~ 新生銀行のご紹介 ~ ユニーク 成長・飛躍 迅速・実践

2014年7月 株式会社 新生銀行

（証券コード：8303)

2

新生銀行 会社概要

株式会社 新生銀行

法人部門 金融市場部門 個人部門 本店ほか国内支店 【主な関係会社】

昭和リース株式会社 新生信託銀行株式会社

新生ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂｸﾞﾙｰﾌﾟ

本店ほか国内支店 【主な関係会社】

新生証券株式会社 新生インベストメント・マネジメント

株式会社

本店ほか国内支店 【主な関係会社】

新生フィナンシャル株式会社 シンキ株式会社

株式会社アプラスフィナンシャル

商号 株式会社新生銀行(証券コード: 8303)

本店所在地 東京都中央区日本橋室町2-4-3

創立 1952年（新生銀行として2000年スタート）

代表取締役 当麻 茂樹

資本金 5,122億円（2014年3月末）

従業員数（連結） 5,064人（2014年3月末）

本支店数 国内28本支店、11出張所（2014年3月末）

新生銀行グループは、『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。

信用格付 BBB+/a-2(R&I)、BBB+/J-2(JCR)、BBB+/A-2(S&P)、Baa3/Prime-3(Moody’s)（2014年3月末）

3

戦略策定

業務執行

業務部門 子会社

関連会社

アプラス フィナンシャル

新生フィナンシャル

新生PIグループ

新生証券

新生 ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

代表取締役社長兼CEO 当麻 茂樹

コーポレート スタッフ部門 （代表取締役

副社長） 中村 行男

金融インフラ部門 （専務執行役員）

岡野 道征

財務部門 （専務執行役員）

塚元 滋

リスク管理部門 （常務執行役員）

工藤 英之

事業・公共法人営業

新生銀行の経営陣、組織体制

シンキ

法人部門 （専務執行役員）

佐藤 仁美

金融市場部門 （常務執行役員）

佐藤 博信

個人部門 （専務執行役員）

サンジーブ・グプタ

昭和リース

ベンチャーバンキングイニシアチブ(VBI)

不動産ファイナンス ヘルスケア ファイナンス

スペシャルティ ファイナンス

企業再生

クレジット トレーディング

プライベート エクイティ

アドバイザリー業務

金融法人営業

市場営業 アセット

マネージメント ウェルス マネージメント

コンシューマー ファイナンス

リテール バンキング

（略歴）

1972年4月 第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行

2000年6月 同行 執行役員

2001年5月 同行 常務執行役員

2002年4月 みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）常務執行役員

2002年11月 いすゞ自動車株式会社 取締役副社長

2007年6月 同社 取締役

2010年5月 新生銀行 顧問

2010年6月 新生銀行 代表取締役社長（現任）

取締役6名 うち社外取締役4名

2014年6月18日現在

新生信託

新生ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ

4

プライベートエクイティ

新生銀行グループの事業 2014年3月31日現在

個人向け業務（個人部門）

コンシューマーファイナンス本部 リテールバンキング本部

リテール預金

投資信託

保険

住宅ローン

新生銀行カードローン レイク

法人向け業務（法人部門、金融市場部門）

法人部門 金融市場部門

事業・公共法人営業

不動産ファイナンス

スペシャルティファイナンス

VBI（ﾍﾞﾝﾁｬｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞｲﾆｼｱﾁﾌﾞ）

ヘルスケアファイナンス

プリンシパルトランザクションズ

クレジットトレーディング

信託（ABS、MBS、不動産信託）

リース（リース、動産マネジメント）

金融法人営業

市場営業

ウェルスマネジメント

アセットマネジメント

証券（証券化、仕組債）

無担保ローン・信用保証

クレジットカード・ショッピングクレジット・決済

不動産担保ローン

無担保ローン

海外送金

仕組債

5

主要財務データ (単位：億円）

バランスシート（連結） 財務比率（連結）

1株当たりデータ（連結）

2011年 3月末

2012年 3月末

2013年 3月末

2014年 3月末

貸出金 42,914 41,368 42,924 43,198

有価証券 32,863 18,734 18,423 15,570

リース債権及び リース投資資産

2,062 1,974 2,035 2,277

割賦売掛金 3,304 3,479 3,658 4,219

貸倒引当金 -1,992 -1,806 -1,618 -1,373

資産の部合計 102,315 86,096 90,293 93,211

預金・譲渡性預金 56,106 53,624 54,575 58,504

借用金 16,727 4,767 7,192 6,434

社債 1,796 1,687 1,742 1,772

利息返還損失引当金 431 509 349 2,082

負債の部合計 96,203 79,820 83,456 85,985

株主資本 5,741 5,779 6,263 6,651

純資産の部合計 6,111 6,276 6,836 7,225

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

経費率 48.9% 63.1% 64.6% 65.4%

預貸率 76.5% 77.1% 78.6% 73.8%

ROA 0.4% 0.1% 0.6% 0.5%

ROE 8.5% 1.2% 8.6% 6.5%

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

1株当たり純資産 205.83円 212.67円 233.65円 247.82円

1株当たり純利益 21.36円 2.42円 19.24円 15.59円

不良債権比率（単体）

2011年 3月末

2012年 3月末

2013年 3月末

2014年 3月末

不良債権比率 6.78% 6.66% 5.32% 3.81%

自己資本比率（連結）

【国内基準】 2011年 3月末

2012年 3月末

2013年 3月末

2014年 3月末

コア自己資本比率 - - - 13.58%

6

新 生 銀 行 で の お 取 引 が 増 え る こ と で 、

インターネットによる他行宛の振込手数料が、

最大月10回まで無料になります

新生銀行のATMはもちろん、セブンイレブン、 ロ ー ソ ン 、 フ ァ ミ リ ー マ ー ト と い っ た 主 要 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア の ATM や 、 ゆ う ち ょ 銀 行 、 JR 東 日 本 の 駅 の ATM な ど 、 全国約9万6,000台

のATMがいつでも、 だれでも、どこでも 引出手数料が無料

個人向け業務： 総合口座パワーフレックス

新生総合口座パワーフレックスのキャッシュカード

なら、受け取ったその日から表示のある海外約

200万台のATMで現地通貨がお引き出しできる

「インターナショナルキャッシュサービス」 機 能 が

もれなく付いています

円預金、仕組預金、外貨預金、投資信託、株式（金融商品仲介）、保険など、新生銀行の 総合口座パワーフレックスの口座を開くだけで、すべてのお取引を始められます

32色のキャッシュカードから、お客さまのお好きな

色をお選びいただけます

7

9,057 9,41210,916

11,840

2011.3 2012.3 2013.3 2014.3

（2014年4月時点） （新生銀行調べ）

新生提示 金利

市場で提示される 最低金利

当初6ヶ月-変動 0.98% 0.599%

当初3年-固定 1.10% 0.450%

当初5年-固定 1.10% 0.500%

当初7年-固定 1.35% 0.900%

当初10年-固定 1.65% 1.100%

当初15年-固定 1.70% 1.570%

当初20年-固定 2.10% 1.800%

当初25年-固定 2.40% 1.850%

当初30年-固定 2.60% 1.900%

過年度にわたって、住宅ローン残高は安定的に成長

住宅ローン市場に参入 世界的な金融危機 マーケティング再開 商品性の拡充、チャネルの拡大

(単位：億円）

顧客セグメントごとのニーズに合わせた、きめ細やかな住宅ローン商品・サービスを提供

金利だけではなく、ユニークな商品性を訴求することで、住宅ローン残高は堅調に増加

•借換市場 / 借換顧客

•顧客のライフステージに即したニーズを分析し、ターゲット層を認識

•繰上返済手数料０円 •保証料０円 •団体信用生命保険料０円

•先進的なウェブサイト申し込みシステム

•デベロッパーチャネルの開拓 •住宅ローンセンターの拡充

2004-2006 2007-2009 2010-2012 2013以降～

チャネル

商品性

•リフォームローン •病児保育サービス / 家事代行サービス付き住宅ローン •団体信用介護補償保険

ターゲット市場/顧客

個人向け業務： 住宅ローン

8

175 646 1,188

3,663 2,857 2,274 1,920

3,663 3,032 2,920 3,108

2011.3 2012.3 2013.3 2014.3

個人向け業務： 無担保カードローン レイク

新生銀行カードローン レイクと新生フィナンシャルの無担保パーソナルローンとの合算ベースの残高は、2013年3月を底に回復基調が継続。2013年度（12か月）の新規顧客獲得数は、2012年度比9.4％増加と堅調に推移

レイクの顧客ボリューム層が主に利用する媒体（スマホやウェブ）を中心に、効率的・効果的な新規顧客獲得に注力

これまでの与信ノウハウを活用し、顧客の与信維持に重点を置いた与信管理を継続

新生フィナンシャルおよび新生銀行カードローン レイク 個人向け無担保ローン残高・顧客数

(単位：億円）

新生フィナンシャル残高 （無担保パーソナルローン）

新生銀行カードローン レイク

新生フィナンシャル 顧客数（千件） 743 606 470 381

新生銀行カードローンレイク 顧客数（千件） - 61 184 301

+6.4%

9

注力事業を、融資から、ショッピングクレジット事業、クレジットカード事業、決済事業にシフト ショッピングクレジットとクレジットカードの営業資産残高は着実に増加

個人向け業務： アプラスフィナンシャル 主要事業

クレジットカード

1,596 1,842 2,310 2,961 992 985

1,006 1,082

5,821 5,613 5,060 4,248

1,871 1,584 1,443 1,282

10,282 10,026 9,822 9,576

2011.3 2012.3 2013.3 2014.3

ショッピングクレジット

オートクレジット2

主な営業債権残高の推移1

(単位：億円）

アプラスフィナンシャル

オートクレジット ショッピングクレジット 住宅関連クレジット

主な提携先業種 自動車 太陽光

住宅リフォーム 二輪

宝石貴金属、等

ショッピングクレジット

集金代行（口座振替） コンビニ収納

家賃保証

主な提携先業種 インターネット

健康食品 生協

不動産賃貸 生損保等金融機関

決済事業

新生アプラスカード 提携カード

主な提携先業種 レンタルショップ ガソリンスタンド

百貨店 自動車

スポーツ

クレジットカード

その他のローン等

1 信用保証業務を含む 2 2012年10月1日以降、大口提携先との提携解消（新規申込受付停止）

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法人部門 金融市場部門

事業法人

事業法人・金融法人・公共法人等、法人のお客さま

金融法人 公共法人 不動産ﾌｧｲﾅﾝｽ 企業情報 市場営業 ﾍﾙｽｹｱﾌｧｲﾅﾝｽ

新生証券 新生信託 新生ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 昭和ﾘｰｽ

ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨ ﾌｧｲﾅﾝｽ

法人部門、金融市場部門の強み •きめ細かいテーラーメード型 ソリューションの提案力

•迅速な意思決定と 素早い実行力

•固定観点に囚われない「選択 と集中」を実現するカルチャー •多様性

新生ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ ｻﾎﾟｰﾄ・ﾌｧｲﾅﾝｽ

ｱｾｯﾄﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ

VBI推進 ｱｾｯﾄﾊﾞｯｸ 投資 新生ＰＩｸﾞﾙｰﾌﾟ

法人向け業務： 組織体制 対顧業務を中心としてコア業務に資源を集中した、お客さま重視の組織体制 法人部門は、金融市場部門との緊密な連携を強みに、事業法人・公共法人への多面的な営業を実施 新しい業態やニーズへの対応として、医療・ヘルスケア、新領域（再生可能エネルギー・ＰＦＩ）等の重点業種・分野に

おいて専門部署を設置し差別化を推進 金融市場部門は、法人のお客さまのニーズにあった総合金融サービスを提供

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事業法人のお客さま

法人向け業務： 事業法人

VBI戦略に基づき、グループ機能をフル活用した各種マネジメントソリューション（資金・資本・人材・情報等）を提供

新生ＰＩグループ （プリンシパルトランザクションズ本部）

Ｍ＆Ａｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ

ｸﾚｼﾞｯﾄﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｴｸｲﾃｨ

ＶＢＩ （次葉参照） ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

（地域振興・新領域推進） 海外業務推進

為替・デリバティブ

地銀ネットワーク

金融市場 部門

リテールバンキング 個人部門

昭和リース

【ＲＭ】 本店・大阪営業部、7地方支店、不動産法人営業部

重点分野での経営参画 新規開拓による営業基盤拡充

法人営業本部 新生信託

・ベーシックバンキング業務（貸出、預金） ・プロダクトニーズの発掘・加工 ・新たなビジネス・収益機会の模索

ﾍﾙｽｹｱﾌｧｲﾅﾝｽ

船舶金融

ＬＢＯ/ＭＢＯ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ （再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ他）

企業再生 不動産ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ

【専門性のあるプロダクツ】

【法人部門内独立部】

法人部門

（連携）

（連携） （連携）

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証券化

仕組預金 運用

クレジット トレーディング

M&A アドバイザリー

アセット ソリューション

流動資産

固定資産

投資等

法人向け業務： 主要ビジネス

流動負債

固定負債

資本

短期貸付 当座貸越 ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝetc.

長期貸付 固定金利貸付キャップローンﾛｰﾝｼﾝｼﾞｹｰｼｮﾝﾛｰﾝｱﾚﾝｼﾞ etc.

Forex

デリバティブ 金利ﾘｽｸﾍｯｼﾞ為替ﾘｽｸﾍｯｼﾞetc.

オフバランス 不動産ノンリコースローン レバレッジドファイナンス

Pre-IPO 企業再生

ファイナンス

お客様のバランスシート上の様々なニーズに対応できる品揃えをご用意 資金調達（独自の各種ローンから他行アレンジまで） 資金運用（ニーズに合った品揃え、商品開発） 各種リスクヘッジ（為替・金利･クレジット etc.） オフバランス化（ノンリコースローン・資産の証券化・債権売却 etc.） M&Aアドバイス・スポンサー紹介

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法人向け業務： 重点業種・分野における取り組み

主に再生可能エネルギーを中心とした発電事業への参入を検討している事業者やその電力関連プロジェクトに対して、プロジェクトファイナンスの組成を中心としたキャッシュフローファイナンスを提供。地域金融機関との協調融資の枠組みを通じて、地産地消のプロジェクトの実現に貢献することを目指す。また、今後活用が増加することが予想されるＰＦＩへの取り組みも積極的に展開。

少子高齢社会を支える社会的インフラであるヘルスケア施設等を資本市場の資金で整備する仕組みの整備をめざし、ヘルスケア専門ＲＥＩＴ創設に向けた事業立ち上げに主導的に関与。高い知見を有する事業パートナー各社と協働し、ヘルスケアファイナンス市場の健全な発展に貢献することを目指す。

ヘルスケアファイナンス分野

新領域（再生可能エネルギー・ＰＦＩ）

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法人向け業務： 金融法人

金融法人への多面的な機能提供による取引深耕と業務協調の推進

強固な金融法人ネットワークを通じた提携ビジネス推進と収益基盤の確立

運用提案・アセット売買

生損保

アドバイザリー 資金・資本調達リレーション維持・拡大

証券会社等

提携ビジネス（商品仕入・販売など） 海外ビジネス連携

地域金融機関

提携ビジネス 仕組預金・デリバティブ ホワイトラベル

コンシューマーファイナンスビジネス提携

事業再生アドバイザリー業務提携など 地域振興パートナー

収益獲得

リレーション ビジネス

アドバイザリー・人材交流

資産積上げ

提携・共同化

資金・資本調達

再編関与

地域振興・再生

金融法人営業 金融法人ネットワーク

金融法人 の

お客さま

個人 事業法人 公共法人

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中期経営計画（第一次中期経営計画：2010年度～2012年度）

2010年

2011年

インドの商業銀行YES BANK LIMITEDと業務提携

新生銀行本体での「レイク」ブランドによる カードローンサービス開始

法人業務の新戦略推進組織である「VBI推進部」の創設 ロイズTSB銀行より日本における海外

送金業務の譲り受けで合意

新本店（日本橋）での営業開始 海外募集での新株式発行

第一次中期経営計画の利益目標達成

第一次中期経営計画 スタート

2013年

2010年6月に当麻茂樹が代表取締役 社長に就任し、2010年度から2012年度 までの3ヵ年計画である第一次中期経営計画を発表

過去の総括・反省を踏まえた顧客基盤の再構築、収益の安定化、経費削減に注力

新経営陣による計画内容の見直し作業を行い、2010年9月に第一次中期経営計画の改訂版を発表

第一次中期経営計画 (2010年度～2012年度)

2012年

第一次中期経営計画（改訂版） 最終年度（2012年度）財務目標

当期純利益 510億円

ROE 8%以上

ノンコア資産 処分可能な資産を半減し

5,430億円以下に

自己資本比率1 10%以上

1 バーゼルIIベース

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第一次中期経営計画（2010年度～2012年度）： 総括

2010年度 収益安定化に 向けての体制整備

2011年度 新たな業務展開による 収益多様化への取り組み

2012年度 巡航速度での 安定的収益の確保

第一次中期経営計画で掲げた財務目標は達成

第一次中期経営計画の基本コンセプトである「顧客基盤の再構築」と「収益力の安定化」 についても所期の目標を達成

第一次中期経営計画期間

2010年度 2011年度 2012年度

当期純利益 426億円 64億円 510億円

ROE 8.5% 1.2% 8.6%

ノンコア資産 6,187億円 4,635億円 3,417億円

自己資本比率1 9.76% 10.27% 12.24%

第二次中期経営計画 「明確な戦略確立と 継続的成長追求」 のステージへ

非経常的な損益要因の影響は限定的になり、 収益力の安定化を実現

銀行本体での個人向け無担保ローン事業の 開始、法人向けVBI業務戦略の展開

ノンコア資産の削減目標を前倒しで達成。業績下振れリスクを払拭するための処置を実行

優先出資証券の買戻し/劣後債の交換募集

普通株増資による718億円の資本調達

特色ある事業基盤の確立

収益の増加と財務 体質の一層の改善

顧客の共感、社会・ 市場の評価

1 バーゼルIIベース

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専門性のある分野 の一層の推進

「不動産ポートフォリオの再構築」 「事業再生関連ビジネスの拡大」

「地域金融機関とのネットワークの活用」 「ソーシング機能を含む、

マーケットソリューション能力の充実強化」

重点業種・分野における 差別化の推進

「医療・ヘルスケア」 「再生可能エネルギー」

「創業支援・企業再生支援」

ローンビジネスの 拡大・発展

「住宅ローン商品などの拡充」 「信頼される貸し手として、無担保 カードローン市場における地位の確立」 「個人向け無担保カードローン保証 ビジネスの拡大」

新たなリテール金融モデルの実現

「顧客満足度の高い 商品・サービスの提供」 「コンサルティング力の強化」 「多面的な取引の推進」

第二次中期経営計画（2013年度～2015年度）： 基本戦略

グループ一体 となった運営

個人向け業務： コア顧客500万人の創造に向けた、新たなリテール金融モデルの実現

法人向け業務： 事業参画を通じた企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践

個人向け業務 法人向け業務

18

目標 特色のある事業基盤の確立 収益の増加と財務体質の一層の改善 顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ

第二次中期経営計画： 目標

2015年度 財務目標

連結当期純利益 700億円

キャッシュベース 連結当期純利益1 760億円

普通株等Tier I比率3 7.5%程度

不良債権比率（単体） 2%台 1純利益からのれんに係る償却額及び企業結合に伴う無形固定資産償却とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたもの 2RORA： 当期純利益／期末リスクアセット額 3バーゼルIII完全適用ベース

成長性

健全性

RORA2 1.0%程度

経費率 50%台

ROE 10%程度

収益性 利益の絶対額だけではなく、高い 収益性を追求し、かつ健全性の向上も同時に実現

連結当期純利益目標は、2015年度 には700億円、同キャッシュベース760億円へ

公的資金を受けている金融機関としての役割期待を認識し、社会的責任を全うする 社会基盤たるシステムの安定稼働に努め、堅牢で安定的なシステム構築に取り組む

19

9,057 11,840

6,531 4,836

17,128 14,799

4,042 2,628

850 2,465

2,168 3,073 1,132 2,190

42,914 43,198

2011.3 2014.3

不良債権の処理を進める一方で、住宅ローンの堅調な増加もあり、2014年3月末の貸出金残高は 4兆3,198億円

リテール預金が引き続き伸張しており、2014年3月末の総預金残高は5兆8,504億円

不動産法人・REIT向けローン

コンシューマーファイナンス顧客向け (新生銀行カードローン レイク含む）

不動産ノンリコースローン

法人営業1

住宅ローン

(連結、単位：億円）

貸出金

第一次中期経営計画以降の貸出金、預金の動向

その他

スペシャルティファイナンス1 金融市場

47,522 50,917

8,584 7,587

56,106 58,504

2011.3 2014.3

リテール預金2・法人預金

リテール預金2

法人預金

1 2013年4月1日付の組織改正に伴い、シッピングファイナンスに係る残高）を法人営業から スペシャルティファイナンスへ組み替えています。

2 2013年4月に、2,028億円の財形金融債が財形定期預金に 振り替わっております。

20

25,00034,500

17,9008,700

戦略分野へのシフト

戦略分野における貸出資産の伸張（2011年3月末比約4割増加）、レガシー資産圧縮により、貸出ポートフォリオの質の良化が進展

(連結、単位：億円）

2011.3 2014.3

42,900

43,200

不良債権：約1,700億円削減

その他要注意債権：約3,200億円減少

上記以外のノンコア資産：約1,000億円削減 減少

+9,500億円

△9,200億円

減少した主な貸出金（2011.3 ⇒ 2014.3）

2011.3 2012.3 2013.3 2014.3

法人部門 10,100 12,000 14,500 16,200

金融市場部門 700 1,500 1,800 2,200

個人部門 14,300 13,500 15,000 16,100

増加した貸出金の部門別動向

貸出金残高の推移

21

2013年度の主な業務展開（第二次中期経営計画初年度） 法

人向

け業

務

個人

向け

業務

新たなリテール金融モデルの実現 顧客満足度の高い商品・サービスの提供 コンサルティング力の強化 多面的な取引の推進 ローンビジネスの拡大・発展 住宅ローン商品などの拡充 信頼される貸し手として、無担保カードローン市場

における地位の確立 個人向け無担保カードローン保証ビジネスの拡大

重点業種・分野における差別化の推進 創業支援・企業再生支援推進 再生可能エネルギー 医療・ヘルスケア 専門性のある分野の一層の推進 不動産ポートフォリオの再構築 事業再生関連ビジネスの拡大 地域金融機関とのネットワークの活用 ソーシング機能を含む、マーケットソリューション

能力の充実強化大

基本戦略： コア顧客500万人の創造に向けた、新たなリテール金融モデルの実現

基本戦略： 事業参画を通じた企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践

チャネル強化 ロ ー ソ ン 、 フ ァ ミ リ ー マ ー ト 、 JR 東 日 本 の 駅 な ど の

ATM コーナーにおける新生銀行ATM サービスの拡大 スマホ用「新生銀行口座開設アプリ」の導入 「アプラスポイントプラスモール」スマホ版サービス開始 グループ機能の活用 口座開設および預金取引へのTポイント付与の開始 住宅ローン商品の拡充 新生銀行パワースマート住宅ローンがリフォームにも対応 安心パックW（ダブル）の導入

重点業種・分野における差別化の推進 「イノベーター」発掘・育成パイロットプロジェクト アーリーステージのインターネット関連企業に対する投資と支援を行うフェムトグロースキャピタルファンドの設立 メ ガ ソ ー ラ ー 建 設 向 け プ ロ ジ ェ ク ト フ ァ イ ナ ン ス 組 成 （北海道、茨城県、静岡県、大分県） シンガポール大手医療サービス開発企業が組成したヘルスケア施設取得に対するノンリコースローン提供

専門性のある分野の一層の推進 不良債権処理を推進、不良債権額を2013年3月末比で779億円削減 信用中央金庫との事業承継支援に関する業務協力協定締結

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2013年度通期決算概要

資金利益は前期比減少したものの、法 人部門と個人 部門の非資金利益の増加が貢献し、 業務粗利益は前期比増加 与信関連費用が改善するも、利息返還損失引当金の追加繰入により、連結当期純利益は前期比減少

【連結】 2012年度

（A） 2013年度

（B） 比較 (B-A)

資金利益 1,116 1,105 △11

非資金利益 873 925 +51

業務粗利益 1,990 2,030 +40

経費 △1,286 △1,328 △42

実質業務純益 703 701 △2

与信関連費用 △55 △2 +52

利息返還損失引当金繰入額 - △156 △156

当期純利益 510 413 △97

同キャッシュベース1純利益 604 498 △106

【単体】

実質業務純益 259 298 +38

当期純利益 246 364 +117

(単位：億円）

1 純利益からのれんに係る償却額及び企業結合に伴う無形資産償却額と それに伴う繰延税金負債取崩額を除いたもの

資金利益 資金利鞘は改善したものの、調達が増加する

一方で、運用資産残高が伸び悩んだことにより、前期比減少

非資金利益 プリンシパルトランザクションズ業務における

堅調な収益の積み上げ、個人部門での投資商品販売が堅調に推移したことや、ショッピングクレジットの取扱高増加などにより、前期比増加

経費 戦略分野への経営資源の投入を図り、増員や

広告展開を行った結果、前期比増加 与信関連費用 不良債権の処分などによる貸倒引当金の取

崩益や債権の良質化により、引き続き改善 利息返還損失引当金繰入 コンシューマーファイナンス子会社3社におい

て合計156億円の追加繰入を実施

2013年度決算の概要

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部門別業務粗利益の状況 (連結）

個人部門 法人部門 金融市場部門

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2014年度計数計画

2014年度連結当期純利益予想は、第二次中期経営計画どおり、550億円を計画 経営資源を積極的に投入することで、優良資産の積み上げを図り、業務粗利益の大幅な伸張を見込む 与信関連費用は、資産積み上げに伴う一般貸倒引当金の増加を想定

【連結】 2013年度

（当初計画） 2013年度 （実績）

2014年度 （計画）

資金利益 1,150 1,105 1,250

非資金利益 1,000 925 1,150

業務粗利益 2,150 2,030 2,400

経費 △1,350 △1,328 △1,450

実質業務純益 800 701 950

与信関連費用 △200 △2 △250

利息返還損失引当金繰入額 - △156 -

当期純利益 480 413 550

同キャッシュベース1純利益 560 498 620

【単体】

実質業務純益 362 298 420

当期純利益 260 364 340

(単位：億円）

1 純利益からのれんに係る償却額及び企業結合に伴う無形資産償却額と それに伴う繰延税金負債取崩額を除いたもの

資金利益 過去の高金利定期預金の満期償還による資金調達コスト

の改善に加え、法人向け業務、個人向け業務ともに優良資産の積極的な積み上げによる増収を計画

非資金利益 プリンシパルトランザクションズ業務における収益拡大、金

融商品や市場関連取引の強化、投資商品販売およびショッピングクレジット業務の拡大等による増加を計画

経費 人件費、広告費など、戦略分野への経営資源の投入、

システム関連費用による増加を見込む

与信関連費用 貸出資産積み上げに伴う一般貸倒引当金の増加を想定

2014年度計数計画の概要

配当金

【期末配当金】 2013年度 （実績）

2014年度 （予想）

一株当り配当金 1円00銭 1円00銭

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2014年度当期純利益予想

2013年度に実施した利息返還損失引当金の追加繰入（156億円）を2014年度は見込まず

2014年度に見込まれる調達コストの低下による資金利益の改善は約100億円

(単位：億円）

2013年度 連結当期純利益

（実績）

2013年度 利息返還損失引当金

繰入額

2014年度 連結当期純利益

（予想）

413

+100 550

+156

2014年度 に見込まれる

調達コスト改善要因

経費・ 与信関連費用の

増加など

△389 +270

調達コスト以外の 業務粗利益の

増加

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持続可能な社会の実現のために、「次世代の育成」と「環境」をテーマとした活動に取り組み

東日本大震災復興支援も重要な社会貢献活動の一つとして取り組み

社会貢献活動の柱

社会貢献活動（ＣＳＲ）の取り組み

金銭基礎教育プログラム 「マネーコネクション®」の実施

若年層のニート化予防を目指した日本で初めての金銭基礎教育プログラム

2010年に経済産業省の「第1回キャリア教育アワード」優秀賞受賞

全国613校、約6万人にプログラム提供（主に高校生対象）

マネーコネクションプログラムの実施風景

被災地ボランティ活動 瓦礫撤去、側溝の泥出し 水没写真の洗浄 漁港での養殖漁業作業 ミニコンサート開催 仮設住宅への街灯設置

「自然保護活動 棚田保全ボランティア」

和歌山県、奈良県、新潟県で棚田保全のための草刈り、田植え準備作業

「藤沢ビーチクリーンプロジェクト」

棚田保全ボランティア

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ウェブサイトのご案内

http://www.shinseibank.com/institutional/

新生銀行では、タイムリーな情報発信のため、ウェブサイトを積極的に活用しています。当行ウェブサイトでは、「個人のお客さま」「法人のお客さま」「新生銀行について」「投資家の皆さま」の4つのサイトをご用意し、商品やサービス、財務情報など、さまざまな情報をご提供しています。また、英語サイトについても、同様に充実を図っています。

http://www.shinseibank.com/

http://www.shinseibank.com/investors/about/ http://www.shinseibank.com/investors/ir/

個人のお客さま 法人のお客さま

新生銀行について 投資家の皆さま

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• 本資料に含まれる当行の中期経営計画には、当行の財務状況及び将来の業績に関する当行経営者

の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当

行の現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を

内包し、また一定の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは

前提事項に誤りがあった場合、当行の業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能

性があります。こうした潜在的リスクには、当行の有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれ

ます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されることのないようご注意下さい。

• 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認め

られている会計原則に従って表示されています。当行は、将来の事象などの発生にかかわらず、必ず

しも今後の見通しに関する発表を修正するとは限りません。 尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。

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ん。

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