局総括シート（局長） · 進捗数値 28年度なごや子ども条例の推進...

局総括シート

【参考】子ども青少年局の点検実施組織

放課後事業推進室（P242）

子どもや子育て家庭の支援、青少年の自立支援など、生まれる前から青年期にいたるまでの施策や事業を推進することにより、各課室公所が組織目標の達成に向けて、順調に取り組みを進めている。今後も、「子ども・若者・子育て家庭にとって魅力的なまち」、「子ども・若者・子育て家庭を社会全体で支えるまち」、「子ども・若者・子育て家庭がいきいきと暮せるまち」の実現を目指し、次世代育成支援に総合的かつ機動的に取り組んでいく。特に、これまでも取り組んできた保育所等利用待機児童対策や児童虐待対策、ニートやひきこもりなど困難を抱える子ども・若者の自立支援に加え、新たに設置した基金を活用する子ども・親総合支援についても非常に大きな課題であると認識しており、より一層の注力を図っていきたい。また、持続的な運営が可能となるよう、所管事業について、時代の潮流や市民ニーズに照らし合わせて、見直しを行っていく必要がある。

子ども青少年局長　海野　稔博

保育園（P230）

子ども未来企画監(P233) 子ども未来企画担当部（P234）子ども未来企画室（P235）

青少年家庭部（P237）青少年家庭課（P239）

地域療育センター（P219）

保育部（P225）保育企画室（P228）

保育運営課（P230）

玉野川学園（P219）

あけぼの学園（P219）

西部児童相談所（P219）

東部児童相談所（P219）

子育て支援部（P212）子育て支援課（P215）

子ども福祉課（P219）

組織名

点検結果の総括

組織長職氏名子ども青少年局

子ども青少年局総務課

企画経理課（P210）

児童福祉センター（P219）

ひばり荘（P219）

（局長）

- 209 -

点検シート（企画経理課・1/2）

■ 課

□ 公所

□ 減少

□ 横ばい

■ 増加

7

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

○ 30 7 0.6 6,577

平成29年度実績値

進捗人員

概算総経費（千円）

社会全体で子育てしやすいまちづくりをすすめるため、子育てにやさしい活動を積極的に行っている企業を子育て支援企業として認定し、その中から特に優れた活動を行っている企業を表彰する。

総合計画

事業名（下段：事業概要）

事項比較値

値

子育て支援企業認定・表彰制度

子育て支援に取り組んでいる企業数（累計）

組織目標

子育て支援企業認定・表彰制度により、企業や市民の意識啓発を推進し、働きながら子育てしやすい環境づくりをすすめる。

成果指標

項目目標値実績値

達成状況

達成目標は平成28年度に達成済みであるが、名古屋市子育て支援企業認定審査会を開催（6回）し、新規認定企業26社及び更新認定企業41社を決定した。これにより、子育て支援に取り組んでいる企業（累計）は187社となった。

概ね達成

未達成

値 28年度 29年度

子育て支援に取り組んでいる企業数（累計）〔160社〕〔163社〕〔187社〕

備考

関係施策

安心して子どもを生み育てられる環境をつくります

3.0 3.0 5.0

概算総経費 33,230 34,809 66,349

人員（人）

説明

平成30年度に次期子どもに関する総合計画の策定に向けた調査を実施するため、平成30年度予算額の増加及び主査1、主事1の増員により、人員は2.0人増の5.0となっている。

事業費(千円) 28年度決算額 29年度支出済額 30年度予算額今後の財政負担等見通し

次期子どもに関する総合計画の策定に向けた調査を実施するため、平成30年度、平成31年度は支出額が増加する。平成32年度以降は平成29年度並の財政負担となる見通し。

現状に対する課題

平成30年度にアンケート調査及び対面調査を実施、平成31年度に次期子どもに関する総合計画を策定するが、人員、財源が限られているため、効率的かつ効果的に事業を執行する必要がある。

組織目標の達成状況　①

事業費 8,120 8,949 22,999

うち一般財源額 2,783 3,179 16,354

番号 0901 組織名子ども青少年局企画経理課組織長職氏名

企画経理課長

区分うち公所山内　可奈子

電話 972-3081 メール [email protected]

定量指標進捗数

順調（☆☆☆）

1

やや遅れ（☆☆）

0

遅れ（☆）

0

個別事業にかかる実績（定量指標）

公的関与

支出済額（千円）

うち一般財源

〔160社〕〔187社〕 ☆☆☆ 1,405 1,405

- 210 -

点検シート（企画経理課・2/2）

9

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

○

29

293 2.4

支出済額（千円）人員

概算総経費（千円）値

うち一般財源

子どもが社会に参画し、自分の意見が尊重される経験を通して社会の責任ある一員として成長するために、子どもの主体性を育む取り組みをすすめるとともに、なごや子ども条例の広報啓発を行うことにより、子どもの権利が社会全体で守られるように取り組みをすすめる。

組織目標の達成状況　②

虐待やいじめ、不登校から子どもを救います

子どもに関する施策の総合的な推進をはかるため、条例の広報啓発を行うとともに、なごや子ども・子育て支援協議会を開催する。

29年度 1

達成状況

達成

概ね達成

関係施策

組織目標

成果指標



値 28年度

なごや子ども条例の推進

子どもワークショップの開催なごっちフレンズ登録者数

2回

543人

2回

616人☆☆☆ 7,544 1,774 28,232

なごや子ども条例に基づく「なごや子ども・子育てわくわくプラン2015 ～名古屋市子どもに関する総合計画～」を推進するとともに、各種イベント等におけるパンフレットや啓発物品の配布等により条例の広報啓発に努めるとともに、子どもワークショップを年2回開催した。



事項

総合計画

比較値平成29年度実績値

進捗

公的関与

未達成

順調（☆☆☆）

虐待防止に向け地域で子どもを見守っていると思う市民の割合

45% 35.2% 37.3やや遅れ（☆☆）

0

備考遅れ（☆）

0

- 211 -

点検総括シート

■所管組織における組織目標の達成状況及び課題

やや遅れ

0

83.4%

遅れ

子どもの健やかな育ちと若者の自立を支える環境をつくります

乳幼児健康診査の実施等子どもが心身ともに健康に育つことができるよう支援するとともに、小児慢性特定疾病等子どもに関する公費負担医療費の給付等、特に支援を要する子どもへの必要な支援をすすめる。

達成乳幼児健診受診率

子育て支援課

(P215)


出産前から支援が必要な妊婦に対する支援を実施することにより、児童虐待の発生予防をすすめる。

達成特定妊婦訪問支援事業実施率


妊娠期からの切れ目のない相談支援体制を整備することにより、安心して子どもを生み育てられる環境づくりをすすめるとともに、子ども医療費助成などにより、子育ての心理的負担や経済的負担の軽減をはかるなど、社会全体で子育てを支援する取組みをすすめる。

達成子育てしやすいまちだと思う市民の割合

順調 1

やや遅れ

0

遅れ 0

順調 4

やや遅れ

0

組織名子ども青少年局子育て支援部組織長職氏名子育て支援部長　寺澤　雅代

所管組織施策組織目標

達成状況

成果指標定量指標進捗数

目標値

実績値

現状に対する課題項目

（本書掲載頁)

核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など子育てをめぐる環境が大きく変化する中、地域における子育て支援施策の更なる充実を図る必要がある。また、妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実について検討を進める。さらに、平成30年度の保健所組織の再編に合わせ、保健と福祉の連携強化のための取り組みを進める。

100%

100%

99.4%

0

98%

遅れ 0

80%

順調 12

- 212 -

男女平等参画を総合的にすすめます

配偶者暴力相談支援センターなどにおいて、配偶者からの暴力被害者の安心と安全に配慮し、関係機関と連携して切れ目のない支援を実施し、DVなどのあらゆる暴力の根絶に向け、被害者支援や予防啓発などの取組を推進する。

達成DVを人権侵害と認識する人の割合

45%

順調 9

やや遅れ

0

37.3%遅れ 0


児童虐待防止における関係機関の連携強化を図るとともに、児童虐待の発生予防から、虐待の早期発見・早期対応、虐待を受けた子どもの保護・家庭復帰に至るまで、切れ目のない重層的な支援により、子どもを虐待から守るまちづくりをすすめる。

達成


90%順調

19

やや遅れ

1

59,117人日

遅れ 0

公共施設の適切な維持管理、保有資産の有効活用をすすめます

公共施設を適切な状態に保つため、所管施設の応急保全工事を実施することにより、公共施設の計画的、効率的な維持管理に取り組む。

達成

公共施設の維持管理状態に不満を感じている市民の割合

1

やや遅れ

0

遅れ 0


家庭環境などに困難を抱える子どもの養育環境を整えるほか、障害児やその家族が身近な地域で個々の状況に応じた支援が受けられるよう、障害児通所支援事業や障害児相談支援事業を推進するなど、特に援助を要する子どもを支援する。

達成障害児通所支援月間延利用人日


出産・育児に対する不安軽減をはかるため、子育てに関する不安や悩みをいつでも気軽に相談できる環境を整備することにより、誰もが安心して生み育てることができる環境づくりをすすめる。


80%順調 1

やや遅れ

0

83.4%遅れ

子ども福祉課

(P219)

里親等への委託や施設の小規模化を進める家庭的養護を推進するための施策及び施設退所児童に対する施策の充実を図る必要がある。障害児通所支援事業所への指導や監査、障害児への支援の質を向上させる必要がある。女性福祉相談に適切に対応するため、相談体制の整備（相談員の体制強化や質の向上）を行う必要がある。老朽化した施設の改築整備及び西部・北部地域療育センターの民間移管に向けた準備を行う必要がある。児童虐待の発生予防に向けたより一層の広報啓発活動及び事業を展開するとともに、児童相談所やより身近な地域における社会福祉事務所の体制強化を図っていく必要がある。

21.9%遅れ 0

17.2%順調

44,820人日

順調

1

やや遅れ

0

85.2%

0


達成状況

成果指標



目標値

（本書掲載頁) 実績値

- 213 -

■事業にかかる経費等執行状況

27

55

■総括

子育て支援課 16,880,001 195.1 18,561,763 横ばい

子ども福祉課 15,353,785 506.4 19,718,953 増加

点検結果に対する所見

子育て支援、母子保健、社会的養護や障害児施策及び児童虐待対策など、所管する事業について概ね予定どおり実施することができた。今後も、妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実、里親委託や児童養護施設などの小規模化など家庭的養護の推進、障害児施策の拡充のほか、児童虐待対策の更なる推進など、各分野の課題に取組んでいく。

所管組織事業数


人員概算総経費（千円）

財政財政負担増にかかる考え方

負担等

障害児通所給付費の伸びが今後も見込まれる。

見通し

- 214 -

点検シート（子育て支援部子育て支援課・1/4）

■ 課

□ 公所

□ 減少

■ 横ばい

□ 増加

7

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

○

30

29292929

32.6

― 29 0.1

○

2929

29

4 51.4

番号 0902 組織名子ども青少年局子育て支援部子育て支援課組織長職氏名

子育て支援課長

区分うち公所岡本　理恵



説明

事業費 16,663,410 16,880,001 17,327,609

うち一般財源額 11,823,614 11,907,041 12,307,579


核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など子育てをめぐる環境が大きく変化する中、地域における子育て支援施策の更なる充実を図る必要がある。また、妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実について検討を進める。さらに、平成30年度の保健所組織の再編に合わせ、保健と福祉の連携強化のための取り組みを進める。


0

遅れ（☆）

0


関係施策


195.1 195.1 196.1

概算総経費 18,296,397 18,561,763 19,027,796

人員（人）

64,378

出産・育児に対する不安軽減をはかるため、教室や相談事業などを通して、必要な知識の普及や保健指導を実施。

373,493

17か所

118件9,700件70,731件

166件

17か所

102件9,884件73,556件

183件

22人

備考

組織目標

妊娠期からの切れ目のない相談支援体制を整備することにより、安心して子どもを生み育てられる環境づくりをすすめるとともに、子ども医療費助成などにより、子育ての心理的負担や経済的負担の軽減をはかるなど、社会全体で子育てを支援する取組みをすすめる。

成果指標



子育てしやすいまちだと思う市民の割合 80% 81% 83.4%


順調（☆☆☆）

12

達成状況

達成所管する事業を予定通りに実施するとともに、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る経費を助成することにより、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させた。

概ね達成

未達成


公的関与


うち一般財源値


進捗人員


総合計画


事項比較値

83,435

妊娠中及び産後の育児支援

訪問指導実施延人数　未熟児・新生児・乳児　妊産婦

産前・産後ヘルプ事業利用人数

22,955人21,666人

705人

22人

4

21,392

パパママ教室実施か所数

相談件数不育症相談子どもあんしん電話相談子育て総合相談窓口なごや妊娠SOS

妊娠期からの相談支援

妊娠・出産期サポーターの配置人数

22,761人21,353人

755人

☆☆☆

92,481 58,838

109,630

☆☆☆

552,698

心身ともに不安定になりがちな妊娠中および産後において、保健師などの家庭訪問による適切な保健指導や主任児童委員などの赤ちゃん訪問による子育て支援情報の提供などを行うとともに、家事や育児の負担軽減をはかる必要がある場合にヘルパーを派遣。

84,297

- 215 -


年度

○ 29 7 0.5

○ 31 7 1.0

○

29

2929

7 0.5

○ 29 8 20.3

○ 29 5 9.5

― 29 3 1.0

― 2929

5 1.8

― 29 1 2.1

―292929

4 16.8

― 29 8 0.5

― ― ― 1.7

子どもの発達や健康課題に応じた子育て支援の教室や地域の子育て支援活動の育成並びに地域づくりのための活動を支援する。

児童委員が児童及び妊産婦の状況の把握や福祉のサービス利用に必要な情報の提供、援助及び指導等の活動を行う。

保健所における地域子育て活動の支援

延参加者数　子育てサロン　子育て教室　親支援のためのグ　ループミーティング

21,713人35,250人

473人

19,751人34,844人

428人☆☆☆ 18,587 18,312

32,596その他 6件 ― ― ― ― 18,114 14,294

不妊に関する心理的・経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部を助成するとともに、不妊に関する正しい知識を広く啓発する。

児童委員の活動支援訪問回数 898,345件 905,345件 ☆☆☆ 115,634 115,634 133,736

妊婦健康診査等を名古屋市が委託した医療機関等で受ける場合に、その費用の一部を公費負担する。

不妊治療費助成事業助成組数　特定不妊治療　一般不妊治療

1,991組842組

1,980組879組

☆☆☆ 588,582 306,388 604,098

84.4%

31,923件

☆☆☆ 2,209,771

子ども・子育て支援センター

キッズパーク延利用者数主催講座受講者数登録団体数

43,157人

4,586人425団体

40,668人

4,441人475団体

☆☆☆ 86,861

子どもを生み育てやすい環境づくりを促進するため、子育て家庭を支援するネットワークづくりをすすめるほか、講座の企画運営、キッズパーク運営、企業連携などを推進。

子ども医療費助成対象者数(月平均)

48,022

中学校3年生までを対象に、医療費の保険診療による自己負担額を助成する。

ひとり親家庭等医療費助成

対象者数(月平均) 39,021人 ☆☆☆ 1,628,361 776,944 1,710,251

25,821件 ☆☆☆


うち一般財源値


事項

91,171

56,476

2,111,064 2,218,391

163,403

子育ての手助けをしてほしい方に、子育てのお手伝いをしたい方を紹介し、地域の中で子育ての相互援助活動を実施。

のびのび子育てサポート事業

活動実績 29,536件

39,438人

１８歳未満の児童を扶養するひとり親家庭などを対象に、医療費の保険診療による自己負担額を助成する。

妊産婦健康診査

妊婦健康診査受診率（受診票交付数に対する受診者の割合）産婦健康診査受診件数

84.5%

39,210件

277,592人 277,001人 ☆☆☆ 10,819,028 7,695,321 10,994,014

企業、地域、行政の連携により、社会全体で子どもと子育て家庭を応援するため、子育て家庭優待カード事業等を実施する。

なごや未来っ子応援制度

協賛店数 1,909か所 1,977か所 ☆☆☆ 8,675 8,665 12,985

保育所・つどいの広場・児童館などの地域子育て支援拠点において、子育て親子の交流の場の提供や育児不安などに対する相談・援助などの子育て支援事業を実施。

136,967 45,811 145,587地域における子育て支援事業


進捗

総合計画

52,166 33,356

実施中学校区数 110学区 93学区 ☆☆☆

公的関与

比較値人員


- 216 -


8

総合

計画年度

― 30

■

□

□

年度

―

29

29

29

5 2.0

―

29

29 3 48.3

― 29 5 0.2

―2929

9 3.9

― ― ― 0.3

市内の幼児、児童のために安全な広場の確保、遊具等の整備を行う。児童遊園地については同目的のために補助を行う。

どんぐりひろば・児童遊園地

どんぐりひろば数児童遊園地数

391か所121か所

383か所117か所

☆☆☆ 41,816 40,197 75,434

備考

98.5% 98%



事項

成果指標

乳幼児健診受診率 99.4%


28年度 29年度

達成状況

値

達成

概ね達成

未達成

総合計画


先天性代謝異常の早期発見･治療のために検査を実施する。

乳幼児健康診査

3か月児健診受診件数

乳児一般健康診査受診件数

20,048件

30,490件

乳幼児の身体・精神面の発育発達、疾病等の早期発見及び健康の保持増進を図るため、総合的な健康診査を実施する。

子どもに関する公費負担医療

小児慢性特定疾病医療給付事業助成件数

自立支援医療（育成医療）給付件数

未熟児養育医療給付件数

16,476件

1,541件

1,347件

16,558件

1,609件

1,368件

55,994 55,994 57,718先天性代謝異常症等検査費

先天性代謝異常検査件数

21,716件 21,293件 ☆☆☆

組織目標

乳幼児健康診査の実施等子どもが心身ともに健康に育つことができるよう支援するとともに、小児慢性特定疾病等子どもに関する公費負担医療費の給付等、特に支援を要する子どもへの必要な支援をすすめる。



0

4,942 2,415 7,700

遅れ（☆）

0

小児慢性特定疾病はじめ、子どもに関する各種医療給付事業等を行う。



うち一般財源

その他 4件 ― ―

関係施策


順調（☆☆☆）

4


進捗

公的関与

所管する事業を予定通りに実施した。健康診査の受診率も高い数値を維持することができており、目標を達成できた。

19,880件

32,127件 ☆☆☆ 261,018 261,018 677,364

☆☆☆ 546,132 228,781 563,372

― ―

- 217 -


9

総合

計画年度

― 30

■

□

□

年度

○ 29 4 0.6

事項

総合計画

概ね達成

未達成

遅れ（☆）


順調（☆☆☆）

1

組織目標の達成状況　③

関係施策


組織目標

出産前から支援が必要な妊婦に対する支援を実施することにより、児童虐待の発生予防をすすめる。


進捗

公的関与


特定妊婦訪問支援事業を全区で実施し、児童虐待の発生予防に努めた。

虐待ハイリスク要因を有するなど、出産後の養育について出産前から支援を行うことが必要な妊婦に対し、家庭訪問による継続的な支援を実施する。

達成状況

達成

100% 100%やや遅れ（☆☆）

0

成果指標



特定妊婦訪問支援事業実施率 100%

0備考

特定妊婦訪問支援事業実施区数



16区 ☆☆☆ 1,807 217 6,97916区

人員


うち一般財源

- 218 -

点検シート（子育て支援部子ども福祉課・1/6）

■ 課

■ 公所

□ 減少

□ 横ばい

■ 増加

7

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

○ 29 4 0.2

人員（人）

説明

平成29年度支出済額と28年度決算を比較して、主に増加しているものとして、サービス利用量の増による障害児通所給付費の増が約12．7億円である。平成30年度予算額と平成29年度支出済額を比較して、主に増加しているものとして、サービス利用量の増による障害児通所給付費が約13億円、児童養護施設の小規模グループケア化及び地域分散化の推進に伴う増が約3億円である。一方、東部児童相談所の整備が平成29年度で完了したことに伴い、児童相談所の体制強化で約4億円減となっている。

504.4 506.4 512.4

実績値

未達成


値うち

一般財源




関係施策


組織目標

出産・育児に対する不安軽減をはかるため、子育てに関する不安や悩みをいつでも気軽に相談できる環境を整備することにより、誰もが安心して生み育てることができる環境づくりをすすめる。


里親等への委託や施設の小規模化を進める家庭的養護を推進するための施策及び施設退所児童に対する施策の充実を図る必要がある。障害児通所支援事業所への指導や監査、障害児への支援の質を向上させる必要がある。女性福祉相談に適切に対応するため、相談体制の充実（相談員の体制強化や質の向上）を図る必要がある。老朽化した施設の改築整備及び西部・北部地域療育センターの民間移管に向けた準備を行う必要がある。児童虐待の発生予防に向けたより一層の広報啓発活動及び事業を展開するとともに、児童相談所やより身近な地域における社会福祉事務所の体制強化を図っていく必要がある。

事業費 14,096,633 15,353,785 18,739,686

うち一般財源額 5,637,599

事項

81% 83.4%やや遅れ（☆☆）

概算総経費 18,318,461 19,718,953 23,182,194

番号 0903 組織名子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課組織長職氏名

子ども福祉課長

区分うち公所

中央児童相談所、中央療育センター、くすのき学園、発達障害者支援室、西部児童相談所、東部児童相談所、ひばり荘、玉野川学園、あけぼの学園、西部地域療育センター、北部地域療育センター

水谷　千秋


妊娠期からの相談支援電話相談事業（なごやっ子ＳＯＳ）の相談件数

3,402件 3,450件 ☆☆☆ 17,751 17,288

出産・育児に対する不安軽減をはかるため、相談事業などを実施する。

19,475

子育てしやすいまちだと思う市民の割合 80%

成果指標

項目目標値

障害児通所給付費の伸びが今後も見込まれる。

0

備考

総合計画


進捗

公的関与


7,797,097

遅れ（☆）

0



値 28年度 29年度順調

（☆☆☆）1

6,287,253

達成状況

達成子育てに関する相談などを24時間・365日受け付ける電話相談事業を引き続き実施することにより、市民の出産・育児に対する不安軽減に努めた。

概ね達成

- 219 -


8

総合

計画年度

― 29

■

□

□

年度

○ 30 5 4.0

○

30

305 1.8

○

29

29

29

5 1.5

○

292929

29

5 1.5

○ 29 5 37.0

○ 29 5 4.0

☆☆☆ 7,843,079 2,270,909


進捗値

4,115,5822,030,633

里親等委託の推進

公的関与


うち一般財源

71,430

人員


社会的養護における家庭養護を推進するため、里親登録者の増加とファミリーホームの増加をはかるとともに、児童相談所の支援、研修などにより里親等委託を推進する。

総合計画


事項比較値

児童養護施設等の小規模化・地域分散化の推進

☆☆☆

15%

児童の自立を支援するため、児童養護施設などの入所児童への学習支援、児童養護施設などを退所する児童の自立支援に向け、担当職員を配置するとともに就労支援を実施する。

家庭的な環境での養育を推進するため、児童養護施設・乳児院を改築・改修し、小規模化をはかるとともに、地域小規模児童養護施設の増加により施設機能の地域分散化を推進する。

1,703件 ☆☆☆

14.1% ☆☆☆ 45,478

17施設

8か所4,100,066

14 施設

11か所

関係施策



達成状況

達成児童虐待等により社会的養護が必要な子どもに、より家庭的な環境の中で養育を進めるため、里親等への委託に取り組むとともに、家庭環境などに困難を抱える子どもの養育環境を整え、児童への支援を適切に行った。市内5か所の療育センターで障害のある児童及びその疑いのある児童又はその保護者に対し、相談、検査、医療や療育を適切に提供した。また、障害児が身近な地域で支援が受けられるよう、障害児通所支援事業所の指定を行うとともに、事業所のスキルアップのための研修・指導及び監査に努めた。


1

遅れ（☆）

概ね達成

未達成


組織目標

家庭環境などに困難を抱える子どもの養育環境を整えるほか、障害児やその家族が身近な地域で個々の状況に応じた支援が受けられるよう、障害児通所支援事業や障害児相談支援事業を推進するなど、特に援助を要する子どもを支援する。

成果指標




順調（☆☆☆）

19

0

障害児通所支援月間延利用人日 44,820人日 50,147人日 59,117人日

備考

退所児童等就労支援事業相談件数自立支援担当職員の配置学習指導実施児童数

1,104件

3人

103人

720件

6人

60人

里親等委託率 10,998 5,882

小規模グループケア実施施設地域小規模児童養護施設

11,399 10,345

入所児童などの生活環境の向上をはかるため、アセットマネジメント推進プランをふまえて老朽化した児童養護施設などの児童福祉施設を順次整備する。

延利用人日 45,734人日 54,777人日

障害児やその家族が身近な地域で個々の状況に応じた支援が受けられるよう、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業や障害児相談支援事業を推進する。

児童養護施設等の改築・整備

民間児童養護施設の整備（出来高）　慈友学園　鳴海聖園天使園あけぼの学園の改築（土地造成工事）にじが丘荘の移転改築(基本設計）

100%100%100%

100%

444,122 129,293

100%100%100%

100%

☆☆☆

発達障害児（者）の支援年間利用者数（実人数） 1,584件

457,052

児童養護施設等に入所している児童および退所した児童への自立支援

☆☆ 58,500 58,500

45,879

8,162,019障害児療育の推進

発達障害者支援センターなどでの発達障害児（者）本人やその家族に対する相談、発達障害についての情報提供および研修、関係機関との連絡調整などの事業を推進する。

- 220 -


年度

― 29 5 0.3

― 29 5 0.3

― 29 5 83.0

― 29 5 0.2

― 29 5 60.0

― 29 5 64.0

― 29 5 20.0

― 29 5 24.0

― 29 5 0.2

― 29 5 18.0

― 29 5 0.2

― 29 5 0.2

122,102

213,674

児童自立支援施設を運営する。

児童自立支援施設（玉野川学園）

入所率（3月1日） 41,274

対象施設等数

心身障害児療育相談事業

利用者数（3月1日） 816人 809人 ☆☆☆ 27,281 6,821

☆☆☆ 41,255

民間障害児施設に対する市独自の法外援護施策を実施する。　・障害児施設措置費等補給金　・産休・病休代替保育士補助金（障害)

32,967 42,979

民間児童福祉施設に対する市独自の法外援護施策を実施する。　・児童施設措置費等補給金　・産休・病休代替保育士補助金（児童)

81%

88か所

児童養護施設・乳児院（ひばり荘）

入所率（3月1日）

民間児童福祉施設に対する市独自の法外援護施策を実施する。

障害児施設運営費補給金等

対象施設数 6か所 6か所 ☆☆☆

☆☆☆ 194,948障害児入所施設（あけぼの学園）


児童施設事業費補給金等

30,775 8,412

みどり学園、わかくさ学園、すぎのこ学園において、障害のある就学前の児童に対し、基本的動作の指導や集団生活への適応のための訓練を実施する。

☆☆☆ 66,142 35,931 273,022児童発達支援センター

65%

西部・北部地域療育センターにおいて、障害のある就学前の児童に対し、基本的動作の指導や集団生活への適応のための訓練及び治療を実施する。

89% 89% ☆☆☆ 106,080

障害児入所施設を運営する。

乳児院・児童養護施設を運営する。

児童心理治療施設（くすのき学園）

☆☆☆

88か所

185,935

23,487


358,642 358,642

☆☆☆

84%

入所率（3月1日） 75%

76% 80%

児童心理治療施設（28年度まで情緒障害児短期治療施設）を運営する。

29,005

障害の早期発見・早期療育と家庭などの福祉向上を図るため、障害児施設等で集団療育を主とする訓練、相談、指導及び助言を行う。

障害児施設事業費補給金等

対象施設数 6か所 6か所 ☆☆☆ 27,973 27,973 29,697

58,188 623,280

96% 88%

18か所 ☆☆☆ 110,197 110,197 111,921

193,745

母子生活支援施設である名古屋市五条荘、名古屋市にじが丘荘を指定管理者に委託し運営する。

進捗

総合計画


うち一般財源

361,228

指定管理施設入所率 93% 93% ☆☆☆ 191,159 101,068

公的関与


児童施設運営費補給金対象施設数 17か所

母子生活支援施設の運営

910,408

人員



事項

民間児童福祉施設に対する市独自の法外援護施策を実施する。　・障害児施設措置費等補給金　・南部・東部地域療育センター医療部門等の運営

地域療育センター入所率（3月1日） 101% 101% ☆☆☆ 100,640 45,890 652,320

- 221 -


年度

― 29 5 0.2

― 29 5 0.2

― ― ― 2.4

9

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

○ 29 4 2.2

○ 29 4 153.9

○ 29 4 0.2

○ 29 4 5.1

総合計画


86,087 83,749 87,811

29,082

児童を虐待から守るため、児童虐待防止推進月間を中心に講演会、オレンジリボンキャンペーンなどの児童虐待防止の啓発事業などを実施する。


児童虐待防止における関係機関の連携強化を図るとともに、児童虐待の発生予防から、虐待の早期発見・早期対応、虐待を受けた子どもの保護・家庭復帰に至るまで、切れ目のない重層的な支援により、子どもを虐待から守るまちづくりをすすめる。

組織目標

0

備考


事項概算総経費（千円）値

うち一般財源

公的関与

45%

451回 456回 ☆☆☆ 1,078



（☆☆☆）9


637 45,040

社会福祉事務所における子ども家庭相談の体制を強化し、児童虐待などへの対応を拡充する。

23人（16人）

☆☆☆

19,241 19,241

未達成

目標値

進捗

社会福祉事務所における児童虐待等への機能強化

児童虐待対応支援員の配置人数（児童相談所との兼務児童福祉司の人数）

19人（14人）

障害児施設給付費付加金

障害児通所支援支給決定者数

4,243人 5,053人 ☆☆☆

遅れ（☆）

0


名古屋市児童を虐待から守る条例の推進

講演会の延べ申込者数

20,965

達成

概ね達成



達成状況

関係施策

「名古屋市児童を虐待から守る条例」により児童虐待防止推進月間として定められている5月及び11月を中心に、広く市民に対して児童虐待防止に関する広報啓発を行った。また、児童相談所及び社会福祉事務所の体制強化を図るとともに、東部児童相談所の開設に向け、建設を進めた。さらに、社会福祉事務所、児童相談所、保健所等の関係機関が児童虐待対応業務システムの運用等を通じて、緊密な連携を図ることで児童虐待の早期発見・早期対応に努めた。そのほか、施設入所児童と保護者に対する家庭復帰支援事業を始めとする児童虐待防止事業についても予定通り実施した。

障害児通所支援の利用に係る保護者負担について、所得に応じたきめ細かな負担額を設定するなどして、障害児家庭の福祉の充実を図る。

児童虐待防止における関係機関の連携

会議開催回数

31,095その他　22件

成果指標

項目

35.2% 37.3%


実績値

11,542 22,247

障害児に対する療育相談や訓練、指導等の事業を行う団体等に対して補助等を行う。


事項

進捗

公的関与


66,897― ― ― ― 46,468

値うち

一般財源

6,238件

児童虐待などの児童相談に対し、より迅速・的確に対応するため、児童相談所の専門性の向上などをはかるほか、本市に必要な児童相談所の体制を検討・整備する。

児童相談対応件数 ☆☆☆ 1,168,500 545,190


心身障害児（者）援護事業

いこいの家利用者数 4,714人 4,468人 ☆☆☆ 20,523

2,495,118

549人 423人 ☆☆☆ 10,118 4,153

児童虐待の予防、早期発見・早期対応のため、なごやこどもサポート連絡協議会やなごやこどもサポート区連絡会議を開催し、児童相談所、社会福祉事務所、保健所などの関係機関の連携を強化する。

総合計画


児童相談所の体制強化 6,645件

- 222 -


年度

○ 29 4 0.9

○ 29 4 6.0

○ 30 4 2.2

― 29 4 1.3

― 29 4 0.1

― ― ― 1.9

14

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

○ 29 4 9.3

養育支援ヘルパー事業訪問回数

すくすくサポーター登録者数

260人 291人 ☆☆☆ 1,305 652 20,269

児童虐待の予防のための見守りなど、地域の子育て支援活動への協力を促進し、地域全体で子育て家庭を支援するため、日常的に親や子どもの立場に立って親子を温かく見守る「なごやすくすくボランティア」の養成、「なごやすくすくサポーター」への登録を促進する。

38,051

87ケース ☆☆☆ 7,553


順調（☆☆☆）

1

52,089児童虐待相談対応件数

人員

配偶者からの暴力被害者の支援

90% 87.7%

11,224件 9,129件 ☆☆☆

総合計画


進捗

公的関与


面接相談をはじめ、延べ9,129件におよぶDV被害者からの相談を受けたことから、必要な支援を適切に実施することができ、目標を達成できた。

配偶者暴力相談支援センターなどにおいて、配偶者からの暴力被害者の安心と安全に配慮し、関係機関と連携して切れ目のない支援を実施し、DVなどのあらゆる暴力の根絶に向け、被害者支援や予防啓発などの取組を推進する。

項目値 28年度 29年度

DVを人権侵害と認識する人の割合


19,363

実績値

2,898件

児童虐待により、長期間にわたり施設入所している児童とその保護者に対し、各種家庭再統合プログラムを活用して、児童の家庭復帰を援助する。

児童虐待に対し迅速かつ的確な初期対応を行うため、児童相談所、社会福祉事務所、保健所において対象ケースの情報を共有するシステムを整備する。

組織目標

85.2%

成果指標

進捗

公的関与

― ― ―

組織目標の達成状況　④

110,520 219,508


事項概算総経費（千円）値

うち一般財源

関係施策


0

その他　1件 ―

目標値

遅れ（☆）

2,726


児童虐待対応のための電算システムの整備

2,747件

男女平等参画を総合的にすすめます

配偶者暴力相談支援センターなどにおいて、配偶者からの暴力被害者の安心と安全に配慮し、関係機関と連携して切れ目のない支援を実施する。

人員


うち一般財源

未達成

0

954

備考

児童の養育について支援が必要な家庭に対し、継続的な訪問による支援を実施することにより、当該家庭において安定した児童の養育を可能とすることを目的として、家事や育児を行う者を派遣する。

なごやすくすくボランティア事業

7,286回 6,473回 ☆☆☆

DV被害者からの相談件数


139,342

達成状況

達成

概ね達成

地域子ども相談室運営補助

相談件数 2,079件 2,335件 ☆☆☆ 10,146 5,073 11,008

事項

総合計画

比較値

☆☆☆ 369 369

15,311


子どもに関する問題などへの相談対応や、児童相談所の委託による継続的な子どもや家庭の指導等を行う施設の運営補助を行う。

家庭復帰支援事業対象ケース数 101ケース 5,569

26,845 6,778

- 223 -


44

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

― 29 7 0.1

組織目標の達成状況　⑤

関係施策


組織目標


成果指標

0

公共施設の維持管理状態に不満を感じている市民の割合 17.2% 20.3% 21.9%やや遅れ（☆☆）

0

遅れ（☆）

備考


総合計画



うち一般財源

達成状況

比較値

達成

概ね達成

未達成


1



（☆☆☆）

老朽化した施設において、運営に重大な支障をきたすことがないようにするため、利用者の安全性や快適性に配慮した施設の修繕や設備の更新を実施する。うち、子ども福祉課においては、西部地域療育センターの空調熱源更新工事を平成28・29年度の2か年で実施するした。

応急保全の実施（子ども青少年局子ども福祉課分）

西部地域療育センター空調熱源更新工事（進捗率）

100%


進捗

公的関与

100% ☆☆☆ 31,203 7,203 32,065

予定していた工事について計画通り実施することができ、目標を達成した。


事項

- 224 -



保育所等利用待機児童数

0人

0人

80%

83.4%

順調 5

やや遅れ

0

遅れ

保護者の様々なニーズに対応できるよう、民間保育所の整備をはじめとした待機児童対策や、多様な子育て支援事業を行うとともに、保育所等における相談・援助などにより、すべての就学前の子ども・子育て家庭を支援し、働きながら子育てしやすい環境づくりをすすめる。


達成

子育てしやすいまちだと思う市民の割合

（本書掲載頁)

組織名子ども青少年局保育部組織長職氏名保育部長　長谷川　英一


達成状況


目標値

実績値


保育企画室

(P228)

国の調査要領に基づく保育所等利用待機児童数ゼロを達成することはできたが、特定の保育所等を希望するなどにより保育所等を利用できていない児童が833人いることを踏まえ、引き続き、待機児童対策を進める必要がある。また、保護者が希望に応じて保育所等を利用できる環境を整えるため、引き続き、多様なニーズに対応するための事業をすすめていく必要がある。

0

- 225 -

17.2%

順調

やや遅れ

61.4%

63%

0人

遅れ 0

0人


公立保育所において安心安全な保育を行うとともに、公立・民間保育所等が一体となって保育の質を高め合い、また地域の全ての子ども・子育て家庭を支援することにより、安心して子育てできる環境作りをすすめる。

達成



80%

1

やや遅れ

保育運営課

(P230)

0

21.9%

83.4%


保育所等において、障害または発達の遅れがある子どもを受け入れ障害のある子とない子がともに育ち合う統合保育を実施するなど、子どもの健やかな育ちを支援する。

達成

社会的自立をするために必要な力を身につけている障害児の割合


公立保育所の応急保全工事を実施することにより、施設の計画的・効率的な維持管理に取り組む。

概ね達成

公立施設の維持管理状態に不満を感じている市民の割合

1

やや遅れ

0

保育ニーズに応えるため、保育所等利用待機児童対策としてさまざまな手法により入所枠の拡大を図る一方で、これまで以上に「保育の質の確保」も求められるようになってきている。そのため、指導監査や研修等を通して保育の質の維持・向上に努めていく必要がある。また、子育てに不安や負担感を抱える在宅の子育て家庭のニーズを把握し、子育て家庭が必要とする施設や事業に適切に結びつけるとともに、地域の子育て支援機関の活性化を図ることにより、在宅の子育て家庭を支援していく必要がある。こうした課題に対応していくため、公立保育所の集約化及び機能強化を図る観点から、社会福祉法人への移管を着実に実施していく一方で、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ計画的に順次拡大実施していく必要がある。また、国において平成31年度からの幼児教育無償化の検討がなされており、国の制度設計によっては自治体の負担増の可能性もあることから、国の制度検討の動向を注視し、対応を検討する必要がある。

順調

遅れ 0

順調 10

0



遅れ 0


達成状況

成果指標

項目目標値

（本書掲載頁) 実績値

- 226 -


10

15

■総括


安心安全な保育の実施など、所管する事業について概ね予定どおり実施することができた。平成30年4月1日現在の国の調査要領に基づく保育所等利用待機児童ゼロを達成することができたが、特定の保育所等を希望するなどにより保育所を利用できていない児童がいること等を踏まえ、引き続き待機児童対策を進めるとともに、多様なニーズに対応するための事業を推進する必要がある。また、一部の公立保育所を社会福祉法人に移管するとともに、保育の質の確保や在宅の子育て家庭を支援するため公立保育所の機能強化を進める必要がある。

63.9

1388.5

10,461,837 増加

財政

17,910,277 増加




財政負担増にかかる考え方

負担等保育所等利用申込児童数が、引き続き増加することが想定されるため、予算の増加が見込まれる。また、国において平成31年度からの幼児教育無償化の検討がなされており、国の制度設計によっては自治体の負担増の可能性があることから、国に独自提案したところである。

見通し

保育運営課 5,941,407

保育企画室 9,911,019

- 227 -

点検シート（保育部保育企画室・1/2）

■ 課

□ 公所

□ 減少

□ 横ばい

■ 増加

7

■

□

□

年度

○ 31 7 0.2

0

0

順調（☆☆☆）

5


47,600 144,524

人員


備考保育所等利用待機児童数調査を実施（30年4月）

備考

○

142,800


進捗

保育所・つどいの広場・児童館などの地域子育て支援拠点において、子育て親子の交流の場の提供や育児不安などに対する相談・援助などの子育て支援事業を実施する。

総合計画


事項比較値

値

地域における子育て支援事業

実施中学校区数 110学区 93学区

実績値定量指標進捗数

総合

計画

83.4%

年度値 28年度 29年度


組織目標の達成状況

関係施策


62.5

番号 0904 組織名子ども青少年局保育部保育企画室組織長職氏名

説明

公定価格による給付の拡大により、従来より実施している「民間社会福祉施設運営費補給金」の支出額が減少したが、年々、保育所等の利用児童数が増加していることから、「民間社会福祉施設事業費補給金」の支出済額が増加していることや、平成28年度から待機児童対策の一環として「保育士確保支援事業」を新たに実施したこと等により、平成29年度支出済額は平成28年度決算額に比べて約8億円増加している。

63.9 63.9

概算総経費 9,282,619 10,461,837 11,852,079

人員（人）


国の調査要領に基づく保育所等利用待機児童数ゼロを達成することはできたが、特定の保育所等を希望するなどにより保育所等を利用できていない児童が833人いることを踏まえ、引き続き、待機児童対策を進める必要がある。また、保護者が希望に応じて保育所等を利用できる環境を整えるため、引き続き、多様なニーズに対応するための事業をすすめていく必要がある。

事業費 8,759,494 9,911,019 11,298,066

うち一般財源額 6,315,489 6,529,448 7,491,954保育所等利用申込児童数が、引き続き増加することが想定されるため、予算の増加が見込まれる。

保育企画室長

区分うち公所稲葉　隆司



組織目標

保護者の様々なニーズに対応できるよう、民間保育所の整備をはじめとした待機児童対策や、多様な子育て支援事業を行うとともに、保育所等における相談・援助などにより、すべての就学前の子ども・子育て家庭を支援し、働きながら子育てしやすい環境づくりをすすめる。

達成状況

達成所管する事業について概ね計画及び予定どおりに実施することができ、施策の成果目標である保育所等利用待機児童数ゼロを、平成29年4月1日に引き続き達成した。

概ね達成

未達成


公的関与


うち一般財源

30 80% 81%

保育所等利用待機児童数 ○ 30 0人 0人 0人遅れ（☆）

成果指標

項目目標値

☆☆☆

- 228 -

点検シート（保育部保育企画室・2/2）

年度

○

30

29

29

29

3.3

― 29 3.2

○

2929

29292929

29

7 1.4

―2929

7 0.9

―

29

297 1.2

― ― ― 0.3

343,779 890,429私立幼稚園における預かり保育拡充モデル事業の実施

8か所 14か所 862,845

公的関与

比較値

7,703その他 5件 ― ― ― ― 5,117 4,442

1,588,292 1,560,895民間保育所事業費補給金等

保育環境向上促進事業対象か所数歯科検診補給金対象児童数

302か所

30,934人

329か所

32,566人☆☆☆ 1,598,636

民間保育所が安定的に保育サービスを提供できるよう、様々な事業に着目した補助を行う。

人員


3,366,115 3,373,873民間保育所運営費補給金等

対象か所数3歳未満児加配職員数

306か所270人

331か所278人

☆☆☆ 3,366,115

民間保育所の整備や小規模保育事業実施施設の設置など、さまざまな手法により利用枠を拡大するとともに、個々のニーズに即した、きめ細かな支援策を強化する。

保育所等における多様な子育て支援事業

延長保育実施か所数病児・病後児デイケア事業一時保育夜間保育休日保育産休あけ・育休あけ入所予約24時間緊急一時保育モデル事業

355か所18か所

52か所4か所16か所98か所

2か所

377か所19か所


2か所

☆☆☆

子育て支援を充実するため、保護者の多様な就労形態などに対応できるよう、多様な子育て支援事業を実施する。

1,380,403

民間保育所における保育の質の確保を図るため、主に職員の経験年数に応じた給与保障や職員配置基準の改善を対象に交付する。

値


事項平成29年度実績値

進捗

総合計画


うち一般財源

768,917 1,392,471

☆☆☆ 6

2,593,896


民間保育所の整備など

小規模保育事業の整備充実

保育案内人の配置

0人

26か所

23か所

16区6支所

0人

36か所

21か所

16区6支所

2,565,450 437,702

保育所等利用待機児童対策

- 229 -

点検シート（保育部保育運営課・1/3）

■ 課

■ 公所

□ 減少

□ 横ばい

■ 増加

7

■

□

□

年度

○ 31 7 0.2

○ 29 7 28.4

110学区 92,983



実施中学校区数

252,36513か所 ☆☆☆

公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、公立・民間保育所が一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援する。

組織目標

公立保育所において安心安全な保育を行うとともに、公立・民間保育所等が一体となって保育の質を高め合い、また地域の全ての子ども・子育て家庭を支援することにより、安心して子育てできる環境作りをすすめる。

達成状況

達成公立保育所において、安心安全な保育を行うとともに、公立保育所の社会福祉法人への移管等を実施し、公立・民間保育所等が一体となって保育の質を高め合い、また、地域の子ども・子育て家庭の支援を行うエリア支援保育所事業を実施する園を10か所から13か所に拡充するなど、所管する事業は計画通り実施でき、目標を達成した。

概ね達成

未達成


公的関与


うち一般財源


進捗人員


総合計画


事項比較値

値

成果指標



関係施策


1,423.4 1,388.5 1,339.5

概算総経費 17,584,765 17,910,277 16,780,833

人員（人）


総合

計画年度値 28年度 29年度

順調（☆☆☆）

10子育てしやすいまちだと思う市民の割合 ○ 30 80% 81% 83.4%


説明

公立保育所の社会福祉法人への移管により公立保育所の人員は減少しているものの、平成29年度は、公立保育所の移転改築における建設工事費の増及び応急保全工事の実施か所数の増により、前年度より約3億2千万円増加している。平成30年度においては、人員の減少に伴う人件費の減及び公立保育所の移転改築や応急保全にかかる工事費の減により、総経費も減少している。

事業費 5,670,907 5,941,407 5,167,368

うち一般財源額 4,051,371 4,202,923 3,849,343国において平成31年度からの幼児教育無償化の検討がなされており、国の制度設計によっては自治体の負担増の可能性がある。


保育ニーズに応えるため、保育所等利用待機児童対策としてさまざまな手法により入所枠の拡大を図る一方で、これまで以上に「保育の質の確保」も求められるようになってきている。そのため、指導監査や研修等を通して保育の質の維持・向上に努めていく必要がある。また、子育てに不安や負担感を抱える在宅の子育て家庭のニーズを把握し、子育て家庭が必要とする施設や事業に適切に結びつけるとともに、地域の子育て支援機関の活性化を図ることにより、在宅の子育て家庭を支援していく必要がある。こうした課題に対応していくため、公立保育所の集約化及び機能強化を図る観点から、社会福祉法人への移管を着実に実施していく一方で、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ計画的に順次拡大実施していく必要がある。また、国において平成31年度からの幼児教育無償化の検討がなされており、国の制度設計によっては自治体の負担増の可能性もあることから、国の制度検討の動向を注視し、対応を検討する必要がある。

番号 0905 組織名子ども青少年局保育部保育運営課組織長職氏名

保育運営課長

区分うち公所保育園（103）倉橋　健治


備考やや遅れ（☆☆）

0

保育所等利用待機児童数 ○ 30 0人 0人 0人遅れ（☆）

0備考保育所等利用待機児童数調査を実施（30年4月）

93学区 ☆☆☆ 91,259 30,845

7,557 0エリア支援保育所事業実施地域数 10か所

- 230 -


年度

○ 30 3 2.5

○ 30 0.1

― 29 0.2

○

29292929

7 16.4

― 29 7 1335.6

― 29 7 0.1

― 29 3 1.5

― 29 7 2.2

― 29 7 0.6

― ― ― 0.1

進捗

241,795

人員


☆☆☆

0人 0人

33,246

実施か所数 3か所

公立・民間保育所及び認可外保育施設等の職員を対象に、職種別研修、テーマ別研修および経験年数に応じた研修を実施する。

40,419



36,677

706,074

公立保育所の運営入所率 100.9% 101.0% ☆☆☆ 3,423,824

公立保育所の運営を行う。

保育所巡回警備業務巡回警備中の不審者報告件数

0件 0件 ☆☆☆ 39,557 39,557

市内の全認可保育所において、保育所周辺を巡回する警備員を配置する。

14,936,696

公立保育所の移転改築 3か所

14,282

☆☆☆ 693,144 114,199

2,777,423

実施か所数〔20か所〕〔16か所〕 ☆☆☆ 220,245 146,461

子育て支援を充実するため、保護者の多様な就労形態などに対応できるよう、多様な子育て支援事業を実施する。

934,102

民間保育所の整備や小規模保育事業実施施設の設置など、さまざまな手法により入所枠を拡大するとともに、個々のニーズに即した、きめ細かな支援策を強化する。

値

総合計画



☆☆☆ 635,815 32,118

公立保育所定員超過入所実施か所数

107か所 105か所 932,378 644,030

公的関与

比較値

保育施設や地域の子育て支援の拡充のため、公立保育所の集約化および機能強化を行う観点から、公立保育所の社会福祉法人への移管などを実施する。

5,940

保育所等における多様な子育て支援事業

延長保育実施か所数一時保育休日保育産休あけ・育休あけ入所予約

226,018 158,138 367,386

保育所等利用待機児童対策


公立保育所のうち、老朽化が進んでいる園や現地での運営が困難になる園について、移転改築を行う。

保育所等職員研修会研修会開催数 83件 88件

その他1件 ― ― ― ― 5,078 5,078


うち一般財源

☆☆☆

公立保育所の社会福祉法人への移管

7,326

公立保育所の防犯対策を強化する観点から、公立保育所に防犯カメラの設置等の防犯対策を実施する。

公立保育所防犯対策強化事業（新規）

実施か所数 108か所 108か所 ☆☆☆ 106,087 106,087 111,259

- 231 -


8

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

― 29 7 0.2

― ― ― 0.2

44

総合

計画年度

○ 30

□

■

□

年度

○ 29 7 0.2

応急保全の実施（子ども青少年局保育運営課分）

公立保育所の応急保全工事

22か園28か所 18か園21か所 ☆☆☆ 135,538 135,538 137,262

老朽化した施設において、運営に重大な支障をきたすことがないようにするため、利用者の安全性や快適性に配慮した施設の修繕や設備の更新を実施する。うち、子ども青少年局においては、公立保育所の屋上防水及び外壁の改修工事を実施する。

0

達成状況

達成公立保育所の応急保全工事について、平成29年度は22か園28か所実施する予定だったが、4か園7か所については外壁のアスベスト含有が判明し飛散防止対策が必要となったため実施せず、翌年度に対策をとった上で実施することとなった。それ以外の18か園21か所については予定通り応急保全工事を実施したため、目標を概ね達成した。

概ね達成

未達成



事項

総合計画


進捗

公的関与



うち一般財源


関係施策


組織目標

公立保育所の応急保全工事を実施することにより、施設の計画的・効率的な維持管理に取り組む。

成果指標




（☆☆☆）1

公立施設の維持管理状態に不満を感じている市民の割合 17.2% 20.3% 21.9％やや遅れ（☆☆）

0


その他2件 ― ― ― ― 746 746 2,470

達成状況

進捗

公的関与

うち一般財源



事項支出済額（千円）

人員

保育所等において、障害または発達の遅れがある子どもを受け入れ障害のある子とない子がともに育ち合う統合保育を実施するなど、子どもの健やかな育ちを支援する。

目標値

障害児保育指導委員会巡回指導実施回数 1,070件 1,124件

障害児の成長・発達を促進するため、障害児の保育に係る指導や障害児の保育所等利用に係る障害児の認定等を実施し、また、統合保育スーパーバイザーによる巡回指導を実施する。


☆☆☆

総合計画


11,603

保育所等を利用している障害児について、障害児保育指導委員会で認定を受けた障害児の受け入れ態勢を確保するとともに、必要に応じて保育者・保護者へ適切な助言・指導を行った。

成果指標

項目実績値


値 28年度

概ね達成


29年度順調

（☆☆☆）1

社会的自立をするために必要な力を身につけている障害児の割合

63% 60.3% 61.4%

未達成

遅れ（☆）

0

達成

関係施策


組織目標


備考

9,879 5,377

0

- 232 -

監総括シート

組織名

部総括に対する所見

ひとり親家庭への総合的な支援や青少年の自立支援、児童館の運営など子どもの健やかな育ちの支援を行うとともにトワイライトスクールを始めとした放課後事業など、所管する事業について概ね予定どおり実施することができた。今後も、ニートやひきこもりなど困難を抱える子ども・若者やひとり親家庭への支援、放課後事業など、所管施策の更なる充実を図るとともに、所管施設の計画的、効率的な維持管理に取り組む必要がある。また、さまざまな悩みを抱える子どもや親を総合的に支援し、子ども一人ひとりの将来の針路を応援するため、新たに設置した基金を活用することにより、子ども・親総合支援に取り組んでいく必要がある。

子ども青少年局職氏名子ども未来企画監　杉野　みどり

- 233 -




13

■総括

子ども未来企画室

(P235)



人員


ひとり親家庭等に対し、経済的支援、就業支援、生活支援や子どもの支援など総合的な支援を進めることにより、ひとり親家庭の自立と子どもの健やかな育ちの支援をすすめる。



財政財政負担増にかかる考え方

負担等さまざまな悩みを抱える子どもや親を総合的に支援し、子ども一人ひとりの将来の針路を応援する、子ども・親総合支援を進めていく必要があり、今後の財政負担等は増加となる見通しであるため、効率的な事業執行に努める。

見通し

（本書掲載頁)

組織名子ども青少年局子ども未来企画担当部組織長職氏名子ども未来企画担当部長　杉野　みどり


達成状況


目標値

実績値



ひとり親家庭等への総合的な支援を概ね予定どおり実施することができた。今後も、ひとり親家庭等への支援について更なる充実を図る必要がある。また、さまざまな悩みを抱える子どもや親を総合的に支援し、子ども一人ひとりの将来の針路を応援するため、新たに設置した基金を活用することにより、子ども・親総合支援に取り組んでいく必要がある。

さまざまな悩みを抱える子どもや親を総合的に支援し、子ども一人ひとりの将来の針路を応援するため、子どもたちが夢や目標に向かって踏み出すことができるよう、子ども・親総合支援に取り組んでいく必要がある。また、ひとり親家庭等への支援については、ひとり親家庭等の生活の安定と子どもの健やかな育ちを支えるため、今後も更なる事業の拡充を図り、総合的に取り組んでいく必要がある。

80%

順調 7

やや遅れ

0

83.4%

遅れ 1

子ども未来企画室 2,190,341 18.4 2,348,949 増加

- 234 -

点検シート（子ども未来企画担当部子ども未来企画室・1/2）

■ 課

□ 公所

□ 減少

□ 横ばい

■ 増加

7

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

○2930 5 2.2

― 29 5 4.2

成果指標



値 28年度 29年度順調（☆☆☆）

7

子育てしやすいまちだと思う市民の割合 80% 81% 83.4%やや遅れ（☆☆）

0


1

母子家庭の母、父子家庭の父および寡婦の方の経済的自立と児童の福祉の増進を図るため、入学金や授業料などの児童の修学に必要な資金や母子家庭の母、父子家庭の父が知識技能を習得するための資金など12種類の資金を貸付けする。

母子父子寡婦福祉資金貸付

貸付件数 1,986件 1,856件 ☆☆☆ 1,080,257

423,094


進捗人員


ひとり親家庭の自立に向け、安定した経済基盤の確保のための就業支援や、生活上の負担の軽減をはじめ、親の世代の貧困が次世代の貧困につながる「貧困の連鎖」を未然に防止するための支援など、総合的な支援を推進。

総合計画


事項比較値

値

ひとり親家庭の自立支援

職業情報提供件数ひとり親家庭の子どもへの学習支援の実施区数

5,113件16区

6,354件16区 ☆☆☆ 404,130 186,002

1,044,053 66,000

達成状況

達成ひとり親家庭等に対して、母子・父子自立支援員による相談支援に加え、ひとり親家庭応援専門員を8区に配置するとともに、ひとり親家庭手当・福祉資金貸付金や家事、介護などの生活支援や預かり保育を行う子育て支援、子どもの居場所づくりモデル事業を実施した。また、ひとり親家庭の中学生を対象とした学習支援事業と生活保護世帯等の中学生に対する学習支援事業を一体的に実施するとともに、実施か所数を拡充し、更なる総合的な支援をすすめることにより、目標を達成した。

概ね達成

未達成


公的関与


うち一般財源

組織目標

ひとり親家庭等に対し、経済的支援、就業支援、生活支援や子どもの支援など総合的な支援を進めることにより、ひとり親家庭の自立と子どもの健やかな育ちの支援をすすめる。


関係施策


17.4 18.4 22.4

概算総経費 2,222,664 2,348,949 3,113,898

人員（人）


説明

平成29年度は、ひとり親家庭応援専門員の配置拡充やひとり親家庭の子どもの居場所づくりモデル事業の実施のほか、中学生の学習支援事業の実施か所数の拡充など、ひとり親家庭への支援を拡充したことにより、執行額が増加した。平成30年度は、さまざまな悩みを抱える子どもや親を総合的に支援し、子ども一人ひとりの将来の針路を応援するため、30億の基金を設置し、その基金を活用することにより、子ども・親総合支援を新たに実施することなどに伴い、予算が増額した。

事業費 2,077,026 2,190,341 2,919,690

うち一般財源額 904,434 959,011 1,098,933

さまざまな悩みを抱える子どもや親を総合的に支援し、子ども一人ひとりの将来の針路を応援する、子ども・親総合支援は今後も進めていく必要があり、今後の財政負担等は増加となる見通し


さまざまな悩みを抱える子どもや親を総合的に支援し、子ども一人ひとりの将来の針路を応援するため、子どもたちが夢や目標に向かって踏み出すことができるよう、子ども・親総合支援に取り組んでいく必要がある。また、ひとり親家庭等への支援については、ひとり親家庭等の生活の安定と子どもの健やかな育ちを支えるため、今後も更なる事業の拡充を図り、総合的に取り組んでいく必要がある。

番号 0906 組織名子ども青少年局子ども未来企画担当部子ども未来企画室組織長職氏名

子ども未来企画室長

区分うち公所嶋　久美子


- 235 -

点検シート（子ども未来企画担当部子ども未来企画室・2/2）

年度

― 29 5 3.3

―29

294 2.7

― 29 5 0.2

― 29 5 2.4

― 29 4 1.0

― 29 5 0.3

― ― ― 2.1

人員




進捗

総合計画


うち一般財源

99,141 122,602母子・父子自立支援員等の活動

母子・父子自立支援員の配置人数相談件数

22人

16,720件

22人

19,630件☆☆☆ 99,328

母子家庭、父子家庭及び寡婦の自立のため、就労、母子父子寡婦福祉資金の貸付及び償還、生活一般に関すること等、あらゆる面からの相談に対応し、総合的な支援を行う。

児童扶養手当受給者上下水道料金の軽減（負担金）

対象世帯数（水道料金） 10,448世帯 10,448世帯 ☆☆☆

19,013

対象児童数 9,583人 8,463人 ☆☆☆ 508,632 508,632

公的関与

比較値

537,078

父母の離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している者に対し、手当を3年間支給する。

ひとり親家庭の子どもの居場所づくりモデル事業

実施か所数 4か所 4か所 ☆☆☆

学習支援とは別に、食事や友人の交流といった、勉強以外の目的でも気軽に立ち寄ることができる居場所をつくる事業をモデル実施。

9,723 4,862 12,309

ひとり親家庭手当

55,829 55,829 57,553

児童扶養手当受給世帯（全部支給停止を除く）に係る上下水道料金を減免する。

ひとり親家庭等生活支援事業

派遣実世帯数 199世帯 84世帯 ☆ 11,300 39,701

疾病や事故などで、日常生活に援助が必要なひとり親家庭等に対して、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、家事、介護などの「生活支援」を行う。また、申請者宅以外の場所において預かり保育を行う「子育て支援」を実施する。

ひとり親家庭応援専門員の活動

配置人数 8人 8人 ☆☆☆ 29,211 14,233 37,831

就業支援専門員として、「ひとり親応援専門員」を配置することにより、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的・包括的な支援体制を構築・強化する。

38,524その他 5件 ― ― ― ― 20,422 13,011

- 236 -



80%

76.8%

やや遅れ

遅れ

0

0

達成

公共施設の維持管理状態に不満を感じている市民の割合

自分のことを好きと答える子どもの割合


遊びや体験の機会の提供を通して、子どもが心身ともに健やかに育つため支援する。また、ニートやひきこもりなどの状況にある若者を含めたすべての若者が、自らの意思で社会参加できるような環境づくりをすすめるとともに、就労など社会的自立に向かえるよう支援をすすめる。

達成

83.4%遅れ 0

順調 7地域における奉仕的活動や自主的な活動などに参加したことのある子どもの割合

85%

80.4%青少年家

庭課(P239)

17.2%順調 2

やや遅れ

0

21.9%遅れ 0



（本書掲載頁)

組織名子ども青少年局青少年家庭部組織長職氏名青少年家庭部長　加藤　仁


達成状況


目標値

実績値


順調 3

放課後事業については、子ども・子育て支援事業計画に基づく実施か所数の増加などに対応していく必要がある。

やや遅れ

0

遅れ 0

順調 1

やや遅れ

0

放課後事業推進室

(P242)

青少年の健やかな育ちを支援する環境づくりを引き続き進めるとともに、困難を抱える子ども・若者を取り巻く状況を踏まえ、事業の充実に向け、総合的に取り組んでいく必要がある。また、引き続き児童館をはじめとする施設の老朽化に対応するため、環境整備等を着実に進める必要がある。


子どもが豊かで健やかな放課後を過ごすことができる居場所の確保を図り、子どもが心身ともに健康に育つための支援をすすめる。

達成

放課後子供教室

全小学校

261か所(全小学

校)

放課後子供教室の満足度（子ども）

80%

79.9%


児童館において子育て家庭の交流の場を提供するなど、子育てしやすい環境づくりをすすめる。


80%

- 237 -


18

3

■総括


青少年の自立支援、児童館の運営など子どもの健やかな育ちの支援を行うとともにトワイライトスクールを始めとした放課後事業など、所管する事業について概ね予定どおり実施することができた。今後も、ニートやひきこもりなど困難を抱える子ども・若者への支援、放課後事業など、所管施策の更なる充実を図るとともに、所管施設の計画的、効率的な維持管理に取り組む必要がある。

財政負担増にかかる考え方

負担等国が放課後児童クラブの質の向上等を図るために基準を策定し、それを踏まえて市でも制定した条例を遵守するための対応と合わせて、子ども・子育て支援事業計画に基づき、実施か所数の増加を予定しているため、財政負担増が見込まれる。

見通し

放課後事業推進室 4,359,263

青少年家庭課 1,197,662 25.2 1,414,886 横ばい

29.2 4,610,967 増加




財政

- 238 -

点検シート（青少年家庭部青少年家庭課・1/3）

■ 課

□ 公所

□ 減少

■ 横ばい

□ 増加

7

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

○ 31 7 0.0

成果指標




（☆☆☆）1

子育てしやすいまちだと思う市民の割合 80% 81% 83.4%やや遅れ（☆☆）

0


0

値


実施中学校区数 110学区 93学区 ☆☆☆ 0

達成状況

達成

児童館において地域子育て支援拠点事業を実施することにより、目標を達成した。概ね達成

未達成


公的関与


うち一般財源

0 0


進捗人員



総合計画


事項比較値

1,049,249 1,197,662 1,080,833

うち一般財源額 884,647 960,961 958,409

組織目標

児童館において子育て家庭の交流の場を提供するなど、子育てしやすい環境づくりをすすめる。


説明


青少年の健やかな育ちを支援する環境づくりを引き続き進めるとともに、困難を抱える子ども・若者を取り巻く状況を踏まえ、事業の充実に向け、総合的に取り組んでいく必要がある。また、引き続き児童館をはじめとする施設の老朽化に対応するため、環境整備等を着実に進める必要がある。


関係施策


25.2 25.2 25.2

概算総経費 1,260,173 1,414,886 1,299,317

人員（人）

平成29年度は、児童館におけるひとり親家庭等の学習支援事業の拡充、子ども・若者総合相談センターの体制拡充、旧子ども会中津川キャンプ場の解体工事の実施により、執行額が増加した。平成30年度は、旧子ども会中津川キャンプ場の解体工事が平成29年度末に終了したこと等により、予算が減少した。

事業費

番号 0907 組織名子ども青少年局青少年家庭部青少年家庭課組織長職氏名

青少年家庭課長

区分うち公所浅野　正敏


- 239 -


8

■

□

□

年度

○ 29 7 1.3

○ 29 9 14.7

○ 29 7 1.3

○ 29 4 1.1

― 29 7 0.3

― 29 7 5.1

― 29 7 0.1

― ― ― 0.7

0備考

15,648

少年補導補導活動回数 567回 546回 ☆☆☆ 12,540 12,509 13,377

少年が犯罪に巻き込まれたり非行に走ることのないよう街頭補導活動を実施する。

達成

9,789 9,108

概ね達成達成状況

児童館・とだがわこどもランドの利用者はほぼ横ばい、青少年交流プラザの利用者は増加という状況で、ともに目標に向け、順調に事業を進めている。また、子ども・若者総合相談センターにおいて、増加する相談ニーズへの対応を行ったほか、新たに若年者自立支援ステップアップ事業を開始し、ニートや引きこもりなど困難を有するより多くの子ども・若者に対し、就労など社会的自立に向けた支援を行うことにより、目標を達成した。未達成

3,889人 ☆☆☆ 105,091

0

自分のことを好きと答える子どもの割合 ○ 30

○ 30 85% 79.8% 80.4%

備考やや遅れ（☆☆）

80% 79.2% 76.8%遅れ（☆）

地域における奉仕的活動や自主的な活動などに参加したことのある子どもの割合


（☆☆☆）7

その他　8件 ― ― ― ―

成果指標

項目目標値実績値定量指標

進捗数総合

計画年度



遊びや体験の機会の提供を通して、子どもが心身ともに健やかに育つため支援する。また、ニートやひきこもりなどの状況にある若者を含めたすべての若者が、自らの意思で社会参加できるような環境づくりをすすめるとともに、就労など社会的自立に向かえるよう支援をすすめる。

関係施策

組織目標

89,448 115,972

子ども若者総合相談センター相談件数

5,109人 8,192人 ☆☆☆ 112,427 112,427 121,634

うち一般財源

青少年交流プラザなどで、青少年が社会活動に参画したり、意見を発表したりする活動の支援を行うほか、子ども自身が企画・運営に参画しながら、さまざまな体験をすることで社会性、主体性を身につける「子どものまち」事業を普及・啓発する。

児童館やとだがわこどもランドなどで遊びや体験活動を通して子どもの健康を増進し、情操を育むための各種事業を実施するとともに、青少年が安心して過ごすことができ、社会と関わることができる居場所づくりを推進する。



事項

総合計画




進捗

公的関与

地域における青少年育成活動への支援

子ども会会員数 67,051人 63,360人 ☆☆☆ 63,417 63,417

671,726

子ども・若者の自立支援

55,528

新成人の健やかな成長を祝い、その前途を励ますため、区または学区単位で地域の主催により記念事業を支援する。

青少年交流プラザ貸施設利用者数 168,956人 171,990人 ☆☆☆ 96,186 81,951 98,697

青少年の社会参加活動、社会参画及び就労に対する支援など、青少年の自立を目指した支援を行う。

成人の日記念事業出席率 74.6％ 73.5％

子ども・若者総合相談センターを核としたネットワークなどにより、ニート・ひきこもりなど、さまざまな困難を抱える子ども・若者の状況に応じた適切な支援を行い、就労をはじめとした社会的自立に導くための総合的な支援体制を推進する。

青少年の社会参画推進青少年交流プラザにおいて社会参加活動等の事業に参加した人数

3,578人

青少年の健全育成児童館・とだがわこどもランド利用者数

1,324,934人 1,264,614人

186,456

地域における青少年の健全育成をはかるため、地域団体と連携して各種事業を推進するとともに、異年齢の子ども同士の交流や、地域の中での子どもの健やかな育ちを支援する子ども会などへ助成する。

☆☆☆

☆☆☆ 12,841 12,841

660,845 553,800

- 240 -


44

総合

計画年度

○ 30

■

□

□

年度

29

29

― 29 6 0.4

100%100%

7 21,697 5,631 0.2

成果指標




（☆☆☆）2

公共施設の維持管理状態に不満を感じている市民の割合 17.2% 20.3% 21.9%やや遅れ（☆☆）

0


0


うち一般財源

平成24年度をもって廃止した名古屋市子ども会キャンプセンター中津川キャンプ場について、施設の解体・撤去を実施。

上飯田児童館のエレベーター改修工事(進捗率)

100% 100%

旧子ども会中津川キャンプ場の解体工事

中津川キャンプ場の解体工事（進捗率）

100% 100% ☆☆☆ 102,829 19,829 106,177

23,371☆☆☆応急保全の実施（子ども青少年局青少年家庭課分）

○前津児童館の外壁工事(進捗率)


老朽化した施設において、運営に重大な支障をきたすことがないようにするため、利用者の安全性や快適性に配慮した施設の修繕や設備の更新を実施。うち、子ども青少年局においては、上飯田児童館のエレベーター改修工事及び前津児童館の外壁工事等を実施した。

関係施策


組織目標




事項

総合計画


進捗

公的関与


概ね達成

未達成

達成状況

達成

予定していた工事について計画通り実施することができ、目標を達成した。

- 241 -

点検シート（青少年家庭部放課後事業推進室・1/1）

■ 課

□ 公所

□ 減少

□ 横ばい

■ 増加

8

■

□

□

年度

○ 29 7 3.6

○

29

297 2.8

○ 29 7 22.8

年度値 28年度 29年度順調

（☆☆☆）3

30

人員


総合計画


事項比較値

値


30 80% 79.6％ 79.9％遅れ（☆）

0備考トワイライトスクール等に関するアンケート調査（満足度調査）　平成29年10月実施

成果指標

項目

放課後子供教室 ○

目標値実績値定量指標進捗数

総合

計画

全小学校

☆☆☆

登録育成会数 168か所 167か所 ☆☆☆ 1,674,797 714,869

1,977,095 1,570,576

707,371 445,326


進捗

留守家庭児童の健全育成をはかるため、地域の留守家庭児童育成会に対し運営費などを助成する。

留守家庭児童健全育成事業助成

全校で実施しているトワイライトスクールを基盤に、保護者が就労などにより家庭にいない児童に対して、より生活に配慮した事業を地域の子育て家庭の状況などをふまえて実施する。

トワイライトルーム

トワイライトルーム登録率（基本登録）トワイライトルーム実施か所数

50%

36か所

52.7％

42か所☆☆☆ 731,507

放課後などに小学校施設を活用し、遊び、学び、体験、交流を通じて、子どもたちの自主性、社会性、創造性を育む教育事業を実施する。

1,871,333

事業費(千円) 28年度決算額 29年度支出済額 30年度予算額

公的関与


うち一般財源

組織目標

子どもが豊かで健やかな放課後を過ごすことができる居場所の確保を図り、子どもが心身ともに健康に育つための支援をすすめる。

組織目標の達成状況

関係施策


262か所（全小学校）

261か所（全小学校）

備考トワイライトスクール（放課後子供教室）、トワイライトルーム（一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室）


0

放課後子供教室の満足度（子ども） ―

達成状況

達成放課後子供教室を全小学校で実施するとともに、放課後児童クラブの受入可能人数も増加した。満足度についても概ね8割の高い水準を維持している状況であるため、目標を達成した。

4,709,407

うち一般財源額 2,482,301 2,730,770 2,829,951

国が放課後児童クラブの質の向上等を図るために基準を策定し、それを踏まえて市でも制定した条例を遵守するための対応と合わせて、子ども・子育て支援事業計画に基づき、実施か所数の増加を予定しているため、財政負担増が見込まれる。


放課後事業については、子ども・子育て支援事業計画に基づく実施か所数の増加などに対応していく必要がある。

30.2 29.2 31.2

概算総経費 4,178,638 4,610,967 4,979,911

人員（人）

概ね達成

未達成

2,008,127トワイライトスクールトワイライトスクール登録率

53％ 53.3％

番号 0908 組織名子ども青少年局青少年家庭部放課後事業推進室組織長職氏名

放課後事業推進室長

区分うち公所山田　博文


今後の財政負担等見通し

説明

子ども・子育て支援新制度の実施により国基準に合わせた予算対応をしたこと及び放課後児童クラブか所数の増加により事業費が増加している。平成30年度も放課後児童クラブか所数の増加等により事業費が増加している。

事業費 3,925,864 4,359,263

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局総括シート（局長） · 進捗数値 28年度なごや子ども条例の推進...

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局総括シート （局長） · 進捗数 値 28年度 なごや子ども条例の推 進...

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