
0
500
1,000
1,500
2,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q
3Q
2Q
1Q
お知らせ2020年6⽉22⽇付でTVDが15%増資第2四半期末にて持分法適⽤から除外
372 397 175
362 376
360 418
402 462
0
500
1,000
1,500
2,000
2019/2期 2020/2期 2021/2期
四半期別売上⾼
4Q
3Q
2Q
1Q
11-5
-41
-2-11-27
-38
20
-46
-140
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
2019/2期 2020/2期 2021/2期
営業利益
⼩売事業︓⽇本百貨店
各店舗の収益拡⼤と卸売強化を図る
15
・新型コロナウイルスの影響に伴い来店客数減少を⾒込む・不採算店舗の閉店等による収益性改善・オリジナル商材の開発
事業概要
中⻑期テーマ
2021/2期の注⼒課題
⽇本全国の特産品・名産品を取り扱う⼩売店「⽇本百貨店」運営
1,4971,655 (計画)
1,397
1
-102 (計画)-123
(単位︓百万円)
5.0 5.0 5.0
17.8 18.8
22.5
10.0
7.0 7.0 7.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
12/2月期 13/2月期 14/2月期 15/2月期 16/2月期 17/2月期 18/2月期 19/2月期 20/2月期 21/2月期
配当 株主優待
株主還元
16※当社は2017年3⽉1⽇を効⼒発⽣⽇とする株式分割(1︓4)
を実施しております。上記は遡及修正値を掲載しております。
(円)
‣株主還元に関する基本⽅針財務基盤の強化及び今後の持続的成⻑のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討し実施‣業績・財務状況等を総合的に勘案し、引き続き柔軟に対応
‣毎年8⽉末、2⽉末現在の株主様に保有株式に応じてクオカードを進呈
(予想)
保有株式数
400株以上2,000株未満
2,000株以上 5,000円相当のクオカード ×年2回
優待内容
1,000円相当のクオカード ×年2回
前中期経営計画配当性向100%⽅針に伴うもの
2019年2⽉〜4⽉⾃社株買い約6億円
参考資料1.業績推移
17
7.9% 8.0%
9.9% 9.6%
10.9%10.1%
11.1%
12.2%
11.1%
7.8%
9.1%
12.1%
14.2%
12.0%9.9%
8.2%8.9%
11.8%11.4% 11.6%
10.0%
12.3%
14.9%13.9%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
07/2期 08/2期 09/2期 10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
連結 単体
年度別 業績推移
売上⾼
売上総利益率
180%
(⾒通し)
(⾒通し)
(単位︓百万円)
33,826 36,023
32,185 37,131
47,302
55,775 54,843 50,440
52,640
14,718 19,987
25,221
34,253 37,572
34,813 30,819 28,255
24,666 28,301
33,952 33,215 29,292
24,779 24,500
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
07/2期 08/2期 09/2期 10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
連結 単体
496775
919 898
1,394
1,032 809
628
1,141
685
1,045
2,037
3,618
3,224
1,979
509 824
981 902
1,440
972 1,009 956 850
0
1,000
2,000
3,000
4,000
07/2期 08/2期 09/2期 10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
連結 単体
1.5%2.2%
2.9% 2.4%2.9%
1.9% 1.5% 1.2%2.2%
4.7%5.2%
8.1%
10.6%
8.6%
5.7%
1.7%
2.9%4.0%
3.2%4.2%
2.9%3.4%
3.9% 3.5%
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
07/2期 08/2期 09/2期 10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
連結 単体
年度別 業績推移
19
営業利益
営業利益率
(⾒通し)
(⾒通し)
(単位︓百万円)
8,83
0 9,66
1
9,32
1
9,31
8 10,558
12,145
12,495
12,103
13,209
14,598
14,476
13,491
13,873
13,664
13,174
13,131
13,269
12,923
12,481
11,766
11,629
2.5%
3.5%
2.2%
1.4%
3.6%4.0%
3.3%
1.0%
2.1% 1.9%2.2%
1.2%1.6%
1.2%
2.0%
1.2%
‐1.2%
2.1% 2.0%2.3%
3.1%
‐2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
売上⾼
営業利益率
連結:四半期 売上⾼・営業利益率の推移
20
(単位︓%)(単位︓百万円)
312 351 339 322 390 441 429 551 497 516 565 521 552 601 541
660 563 576 566 550 543
54 54 55 55
85 90 106
119 122 126
131 127 126
133 131
146 148 149 139 151 112
18 19 20 21
21 22
28
34 31 35
36 31
38 38
34
37
34 35
36 37 35
27 27 27 27
35 35
31
58 56
65 63
48 47 47
24
24
21 21
21 21 16
310 213 208 196
240 257
307
311 369 292
276 407 416 365
421
475 829
592
384 356
234
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
⼈件費賃借料広告宣伝費減価償却費のれん償却額その他
連結:四半期 販管費の推移
727671 654
21
625
777851
976
1,151 1,1341,100
1,1421,202 1,244
(単位︓百万円)
1,2571,243
1,426
1,674
1,489
1,2031,156
連結⼦会社MCCでの貸倒引当⾦繰⼊額
193百万円(実績率上昇分含まず)
元従業員不正に伴う貸倒引当⾦繰⼊額
162百万円
957
6,96
0
7,49
2
6,90
3
6,94
5
7,56
0 8,99
3
8,93
2
8,46
5
8,80
7
8,80
1
8,06
7
7,53
9
7,55
1
7,67
3
7,12
7
6,93
9
6,65
8
6,59
8 5,99
6
5,52
6
5,86
6
12.6%12.5%
11.1%
9.4%
12.4%12.2%11.7%
10.2%10.8%
9.2%10.2%
9.7%
11.6%11.9%12.6%
13.1%13.1%
16.2%15.4%15.0%15.0%
3.4%
4.6%
2.9%
1.7%
4.6%5.2%
4.8%
2.2%3.0% 2.9% 3.2%
2.5% 2.8%3.5% 3.9% 3.5%
1.6%
4.0%
5.8%
4.5% 4.6%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
18.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
売上⾼
売上総利益率
営業利益率
単体:四半期 売上⾼・利益率推移
(単位︓%)(単位︓百万円)
22
13.8%売上原価取消しの影響を除いた参考値
8 9 8 11 10 12 18 14 13
7 7 7 7 3 6 15 15
9 6 4 4
22 24 23 23 28
33 29
28 32 39 34 31 31 34 33 28 23
24 25 25 25
38 41
37 33 37
43 41 41
42 40 37
35 35 37 29 25 26 31
28 25 29
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
売上高
単体︓クライアント構成の推移
※新規クライアント=取引開始2年以内のクライアント
新規クライアント獲得社数 ︓ 当期1Q 4社 前期累計 29社新規クライアント取扱商品例︓ 健康⾷品、健康器具、保険、レンタルサービス 等
■既存上位5社クライアント■既存クライアント■新規クライアント
(単位︓億円)
69
848889
75
696974
89
23
88
8075 75 76
71 6966 6559
5558
12%
12%
12% 17
%13
%14
% 20%
17%
15%
8% 10%
10%
10%
4% 10% 22
%24
%15
%10
%8% 7%
33%
32%
34% 34
%38
%38
% 33%
34%
37%
45%
43%
42%
42%
45%
47%
41%
36%
38%
42%
46%
43%
56%
55%
54% 49
%49
%48
%46
%49
%48
%46
%47
%47
%48
%49
% 42% 37
%40
%47
%48
%47
%50
%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
売上構成比
3,545 3,721 3,917 4,066 4,220 4,695 4,922 4,831 4,928 4,732 4,420 4,094 3,812 3,526 3,180 2,959 2,684 2,408 2,388 2,245 2,262
1,534 1,769 1,219 1,136
1,223
1,874 1,693 1,691 1,715 1,963
1,572 1,471 1,688 2,088
1,938 1,818
1,857 1,909 1,588
1,351 1,591
147 166
171 175 163
199 176 139 179 213
229
181 263 266
244 241
282 260
244 246
282
806 842
802 881 973
1,090 1,070 913
998 1,056
986
996 885 870
858 1,008
956 951
841 849
844
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
媒体費(テレビ番組)媒体費(テレビCM)媒体費(その他)外注費商品原価
‣メディア枠の仕⼊量最適化およびクライアントへの配分最適化に注⼒‣CMの⽐率増加傾向
単体:四半期 売上原価の内訳推移
6,0796,558
6,140
24
6,2926,620
7,895 7,8907,601
7,8537,991
7,2436,808
6,672
(テレビ番組)
(テレビCM)
(その他)
外注費
6,7626,229
6,0325,785
売上原価取消し162百万円
5,5265,070
4,695
(単位︓百万円)
4,984
148 150 156 157 160 158 164 165 180 183 178 171 180 171 158 167 172 170 165 165 167
20 20 19 19
62 65 70 72
100 100 101 101105
103110
117133 148 154 147 135
3973
72 73 6964
6669 69
6164 43 44 42
42
0
50
100
150
200
250
300
350
400
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期
海外⼦会社⼈員数
国内⼦会社⼈員数
単体⼈員数
⼈員数の推移
25
(単位︓⼈)
168 170 175 176
222 223
273
310
352 350 348 336351
単体
国内⼦会社
海外⼦会社
343 337345
369 361 363354
344
グループ各社の概況
26
※上表は、のれん償却額を加味しない、個社別の業績です。⼀部内部取引がありますが、消去前の数値です。
(単位︓百万円)
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020累計 Q1 累計 Q1
WEB ㈱アドフレックス・コミュニケーションズ 東京都港区 2⽉ インターネット
広告代理店 100.0 25 1,584 3,998 1,213 -233 -2
DM メールカスタマーセンター㈱ 東京都港区 2⽉ ダイレクトメール
発送代⾏ 100.0 223 2,697 19,207 4,314 113 129
⼩売 ㈱⽇本百貨店 東京都港区 2⽉ ⼩売業 100.0 91 473 1,653 175 -104 -41
PT. Merdis International インドネシアジャカルタ 12⽉ 卸売 74.0 57 675 1,026 248 74 22
TV Direct Public CompanyLimited
タイバンコク 12⽉ 通信販売
卸売 15.0 1,086 4,625 14,577 2,949 176 -15
売上⾼ 営業利益
海外
社名 所在地区分 総資産決算期 事業概要
出資⽐率(%)
資本⾦
参考資料2.Tri-DDM概要
27
28
Tri-DDM提供の背景
新規顧客獲得コストの上昇(悪化)
テレビ通販の現状
消費者購買⾏動の変化
商品競合の激化
テレビの集客⼒低下
顧客獲得コスト維持・低下 顧客LTV向上 施策運⽤体制・システム
●メディア効果のより正確な把握●オンライン・オフライン広告の最適化
●コンタクトセンターの効果向上●成果の出る映像制作・・・
●LTVを加味した広告メディア選定
●CRM施策効果の正確な把握
●CRM施策の効果向上・・・
●⼈的リソース不⾜・属⼈化●基幹システムの活⽤限界●各種データの個別管理・運⽤●データ分析しくみの未整備●CRM施策の⼿動運⽤・・・
マ
ケテ
ング課題
29
Tri-DDMとは
Tri-DDMとは、前出の通販企業の課題解決のためにビックデータを活⽤し、データドリブンでダイレクトマーケティング⽀援を⾏う新サービス
●コンタクトセンター受注データ●テレビ放送枠基本データ●コンタクトセンター電話トラフィックデータ(⽇)●電話ネットワークトラフィックデータ(⽇)
現状
●コンタクトセンター受注データ●テレビ放送枠基本データ●コンタクトセンター電話トラフィックデータ(分)●電話ネットワークトラフィックデータ(分)●顧客プロファイル(統計)データ●コンタクトセンターオペレータデータ●WEB受注データ●既存顧客購買データ●CRM施策データ●WEB広告データ●WEBアクセスログデータ●キャンペーンデータ●店舗等オフライン受注データ●外部マーケティングデータ●サードパーティデータ・・・・・
Tri-DDM
活⽤デ
タ
30
Tri-DDMシステムイメージ
企業
Tri-Stage
Tri-DDM
1.データ統合
3.施策評価・分析
2.施策連携
顧客データ抽出施策⾃動連携
4.予測分析
Arm Treasure
Data CDP
テレビインフォマーシャル顧客・受注・商品データ
ラジオ/新聞広告
WEB広告
アウトバウンド
DM
同梱
メール
SMS
基幹システム
広告成果等データ
受注データ
CDP
BI AI
新規獲得施策
CRM施策
放送枠データ
CC関連データ
31
Tri-DDMサービス提供フェーズ
顧客獲得コスト維持・低下
●テレビ放送枠効果分析●コンタクトセンター受注業務分析●広告成果(電話数)予測●オファー施策分析●映像効果分析●テレビ⇒WEB受注間接効果予測●統合マーケティングシュミレーション
サービス⽬的 提供サービス
Tri-DDMPhase 2
2020年以降
顧客LTV向上
●事業運営状況分析・予測●顧客獲得チャネルLTV分析●CRM施策効果分析●WEB広告配信●ECサイトコンテンツレコメンド
Tri-DDMPhase 1
2019年12⽉順次サービス開始
参考資料3.ビジネスモデル・会社概要
32
トライステージの企業理念・ビジョン
33
社是
経営の意思決定はもちろん、クライアントへの対応やサービス提供のスピードを速めることで、ビジネスチャンスを確実にとらえ、クライアント満⾜の向上につなげていきます。
Speedy
Going Concern
Innovation
常に⾼い⽬標を設定し、達成し続ける努⼒をします。過去の成功事例にとらわれず、絶えず⾰新を起こすことで成⻑していくことを⽬指します。
既成概念・常識にとらわれず柔軟な発想で、国内外のクライアントに良質な売り場と正しい売り⽅を提供し続けます。さらに信頼関係の深い良質なパートナーとなる努⼒を惜しみません。そしてその対価として正しい成果を得る事を⽬指します。
企業理念 私たちは・・・顧客の商品・サービスが、消費者と正しく絆を結ぶために
全⾝全霊で課題を解決する企業として社会に貢献いたします。
消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び
Tri-Vision 〜3⼤経営理念〜
トライステージマインド
購⼊頻度
様々なプロモーションをして、たくさんの顧客を獲得したい⾃社製品(サービス)を何度も購買(利⽤)するロイヤルカスタマーを育てたい
Step 1
Step 2
Step 3
Step 4
⾒込客
顧客
リピーター
ロイヤルカスタマー
0
T V @
通販事業社
f
LTV
CPO
“プロフェッショナル”かつ”セイムボート”の精神で通販事業を成功へ導く
顧客維持(リテンション)新規顧客獲得(アクイジション)34
トライステージの強み
35
3つの強みを活かしたワンストップサービスでクライアントをサポート
1.データに基づく最適な媒体提供 2.ロジックに基づく売れる映像制作
3.テレビ通販に特化した受注体制
T V
安価で効率の良い放送枠を「柔軟かつ機動的に」提供 ⼤量仕⼊ ⼀括仕⼊ 枠効果測定データベース
知⾒や経験を活かした番組制作 顧客商品と競合商品の理解
(遡及ポイント明確化) 波形調査による品質向上 考査対応ノウハウ
最適な運⽤体制 複数コンタクトセンターをまとめ
無駄のない最適⼈員体制を構築 売れるトークスクリプト モニタリングによる品質向上
36
トライステージグループ
海外事業
顧客企業
消費者
外注先・仕⼊先
ダイレクトマーケティング⽀援事業
DM事業
⼩売事業
トライステージグループの事業系統図
(テレビ事業) (WEB事業)
※
※ DRA事業にて連携
海外事業
各事業のビジネスモデル
37
WEB事業
Yahoo!google
メディアレップ制作会社
顧客企業
消費者
㈱ア・WEB広告枠・LP制作
etc.
・インサイトマーケティング
・コミュニケーションデザイン
サービス代⾦仕⼊・外注費
商品
代⾦
テレビ事業
仕⼊先外注先
顧客企業
消費者
当社・テレビ番組枠・テレビCM枠・新聞、ラジオ枠・コンタクトセンター・番組・CM制作 etc.
トータルソリューションサービス
サービス代⾦仕⼊・外注費
商品
代⾦
DM事業
代理店顧客企業約700社
⽇本郵便クロネコヤマトDM制作会社
消費者
メールカスタマーセンター㈱
DM発送発注(⼤⼝割引適⽤)
≪DM発送代⾏≫
ASEAN⼦会社・関連会社における・通販会社向け商品供給(卸・委託)・リテール・通信販売
⼩売事業
⽣産者⾃治体
消費者㈱⽇本百貨店
・地⽅名産品・地⽅特産品・⾷品・⼯芸品 等
代⾦代⾦
店舗販売
⼩売店等卸売
代⾦
ダイレクトマーケティング⽀援事業
1.4 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.2 1.2 1.2 1.1 1.1 1.1
0.4 0.4 0.4 0.4 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
2.9 3.3 3.8 4.3 4.75.7 6.1 6.7
7.48.1 8.8
9.5 10.0
0.1 0.10.1
0.10.1
0.10.1
0.10.1
0.00.0
0.00.0
0
2
4
6
8
10
12
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
その他ECラジオ通販テレビ通販カタログ通販
ダイレクトマーケティング(通販)の市場規模
‣通販市場は2019年(予測)で11.3兆円市場となっており、ここ10年で2倍規模に成⻑‣市場の増加は主にEC通販が牽引‣⼀⽅テレビ通販は市場全体の伸び率よりは低いものの、市場規模は2019年(予測)で
5,500億円と堅調に推移
(⾒込み)
38
(予測) (予測)
(兆円)
4.9
6.8
7.7
6.3
5.35.8
8.6
9.3
8.1
10.010.7
11.3
安定して推移
出典︓富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2019」
11.8
商号 株式会社トライステージ (Tri-Stage Inc.)
事業内容 総合的なダイレクトマーケティング⽀援
所在地東京本社 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング21F関⻄⽀店 ⼤阪市北区堂島浜1-4-19 マニュライフプレイス堂島6F九州⽀店 福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡12F
URL https://www.tri-stage.jp
設⽴⽇ 2006年3⽉3⽇
上場⽇ 2008年8⽉7⽇
証券コード 2178 (東証マザーズ)
連結⼦会社 国内4社、海外1社
資本⾦ 645百万円
株主数 10,640名(2020年2⽉末現在)
従業員 連結 344名 単体 167名(2020年5⽉末現在)
役員代表取締役社⻑ 倉⽥ 育尚代表取締役副社⻑ 前⽥ 充章取締役ファウンダー 丸⽥ 昭雄取締役 妹尾 勲取締役 三井⽥ 砂理取締役 杉⼭ 博髙取締役 中條 宰
お問い合わせ代表電話︓03-5402-4111
(平⽇9:30〜18:00)
会社概要
39
監査役 太⽥ 譲治監査役 藤井 幹晴監査役 庄村 裕
(2020年5⽉末現在)
ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー
免責事項︓本資料に記載されております当社の将来の業績に関わる⾒通しにつきましては、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が独⾃に予測したものであり、リスクや不確定な要素を含んでおります。従いまして、⾒通しの達成を保証するものではありません。当社の内部要因や、当社を取り巻く事業環境の変化等の外部要因が直接的⼜は間接的に当社の業績に影響を与え、本資料に記載した⾒通しが変わる可能性があることをご承知おき願います。