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河川・海岸

港湾・海洋

ダム

砂防

上・下水道

農林・水産

道路

交通

橋梁

都市・建築

PFI・PPP

鉄道

情報・防災

環境・エネルギー

資源循環

地質・地盤

マネジメント

企画

調査

計画

設計

維持管理

　CTIグループは、株式会社建設技術研究所と、そのグループ会社13社で構成されています。

国内外のさまざまな社会資本の整備に向けて、調査・計画・設計・管理・事業マネジメントなど

を行い、安全・安心の確保に貢献するとともに、産業や社会の発展と人々の豊かな暮らしを

支えています。

　CTIグループは、中長期ビジョンとして「CLAVIS 2025」を策定しています。 企業活動を通

じて社会貢献を果たしていくため、 社会の変化に対応する自らのイノベーションを行うべく、

本ビジョンによりグループ経営の強化を図り、グループ全体を力強く成長させていきます。

　CTIグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦

する」を経営理念とし、皆さまのお役に立つ総合建設コンサルタントとして、さらなる成長を

目指してまいります。

CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」

　株式会社建設技術研究所は、1945（昭和20）年に創立された財団法人建設技術研究所から分離独立して1963（昭和38）年に設立されました。 財団創立から数えると建設コンサルタントとしては70年以上の歴史を持っています。 日本で最初の建設コンサルタント集団であるという、輝かしい伝統を有している組織です。

　当社は、この伝統の上に立って、現在、役職員約1,550人、うち技術者約1,100人を擁し、売上高では国内市場でトップを競っています。 河川、ダム、道路、橋梁、トンネル、都市、そして情報、環境、防災、国際分野と、社会資本整備の多様な分野で、調査、計画、設計、維持管理、さらにはCM、PFIなどの事業執行マネジメントなど、幅広い業務領域で活躍しています。

　現在、わが国の社会・経済環境は、少子高齢化、グローバル化、環境問題など、大きな変革期を迎えています。 また、世界においては大規模な自然災害、地球温暖化などに対する防災、社会環境の整備など、安全・安心な生活を保障することが不可欠となっています。

　このような中、当社のなすべきこととして少しずつ見えてくるものがあります。 一つは、社会資本整備における建設コンサルタントの役割の拡大と、職業・産業としての自立化であり、建設コンサルタントが提供するサービスの全てについて、発注者だけでなく、常に国民の視線を意識した企業活動を展開することが求められます。 もう一つは、総合的なコンサルティングサービスの提供です。 空間の総合化、上流から下流までのサービスの総合化など、いろいろな角度から総合的なサービスを提供することが求められます。

　当社とCTIグループは「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくり」に挑戦します。 また、行動原則は、信頼、技術・品質、中立・独立です。 この行動原則の核となる価値は「誠実」の一語であり、当社とCTIグループのコア・バリューとして、企業価値の向上を目指していきます。

　全役職員が、持てる能力を最大限に発揮できる組織体制を創造します。　さらに、専門技術はもちろんのこと、倫理観も備えた社会づくりの担い手としての自覚を持って活躍するプロフェッショナルを育成し、社会的使命を果たすため、たゆみない努力を続けていきます。

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株式会社建設技術研究所〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー TEL：03-3668-0451/ FAX：03-3639-9426

■ 業務領域

●今後予想されるインフラ多様化へ

　のニーズを的確に把握し、建築・都

　市や社会・公共システムを含む幅

　広いインフラを対象として、調査・

　計画・設計だけではなく、マネジメ

　ントや整備・運営、情報提供など

　を含むあらゆるニーズに対応する。

●世界に貢献するために、海外業

　務をさらに拡大させる。

●世界主要国にグループ企業を整

　備 し、国内技術者はもとより多様

　な国籍の技術者がグローバルに

　活躍する。

●技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。

●技術経営（技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法）

　を強化し、経営を効率化する。

●社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力と

　なる会社を目指す。

社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。

【目指す方向】

【基本的考え方】

マルチインフラ企業

グローバル企業

アクティブ企業

日本で最初のコンサルタント

プロジェクト紹介

プロジェクト紹介

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株式会社建設技研インターナショナル〒136-0071 東京都江東区亀戸2-25-14 立花アネックスビル TEL：03-3638-2561 / FAX：03-3638-2560 Pickfords Wharf Clink Street London SE1 9DG TEL：+44-207-928-7888 / FAX： +44-333-344-4501

　株式会社建設技研インターナショナル（CTI Engineering International Co., Ltd.）は、開発途上国に対する技術協力に特化したコンサルタント集団です。　CTIグループとして、海外事業をより強化していくため1999（平成11）年に独立し、積極的な海外展開を図ってきました。 2017（平成29）年4月から水防災部門、交通部門、都市・環境部門の3部門を柱とする体制を整備し、今後さらなる飛躍を目指していきます。　　私たちは、これまでの経験から現場を熟知し、着実にノウハウを蓄積してきました。　「誠実で真摯な姿勢を大切に、プロフェッショナルなコンサルティング・サービスを提供し、世界の人々の快適で安全な暮らしの実現に貢献する」という基本理念のもと、略称であるCTIIを頭文字とした「わたしたちは、 お客様を第一に（Customers First）、 チームワークと（Team Spirit）、 誠意をもって（Integrity）、新しい視点を大切に（Innovation）、行動します」を行動指針として、日々の業務に取り組んでいます。　プロジェクトの一断面だけではなく、現場の抱える問題・課題を俯瞰的に捉えることで、はじめて「持続的発展」が可能になると考え、ハード面における調査・計画から設計、施工監理に加え、能力開発（キャパシティ・ディベロップメント）によるソフト面の強化といった、上流から下流まで一貫したサービスを提供していきたいと考えています。 これらを通じて私たちは、世界の人々の生活環境改善や自然環境保全へ責任ある支援を行います。

　Waterman Groupは、建築物・インフラ・環境・エネルギー分野において、企画立案、計画、設計、施工管理、維持管理に関わる持続可能な解決策を提案する総合コンサルタントです。 1952（昭和27）年の創業以来、当社はイギリス、オーストラリア、ヨーロッパ各地において、エンジニアリングならびに環境分野のリーディングカンパニーとして政府関係機関、地方自治体、民間企業などに対し、革新的で持続可能、かつ経済的な解決策を幅広く提供してきました。 また、当社は建築物・ビル、環境、エネルギー、道路・高速道路・鉄道施設などのインフラ整備に加え、都市計画においても豊富な経験を有しており、英国内外における多数の受賞建築物を手掛けたエンジニアが、その豊富な経験と実績を生かし、建築物やインフラの資産管理におけるあらゆる側面において専門的なコンサルティングサービスを提供します。

Waterman Group Plc

NEO Bankside：London, England(2006~2012年)

プノンペン市排水・洪水対策事業（1998～2015年）

　この事業は、JICA開発調査としてプノンペン

市排水・洪水対策マスタープランを策定したこ

とに始まり、その後のフェーズⅠ～Ⅲの無償資金協力による洪水・浸水対策事業でも当社が

基本設計、詳細設計、施工監理を担当しまし

た。一連の事業の実施により、雨期に頻繁に生

じていた洪水・湛水が減り、プノンペン市の生

活環境は大幅に改善されています。

Capital Dock (Dublin, Ireland)：土木・構造設計に関わるコンサルティングと施工管理アドバイザリー

「ベトナム国ハノイ市の国際ゲートウェイ整備三事業」の一つとして、当社が手掛けたノイバイ国際空港からニャッタン橋間の連結道路建設事業が第11回JICA理事長賞を受賞しました。

「インドネシア国スマラン地域総合水資源洪水管理計画」で完成したジャティバランダム（Jatibarang Multipurpose Dam）。

Everyman Theatre (Liverpool, England)：建物設備の詳細設計

One Angel Lane (London, England)：構造設計、施設設備と環境コンサルティング

「プノンペン市排水・洪水対策事業」が始まる前（左）と後（右）のプノンペン市の様子

信頼と技術で世界に貢献 Engineering Consultants and Environmental Scientists

なお、本建築物は名誉ある各賞に名を連ねています（以下は一例）。2015年： RIBA Stirling Prize ‒ Best New Building of the Year ‒ Nominee2014年： CTBUH Awards - Best Tall Building Europe - Nominee2012年： Structural Steel Design Awards - Commended2011年： International Property Awards ‒ Best International Development

　NEO Banksideは、テムズ川ほとりのTate近代美術館に隣接する非常に印

象的な居住用建築物です。 この建物は12階から24階建ての4棟のパビリオン

から構成され、計217の住居とペントハウスがあり、当社の構造設計グループ

の手掛けた洗練された鋼構造ブレース(筋交)構造が大きな特徴です。 外壁

に沿って鋼構造が斜めに走る大胆なデザインは、4棟のパビリオンに強い

印象を与えると同時に、周辺環境との調和にも大きく役立っています。

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　株式会社地圏総合コンサルタントは、1963（昭和38）年に創立された前身の住鉱コンサルタント株式会社の建設コンサルタント事業を承継し、2010（平成22）年からCTIグループの一員となりました。 自然災害から国土や公共施設を守る国土強靭化の一翼を担い、国民の安全･安心の確保のためにまい進してきました。 主たる技術分野は、地質リスクの軽減やインフラ維持管理を目的とした地質調査・解析、各種施設の安全点検や計画・調査設計などです。 また、地震・台風・火山噴火などがもたらす自然災害に関して、詳細な活断層調査や斜面防災調査・設計を実施するなど、多面的な防災分野においても大きな貢献をしています。　21世紀に入り、わが国を取り巻く社会・経済・生活環境は、少子高齢化・地球温暖化・大規模化する自然災害などの激変に対応するため、大きな変革を求められています。　当社は、現場からの発想に基づく提案と成果をもとに安全・安心な社会づくりに貢献します。 また、CTIグループとの連携をより強化し、信頼度No.1の会社を目指します。　これまでの多方面にわたる経験をもとに、より一層、技術の研鑽・開発に尽力し、信頼を得られるよう常に努力をしてまいります。

株式会社地圏総合コンサルタント〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-26-2 日暮里UCビル TEL：03-6311-5135 / FAX：03-3801-9210

建設工事に伴う自然由来重金属のリスク評価と対処

　近年、切土やトンネル掘削などの建設工事の際に、

自然由来重金属を含む地質と遭遇し、問題となる事例が

増加してきています。

　自然由来重金属問題の対処方法は、確立した方法が

なく、現場ごとに「重金属リスク」を評価し、事業を進めて

いるのが現状です。

　当社では、全国での自然由来重金属対処実績や国立

研究開発法人土木研究所などとの共同研究で培った

ノウハウを活かし、自然由来重金属のリスクレベルに

応じて、適切な計画、調査・解析、評価、対処方法を提案

しています。

■ 主な業務内容

地質調査・解析および地下水・土壌汚染調査

道路・河川・地下利用施設の計画・設計および維持管理

地震に関わる詳細調査

斜面防災・地すべり対策の調査設計

熊本活断層学術調査における大深度ボーリング（左）と斜め高品質ボーリング（右）の現場状況

現場密度測定と試料採取源頭部の現地踏査

重金属リスクの評価 重金属溶出メカニズムの解明

切土掘削土のリスク評価 トンネル掘削ずりのリスク評価

ドローンによる空撮

地球環境や安全・安心な社会づくりに貢献

プロジェクト紹介

プロジェクト紹介

〒271-0091 千葉県松戸市本町14-1 松戸本町センタービル TEL：047-703-6030 / FAX：047-703-6041

　日本都市技術株式会社は、1949（昭和24）年に福岡県土地区画整理協会として創立し、財団法人として全国の土地区画整理事業を長年支援してきました。 そして、 2006（平成18）年に株式会社へ移行するとともに、 CTIグループの一員となって事業体制を整え業務を推進してきました。　2011（平成23）年3月に発生した東日本大震災では、「復興貢献は街づくりコンサルタントの使命である」と位置付け、全社体制で震災復興に貢献してきました。　今後、当社は約70年の歴史の中で培った豊富な経験・実績、信頼される技術力、誠実でスマートなサービスにより、社会的に大きな課題である都市機能施設の立地適正化、防災減災、コンパクトシティ、官民共同都市再生などの多様なニーズに応え、都市事業をリードする企業集団として街づくりや都市開発に関わるトータルサービスを提供してまいります。

日本都市技術株式会社（旧：財団法人福岡土地区画整理協会）

■ 主な業務内容

清久工業団地周辺地区土地区画整理事業関連業務： 埼玉県久喜市(2010～2014年)

　埼玉県が推進する「田園都市産業ゾーン基本方針」の

先導モデル事業として、首都圏中央連絡自動車道白岡菖

蒲IC近郊の約39.4haを土地区画整理事業として開発しま

した。 高度かつ丁寧なマネジメントを実践し、事業着手

から事業完了までをわずか約3年2か月の短期間で完成

させました。

立地適正化計画策定業務：福岡県宗像市（2015～2017年）

　集約型都市構造（コンパクト・プラス・ネットワーク）の

実現へ向けて、市町村は「立地適正化計画」を策定できる

ことになりました。この業務では、 ①オールドニュータウン化対策、 ②交通弱者対策、 ③誘導区域設定への抵抗感、

などの課題解決を行い、立地適正化計画策定業務を実施

しました。

都市計画関連

土地区画整理関連 再開発関連権利調査、資産評価、共同化計画、

権利変換計画　など

事業計画、換地計画、補償業務、測量、事業管理　など

都市マスタープラン、土地利用計画、地区計画、立地適正化計画　など

山形県東根市神町北部地区（31.7ha）：新設小学校、大規模スーパーを地区内に配置

福岡県大野城市乙金第二地区（41.5ha）：事業のトータルコーディネート

立地適正化計画書 立地適正化計画における集約化のイメージ

安心、安全で活力と潤いのある街づくりに貢献

プロジェクト紹介

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放射能分析

廃棄物調査

土壌調査

ダイオキシン類分析

水質・底質調査

作業環境測定

大気・悪臭調査

環境総合リサーチ

株式会社環境総合リサーチ〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台2-３-９ TEL： 0774-41-0200 / FAX： 0774-95-6510

■ 主な業務内容（環境モニタリング・解析）

解体、リサイクルにおけるPCB汚染調査

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）は燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、トランスやコンデンサなどの電気機器の絶縁油と

して広く使用されました。 しかし、有害であることが判明したため、1972（昭和47）年以降は製造や新たな使用は禁止されま

した。全てのPCB廃棄物は、2027年3月

31日までに処分しなければなりません。

　当社では、その中でも建設物の解体

時に発生するトランス、コンデンサ、蛍光

灯安定器などに含まれている可能性の

あるPCB汚染調査を実施してきました。

　PCB濃度測定からPCB汚染物処理の

コンサルティングまで、トータルでPCB廃

棄物処理に取り組んでいます。

二重収束質量分析装置によるダイオキシン類分析 分析技術を支える各種分析設備例

PCB分析サンプル精製作業 PCB濃度の分析装置（GC-MS/MS）

　株式会社環境総合リサーチは、繊維会社のグループ会社であった株式会社ユニチカ環境技術センターを前身とし、早くから地球環境の保全に取り組み、多岐にわたる実績を積み重ねてきました。 環境・公害問題が広く世界的にも取り上げられるようになり、特に1971（昭和46）年に政府が国土計画の主目標に環境保全を取り上げて環境庁を発足させて以来、当社も環境・公害問題に対応してきました。 また、公害防止のための各種除害設備の研究・開発のため、環境情報からソリューションを導くための技術とノウハウを蓄積してきました。 正確かつ迅速をモットーに、環境調査、測定分析をはじめ、産業に関わる各種の調査、さらには都市づくりに必要な分野にまで幅広い活動を行っています。　地球環境の保全、そのための課題解決は、環境情報を適切に把握することから始まります。 当社では、経験豊かな技術者が、これまでに培ってきた技術と最新の知見、高度な設備を駆使することによって、最適なソリューションを導き出し、迅速なサービスとともに提供いたします。　私たちは、「環境を守る」「生活をよりよいものに」というお客さまの想いや取り組みのため、これからも「縁の下の力持ち」として社会に貢献する企業であり続けたいと考えています。

調査・分析を通して環境を科学し、社会に貢献

株式会社日総建〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14 宝ビル TEL： 03-5478-9700 / FAX： 03-5478-9459

　株式会社日総建は、組織設計事務所として50年以上にわたり国内外の多くの建築設計・監理に携わってきました。 1963（昭和38）年の創業以来、豊富な公共・民間施設の設計経験を通じて培った、機能的で信頼性の高い「確かな建築」を実現することを基本理念とし、今日まで受け継いできました。 今後もこの理念のもと、建築を３つの価値軸（建築性・事業性・社会性）から捉え、バランスのとれた建築設計を、幅広い分野で取り組んでいくとともに、この設計・監理技術の蓄積を活かして、高品質な建築を創り続けることで、クライアントの事業や生活を「確か」で「豊かな」ものにしたいと考えています。

　私たちは、クライアントの隠れたニーズを掘り起こし、時代の流れとともに変化していく社会や環境からの要請にも応えうる計画を立案することが、設計者に求められる職能であると考えています。 建築をとりまく多角的な要因に真摯に向きあい、広く一般の評価にも耐えうる優れた計画の方向性を示すことで、クライアントと社会の真の要求に応えます。

■ 主な業務内容

深川ギャザリア（工場跡地再開発）： 東京都江東区（民間） 大野学園（施設一体型小中一貫教育推進校）： 広島県廿日市市 台東区立台東病院（病院・老人保健施設）： 東京都台東区

広島市西風館（葬祭場）： 広島県広島市 もりんぴあこうづ（図書館･コミュニティセンター）： 千葉県成田市 松本市音楽文化ホール（音楽ホール）： 長野県松本市

「確かな建築」を創る

さまざまな価値感を大切に考えること

プロジェクト紹介

P

D

R

M

E

企画・設計業務建設事業の初期段階から、基礎調査や複数計画案の作成・比較検討から事業性能の検証に至るまで、幅広くサポートします。

設計・監理業務意匠・構造・設備・積算の各分野が一体となった総合的な設計と、建設段階での品質管理により信頼性の高い建築空間を生み出します。

リニューアル業務柔軟な発想と高度な技術で建築を新しく蘇らせ、長寿命化により施設の資産価値を高めます。

マネジメント・コンサルティング業務プロジェクト全体の進行管理や品質管理、コスト管理を、事業の目的に即し、クライアントの立場に立って、着実に遂行します。

環境デザイン業務次世代を見据えた新技術を積極的に取り入れ、自然を活かし、環境に適合した付加価値の高い空間・環境を提供します。

戸田市立市民医療センター等施設整備（2010～2016年）

　この施設は埼玉県南部に位置し、荒川を境に東京都と接し

ベッドタウンとしての利用が進む地域に立地します。 医療・介

護・在宅支援サービスを提供する複合拠点として、工事期間中も

継続して安定的にサービスを供給し、限られた敷地内で移転し

ながら段階的に改築・解体・増築・改修する計画です。 老朽化し

た医療施設の質を転換し、介護老人保健施設の増床および医療

施設と一体的に整備することで、経営的な改善効果と、医療福祉

資源のバリューアップを主な事業趣旨としています。 外断熱・屋

上緑化による断熱性向上、自然換気システムや太陽熱・雨水な

どの自然エネルギー利用によりライフサイクルコスト縮減を図

り、建築環境総合性能評価システム（CASBEE埼玉）評価Aを取得

しています。 戸田市立市民医療センター：埼玉県戸田市

プロジェクト紹介

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〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Ｆタワー TEL： 03-3668-0451 / FAX： 03-3668-0488

株式会社CTIフロンティア

土壌分析技術を活用した水田畑地化プロジェクト

　土壌分析の手法として、 ①化学性分析、 ②物理性分析、③生物性分析の3とおりの分析手法が存在しますが、土壌を総合的に評価する「良い土」の定義は定まっていません。　当社では、土壌を多面的に評価し、作物の最適土壌条件を数値化しています。 また、目標とする土壌状況へ誘導する手法を開発し、耕作放棄水田などの畑地利用に活用しています。　今後は、土壌改良技術を他地域に展開し、耕作放棄地対策や被災農地の復旧などに貢献していきたいと考えています。

水田を畑地利用してのニンジン栽培

　2014（平成26）年3月、株式会社建設技術研究所とミャンマーの穀物、農産物を扱う商社であるDuwun Export Import Co., Ltd.社との合弁企業として、株式会社CTIミャンマー（CTI Myanmar Co., Ltd.）は誕生しました。　ミャンマーはアジア最後の巨大フロンティアといわれ、今後、経済開発の基礎となるインフラ投資開発が見込まれています。 一方、インフラ関連のコンサルタント市場がいまだ十分に発達しておらず、今後必要となる技術者も著しく不足している状況にあります。 　株式会社CTIミャンマーは現地技術者の能力向上のための教育プログラムを充実させ、ミャンマー国内のインフラ整備に寄与するための技術者集団を確立し、将来は日本のグループ会社との連携を図り、海外人材として活躍できるレベルの技術者育成を目指しています。

　 現在、4分野の案件を主要ターゲットとして営業活動を行っています。Ⅰ. 既存案件からの継続案件開発　 株式会社建設技研インターナショナルが建設省、ヤンゴン市で実施し　 ている技術移転業務後の事業展開の提案Ⅱ. 本邦進出企業関連の案件開発　 本邦進出企業関連の基幹インフラ調査・解析などの技術提案Ⅲ. JICAを含むODA案件（MDBなど）　 CTIグループのJICA、MDB案件形成のための情報収集・準備支援Ⅳ. 現地政府・民間企業を対象とした案件開発　 現地民間企業の開発支援、防災対策や現地政府のインフラ整備の課　 題解決の提案　　

株式会社CTIミャンマーStrand Condo. Unit1 4F, No 33 / 49 Mahabandoola Garden St, Kyauktada Township, Yangon, Myanmar TEL：+95-1-377868 / FAX：+95-1-377585

コンサルタント技術サービスを通じて、ミャンマーの国土開発に寄与

　株式会社CTIフロンティアは、CTIグループの新規事業開発を担う会社として、2013（平成25）年9月に発足しました。 現在は、新規事業の一つとして、主に農業事業の育成・管理を実施しており、営農事業、農業コンサルタント事業、土壌分析事業の3分野で事業活動を実施しています。 営農事業については、地域内の未利用有機物を肥料原料として利用しています。 また、栽培した農作物は地域内消費を基本とした循環型農業を実践しています。　農業は重要な社会インフラの一つであり、国土利用や資源利用に大きな影響を与える産業ですが、歴史的経緯や参入規制などにより、産業としての最適化が遅れてきました。 近年では、改正農業協同組合法の成立やTPPの合意、農業者の高齢化や後継者不足など、わが国の農業は大きな転換期にあり、競争力のある産業としての進化が求められています。

　当社は、自社で培った農業のノウハウに最先端科学技術（土壌分析技術、ICTなど）を導入して、自社圃場で高収益農業生産モデルを実践しています。 実績に裏付けされた技術の他地域への展開により、農業の競争力を強化し、地域の新たな産業誘致などに役立てていきたいと考えています。

最先端科学技術を活用した農業技術で地域振興に貢献

福岡市と共同出展したミャンマー水関連技術展示会にて「最優秀ポピュラー賞」を受賞(2017.10)

土壌改良により農地を再生

土壌改良後の農地（ダイコン）

耕作放棄された農地

主力商品のレタス

■ 主な業務内容

コンサルタント事業 分析事業

営農事業

化学性分析、生物性分析、物理性分析土壌改良、農業経営

農作物の生産、販売

武漢長建創維環境科技有限公司〒430010 中国 湖北省武漢市江岸区趙家条九万方 TEL：+86 -27-82828123

　武漢長建創維環境科技有限公司（Wuhan CTI-CRSRI Engineering & Environment Co., Ltd. ）は、株式会社建設技術研究所と、中国の長江水利委員会の研究実施機関である長江科学院との共同により、合弁会社として2008（平成20）年1月に中国・武漢市に設立されました。 株式会社建設技術研究所の有する世界的に進んだ水環境分野の技術を活用してコンサルティングサービスを提供し、中国の環境改善に貢献することを目指しています。　水環境保全などの水関連事業の分野において、調査・研究、計画・設計、施工監理および施設の一部に対する施工や維持管理まで、幅広くコンサルティングサービスなどを提供するとともに、技術開発や関連製品の開発・製造などの事業も行っています。　急速な経済発展に伴い環境悪化が進行している中国において、日本で培われた環境技術やこれまでの経験を通じて得られたノウハウを適用し、また世界中の新技術の吸収にも努め、中国国内のニーズに適したサービスを提供します。 同時に、その他の国や地域の環境保護・改善事業の発展にも貢献していきたいと願っています。

■ 主な業務内容

水環境保全・整備に関する調査・計画・設計・施工監理

新たな技術の開発や研究、教育訓練

廃棄物対策、防臭対策などの調査・計画・設計・施工監理

高度な数値シミュレーション技術

の提供

海水利用を含めた水環境システム設計プロジェクト（海南島海口市開発地区）のイメージ▶

優れた技術を世界へ