産業連関分析事例集7 1 第1章産業連関表とは...

平成 23 年（2011 年）群馬県産業連関表

産業連関分析事例集

平成 28 年 12 月

群馬県企画部統計課

目次

第１章産業連関表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章産業連関分析とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章経済波及効果とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第４章用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第５章産業連関分析の分析事例

１分析にあたっての留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２分析事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

【事例 1-1】県内産農作物の消費が拡大した場合の経済波及効果・・・・・・・・・７

【事例 1-2】自動車売上が増加した場合の経済波及効果・・・・・・・・・・・・・１１

【事例 1-3】ショッピングモールの開店により消費が増加した場合の経済波及効果

・・・・・１５

【事例 1-4】国内景気が回復し、他県への移出が増加した場合の経済波及効果・・・２１

【事例 1-5】世界経済が好転して、輸出が増加した場合の経済波及効果・・・・・・２５

【事例 1-6】人口増に伴い消費が増加した場合の経済波及効果・・・・・・・・・・２９

【事例 2-1】イベント実施に伴う来県者の観光消費による経済波及効果・・・・・・３５

【事例 2-2】出張に伴う来県者の消費による経済波及効果・・・・・・・・・・・・４１

【事例 3】賃金の上昇により需要が増加した場合の経済波及効果・・・・・・・・４７

【事例 4-1】河川公共工事による経済波及効果・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

【事例 4-2】道路改良工事による経済波及効果・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

【事例 5】新病院建設による経済波及効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

【事例 6-1】工場進出による経済波及効果① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

【事例 6-2】工場進出による経済波及効果② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

1

第１章産業連関表とは

産業連関表は、１年間に県内で行われた財・サービスの産業間の取引や、産業と家計などの最終消

費者間の取引を一覧表にまとめた統計表です。

この表から、本県の産業構造や産業相互の依存関係を総体的に把握することができます。

また、この表から導き出される各種の係数を用いて経済の機能分析を行うことにより、経済波及効

果測定等に活用することができます。

群馬県産業連関表（群馬県 HP）

http://toukei.pref.gunma.jp/gio/gio2011.htm

◆産業連関表の見方

産業連関表は 2 つの側面から見ることができます。表をタテ（列）方向に見ると、各産業が財・サ

ービスを生産するのに必要な原材料等をどの産業からどれだけ購入（投入）したか、労働力をどれだ

け使い、利潤をどれだけあげたかなど、各産業の費用構成を示し、これを「投入(INPUT)」といいま

す。表をヨコ（行）方向に見ると、各産業が生産した生産物をどの産業へどれだけ販売したか、また

家計等でどれだけ消費されたかなど、各産業の販路構成を示し、これを「産出(OUTPUT)」といいま

す。このことから、産業連関表は別名「投入産出表(I－O 表)」ともいわれています。

産業連関表の見方

1 2 3

A B C A+B-C

1

2

3

D

E

D+E

県

内

生

産

額

製造業

鉱業

農林水産業

移

輸

入

移

輸

出

投

資

消

費

計

中

間

投

入

中間需要

計

最終需要

（控除）補助金

営業余剰

雇用者所得

県内生産額

計

計

製

造

業

鉱

業

農

林

水

産

業

粗

付

加

価

値

～

～

～

～

需要部門

（買手）

供給部門

（売手）

（産出）

（投入）

2

第２章産業連関分析とは

産業連関分析とは、産業連関表を用いて、経済波及効果の測定や経済構造の把握などの分析を行う

ことです。

ある産業に需要が発生すると、その生産を賄うための中間需要が発生し、他の産業にも次々と新た

な需要が生まれていきます。これを波及効果といいます。産業連関表を用いると、各産業間での原材

料の取引がどれだけ行われているのかということを通して、ある産業の需要が増えたことによる生産

の増大が他の産業へどれだけの影響を与えていくか分析をすることができます。

◆産業連関分析で用いる３つの表

産業連関分析では次の３つの表が基本となります。

（１）産業連関表（取引基本表）

第１章にて説明されている表です。

（２）投入係数表

投入係数とは、産業連関表のタテの費用構成に着目したものであり、ある産業が生産物１単

位を生産するために必要となる各産業から投入される費用の割合を示す係数です。各投入額を

県内生産額で除して求めます。

投入係数表は、各産業の投入係数をひとつの表にまとめたものです。産業間の相互依存関係

を解明するための有力な表となっています。この投入係数を使うと、ある産業に生じた需要が

生産技術関係に基づいて、各産業の需要（中間投入）をどれだけ喚起するか（波及効果）を捉

えることができます。

（３）逆行列係数表

逆行列係数とは、ある産業に最終需要が１単位生じると、直接・間接に発生する波及効果の

大きさがどれくらいになるのかを示した係数です。

ある産業に新たに需要が起こると、その産業は生産を増加させます。生産が増加すれば必要

となる原材料等も増加します。すると、原材料等を供給している各産業もその需要の増加に応

えるため生産を増加させる必要がでてきます。

このようにして、関連する産業間に次々と需要増が伝わっていき、最終的に生産波及が 0 に

なるまで無限に続いていきます。したがって、波及した効果の最終的な結果を知るためには、

繰り返し計算した合計を求めなければいけませんが、この需要増に対する波及効果の最終的な

大きさを計算したものが逆行列係数です。

逆行列係数表は、各産業の逆行列係数を１つの表にまとめたものです。

産業連関表が基礎となって、投入係数表が導かれ、逆行列係数表はそれらから計算されます。

産業連関表（取引基本表）が経済の「かたち（構造）」を表すとすると、投入係数表と逆行列

係数表は「はたらき（機能）」を分析するのに利用されます。

3

第３章経済波及効果とは

ある産業に対して生じた最終需要はその産業の生産を誘発するとともに、他産業の生産も誘発し、

次々と影響が広がっていきます。これを経済波及効果といいます。

経済波及効果はよく水面に投げ入れた石によって広がる波紋に例えられます。これは投げ込まれた

石（需要）によって、波（他産業への生産の誘発）が起こり、その波がだんだんと弱まりながら、広

がっていく様子に似ているためです。

経済波及効果は直接効果、第一次波及効果、第二次波及効果の３段階に分けて計算します。

（１）直接効果

新たに発生した消費や投資によって、その需要を満たす生産が誘発されます。このうち、県

外に流出せず、県内各産業部門に誘発された生産額を「直接効果」といいます。

（２）第一次波及効果

直接効果に伴う原材料等の購入（投入）によって誘発される生産額を「第一次波及効果」と

いいます。

（３）第二次波及効果

直接効果と第一次波及効果を通じて発生した雇用者所得のうち、一部は貯蓄されますが、一

部は新たに消費として支出されます（民間消費支出）。この民間消費支出の増加によって誘発

された生産額を「第二次波及効果」といいます。

（４）総合効果

直接効果と第一次波及効果及び第二次波及効果の合計額をいいます。

県外産品に

対する需要　付加価値の増加

（県外流出分）

　生産の増加

　付加価値の増加

　生産の増加

　付加価値の増加

うち雇用者所得の増加

<<経済波及効果のイメージ>>

需要の発生

　原材料等の購入

民間消費支出の増加


県産品に対する需要増加（＝直接効果）


第一次波及効果：

第二次波及効果：

4

第４章用語の説明

最終需要：最終的に消費される財やサービスのこと。

中間需要：原材料、燃料など、生産活動の中で消費される財・サービスのこと。産業連関表の内生

部門をヨコ（行）方向にみたもの。

生産誘発額：ある最終需要を賄うために直接・間接的に必要となる県内生産額。

中間投入：生産活動を行うために投入された原材料、燃料などの費用。産業連関表の内生部門をタ

テ（列）方向にみたもの。

粗付加価値：各産業の生産活動によって新たに生み出された価値のこと。

粗付加価値誘発額：生産誘発額から中間投入を控除した額。

雇用者所得誘発額：粗付加価値誘発額のうち、労働の対価として分配される額。

移輸出：国外や県外の需要を賄うために供給された財・サービスのこと。

移輸入：県内生産物で需要を賄いきれない財・サービスについて、県外から調達したもの。

県内自給率：県内需要額（総需要－移輸出）に占める県内生産額の割合。

消費転換率：所得のうち消費に充てる割合のこと。家計調査（総務省統計局）の勤労世帯の平均消

費性向の数値を使用。

5

第５章産業連関分析事例

１分析にあたっての留意点

産業連関分析を行うにあたって、以下の項目にご留意をお願いします。

（１）分析ツールに用いられる投入係数、逆行列係数は、平成 23 年産業連関表作成時の状況を表

すもので、その状況が続いているものと仮定します。

（２）価格は平成 23 年の生産者価格（生産者が出荷するときの価格）です。需要が増えれば価格

が上昇すると考えられますが、需要増による価格変化はないと仮定します。

（３）需要量が 2 倍になれば原材料などの投入量もそれにつれて 2 倍になるという「線形的な比例

関係」を仮定としています。生産拡大や技術革新により費用が変わることは想定していませ

ん。

（４）自給率は一定としています。需要が増加すれば県内で生産する優位性が高まり、県産品で賄

う割合が変化することも考えられますが、そのような変化は起こらないものと仮定します。

（５）在庫による調整は考慮していません。需要の増加にはすべて生産増で対応することとし、在

庫の取り崩しによる波及の中断は想定していません。

（６）企業の生産能力には限界がなく、あらゆる需要に応えられると想定します。

（７）生産波及効果が達成される期間は、不明です。

（８）第二次波及効果の対象を雇用所得のみとしています。農家をはじめとする個人業主の所得は

営業余剰に含まれており、本来、これらも含めて波及効果の計算をすべきですが、営業余剰

については転換比率がないため、雇用者所得のみを対象としています。

（９）ここで使用した分析ツールは、平成 23 年群馬県産業連関表をもとに、簡易な分析方法によ

り経済波及効果を測定するものであり、産業連関表を使った分析方法の一例として提供して

いるものです。分析結果は、実際の経済波及効果を保証するものではありません。

6

２分析事例

産業連関表を用いて実際に経済波及効果を分析してみましょう。分析にはＥｘｃｅｌで作成された

「経済波及効果分析ツール」を使用します。これは各係数表を使って簡易な分析ができるもので、群

馬県のホームページに掲載されています。

群馬県産業連関表「経済波及効果分析ツール」（群馬県ＨＰ）

http://toukei.pref.gunma.jp/gio/giot2011.html

経済波及効果分析ツールには「需要増加」「観光客増加」「収入増加」「建設投資」「設備投資」「生産

増加」の６つの分析ファイルがあり、分析内容に応じて使い分けます。各ファイルの概要は以下のと

おりです。

（１）「需要増加」ファイル（giot2011_01）

県内の消費、投資等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。この

分析ツールの標準ファイルです。

（２）「観光客増加」ファイル（giot2011_02）

県内の観光、イベント等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。

部門別の最終需要増加額が分からない場合でも、全体の消費額か来場者数が分かれば推計できます。

（３）「収入増加」ファイル（giot2011_03）

県民の収入が増加し、それに伴う消費がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。

賃金の上昇金額など収入の増加額により推計します。

（４）「建設投資」ファイル（giot2011_04）

県内で公共事業や住宅建設などの建設投資が行われた場合の県内への経済波及効果を求める際に

使用します。建設投資の工事の種類（70 分類）ごとに最終需要額を入力することにより、工事の種

類に応じた波及効果を推計できます。

（５）「設備投資」ファイル（giot2011_05）

県内で機械設備などへの投資が行われた場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。

設備投資の総額が分かれば、部門別に分割できるシートを用意しています。

（６）「生産増加」ファイル（giot2011_06）

県内の企業等が生産を増加した場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。

本事例集では、分析ファイルごとにいくつかの事例を用いて紹介しています。

入力手順等を示しましたので、実際にツールを操作しながら分析してみてください。

7

【事例１－１】県内産農作物の消費が拡大した場合の経済波及効果

１分析の視点

多くの場合、消費拡大は県産品のみで賄われるわけではなく、一部は県外からの移輸入によって賄

われ、需要増は 100％県内生産を押し上げるとは限りません。しかし、地産地消が推進されたことに

より需要が増加した場合、需要増は 100％生産増に結びつきます。今回は地産地消が推進された結果、

群馬県内の農業の自給率が上昇し、県内産農作物の消費が拡大した場合について、経済波及効果を試

算してみましょう。

２与件データの検討

今回の事例では、群馬県内の自給率が上昇したことにより、県内産農作物の県内消費が 20 億円増

加したと仮定します。

３分析ツールに入力

使用するツールは「需要増加」ファイルです。

(1) 入力表シート

① 分析タイトルを入力します。

② 農林水産業の部門と最終需要増加額の県内産の需要のみ（購入者価格）の交点に 20 と入力しま

す。

③ 消費転換率の値を選択します。（今回は平成 25 年～27 年の平均をプルダウンで選択。）

④ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）

8

①　最終需要増加額を各産業部門の該当する欄に直接入力

単位：億円

最終需要増加額

01 農林水産業 0 20 002 鉱業 0 0 003 飲食料品 0 0 004 繊維製品 0 0 005 パルプ・紙・木製品 0 0 006 化学製品 0 0 007 石油・石炭製品 0 0 008 プラスチック・ゴム 0 0 009 窯業・土石製品 0 0 010 鉄鋼 0 0 011 非鉄金属 0 0 012 金属製品 0 0 013 はん用機械 0 0 014 生産用機械 0 0 015 業務用機械 0 0 016 電子部品 0 0 017 電気機械 0 0 018 情報・通信機器 0 0 019 輸送機械 0 0 020 その他の製造工業製品 0 0 021 建設 0 0 022 電力・ガス・熱供給 0 0 023 水道 0 0 024 廃棄物処理 0 0 025 商業 0 0 026 金融・保険 0 0 027 不動産 0 0 028 運輸・郵便 0 0 029 情報通信 0 0 030 公務 0 0 031 教育・研究 0 0 032 医療・福祉 0 0 033 その他の非営利団体サービス 0 0 034 対事業所サービス 0 0 035 対個人サービス 0 0 036 事務用品 0 0 037 分類不明 0 0 0

増加額合計 0 20 0

②　消費転換率の値をリストから選択選択した値 0.7450

関東地方消費転換率平成２７年 0.7406 関東地方消費転換率（平成２７年）

平成２６年 0.7423 関東地方消費転換率（平成２６年）

平成２５年 0.7521 関東地方消費転換率（平成２５年）

平成２４年 0.7426 関東地方消費転換率（平成２４年）

平成２３年 0.7348 関東地方消費転換率（平成２３年）

２３～２５年平均 0.7431 関東地方消費転換率（平成２３～２５年平均）

２５～２７年平均 0.7450 関東地方消費転換率（平成２５～２７年平均）

※ 消費転換率：勤労者世帯平均消費性向（家計調査年報による。）

③　単位をリストから選択選択した値億円

億円 100単位調整係数百万円 1

100 千円 0.001

分析タイトル：県内産農作物の消費が拡大した場合の経済波及効果

37部門県内産・県外産の区分不

明（購入者価格）

県内産の需要のみ(購入者価格)

県内産の需要のみ(生産者価格)

入力表『①の赤枠箇所に入力するとともに、②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択して

ください。』

プルダウンで下記のリストから選択


①

②

③

④

③

④

9

４分析結果

入力シートの作業を完了させると、結果表シートに表示されます。

結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 20 億円、一次波及効果は 6 億円、二次波及効果

は 3 億 1,000 万円となり、それらを合計した総合効果は 29 億 2,000 万円となりました。総合効果を

直接効果で割った効果倍率は 1.46 倍です。

生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 9 億 8,000 万円、一次波及効果

は 3 億 1,000 万円、二次波及効果は 2 億円となり、それらを合計した総合効果は 14 億 9,000 万円と

なりました。

また、粗付加価値誘発額の内数としての雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 3 億 5,000 万円、

一次波及効果は 1 億 5,000 万円、二次波及効果は 7,000 万円となり、それらを合計した総合効果は 5

億 7,000 万円となりました。

さらに、就業誘発者数は、直接効果 536 人、一次波及効果は 61 人、二次波及効果は 26 人となり、

それらを合計した総合効果は 623 人となりました。

10

分析事例

１　当初設定（単位：億円，率）

20

0.7450


２　分析結果（単位：億円）

種　　別直接効果一次波及効果二次波及効果合計（総合効果）効果倍率

a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 20.0 6.0 3.1 29.2 1.46

粗付加価値誘発額 9.8 3.1 2.0 14.9

雇用者所得誘発額 3.5 1.5 0.7 5.7

就業誘発者数 536 61 26 623

（注）四捨五入の関係で内訳は必ずしも合計と一致しない。

（単位：人）

県内産農作物の消費が拡大した場合の経済波及効果

県内最終需要増加額(生産者価格）＝直接効果

関東地方消費転換率（平成２５～２７年平均）

結果表

20.0

6.0 3.1

29.2

9.8

3.1 2.0

14.9

3.5 1.5 0.7

5.7

0

5

10

15

20

25

30

35

直接効果一次波及効果二次波及効果合計（総合効果）

経済波及効果の測定結果

生産誘発額

粗付加価値誘発額

雇用者所得誘発額

536

61 26

623

0

100

200

300

400

500

600

700


就業誘発者数

11

【事例１－２】自動車販売が増加した場合の経済波及効果

１分析の視点

自動車産業は裾野の広い産業で、経済波及効果の大きな産業だといわれています。また、生産され

た自動車の多くが、海外に輸出されており、海外市場の影響を強く受ける産業でもあります。今回は

県内の自動車製造企業のアメリカでの売り上げが好調で、海外への自動車販売が増加した場合につい

て、経済波及効果を試算してみましょう。


今回の事例では、自動車の販売台数が 20,000 台増加したと仮定してみます。単価は一台あたり 300

万円と仮定すると、増加額は 600 億円となります。この 600 億円が生産者価格で増加するとします。





② 輸送機械の部門と県内産の需要のみ(生産者価格)の交点に 600 と入力します。


④ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）

12


単位：億円



増加額合計 0 0 600












100 千円 0.001

分析タイトル：自動車販売が増加した場合の経済波及効果






ください。』



①

②

③

④

13

４分析結果


結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 600 億円、一次波及効果は 219 億円、二次波及効

果は 90 億円となり、それらを合計した総合効果は 909 億円となりました。総合効果を直接効果で割

った効果倍率は 1.52 倍です。生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 120

億円、一次波及効果は 83 億円、二次波及効果は 58 億円となり、それらを合計した総合効果は 261 億

円となりました。また、粗付加価値誘発額の内数としての雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 88

億円、一次波及効果は 54 億円、二次波及効果は 21 億円となり、それらを合計した総合効果は 163 億

円となりました。さらに、就業誘発者数は、直接効果 1,201 人、一次波及効果は 1,208 人、二次波及

効果は 724 人となり、それらを合計した総合効果は 3,133 人となりました。

14

分析事例


600

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 600 219 90 909 1.52

粗付加価値誘発額 120 83 58 261

雇用者所得誘発額 88 54 21 163

就業誘発者数 1,201 1,208 724 3,133


（単位：人）

自動車販売が増加した場合の経済波及効果



結果表

600

219

90

909

120 83 58

261

88 54 21

163

0

200

400

600

800

1,000



生産誘発額



1,201 1,208

724

3,133

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500


就業誘発者数

15

【事例１－３】ショッピングモールの開店により消費が増加した場合の経済波及効果

１分析の視点

大型商業施設の立地は地域経済に大きな影響を与えます。消費者行動を活発化させ、経済循環を促

します。群馬県内にも多くの商業施設があり、それらは県民にとって欠かせない場所となっています。

大型商業施設が新たに開店すると、県民の消費行動が促されるだけでなく、近隣の県からも多くの来

客者が訪れることが期待されます。そうすれば県内消費はますます活発となり、地域経済へ波及して

いきます。今回はショッピングモールの開店により消費が増加した場合について、経済波及効果を試

算してみましょう。


今回の事例では、県内に新たにオープンしたショッピングモールの年間商業売上高が 300 億円だっ

たと仮定します。





② 消費転換率の値を選択します。（今回は平成 25 年～27 年の平均をプルダウンで選択。）

③ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）

16


単位：億円


01 農林水産業 0 0 302 鉱業 0 0 (0)03 飲食料品 0 0 1204 繊維製品 0 0 005 パルプ・紙・木製品 0 0 006 化学製品 0 0 107 石油・石炭製品 0 0 008 プラスチック・ゴム 0 0 109 窯業・土石製品 0 0 010 鉄鋼 0 0 (0)11 非鉄金属 0 0 012 金属製品 0 0 013 はん用機械 0 0 014 生産用機械 0 0 015 業務用機械 0 0 016 電子部品 0 0 017 電気機械 0 0 118 情報・通信機器 0 0 019 輸送機械 0 0 020 その他の製造工業製品 0 0 221 建設 0 0 022 電力・ガス・熱供給 0 0 023 水道 0 0 024 廃棄物処理 0 0 025 商業 0 0 5326 金融・保険 0 0 027 不動産 0 0 028 運輸・郵便 0 0 2929 情報通信 0 0 030 公務 0 0 031 教育・研究 0 0 032 医療・福祉 0 0 033 その他の非営利団体サービス 0 0 034 対事業所サービス 0 0 035 対個人サービス 0 0 10136 事務用品 0 0 037 分類不明 0 0 0

増加額合計 0 0 203












100 千円 0.001

分析タイトル：ショッピングモールの開店により消費が増加した場合の経済波及効果






ください。』



①

②

③

⑧

17

(2) 商品販売額推計シート

次に、商品販売額推計シートに入力します。

④ 商品販売総額の欄に 300 と入力します。

⑤ 37 部門の中で選択する部門（当該ショッピングモールで取り扱われる主な商品やサービス）を

決め、それらの部門の購入する商品の欄に 1 と入力します。

※石油・石炭製品と輸送機械を除いた理由

石油・石炭製品は主にガソリンや灯油などが該当します。ショッピングモールでガソリンなど

を販売している例もありますが、他の商品の消費に占めるショッピングモール利用のウェイトよ

り、ガソリンなどの消費をショッピングモールに依存するウェイトは低いのではないかと考え、

今回は石油・石炭製品を除きました。（他の商品と同程度ショッピングモールに依存していると考

えるような場合は除く必要はありません。）

輸送機械は主に自動車販売が該当します。ショッピングモールで自動車販売をしている店舗も

ありますが、ガソリンと同様に自動車を購入する人の多くはショッピングモールより自動車販売

店やディーラーなどで購入するのではないかと考え、今回は輸送機械を除きました。

※自給率について

店舗によっては例えば農林水産物などの地産地消を売りにして、県産品のみを取り扱っている

ところもあると思われます。今回は、県外産の農林水産物を考慮した形となっていますが、仮に

県内産の農林水産物のみ販売する店舗などの場合は、農林水産業の県内自給率の欄（M20 のセル）

を 1 に変えてください

※商業について

商業は生産物の取引に伴う商業マージンと、中古品販売等の取引に伴うマージン（コスト商業）

の合計です。ショッピングモールにおける商業の主体は生産物の取引に伴う商業マージンである

と考えられることから、購入する商品の欄（D 列）で商業を選択するのではなく、購入する商品

に係るマージン額を計算し（I 列）、その合計額を商業の民間消費支出として構成比を計算します。

⑥ ④と⑤の入力を行うと、商業販売額が商業販売に係る県産財の最終需要増加額（N 列）の欄に

出力されます。

⑦ 商業販売に係る県産財の最終需要増加額（N 列）の欄に出力された金額を範囲指定しコピーし

ます。（N20～N49 のセル）

⑧ 入力表シートに戻り、県内産の需要のみ(生産者価格)の欄（F8 のセル）で右クリック、「形式を

選択して貼り付け」－「値」により貼り付けを選択し貼り付ける。（前ページをご覧ください。）

18

　こ

のシ

ート

は、

商品

の内

訳が

特定

でき

ない

商業

販売

によ

る需

要増

額を

求め

るた

めの

シー

トで

す。

　商

業販

売総

額と

購入

する

商品

項目

が把

握で

きる

場合

に、

次の

表を

用い

て、

産業

部門

別内

訳を

推計

する

こと

がで

きま

す。

　平

成23年

群馬

県産

業連

関表

の民

間最

終消

費支

出の

生産

者価

格か

ら商

業マ

ージ

ンと

運輸

マー

ジン

を除

いた

購入

者価

格を

用い

て部

門別

構成

比を

算出

し、

需要

額を

按分

しま

す。

　※

商業

につ

いて

　　

　購

入者

価格

での

商業

はコ

スト

商業

（中

古品

販売

等）に

該当

しま

す。

商

品販

売総

額を

入力

する

とと

もに

、購

入す

る商

品の

該当

項目

に”１

”を

入力

して

くだ

さい

。

単位

：億

円 300

01

農林

水産

業1

45,653

0.2

45269

0.0

38205

15,627

15,627

45,653

0.027099

80.3

55380

3

02

鉱業

-88

0.0

15819

0.0

56049

-1

00

0.000000

00.1

05921

0

03

飲食

料品

1344,897

0.3

18390

0.0

30341

168,612

168,612

344,897

0.204723

61

0.1

98837

12

04

繊維

製品

153,007

0.4

74000

0.0

22251

49,877

49,877

53,007

0.031464

90.0

21221

0

05

パル

プ・紙

・木

製品

15,593

0.2

63805

0.0

54722

2,165

2,165

5,593

0.003320

10.2

35507

0

06

化学

製品

139,223

0.2

16102

0.0

25185

11,172

11,172

39,223

0.023282

70.0

91240

1入

力表

のこ

の部

分で

す。

07

石油

・石

炭製

品104,046

0.1

74900

0.0

19672

22,594

00

0.000000

00.0

33925

0

08

プラ

スチ

ック

・ゴ

ム1

11,393

0.2

08462

0.0

28208

3,111

3,111

11,393

0.006763

20.2

56862

1

09

窯業

・土

石製

品1

2,138

0.2

07171

0.0

48343

595

595

2,138

0.001269

00.1

29662

0

10

鉄鋼

-627

0.0

80705

0.0

25829

-57

00

0.000000

00.1

41332

0

11

非鉄

金属

12,626

0.1

26059

0.0

28231

391

391

2,626

0.001559

00.1

21118

0

12

金属

製品

14,139

0.1

55799

0.0

41469

803

803

4,139

0.002457

10.2

13103

0

13

はん

用機

械1

190

0.1

13610

0.0

12680

25

25

190

0.000113

00.1

72130

0

14

生産

用機

械1

246

0.1

36637

0.0

11031

39

39

246

0.000146

00.1

75785

0

15

業務

用機

械1

2,906

0.1

88654

0.0

13583

687

687

2,906

0.001725

10.1

43111

0

16

電子

部品

13,408

0.0

62517

0.0

08937

229

229

3,408

0.002023

10.4

10092

0

17

電気

機械

142,781

0.1

83498

0.0

08736

9,718

9,718

42,781

0.025394

80.1

48572

1

18

情報

・通

信機

器1

61,762

0.2

02652

0.0

07955

15,855

15,855

61,762

0.036661

11

0.0

03946

0

19

輸送

機械

126,766

0.0

81789

0.0

15314

11,483

00

0.000000

00.3

24203

0

20

その

他の

製造

工業

製品

138,290

0.3

06993

0.0

31908

17,781

17,781

38,290

0.022728

70.3

03716

2

21

建設

00.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

22

電力

・ガ

ス・熱

供給

87,421

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

23

水道

23,512

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

24

廃棄

物処

理3,144

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

25

商業

619,951

0.0

00000

-339,367

0296,702

0.176115

53

53

26

金融

・保

険197,659

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

27

不動

産982,754

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

28

運輸

・郵

便1

161,262

0.0

00000

00

161,262

0.095721

29

29

29

情報

通信

166,831

0.0

49029

0.0

04129

8,639

00

0.000000

00

30

公務

7,545

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

31

教育

・研

究79,525

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

32

医療

・福

祉186,440

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

33

その

他の

非営

利団

体サ

ービ

ス45,634

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

34

対事

業所

サー

ビス

62,726

0.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

35

対個

人サ

ービ

ス1

568,485

0.0

00023

0.0

00004

13

13

568,485

0.337440

101

101

36

事務

用品

00.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

00

37

分類

不明

271

0.0

25632

0.0

25823

70

00.000000

00

4,081,509

296,702

1,684,701

1.000000

300

203

１．

この

シー

トは

ショッ

ピン

グモ

ール

が開

店し

た時

、年

間販

売額

は想

定で

きて

も、

商品

につ

いて

何が

どれ

だけ

販売

され

るか

不明

の時

に需

要額

の割

り振

りを

行う

ため

のシ

ート

です

。

２．

ショッ

ピン

グモ

ール

での

消費

が民

間消

費支

出の

割合

に等

しい

と仮

定し

まし

た。

３．

扱う

商品

をＤ

列で

選択

する

形に

しま

す。

(赤線

で囲

んだ

部門

で選

択し

ます

）

４．

ショッ

ピン

グモ

ール

で扱

って

いる

かも

知れ

ませ

んが

、民

間消

費支

出の

ウェ

イト

に比

べて

明ら

かに

低い

と思

われ

る不

動産

や医

療・福

祉な

どは

単純

化の

ため

省き

まし

た。

選択

は可

能で

す。

５．

取扱

商品

の商

業マ

ージ

ンを

計算

して

、当

該シ

ョッ

ピン

グモ

ール

の商

業マ

ージ

ンと

しま

す。

(本来

商品

マー

ジン

に含

まれ

てい

る卸

売マ

ージ

ンの

移輸

入は

無視

しま

す)

(マー

ジン

率は

購入

者価

格か

ら生

産者

価格

を求

める

計算

の反

対の

計算

で求

めま

す)

６．

農林

水産

業、

鉱業

、製

造業

につ

いて

は自

給率

を乗

じま

す。

７．

サー

ビス

業に

つい

ては

、当

該シ

ョッ

ピン

グモ

ール

内で

サー

ビス

が提

供さ

れる

とこ

ろか

ら、

自給

率100％

とし

て計

上し

ます

。

合　　　　　　　　計

民間

消費

支出

（生

産者

価格

）商

業マ

ージ

ン率

商業

マー

ジン

額運

輸マ

ージ

ン率

商業

販売

総額

37部

門購

入す

る商

品（該

当項

目に

1を

入力

）

県内

産の

需要

のみ

(生産

者価

格)

商業

販売

に係

る県

産財

の最

終需

要増

加額

（生

産者

価格

）

商業

販売

マー

ジン

額県

内自

給率

民間

消費

支出

（生

産者

価格

構成

比計

算用

）

商業

販売

に係

る最

終需

要構

成比

（生

産者

価格

）

商業

販売

に係

る最

終需

要増

加額

（生

産者

価格

）

単位は、入力表で

選択して下さい。

緑枠の部分をコピーして「入力表」

の県内産の需要のみ

(生産者価格

)欄に「形式を選択して貼り付け」－

「値」により貼り付けて使用して下

さい。

④

⑤

⑥

⑦

19

４分析結果


結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 203 億円、一次波及効果は 63 億円、二次波及効

果は 50 億円となり、それらを合計した総合効果は 316 億円となりました。総合効果を直接効果で割

った効果倍率は 1.55 倍です。

生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 112 億円、一次波及効果は 34

億円、二次波及効果は 32 億円となり、それらを合計した総合効果は 178 億円となりました。

また、粗付加価値誘発額の内数としての雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 61 億円、一次波

及効果は 17 億円、二次波及効果は 12 億円となり、それらを合計した総合効果は 90 億円となりまし

た。

さらに、就業誘発者数は、直接効果 2,929 人、一次波及効果は 560 人、二次波及効果は 401 人とな

り、それらを合計した総合効果は 3,890 人となりました。

20

分析事例


203

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 203 63 50 316 1.55

粗付加価値誘発額 112 34 32 178

雇用者所得誘発額 61 17 12 90

就業誘発者数 2,929 560 401 3,890


（単位：人）

ショッピングモールの開店により消費が増加した場合の経済波及効果



結果表

203

63 50

316

112

34 32

178

61

17 12

90

0

50

100

150

200

250

300

350



生産誘発額



2,929

560 401

3,890

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500


就業誘発者数

21

【事例１－４】国内景気が回復し、他県への移出が増加した場合の経済波及効果

１分析の視点

群馬県の経済は群馬県内の経済活動のみで成り立っているわけではありません。群馬県で生産され

たものは、他県や海外で消費されるものも多く、他県や海外の消費行動に群馬県の生産活動は大きく

影響を受けます。今回は国内経済の回復により移出が増加した場合について、経済波及効果の試算を

してみましょう。


今回の事例では、国内経済の回復により群馬県内からの移出が１％増えたと仮定します。





② 産業連関表より算出した移出に１％を乗じて得られた各部門の値を、最終需要額の県内産の需要

のみ(生産者価格)に入力します。


④ 単位を選択します。（今回は百万円をプルダウンで選択。）

22


単位：百万円


01 農林水産業 0 0 1,71502 鉱業 0 0 1403 飲食料品 0 0 8,32504 繊維製品 0 0 1,08005 パルプ・紙・木製品 0 0 1,33806 化学製品 0 0 2,95307 石油・石炭製品 0 0 2708 プラスチック・ゴム 0 0 3,16009 窯業・土石製品 0 0 64410 鉄鋼 0 0 1,26411 非鉄金属 0 0 93612 金属製品 0 0 1,46513 はん用機械 0 0 1,38814 生産用機械 0 0 1,40515 業務用機械 0 0 3,80416 電子部品 0 0 1,31717 電気機械 0 0 3,28918 情報・通信機器 0 0 96819 輸送機械 0 0 11,59120 その他の製造工業製品 0 0 1,32121 建設 0 0 022 電力・ガス・熱供給 0 0 1723 水道 0 0 1524 廃棄物処理 0 0 31525 商業 0 0 2,55826 金融・保険 0 0 8227 不動産 0 0 6928 運輸・郵便 0 0 1,19129 情報通信 0 0 38430 公務 0 0 031 教育・研究 0 0 21732 医療・福祉 0 0 11333 その他の非営利団体サービス 0 0 1434 対事業所サービス 0 0 11835 対個人サービス 0 0 75036 事務用品 0 0 037 分類不明 0 0 0

増加額合計 0 0 53,845










③　単位をリストから選択選択した値百万円


1 千円 0.001

分析タイトル：国内景気が回復し、他県への移出が増加した場合の経済波及効果






ください。』



①

②

③

④

23

４分析結果


結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 53,845 百万円、一次波及効果は 17,218 百万円、

二次波及効果は 9,725 百万円となり、それらを合計した総合効果は 80,789 百万円となりました。総

合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.50 倍です。

生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 18,626 百万円、一次波及効果

は 8,209 百万円、二次波及効果は 6,257 百万円となり、それらを合計した総合効果は 33,093 百万円

となりました。

また、粗付加価値誘発額の内数としての雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 10,525 百万円、

一次波及効果は 4,757 百万円、二次波及効果は 2,313 百万円となり、それらを合計した総合効果は

17,595 百万円となりました。

さらに、就業誘発者数は、直接効果 2,955 人、一次波及効果は 1,393 人、二次波及効果は 784 人と

なり、それらを合計した総合効果は 5,132 人となりました。

24

分析事例

１　当初設定（単位：百万円，率）

53,845

0.7450


２　分析結果（単位：百万円）


a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 53,845 17,218 9,725 80,789 1.50

粗付加価値誘発額 18,626 8,209 6,257 33,093

雇用者所得誘発額 10,525 4,757 2,313 17,595

就業誘発者数 2,955 1,393 784 5,132


（単位：人）

国内景気が回復し、他県への移出が増加した場合の経済波及効果



結果表

53,845

17,218 9,725

80,789

18,626

8,209 6,257

33,093

10,525 4,757 2,313

17,595

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000



生産誘発額



2,955

1,393

784

5,132

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000


就業誘発者数

25

【事例１－５】世界経済が好転して、輸出が増加した場合の経済波及効果

１分析の視点

事例１－４では国内景気に着目して試算を行いましたが、今度は世界経済に着目してみましょう。

世界経済が好転した場合、県内から海外への輸出が増加します。その場合の経済波及効果の試算をし

てみましょう。


今回の事例では、世界経済の好転により群馬県内からの輸出が１％増えたと仮定します。





② 産業連関表より算出した輸出に１％を乗じて得られた各部門の値を、最終需要額の県内産の需要

のみ(生産者価格)に入力します。



26


単位：百万円


01 農林水産業 0 0 302 鉱業 0 0 403 飲食料品 0 0 1404 繊維製品 0 0 1305 パルプ・紙・木製品 0 0 1406 化学製品 0 0 13107 石油・石炭製品 0 0 008 プラスチック・ゴム 0 0 21509 窯業・土石製品 0 0 1110 鉄鋼 0 0 1111 非鉄金属 0 0 2512 金属製品 0 0 6413 はん用機械 0 0 9214 生産用機械 0 0 46015 業務用機械 0 0 12316 電子部品 0 0 99617 電気機械 0 0 24218 情報・通信機器 0 0 4619 輸送機械 0 0 7,27520 その他の製造工業製品 0 0 9521 建設 0 0 022 電力・ガス・熱供給 0 0 023 水道 0 0 024 廃棄物処理 0 0 025 商業 0 0 94526 金融・保険 0 0 1227 不動産 0 0 028 運輸・郵便 0 0 15529 情報通信 0 0 1030 公務 0 0 031 教育・研究 0 0 1032 医療・福祉 0 0 033 その他の非営利団体サービス 0 0 134 対事業所サービス 0 0 035 対個人サービス 0 0 8036 事務用品 0 0 037 分類不明 0 0 0

増加額合計 0 0 11,048












1 千円 0.001

分析タイトル：世界経済が好転して、輸出が増加した場合の経済波及効果






ください。』



①

②

③

④

27

４分析結果





生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 3,074 百万円、一次波及効果は

1,625 百万円、二次波及効果は 1,280 百万円となり、それらを合計した総合効果は 5,980 百万円とな

りました。

また、粗付加価値誘発額の内数としての雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 2,117 百万円、一

次波及効果は 1,009 百万円、二次波及効果は 473 百万円となり、それらを合計した総合効果は 3,599

百万円となりました。



28

分析事例


11,048

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 11,048 3,875 1,989 16,912 1.53

粗付加価値誘発額 3,074 1,625 1,280 5,980

雇用者所得誘発額 2,117 1,009 473 3,599

就業誘発者数 440 239 159 838


（単位：人）

世界経済が好転して、輸出が増加した場合の経済波及効果



結果表

11,048

3,875

1,989

16,912

3,074

1,625 1,280

5,980

2,117 1,009 473

3,599

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000



生産誘発額



440

239 159

838

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900


就業誘発者数

29

【事例１－６】人口増に伴い消費が増加した場合の経済波及効果

１分析の視点

人口の増減は、その地域での消費活動に大きく関わってきます。人口が増えれば、地域での消費活

動が活発になります。今回は群馬県の人口が増え、それに伴い県内の消費が増加した場合について、

試算をしてみましょう。


今回の事例では、群馬県内の人口が増え、県内の消費が 0.5％増えたと仮定します。






③ 単位を選択します。（今回は百万円をプルダウンで選択。）

30


単位：百万円


01 農林水産業 319 0 002 鉱業 (0) 0 003 飲食料品 2,648 0 004 繊維製品 526 0 005 パルプ・紙・木製品 41 0 006 化学製品 258 0 007 石油・石炭製品 646 0 008 プラスチック・ゴム 75 0 009 窯業・土石製品 14 0 010 鉄鋼 (4) 0 011 非鉄金属 16 0 012 金属製品 26 0 013 はん用機械 1 0 014 生産用機械 1 0 015 業務用機械 18 0 016 電子部品 18 0 017 電気機械 265 0 018 情報・通信機器 391 0 019 輸送機械 702 0 020 その他の製造工業製品 290 0 021 建設 0 0 022 電力・ガス・熱供給 437 0 023 水道 118 0 024 廃棄物処理 16 0 025 商業 1,403 0 026 金融・保険 988 0 027 不動産 4,914 0 028 運輸・郵便 647 0 029 情報通信 881 0 030 公務 38 0 031 教育・研究 398 0 032 医療・福祉 932 0 033 その他の非営利団体サービス 228 0 034 対事業所サービス 314 0 035 対個人サービス 2,843 0 036 事務用品 0 0 037 分類不明 1 0 0

増加額合計 20,408 0 0












1 千円 0.001

分析タイトル：人口増に伴い消費が増加した場合の経済波及効果






ください。』



①

②

③

⑦

31

(2) 消費額推計シート

次に、消費額推計シートに入力します。

④ 産業連関表より算出した民間最終消費支出に 0.5％を乗じると、20,408 百万円となります。こ

の額を消費総額の増加額と考えて、消費総額の欄に 20408 と入力します。

⑤ ④の入力を行うと、各部門の消費額が最終需要増加額（購入者価格）（K 列）の欄に出力されま

す。

⑥ 最終需要増加額（購入者価格）（K 列）の欄に出力された金額を範囲指定しコピーします。（K17

～K53 のセル）

⑦ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（購入者価格）の欄（D8 のセル）で右クリッ

ク、「形式を選択して貼り付け」－「値」により貼り付けを選択し貼り付ける。（前ページをご覧

ください。）

32

　

この

シー

トは

、消

費項

目の

内訳

が特

定で

きな

い場

合の

需要

増額

を求

める

ため

のシ

ート

です

。　

平成

23年

群馬

県産

業連

関表

の民

間最

終消

費支

出の

生産

者価

格に

商業

マー

ジン

と運

輸マ

ージ

ンを

加え

た購

入者

価格

を用

いて

部門

別構

成比

を算

出し

、需

要額

を按

分し

ます

。

消

費総

額を

入力

して

くだ

さい

。

単位

：百

万円

消費

総額

20,4

08

01

農林

水産

業45,653

0.2

45269

0.0

38205

15,627

2,434

63,714

0.015610

319

02

鉱業

-88

0.0

15819

0.0

56049

-1-5

-95

-0.000023

-0

03

飲食

料品

344,897

0.3

18390

0.0

30341

168,612

16,068

529,577

0.129750

2,6

48

04

繊維

製品

53,007

0.4

74000

0.0

22251

49,877

2,341

105,225

0.025781

526

05

パル

プ・紙

・木製

品5,593

0.2

63805

0.0

54722

2,165

449

8,207

0.002011

41

06

化学

製品

39,223

0.2

16102

0.0

25185

11,172

1,302

51,697

0.012666

258

入力

表の

この

部分

です

。07

石油

・石炭

製品

104,046

0.1

74900

0.0

19672

22,594

2,541

129,181

0.031650

646

08

プラ

スチ

ック

・ゴム

11,393

0.2

08462

0.0

28208

3,111

421

14,925

0.003657

75

09

窯業

・土石

製品

2,138

0.2

07171

0.0

48343

595

139

2,872

0.000704

14

10

鉄鋼

-627

0.0

80705

0.0

25829

-57

-18

-702

-0.000172

-4

11

非鉄

金属

2,626

0.1

26059

0.0

28231

391

883,105

0.000761

16

12

金属

製品

4,139

0.1

55799

0.0

41469

803

214

5,156

0.001263

26

13

はん

用機

械190

0.1

13610

0.0

12680

253

217

0.000053

1

14

生産

用機

械246

0.1

36637

0.0

11031

393

289

0.000071

1

15

業務

用機

械2,906

0.1

88654

0.0

13583

687

493,643

0.000892

18

16

電子

部品

3,408

0.0

62517

0.0

08937

229

333,670

0.000899

18

17

電気

機械

42,781

0.1

83498

0.0

08736

9,718

463

52,962

0.012976

265

18

情報

・通信

機器

61,762

0.2

02652

0.0

07955

15,855

622

78,240

0.019169

391

19

輸送

機械

126,766

0.0

81789

0.0

15314

11,483

2,150

140,399

0.034399

702

20

その

他の

製造

工業

製品

38,290

0.3

06993

0.0

31908

17,781

1,848

57,919

0.014191

290

21

建設

00.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

0

22

電力

・ガス

・熱供

給87,421

0.0

00000

0.0

00000

00

87,421

0.021419

437

23

水道

23,512

0.0

00000

0.0

00000

00

23,512

0.005761

118

24

廃棄

物処

理3,144

0.0

00000

0.0

00000

00

3,144

0.000770

16

25

商業

619,951

0.0

00000

-339,367

0280,584

0.068745

1,4

03

26

金融

・保険

197,659

0.0

00000

0.0

00000

00

197,659

0.048428

988

27

不動

産982,754

0.0

00000

0.0

00000

00

982,754

0.240782

4,9

14

28

運輸

・郵便

161,262

0.0

00000

0-31,883

129,379

0.031699

647

29

情報

通信

166,831

0.0

49029

0.0

04129

8,639

728

176,197

0.043170

881

30

公務

7,545

0.0

00000

0.0

00000

00

7,545

0.001849

38

31

教育

・研究

79,525

0.0

00000

0.0

00000

00

79,525

0.019484

398

32

医療

・福祉

186,440

0.0

00000

0.0

00000

00

186,440

0.045679

932

33

その

他の

非営

利団

体サ

ービ

ス45,634

0.0

00000

0.0

00000

00

45,634

0.011181

228

34

対事

業所

サー

ビス

62,726

0.0

00000

0.0

00000

00

62,726

0.015368

314

35

対個

人サ

ービ

ス568,485

0.0

00023

0.0

00004

132

568,500

0.139287

2,8

43

36

事務

用品

00.0

00000

0.0

00000

00

00.000000

0

37

分類

不明

271

0.0

25632

0.0

25823

77

286

0.000070

1

4,081,509

4,081,509

1.000000

20,408

※こ

のシ

ート

は消

費総

額は

想定

でき

ても

、何

をど

れだ

け消

費す

るか

不明

の時

に需

要額

の割

り振

りを

行う

ため

のシ

ート

です

。

合　　　　　　　　計

県内

産・県

外産

の区

分不

明（購

入者

価格

）

商業

マー

ジン

額運

輸マ

ージ

ン額

民間

消費

支出

（購

入者

価格

構成

比計

算用

）

消費

に係

る最

終需

要構

成比

（購

入者

価格

）

最終

需要

増加

額（購

入者

価格

）37部

門民

間消

費支

出（生

産者

価格

）商

業マ

ージ

ン率

運輸

マー

ジン

率

単位は、入力表で

選択して下さい。

緑枠の部分をコピーして「入力表」

の県内産の需要のみ

(生産者価格

)欄に「形式を選択して貼り付け」－

「値」により貼り付けて使用して下

さい。

④

⑤

⑥

33

４分析結果







りました。


次波及効果は 977 百万円、二次波及効果は 628 百万円となり、それらを合計した総合効果は 4,775 百

万円となりました。



34

分析事例


13,868

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 13,868 3,565 2,639 20,072 1.45

粗付加価値誘発額 9,253 1,964 1,698 12,915

雇用者所得誘発額 3,170 977 628 4,775

就業誘発者数 1,099 305 211 1,615


（単位：人）

人口増に伴い消費が増加した場合の経済波及効果



結果表

13,868

3,565 2,639

20,072

9,253

1,964 1,698

12,915

3,170

977 628

4,775

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000



生産誘発額



1,099

305 211

1,615

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800


就業誘発者数

35

【事例２－１】イベント実施に伴う来県者の観光消費による経済波及効果

１分析の視点

群馬県には草津、伊香保などの温泉地をはじめとして、自然・食・歴史を巡り、季節に応じて様々

なことが体験できる観光資源がたくさんあります。また、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が平成 26 年

6 月に世界遺産に登録され、「ぐんま絹遺産」を活用した周遊観光により誘客促進が図られています。

また、秋から初冬にかけて、「ググっとぐんま観光キャンペーン」も実施されています。

多くの観光客が来県すれば、宿泊費や交通費、お土産代などの県内需要の増加をもたらし、県経済

に影響を及ぼします。

この事例では、観光客増加に伴う需要増が、県内経済へどのような波及効果を及ぼすのかを分析し

ていきましょう。

参考リンク

・富岡製糸場と絹産業遺産群

http://worldheritage.pref.gunma.jp/ ja/

・ググっとぐんま観光キャンペーン

http://gunma-dc.net/


今回は、あるイベントの開催により、宿泊客が 50,000 人、日帰り客が 30 万人あった場合を仮定し

ます。

「観光客増加」ファイルを使用して推計しますが、今回のように観光客数しか分からない場合の推

計のほかに、消費支出額からも分析が可能です。来場者へのアンケートなどで、どんなものに支出し

たのか支出項目や金額などが分かれば、さらに実態に即した経済波及効果を分析することができます。


使用するツールは「観光客増加」ファイルです。




③ 単位を選択します。（今回は観光消費推計シートで計算されるデータ（百万円で推計）を、入力

表に後で貼り付けるため、百万円をプルダウンで選択。）

36


単位：百万円


品　目　例　示

01 農林水産業野菜・鮮魚（土産）、観光農園 168 0 002 鉱業 0 0 003 飲食料品弁当・菓子・干物、飲料・酒（土産） 705 0 004 繊維製品衣料品（土産） 149 0 005 パルプ・紙・木製品木製小物、家具、和紙（土産） 14 0 006 化学製品医薬品・化粧品、フィルム 10 0 007 石油・石炭製品ガソリン・軽油代 283 0 008 プラスチック・ゴム 0 0 009 窯業・土石製品ガラス製品、陶磁器（土産） 16 0 010 鉄鋼 0 0 011 非鉄金属 0 0 012 金属製品 0 0 013 はん用機械 0 0 014 生産用機械 0 0 015 業務用機械 0 0 016 電子部品 0 0 017 電気機械電池、電気製品（土産） 5 0 018 情報・通信機器カメラ（土産） 6 0 019 輸送機械 0 0 020 その他の製造工業製品絵はがき・本、靴・鞄・時計・眼鏡、玩具（土産） 116 0 021 建設 0 0 022 電力・ガス・熱供給 0 0 023 水道 0 0 024 廃棄物処理 0 0 025 商業 0 0 026 金融・保険 0 0 027 不動産 0 0 0

28 運輸・郵便鉄道、バス・タクシー、宅配便、郵便・ゆうパック

駐車場・有料道路料金、スキーリフト代 1,166 0 0

29 情報通信電話 1 0 030 公務 0 0 031 教育・研究美術館･博物館･動植物園（入場料） 49 0 032 医療・福祉マッサージ 12 0 033 その他の非営利団体サービス神社拝観料，公共施設入場料 8 0 034 対事業所サービスレンタカー代、レンタル料 41 0 0

35 対個人サービスレジャー施設入場料、飲食費、宿泊費

温浴施設・エステ、ガイド料（観光案内・自然体験など） 1,412 0 0

36 事務用品 0 0 037 分類不明 0 0 0

増加額合計 4,160 0 0












1 千円 0.001

※ 観光消費推計シートを用いて入力データを算出した場合は「百万円」を選択してください。

分析タイトル：

37部門県内産・県外産の

区分不明（購入者価格）

県内産の需要のみ

(購入者価格)


(生産者価格)

イベント実施に伴う、来県者の観光消費による経済波及効果

『①の赤枠箇所に入力するとともに、②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択してください。』入力表

プルダウンで下記のリストから


①

②

③

⑦

37

(2) 観光消費推計シート

次に、観光消費推計シートに入力します。

④ 来場者数欄に宿泊客 50,000 人、日帰り客 300,000 人を入力します。

⑤ 入力した人数から、国土交通省の調査結果を使用して、自動的に計算され、部門別の消費支出額

が出力シートに出力されます。

⑥ 出力シートの消費支出額欄に出力された金額を範囲指定しコピーします。（D27～D134のセル）

⑦ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（購入者価格）の欄（E8 のセル）で右クリッ

ク、「形式を選択して貼り付け」－「値」により貼り付けを選択し貼り付けます。（前ページをご

覧ください。）

38

　観光消費額の産業部門別需要額の把握が困難な場合に、次のシートを用いて、全国平均値に基づき按分し、

需要額を推計することができます。

　ここで単位を百万円に調整しますので、入力表の単位は、百万円を選んで下さい。　　　※入力シートの①～③のいずれか１つに入力して下さい。

　　

宿泊客日帰り客宿泊客日帰り客宿泊客日帰り客

消費支出総額又は来場者数 0 0 0 0 50,000 300,000

交通費 0 0 　

宿泊費 0 　※消費支出額は１人当たりの金額ではなく、

飲食費 0 0 　　人数を掛けた合計額を入力して下さい。

土産代・買い物代等 0 0

入場料･施設利用料 0 0

その他 0 0

消費支出額

（百万円）

01 農林水産業 168 　02 鉱業 0 　03 飲食料品 705 　04 繊維製品 149 　05 パルプ・紙・木製品 14 　06 化学製品 10 　07 石油・石炭製品 283 　入力表のこの部分です。08 プラスチック・ゴム 0 　09 窯業・土石製品 16 　10 鉄鋼 0 　11 非鉄金属 0 　12 金属製品 0 　13 はん用機械 0 　・イベント来場者の県内消費支出は、2013年度の14 生産用機械 0 　　全国の国内旅行、1人1回当たり消費額を用いて15 業務用機械 0 　　推計します。16 電子部品 0 　・資料は、「旅行・観光産業の経済効果に関する調17 電気機械 5 　　査研究　2013年度旅行・観光消費動向調査結18 情報・通信機器 6 　　果と経済効果の推計」（２０１５年３月国土交通省19 輸送機械 0 　　観光庁）を用いています。20 その他の製造工業製品 116 　・来場者の消費支出額は、旅行中の費用を対象と21 建設 0 　　し、旅行前後の費用は含んでいません。22 電力・ガス・熱供給 0 　・交通費については、県外者の県外での消費も考23 水道 0 　　慮し、全額の１／２を計上します。24 廃棄物処理 0 　・交通費のうち「飛行機」及び「船舶（フェリー・クル25 商業 0 　　ーズなど）」は、本県は該当がないため除外してい26 金融・保険 0 　　ます。27 不動産 0 　・入場料･施設利用料のうち「遊漁船（釣り、ホエー28 運輸・郵便 1,166 　　ルウォッチングなど）」は、本県は該当がないと思29 情報通信 1 　　われるため除外しています。30 公務 0

31 教育・研究 49

32 医療・福祉 12

33 その他の非営利団体サービス 8

34 対事業所サービス 41

35 対個人サービス 1,412

36 事務用品 0

37 分類不明 0

4,160

○出力シート

産業連関表部門分類(37部門)

　県内産・県外産の区分不明

（購入者価格）

旅行支出計

○入力シート

項　　　　　　目消費支出額消費支出額来場者数（人）

①消費支出額の内訳を把握できる場合

②消費支出額の合計額のみ把握できる場合

③来場者数のみ把握できる場合

産業部門別観光消費支出額の推計

この部分をコピーして「入力表」の県内産・県外産の区分不明（購入者価格）欄に「形式を選択して貼り付け」－「値」により貼り付けて使用して下さい。

④

⑤

⑥

39

４分析結果


結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 2,583 百万円、一次波及効果は 802 百万円、二次

波及効果は 627 百万円となり、それらを合計した総合効果は 4,012 百万円となりました。総合効果を

直接効果で割った効果倍率は 1.55 倍です。


440 百万円、二次波及効果は 403 百万円となり、それらを合計した総合効果は 2,218 百万円となりま

した。

また、粗付加価値誘発額の内数としての雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 763 百万円、一次

波及効果は 222 百万円、二次波及効果は 149 百万円となり、それらを合計した総合効果は 1,134 百万

円となりました。



このように、観光客の消費支出も県内経済に影響を与えています。このツールは、各種観光イベン

トを実施する際の効果予測、あるいは実施後に効果を検証する際に使用することができます。また、

今回は観光消費推計シートを使用しましたが、入力表シートには品目の例示もありますので、支出額

が分かれば直接入力表シートから入力することも可能です。

40

分析事例


2,583

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 2,583 802 627 4,012 1.55

粗付加価値誘発額 1,374 440 403 2,218

雇用者所得誘発額 763 222 149 1,134

就業誘発者数 341 74 47 462


（単位：人）

イベント実施に伴う、来県者の観光消費による経済波及効果



結果表

2,583

802 627

4,012

1,374

440 403

2,218

763

222 149

1,134

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500



生産誘発額



341

74 47

462

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500


就業誘発者数

41

【事例２－２】出張に伴う来県者の消費による経済波及効果

１分析の視点

群馬県に来る人は観光客だけとは限りません。企業誘致により、大手会社の本店及び支店、製造工

場等が県内に建てられると、仕事のために本県を訪れる人の増加が期待されます。そして、仕事で訪

れる人は観光客とは異なった消費行動をとることによって、県経済に影響を与えると考えられます。

今回は県内企業誘致に伴い、県外からの出張者が増えた場合について、試算をしてみましょう。

なお、今回は単純化のため、誘致した企業の生産活動による経済波及効果は含めません。


今回は、出張に伴う宿泊客及び日帰り客による各費目別の単価と人数（年間）を以下のとおりと仮

定します。


使用するツールは「観光客増加」ファイルです。




③ 単位を選択します。（今回は観光消費推計シートで計算されるデータ（百万円で推計）を、入力

表に後で貼り付けるため、百万円をプルダウンで選択。）

宿泊客日帰り客単価（円）人数（人）合計（円）単価（円）人数（人）合計（円）

交通費 6,000 1,500 9,000,000 交通費 3,000 3,000 9,000,000宿泊費 10,000 1,500 15,000,000 飲食費 2,000 3,000 6,000,000飲食費 4,000 1,500 6,000,000 土産代 2,000 3,000 6,000,000土産代 4,000 1,500 6,000,000 その他 3,000 3,000 9,000,000その他 5,000 1,500 7,500,000

42


単位：百万円


品　目　例　示

01 農林水産業野菜・鮮魚（土産）、観光農園 2 0 002 鉱業 0 0 003 飲食料品弁当・菓子・干物、飲料・酒（土産） 7 0 004 繊維製品衣料品（土産） 1 0 005 パルプ・紙・木製品木製小物、家具、和紙（土産） 0 0 006 化学製品医薬品・化粧品、フィルム 0 0 007 石油・石炭製品ガソリン・軽油代 2 0 008 プラスチック・ゴム 0 0 009 窯業・土石製品ガラス製品、陶磁器（土産） 0 0 010 鉄鋼 0 0 011 非鉄金属 0 0 012 金属製品 0 0 013 はん用機械 0 0 014 生産用機械 0 0 015 業務用機械 0 0 016 電子部品 0 0 017 電気機械電池、電気製品（土産） 0 0 018 情報・通信機器カメラ（土産） 0 0 019 輸送機械 0 0 020 その他の製造工業製品絵はがき・本、靴・鞄・時計・眼鏡、玩具（土産） 1 0 021 建設 0 0 022 電力・ガス・熱供給 0 0 023 水道 0 0 024 廃棄物処理 0 0 025 商業 0 0 026 金融・保険 0 0 027 不動産 0 0 0

28 運輸・郵便鉄道、バス・タクシー、宅配便、郵便・ゆうパック

駐車場・有料道路料金、スキーリフト代 10 0 0

29 情報通信電話 0 0 030 公務 0 0 031 教育・研究美術館･博物館･動植物園（入場料） 0 0 032 医療・福祉マッサージ 3 0 033 その他の非営利団体サービス神社拝観料，公共施設入場料 0 0 034 対事業所サービスレンタカー代、レンタル料 1 0 0

35 対個人サービスレジャー施設入場料、飲食費、宿泊費

温浴施設・エステ、ガイド料（観光案内・自然体験など） 37 0 0

36 事務用品 0 0 037 分類不明 0 0 0

増加額合計 65 0 0












1 千円 0.001

※ 観光消費推計シートを用いて入力データを算出した場合は「百万円」を選択してください。


37部門県内産・県外産の

区分不明（購入者価格）


(購入者価格)


(生産者価格)

出張に伴う来県者の消費による経済波及効果

『①の赤枠箇所に入力するとともに、②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択してください。』入力表



①

②

③

⑧

43

　観光消費額の産業部門別需要額の把握が困難な場合に、次のシートを用いて、全国平均値に基づき按分し、

需要額を推計することができます。

　ここで単位を百万円に調整しますので、入力表の単位は、百万円を選んで下さい。　　　※入力シートの①～③のいずれか１つに入力して下さい。

　　

宿泊客日帰り客宿泊客日帰り客宿泊客日帰り客

消費支出総額又は来場者数 43,500,000 30,000,000 0 0 0 0

交通費 9,000,000 9,000,000 　

宿泊費 15,000,000 　※消費支出額は１人当たりの金額ではなく、

飲食費 6,000,000 6,000,000 　　人数を掛けた合計額を入力して下さい。

土産代・買い物代等 6,000,000 6,000,000


その他 7,500,000 9,000,000

消費支出額

（百万円）

01 農林水産業 2 　02 鉱業 0 　03 飲食料品 7 　04 繊維製品 1 　05 パルプ・紙・木製品 0 　06 化学製品 0 　07 石油・石炭製品 2 　入力表のこの部分です。08 プラスチック・ゴム 0 　09 窯業・土石製品 0 　10 鉄鋼 0 　11 非鉄金属 0 　12 金属製品 0 　13 はん用機械 0 　・イベント来場者の県内消費支出は、2013年度の14 生産用機械 0 　　全国の国内旅行、1人1回当たり消費額を用いて15 業務用機械 0 　　推計します。16 電子部品 0 　・資料は、「旅行・観光産業の経済効果に関する調17 電気機械 0 　　査研究　2013年度旅行・観光消費動向調査結18 情報・通信機器 0 　　果と経済効果の推計」（２０１５年３月国土交通省19 輸送機械 0 　　観光庁）を用いています。20 その他の製造工業製品 1 　・来場者の消費支出額は、旅行中の費用を対象と21 建設 0 　　し、旅行前後の費用は含んでいません。22 電力・ガス・熱供給 0 　・交通費については、県外者の県外での消費も考23 水道 0 　　慮し、全額の１／２を計上します。24 廃棄物処理 0 　・交通費のうち「飛行機」及び「船舶（フェリー・クル25 商業 0 　　ーズなど）」は、本県は該当がないため除外してい26 金融・保険 0 　　ます。27 不動産 0 　・入場料･施設利用料のうち「遊漁船（釣り、ホエー28 運輸・郵便 10 　　ルウォッチングなど）」は、本県は該当がないと思29 情報通信 0 　　われるため除外しています。30 公務 0

31 教育・研究 0

32 医療・福祉 3



35 対個人サービス 37

36 事務用品 0

37 分類不明 0

65

○入力シート

項　　　　　　目消費支出額消費支出額来場者数（人）

○出力シート




旅行支出計

①消費支出額の内訳を把握できる場合

②消費支出額の合計額のみ把握できる場合

③来場者数のみ把握できる場合

産業部門別観光消費支出額の推計


(2) 観光消費推計シート

次に、観光消費推計シートに入力します。

④ 消費支出額の欄に先ほどの与件データの合計額を項目ごとに入力します。

⑤ 単位を選択します。（今回は円をプルダウンで選択。）

⑥ 入力したデータから、国土交通省の調査結果を使用して、自動的に計算され、部門別の消費支出

額が出力シートに出力されます。

⑦ 出力シートの消費支出額欄に出力された金額を範囲指定しコピーします。（D27～D134のセル）

⑧ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（購入者価格）の欄（E8 のセル）で右クリッ


ください。）

④

⑥

⑦

44

※単位をリストから選択してください。（来場者数を入力する場合は選択する必要はありません。）

選択した値

億円 100

百万円 1

単位調整係数千円 0.001

0.000001 円 0.000001

宿泊客日帰り客宿泊客日帰り客

消費支出総額又は来場者数 44 30 0 0

交通費 9 9 　

宿泊費 15

飲食費 6 6

土産代・買い物代等 6 6


その他 8 9

消費支出額（百万円）消費支出額（百万円）

円

項目

単位調整

⑤

45

４分析結果


結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 46 百万円、一次波及効果は 14 百万円、二次波及

効果は 11 百万円となり、それらを合計した総合効果は 72 百万円となりました。総合効果を直接効果

で割った効果倍率は 1.54 倍です。

生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 25 百万円、一次波及効果は 8

百万円、二次波及効果は 7 百万円となり、それらを合計した総合効果は 40 百万円となりました。


波及効果は 4 百万円、二次波及効果は 3 百万円となり、それらを合計した総合効果は 20 百万円とな

りました。

さらに、就業誘発者数は、直接効果 6 人、一次波及効果と二次波及効果は 0 人となり、それらを合

計した総合効果は 6 人となりました。

46

分析事例


46

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 46 14 11 72 1.54

粗付加価値誘発額 25 8 7 40


就業誘発者数 6 0 0 6


（単位：人）

出張に伴う来県者の消費による経済波及効果



結果表

46

14 11

72

25

8 7

40

14

4 3

20

0

10

20

30

40

50

60

70

80



生産誘発額



6

0 0

6

0

1

2

3

4

5

6

7


就業誘発者数

47

【事例３】賃金の上昇により需要が増加した場合の経済波及効果

１分析の視点

所得が増えると、人々はその一部を消費に回すと考えられます。今回は賃金が上昇して消費が増え

た場合について、経済波及効果を試算してみましょう。ここでは、上昇した金額のうちどの程度を消

費に回すかといった考えが必要になります。


今回の事例では、ベースアップにより群馬県民の所得総額が 100 億円増加したと仮定します。


使用するツールは「収入増加ファイル」です。



② 収入増加額の欄に 100 と入力します。

③ 不動産業の帰属家賃の有無を選択します。（今回は”含めない”をプルダウンで選択。）

④ 消費転換率の値を選択します。（今回は平成 25 年～27 年の平均をプルダウンで選択。）

⑤ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）

※不動産の帰属家賃について

帰属家賃とは、自分の所有する住宅に居住する場合も、借家などと同じサービスが生産され消

費されたと考えて、このサービスの価格を市場の賃貸料から推定する計算上の家賃のことです。

産業連関表の民間消費支出では、比較的大きなウェイトを占めています。このため、産業連関

表の民間消費支出のウェイトをそのまま使うと、所得の増加により上昇する県内需要に占める帰

属利子の割合は、とても大きなものとなります。しかし、所得が増えたからといって、家を新築

等して帰属家賃を増やすのが一般的かというと、そうとばかりは言えないケースもあります。そ

こで、所得増加が消費に向かう先から帰属家賃分を除きたい方のために、入力シートで帰属家賃

を含めるか含めないかを選択できるようにしました。

48


単位：億円

収入増加額 100

不動産の帰属家賃の有無含めない


01 農林水産業 102 鉱業 (0)03 飲食料品 804 繊維製品 105 パルプ・紙・木製品 006 化学製品 107 石油・石炭製品 208 プラスチック・ゴム 009 窯業・土石製品 010 鉄鋼 (0)11 非鉄金属 012 金属製品 013 はん用機械 014 生産用機械 015 業務用機械 016 電子部品 017 電気機械 118 情報・通信機器 119 輸送機械 320 その他の製造工業製品 121 建設 022 電力・ガス・熱供給 223 水道 124 廃棄物処理 025 商業 1426 金融・保険 527 不動産 328 運輸・郵便 429 情報通信 430 公務 031 教育・研究 232 医療・福祉 433 その他の非営利団体サービス 134 対事業所サービス 135 対個人サービス 1336 事務用品 037 分類不明 0

増加額合計 74












100 千円 0.001

分析タイトル：賃金の上昇により需要が増加した場合の経済波及効果


明（生産者価格）

入力表『①の赤枠箇所に入力及び選択をするとともに、②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択

してください。』




①

②

③

④

⑤

収入増加額を入力す

ると自動的に数値が

反映されます。

49

４分析結果



は 11 億円となり、それらを合計した総合効果は 69 億円となりました。総合効果を直接効果で割った

効果倍率は 1.54 倍です。

生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 27 億円、一次波及効果は 7 億

円、二次波及効果は 7 億円となり、それらを合計した総合効果は 41 億円となりました。


及効果は 4 億円、二次波及効果は 3 億円となり、それらを合計した総合効果は 20 億円となりました。



50

分析事例


45

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 45 13 11 69 1.54



就業誘発者数 485 108 87 680


（単位：人）

賃金の上昇により需要が増加した場合の経済波及効果



結果表

45

13 11

69

27

7 7

41

14

4 3

20

0

10

20

30

40

50

60

70

80



生産誘発額



485

108 87

680

0

100

200

300

400

500

600

700

800


就業誘発者数

51

《参考》事例３で不動産業の帰属家賃を含める場合について

事例３では不動産業の帰属家賃を含めずに分析を行いましたが、帰属家賃を含める場合についても

試算してみましょう。

○ 分析ツールに入力

使用するツールは「収入増加ファイル」です。



② 収入増加額の欄に 100 と入力します。

③ 不動産業の帰属家賃の有無を選択します。（今回は”含める”をプルダウンで選択。）


⑤ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）

52


単位：億円

収入増加額 100

不動産の帰属家賃の有無含める



増加額合計 74












100 千円 0.001

分析タイトル：賃金の上昇により需要が増加した場合の経済波及効果（参考）








“含める”に変更

①

②

③

④

⑤

53

○ 分析結果



は 10 億円となり、それらを合計した総合効果は 73 億円となりました。総合効果を直接効果で割った

効果倍率は 1.45 倍です。

生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 34 億円、一次波及効果は 7 億

円、二次波及効果は 6 億円となり、それらを合計した総合効果は 47 億円となりました。


及効果は 4 億円、二次波及効果は 2 億円となり、それらを合計した総合効果は 17 億円となりました。



54

分析事例


51

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 51 13 10 73 1.45



就業誘発者数 404 109 76 589


（単位：人）

賃金の上昇により需要が増加した場合の経済波及効果（参考）



結果表

51

13 10

73

34

7 6

47

12

4 2

17

0

10

20

30

40

50

60

70

80



生産誘発額



404

109 76

589

0

100

200

300

400

500

600

700


就業誘発者数

55

【事例４－１】河川公共工事をする場合の経済波及効果

１分析の視点

建設投資には、一般的な住宅建築や工場建設、道路改良・河川改修などの公共事業、ほかにも多く

の種類があります。そして、種類によって投入構造は大きく異なります。今回は河川公共工事がもた

らす経済波及効果について試算してみましょう。


河川公共工事費として 250 億円を仮定します。


使用するツールは「建設投資ファイル」です。



② 工事種類の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は「河川総合」を選択します。

③ 最終需要増加額欄に 25000 と入力します。（25000 百万円＝250 億円）


⑤ 単位を選択します。（今回は百万円をプルダウンで選択。）

56

①　最終需要増加額入力


単位：百万円

No. 最終需要増加額

5425000

※ 工事種類は、下記の事業分類表を参考に選択して下さい。












1 千円 0.001

河川公共工事による経済波及効果

工　事　種　類プルダウンで下記のリストから選択↓

河川総合



入力表『①の赤枠箇所に入力するとともに、工事種類及び②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択


①

② ③

④

⑤

57

４分析結果





生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 11,160 百万円、一次波及効果

は 4,511 百万円、二次波及効果は 4,597 百万円となり、それらを合計した総合効果は 20,268 百万円

となりました。


次波及効果は 2,508 百万円、二次波及効果は 1,700 百万円となり、それらを合計した総合効果は 12,927




58

結果表

分析事例


25,000

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 25,000 8,105 7,145 40,250 1.61

粗付加価値誘発額 11,160 4,511 4,597 20,268

雇用者所得誘発額 8,720 2,508 1,700 12,927

就業誘発者数 3,245 818 576 4,639


（単位：人）

河川公共工事による経済波及効果



結果表

25,000

8,105 7,145

40,250

11,160

4,511 4,597

20,268

8,720

2,508 1,700

12,927

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000



生産誘発額



3,245

818 576

4,639

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000


就業誘発者数

59

【事例４－２】道路改良工事による経済波及効果

１分析の視点

事例４－１では河川公共工事がもたらす経済波及効果について試算を行いましたが、道路改良工事

の場合について、試算をしてみましょう。


道路改良工事費として 100 億円を仮定します。


使用するツールは「建設投資ファイル」です。



② 工事種類の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は「道路改良」を選択します。




60



単位：百万円


3410000













1 千円 0.001

道路改良工事による経済波及効果


道路改良





①

② ③

④

⑤

61

４分析結果







りました。






この「建設投資」ファイルは、国土交通省の平成 23 年建設部門分析用産業連関表の投入係数表を

用いており、工事種類を細かく選択することができます。例えば、学校や工場、事務所、住宅も木造、

非木造、在来とプレハブに分けることができ、道路工事も舗装、橋梁、高速道路などに分かれ、河川

改修、砂防、下水道、公園、災害復旧、農村関係公共事業、鉄道軌道補修、電力施設建設、上・工業

用水道、土地造成など細かく工事種類が設定されています。入力表シートにある事業分類表を参考に

選択してください。このように細かく工事種類を設定できることから、各分野においてそれぞれの事

業に当てはめて、事業による波及効果を試算することができます。詳しくは結果表の次ページにある

事業分類表をご覧ください。

62

結果表

分析事例


10,000

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 10,000 3,293 2,642 15,935 1.59

粗付加価値誘発額 4,381 1,801 1,700 7,882

雇用者所得誘発額 3,142 1,010 629 4,780

就業誘発者数 1,298 325 211 1,834


（単位：人）

道路改良工事による経済波及効果



結果表

10,000

3,293 2,642

15,935

4,381

1,801 1,700

7,882

3,142

1,010 629

4,780

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000



生産誘発額



1,298

325 211

1,834

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000


就業誘発者数

63

事業分類表No. 事業の種類分類説明

1 建設全部門平均 1

2 建築建築平均 2

3 住宅建築住宅建築平均 3

4 住宅建築（木造）住宅建築（木造）平均 4

5 木造在来住宅住宅建築（木造）: 木造在来住宅（木造量産住宅以外の住宅） 5

6 木造量産住宅住宅建築（木造）: 木造量産住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ、ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法住宅） 6

7 住宅建築（非木造）住宅建築（非木造）平均 7

8 SRC住宅住宅建築（非木造）: SRC住宅 8

9 RC住宅住宅建築（非木造）: RC住宅平均 9

10 RC在来住宅住宅建築（非木造）: RC在来住宅（ RC量産住宅以外の住宅） 10

11 RC量産住宅住宅建築（非木造）: RC量産住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法住宅） 11

12 S住宅住宅建築（非木造）: S住宅平均 1213 S在来住宅住宅建築（非木造）: S在来住宅（ S量産住宅以外の住宅） 13

14 S量産住宅住宅建築（非木造）: S量産住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法住宅） 14

15 CB住宅住宅建築（非木造）: CB住宅及び他の分類に該当しないもの 15

16 非住宅建築非住宅建築平均 16

17 非住宅建築（木造）非住宅建築（木造）平均 17

18 木造工場非住宅建築（木造）: 木造工場 18

19 木造事務所非住宅建築（木造）: 木造事務所 19

20 非住宅建築（非木造）非住宅建築（非木造）平均 20

21 SRC工場非住宅建築（非木造）: SRC工場 21

22 SRC事務所非住宅建築（非木造）: SRC事務所 22

23 RC工場非住宅建築（非木造）: RC工場 23

24 RC学校非住宅建築（非木造）: RC学校 24

25 RC事務所非住宅建築（非木造）: RC事務所 25

26 S工場非住宅建築（非木造）: S工場 26

27 S事務所非住宅建築（非木造）: S事務所 27

28 CB非住宅非住宅建築（非木造）: CB非住宅及び他の分類に該当しないもの 28

29 土木土木平均 29

30 公共事業公共事業平均 30

31 道路関係公共事業道路関係公共事業平均 31

32 道路道路平均 32

33 一般道路一般道路平均 33

34 道路改良一般道路: 道路改良 34

35 道路舗装一般道路: 道路舗装 35

36 道路橋梁一般道路: 道路橋梁 36

37 道路補修一般道路: 道路補修 37

38 街路改良一般道路: 街路改良 38

39 街路舗装一般道路: 街路舗装 39

40 街路橋梁一般道路: 街路橋梁 40

41 有料道路有料道路平均 41

42 高速有料道路有料道路: 高速有料道路平均 42

43東日本高速道路㈱中日本高速

道路㈱西日本高速道路㈱高速有料道路: 東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱西日本高速道路㈱ 43

44 首都高速道路㈱高速有料道路: 首都高速道路㈱ 44

45 阪神高速道路㈱高速有料道路: 阪神高速道路㈱ 45

46 本州四国連絡高速道路㈱高速有料道路: 本州四国連絡高速道路㈱ 46

47 一般有料道路有料道路: 一般有料道路平均 47

48東日本高速道路㈱中日本高速

道路㈱西日本高速道路㈱一般有料道路: 東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱西日本高速道路㈱ 48

49 地方道路公社等一般有料道路: 地方道路公社等 49

50 区画整理区画整理 50

51 河川・下水道・その他の公共事業河川・下水道・その他の公共事業平均 51

52 治水治水平均 52

53 河川改修治水: 河川改修 53

54 河川総合治水: 河川総合 54

55 海岸治水：海岸 55

56 砂防治水：砂防 56

57 下水道下水道 57

58 港湾・漁港港湾・漁港 58

59 空港空港 59

60 廃棄物処理施設廃棄物処理施設 60

61 公園公園（公園、緑地保全等） 61

62 災害復旧災害復旧 62

63 農林関係公共事業農林関係公共事業 63

64 その他の土木建設その他の土木建設平均 64

65 鉄道軌道建設鉄道軌道建設（補修含む） 65

66 電力施設建設電力施設建設（補修含む） 66

67 電気通信施設建設電気通信施設建設（補修含む） 67

68 上・工業用水道上・工業用水道 68

69 土地造成土地造成（埋立含む） 69

70 その他の土木その他の土木平均（駐車場等） 70

＊補遺

SRC ：鉄骨鉄筋コンクリート造

RC ：鉄筋コンクリート造

S ：鉄骨・軽量鉄骨造

CB ：コンクリートブロック造

住宅：専用住宅、併用住宅

非住宅：専用住宅、併用住宅以外の建物

工場：工場、作業場、倉庫

事務所：事務所、店舗、学校、病院等（RCは学校を除く）

65

【事例５】新病院建設による経済波及効果

１分析の視点

近年、群馬県でも大規模な病院が建設されています。病院が建設される場合、建設投資にかかる波

及効果に加え、医療機器等への設備投資や薬品の在庫投資といった需要増が期待できます。また、病

院建設が県民の土地を買収して行われる場合、収入増に伴う消費の刺激効果も期待されます。今回は、

群馬県内に新たに病院を建設するとなった場合の経済波及効果について、試算してみましょう。


新病院建設の概要を、以下のとおりと仮定してみます。

土地購入費 10 億円、病院建設費 150 億円、新築病院の構造鉄骨造

医療用機器 20 億円、医薬品 5 億円

まとめると、与件データ（入力に使用する数値）は以下のとおりです。

医療用機器等 20 億円 → 「設備投資」ファイル

医薬品 5 億円 → 「需要増加」ファイル

病院建設 150 億円 → 「建設投資」ファイル

土地購入 10 億円 → 「収入増加」ファイル

今回の分析は「設備投資」、「需要増加」、「収入増加」、「建設投資」の４つのファイルを使って数値

を求め、それぞれの結果を合計して最終的な波及効果とします。


●「設備投資」ファイル

まず、設備投資分を「設備投資」ファイルを使用して計算します。





66


単位：百万円

機械等の設備投資額

01 農林水産業 002 鉱業 003 飲食料品 004 繊維製品 1005 パルプ・紙・木製品 1906 化学製品 007 石油・石炭製品 008 プラスチック・ゴム 009 窯業・土石製品 010 鉄鋼 011 非鉄金属 012 金属製品 1513 はん用機械 3414 生産用機械 015 業務用機械 81416 電子部品 017 電気機械 33818 情報・通信機器 5519 輸送機械 16120 その他の製造工業製品 4621 建設 022 電力・ガス・熱供給 023 水道 024 廃棄物処理 025 商業 40326 金融・保険 027 不動産 028 運輸・郵便 2929 情報通信 7730 公務 031 教育・研究 032 医療・福祉 033 その他の非営利団体サービス 034 対事業所サービス 035 対個人サービス 036 事務用品 037 分類不明 0

増加額合計 2,000












1 千円 0.001


37部門県内産・県外産の区分不明（生産者価格）

新病院建設による経済波及効果（設備投資分）

入力表『①の赤枠箇所に入力するとともに、②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択してくだ

さい。』



①

②

③

⑧

67

(2) 設備投資推計シート

次に、設備投資分を推計するために設備投資推計シートに入力します。

④ 設備投資をする部門の欄をプルダウンで表示させて「医療・福祉」を選択します。

⑤ 設備投資の総額の欄に 2000 を入力します。（2000 百万円＝20 億円）

⑥ 出力シートの欄に 20 億円を固定資本マトリックスで各部門に割り当てた額が表示されます。

⑦ 出力シートの金額を範囲指定しコピーする。（D22～D58 のセル）

⑧ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（生産者価格）の欄（D8 のセル）で右クリッ


ください。）

68

設備投資の総額だけ把握できる場合に、次のシートを用いて、産業部門別内訳を推計することができます。　総務省ほか９府省庁作成の平成23年産業連関表（計数編２）の固定資本マトリックス(民間）で建設部門部門を除いた部門別構成比で需要額を按分します。

設備投資する部門をプルダウンでリストから選択するとともに、設備投資の総額を入力して下さい。

単位：百万円

　

　

設備投資額　　

01 農林水産業 0 02 鉱業 0 03 飲食料品 0 04 繊維製品 10 　05 パルプ・紙・木製品 19 　06 化学製品 0 　07 石油・石炭製品 0 　入力表のこの部分です。08 プラスチック・ゴム 0 　09 窯業・土石製品 0 　10 鉄鋼 0 　11 非鉄金属 0 　12 金属製品 15 　13 はん用機械 34 　14 生産用機械 0

15 業務用機械 814

16 電子部品 0 　17 電気機械 338 　18 情報・通信機器 55 　19 輸送機械 161 　20 その他の製造工業製品 46

21 建設 0

22 電力・ガス・熱供給 0

23 水道 0

24 廃棄物処理 0

25 商業 403

26 金融・保険 0

27 不動産 0

28 運輸・郵便 29

29 情報通信 77

30 公務 0






36 事務用品 0

37 分類不明 0

2,000




設備投資計

設備投資をする部門プルダウンで下記のリストから選択↓

設備投資の総額

医療・福祉2,000

○出力シート

産業部門別設備投資額の推計

単位は、入力表で選択して下さい。


④ ⑤

⑥

⑦

69

(3) 設備投資分の分析結果

入力シートの作業を完了させると、結果表シートに設備投資分の結果が表示されます。

設備投資分の結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 541 百万円、一次波及効果は 176 百

万円、二次波及効果は 127 百万円となり、それらを合計した総合効果は 844 百万円となりました。総





波及効果は 49 百万円、二次波及効果は 30 百万円となり、それらを合計した総合効果は 230 百万円と

なりました。

さらに、就業誘発者数は、直接効果 45 人、一次波及効果は 10 人、二次波及効果は 9 人となり、そ

れらを合計した総合効果は 64 人となりました。

70

分析事例


541

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 541 176 127 844 1.56

粗付加価値誘発額 254 90 82 426

雇用者所得誘発額 151 49 30 230

就業誘発者数 45 10 9 64


（単位：人）

新病院建設による経済波及効果（設備投資分）



結果表

541

176 127

844

254

90 82

426

151

49 30

230

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900



生産誘発額



45

10 9

64

0

10

20

30

40

50

60

70


就業誘発者数

71

●「需要増加」ファイル

次に、需要増加分を「需要増加」ファイルを使用して計算します。



② 化学製品の部門と県内産・県外産の区分不明（購入者価格）の交点に 500 と入力します。（500

百万円＝5 億円）



72


単位：百万円



増加額合計 500 0 0












1 千円 0.001

分析タイトル：新病院建設による経済波及効果（需要増加分）






ください。』



①

②

③

④

73

(2) 需要増加分の分析結果

入力シートの作業を完了させると、結果表シートに需要増加分の結果が表示されます。

需要増加分の結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 106 百万円、一次波及効果は 33 百






波及効果は 10 百万円、二次波及効果は 6 百万円となり、それらを合計した総合効果は 49 百万円とな

りました。



74

分析事例


106

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 106 33 27 167 1.57



就業誘発者数 12 1 1 14


（単位：人）

新病院建設による経済波及効果（需要増加分）



結果表

106

33 27

167

58

19 17

94

33

10 6

49

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180



生産誘発額



12

1 1

14

0

2

4

6

8

10

12

14

16


就業誘発者数

75

●「収入増加」ファイル

次に、収入増加分を「収入増加」ファイルを使用して計算します。



② 収入増加額の欄に 1000 と入力します。（1000 百万円＝10 億円）

③ 不動産業の帰属家賃の有無を選択します。（今回は”含めない”をプルダウンで選択。）



76


単位：百万円

収入増加額 1,000

不動産の帰属家賃の有無含めない



増加額合計 745












1 千円 0.001

分析タイトル：新病院建設による経済波及効果（収入増加分）








① ②

③

④

⑤

77

(2) 収入増加分の分析結果

入力シートの作業を完了させると、結果表シートに収入増加分の結果が表示されます。

収入増加分の結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 450 百万円、一次波及効果は 133 百







なりました。



78

分析事例


450

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 450 133 111 693 1.54

粗付加価値誘発額 265 72 71 409

雇用者所得誘発額 138 36 26 201

就業誘発者数 47 10 9 66


（単位：人）

新病院建設による経済波及効果（収入増加分）



結果表

450

133 111

693

265

72 71

409

138

36 26

201

0

100

200

300

400

500

600

700

800



生産誘発額



47

10 9

66

0

10

20

30

40

50

60

70


就業誘発者数

79

●「建設投資」ファイル

最後に、建設分を「建設投資」ファイルを使用して計算します。



② 工事種類の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は仮定から S 事務所（鉄骨・軽量鉄

骨造）を選択します。




80



単位：百万円


2715000













1 千円 0.001

新病院建設による経済波及効果（建設分）


S事務所





①

② ③

④

⑤

81

(2) 建設分の分析結果

入力シートの作業を完了させると、結果表シートに建設分の結果が表示されます。

建設分の結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 15,000 百万円、一次波及効果は 5,136

百万円、二次波及効果は 3,596 百万円となり、それらを合計した総合効果は 23,731 百万円となりま

した。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.58 倍です。



りました。






82

結果表

分析事例


15,000

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 15,000 5,136 3,596 23,731 1.58

粗付加価値誘発額 5,780 2,773 2,314 10,866

雇用者所得誘発額 4,079 1,572 855 6,506

就業誘発者数 1,947 509 289 2,745


（単位：人）

新病院建設による経済波及効果（建設分）



結果表

15,000

5,136

3,596

23,731

5,780

2,773 2,314

10,866

4,079

1,572 855

6,506

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000



生産誘発額



1,947

509 289

2,745

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000


就業誘発者数

83

４分析結果

これまでに求めた、設備投資分・需要増加分・収入増加分・建設分の分析結果を合算して、最終的

な波及効果を算出します。

合計すると、生産誘発額の直接効果は 16,097 百万円、一次波及効果は 5,477 百万円、二次波及効

果は 3,861 百万円となり、それらを合計した総合効果は 25,436 百万円となりました。総合効果を直

接効果で割った効果倍率は 1.58 倍です。



りました。






（単位：百万円、人）


a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 16,097 5,477 3,861 25,436 1.58

粗付加価値誘発額 6,357 2,954 2,484 11,795

雇用者所得誘発額 4,400 1,666 918 6,985

就業誘発者数 2,051 530 308 2,889

85

【事例６－１】工場進出の場合の経済波及効果①

１分析の視点

事例２－２では企業を誘致した結果増える来県者による消費にスポットを当てて分析を行いました

が、今回は工場進出に伴う建設投資や機械設備にかかる波及効果について試算してみましょう。

参考リンク

・群馬県 HP（企業立地）

http://www.pref.gunma.jp/cate_list/ct00001731.html


以下のとおり工場進出があると仮定します。

業種：食料品製造業

投資額：50 億円（建物建設 30 億円、設備投資 20 億円、土地取得費を除く）

新築工場の構造：鉄骨造

今回使用する与件データ（入力に使用する数値）をまとめると、以下のとおりです。

建設分 30 億円 → 建設投資ファイル

設備投資分 20 億円 → 設備投資ファイル

今回の分析は「建設投資」、「設備投資」の２つのファイルを使って数値を求め、それぞれの結果を

合計して最終的な波及効果とします。


●「建設投資」ファイル

まず、建設分を「建設投資」ファイルを使用して計算します。



② 工事種類の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は仮定から S 工場（鉄骨・軽量鉄骨

造）を選択します。




86



単位：百万円


263000













1 千円 0.001

工場進出の場合の経済波及効果①（建設分）


S工場





①

② ③

④

⑤

87

(2) 建設分の分析結果

入力シートの作業を完了させると、結果表シートに建設分の結果が表示されます。

建設分の結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 3,000 百万円、一次波及効果は 859 百万

円、二次波及効果は 857 百万円となり、それらを合計した総合効果は 4,716 百万円となりました。総




した。






88

結果表

分析事例


3,000

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 3,000 859 857 4,716 1.57

粗付加価値誘発額 1,456 456 551 2,463

雇用者所得誘発額 1,100 247 204 1,551

就業誘発者数 389 73 68 530


（単位：人）

工場進出の場合の経済波及効果①（建設分）



結果表

3,000

859 857

4,716

1,456

456 551

2,463

1,100

247 204

1,551

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000



生産誘発額



389

73 68

530

0

100

200

300

400

500

600


就業誘発者数

89

●「設備投資」ファイル

次に、設備投資分を「設備投資」ファイルを使用して計算します。





90


単位：百万円

機械等の設備投資額

01 農林水産業 002 鉱業 003 飲食料品 004 繊維製品 305 パルプ・紙・木製品 1006 化学製品 007 石油・石炭製品 008 プラスチック・ゴム 009 窯業・土石製品 010 鉄鋼 011 非鉄金属 012 金属製品 2713 はん用機械 23414 生産用機械 37315 業務用機械 20716 電子部品 017 電気機械 12918 情報・通信機器 6819 輸送機械 13120 その他の製造工業製品 3721 建設 022 電力・ガス・熱供給 023 水道 024 廃棄物処理 025 商業 19026 金融・保険 027 不動産 028 運輸・郵便 2429 情報通信 22830 公務 031 教育・研究 032 医療・福祉 033 その他の非営利団体サービス 034 対事業所サービス 33935 対個人サービス 036 事務用品 037 分類不明 0

増加額合計 2,000












1 千円 0.001


37部門県内産・県外産の区分不明（生産者価格）

工場進出の場合の経済波及効果①（設備投資分）

入力表『①の赤枠箇所に入力するとともに、②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択してくだ

さい。』



①

②

③

⑧

91

(2) 設備投資推計シート

次に、設備投資分を推計するために設備投資推計シートに入力します。

④ 設備投資をする部門の欄をプルダウンで表示させて「飲食料品」を選択します。

⑤ 設備投資の総額の欄に 2000 を入力します。（2000 百万円＝20 億円）

⑥ 出力シートの欄に 20 億円を固定資本マトリックスで各部門に割り当てた額が表示されます。

⑦ 出力シートの金額を範囲指定しコピーする。（D22～D58 のセル）

⑧ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（生産者価格）の欄（D8 のセル）で右クリッ


ください。）

92

設備投資の総額だけ把握できる場合に、次のシートを用いて、産業部門別内訳を推計することができます。　総務省ほか９府省庁作成の平成23年産業連関表（計数編２）の固定資本マトリックス(民間）で建設部門部門を除いた部門別構成比で需要額を按分します。

設備投資する部門をプルダウンでリストから選択するとともに、設備投資の総額を入力して下さい。

単位：百万円

　

　

設備投資額　　

01 農林水産業 0 02 鉱業 0 03 飲食料品 0 04 繊維製品 3 　05 パルプ・紙・木製品 10 　06 化学製品 0 　07 石油・石炭製品 0 　入力表のこの部分です。08 プラスチック・ゴム 0 　09 窯業・土石製品 0 　10 鉄鋼 0 　11 非鉄金属 0 　12 金属製品 27 　13 はん用機械 234 　14 生産用機械 373

15 業務用機械 207

16 電子部品 0 　17 電気機械 129 　18 情報・通信機器 68 　19 輸送機械 131 　20 その他の製造工業製品 37

21 建設 0

22 電力・ガス・熱供給 0

23 水道 0

24 廃棄物処理 0

25 商業 190

26 金融・保険 0

27 不動産 0

28 運輸・郵便 24

29 情報通信 228

30 公務 0






36 事務用品 0

37 分類不明 0

2,000




設備投資計

設備投資をする部門プルダウンで下記のリストから選択↓

設備投資の総額

飲食料品2,000

○出力シート

産業部門別設備投資額の推計

単位は、入力表で選択して下さい。


④ ⑤

⑥

⑦

93

(3) 設備投資分の分析結果

入力シートの作業を完了させると、結果表シートに設備投資分の結果が表示されます。

設備投資分の結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 669 百万円、一次波及効果は 200 百

万円、二次波及効果は 157 百万円となり、それらを合計した総合効果は 1,026 百万円となりました。

総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.53 倍です。





なりました。



94

分析事例


669

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 669 200 157 1,026 1.53

粗付加価値誘発額 341 103 101 546

雇用者所得誘発額 192 55 37 284

就業誘発者数 61 15 11 87


（単位：人）

工場進出の場合の経済波及効果①（設備投資分）



結果表

669

200 157

1,026

341

103 101

546

192

55 37

284

0

200

400

600

800

1,000

1,200



生産誘発額



61

15 11

87

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100


就業誘発者数

95

４分析結果

これまでに求めた、建設分・設備投資分の分析結果を合算して、最終的な波及効果を算出します。

合計すると、生産誘発額の直接効果は 3,669 百万円、一次波及効果は 1,058 百万円、二次波及効果

は 1,014 百万円となり、それらを合計した総合効果は 5,742 百万円となりました。総合効果を直接効

果で割った効果倍率は 1.56 倍です。



した。






（単位：百万円、人）


a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 3,669 1,058 1,014 5,742 1.56

粗付加価値誘発額 1,797 559 652 3,009

雇用者所得誘発額 1,292 302 241 1,835

就業誘発者数 450 88 79 617

97

【事例６－２】工場進出の場合の経済波及効果②

１分析の視点

事例６－１では建設投資及び設備投資による経済波及効果について分析を行いました。今回は新た

に建設された工場が完成し、操業開始後の県内生産額が増大した場合の波及効果について試算してみ

ましょう。

生産されたものは全て最終需要に充てられるとは限らないため、今まで使ってきた「需要増加」フ

ァイルなどは使えません。生産増加の波及効果を計算するためには専用のファイルが必要となります。


今回は事例６－１で建設された食料品製造工場が稼働し、年間 180 億円の生産を行ったと仮定しま

す。


使用するツールは「生産増加」ファイルです。



② 生産増加額の飲食料品の欄に 18000 と入力します。（18000 百万円＝180 億円）



98

①

②

③

④


単位：百万円

01 農林水産業 0

02 鉱業 003 飲食料品 1800004 繊維製品 005 パルプ・紙・木製品 006 化学製品 007 石油・石炭製品 008 プラスチック・ゴム 009 窯業・土石製品 010 鉄鋼 011 非鉄金属 012 金属製品 013 はん用機械 014 生産用機械 015 業務用機械 016 電子部品 017 電気機械 018 情報・通信機器 019 輸送機械 020 その他の製造工業製品 021 建設 022 電力・ガス・熱供給 023 水道 024 廃棄物処理 025 商業 026 金融・保険 027 不動産 028 運輸・郵便 029 情報通信 030 公務 031 教育・研究 032 医療・福祉 033 その他の非営利団体サービス 034 対事業所サービス 035 対個人サービス 036 事務用品 037 分類不明 0

増加額合計 18000












1 千円 0.001


37部門生産増加額

工場進出の場合の経済波及効果（生産増加分）


ください。』



①

②

③

④

99

４分析結果







りました。





それらを合計した総合効果は 1,370 人となりました。

100

分析事例


18,000

0.7450




a b c d=a+b+c d/a

生産誘発額 18,000 4,390 2,432 24,822 1.38

粗付加価値誘発額 6,939 2,302 1,565 10,807

雇用者所得誘発額 2,632 1,189 578 4,400

就業誘発者数 587 588 195 1,370


（単位：人）

工場進出の場合の経済波及効果（生産増加分）



結果表

18,000

4,390 2,432

24,822

6,939

2,302 1,565

10,807

2,632 1,189 578

4,400

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000



生産誘発額



587 588

195

1,370

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600


就業誘発者数

平成 23 年（2011 年）群馬県産業連関表

産業連関分析事例集

平成 28 年 12 月発行

編集・発行群馬県企画部統計課

〒371-8570

前橋市大手町一丁目１番１号

℡027-226-2404（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

産業連関分析事例集7 1 第1章産業連関表とは...

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