契約調達事務の手引き

令和元年 9 月改正

この手引きは、高知工科大学における契約調達事務手続きの基本についてまとめ

たものです。手続きは、規程・要綱・要領など学内のルールに基づいて進めます

本学の会計ルールへの理解を深め、適正な手続きにより経費を使用・管理してゆ

くために、この手引きをご活用ください。

平成 27 年 7 月 24 日作成

平成 27 年 7 月 29 日修正

令和元年 9 月 4 日改正

高知工科大学 施設管理課

目 次

調達事務フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ｐ

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ｐ

２．調達事務手続きの解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ｐ

３．その他調達のノウハウ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ｐ

４．教員が行う手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ｐ

・手続きに必要な書類とは

・発注の権限

・工事等を行う場合

５．調達手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ｐ

・教員の場合

・事務局の場合

書類の記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ｐ

・仕様書兼選定理由書（業務委託）

・仕様書兼選定理由書（物品購入）

・決裁文書作成例

調達手続き Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６ｐ

調達事務のチェックシート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８ｐ

競争なし

見積（1 社）

回議書作成例

P.15～23 参照

概算金額

事務手続き

（P.4～7 参照） 5 万円未満

5 万円以上

30 万円未満

（500 万円以上の研究機器

は、

30 万円以上

100 万円未満

決裁者 課長 課長 部長

調達内

容検討

①仕様書作成 省略可 省略可 省略可

②仕様検討委員会 - - -

③予定価格調書 省略可 省略可 省略可

事前

決裁

④仕様伺、選定理由伺 - - -

⑤入札・公募伺 - - -

業者

選定 ⑥見積／入札 1 社見積可 1 社見積可

競争の場合

競争見積

2 社以上

１社指定の場合

１社見積

＋選定理由書

発注

契約

⑦契約保証金 免除 免除 免除

⑧発注書類の作成 省略可 省略可 省略可

⑨契約・発注伺

省略可

※発注書類がある場合は

必要

省略可

※発注書類がある場合は

必要

省略可

※発注書類がある場合は

必要

購入依頼書作成 必要（財務へ提出） 必要（財務へ提出） 必要（財務へ提出）

納品

支払

⑩納品書類 納品書

又はそれに代わるもの

納品書

又はそれに代わるもの

納品書

又はそれに代わるもの

⑪第三者納品確認 省略

事後確認あり

必要

検収者以外の者

必要

検収者以外の者

⑫検査（検収） 実施 実施 実施

⑬検査調書 - - -

⑭検査調書決裁 - - -

⑮支払い 帳票作成（財務） 帳票作成（財務） 帳票作成（財務）

１

契約調達事務フロー

競争あり

見積

入札（３,０00 万円以上 特定調達）

＜ア＞・＜イ＞ ＜ウ＞・＜エ＞ ＜オ＞ ＜オ＞ ＜オ＞

100 万円以上

300 万円未満

300 万円以上

500 万円未満

500 万円以上

1,000 万円未満

（500 万円以上の研

究機器は、学長

1,000 万円以上

5,000 万円未満 5,000 万円以上

事務局次長 事務局長 事務局長 学長 理事長

作成 作成 作成 作成 作成

- - 開催 開催 開催

省略可 省略可 作成 作成 作成

- 競争の場合

-

1 社指定の場合

≪選定理由伺≫ ≪仕様伺≫ ≪仕様伺≫ ≪仕様伺≫

- ≪公募伺≫ - ≪入札伺≫ ≪入札伺≫ ≪入札伺≫

競争の場合

競争見積

2 社以上

１社指定の場合

１社見積

＋選定理由書

公募型見積

合わせ

１社見積

＋選定理由書 競争入札 競争入札 競争入札

免除 必要

但し条件により免除

必要

但し条件により免除

必要

但し条件により免除

必要

但し条件により免除

契約書

又は発注書・請書

契約書

又は発注書・請書 契約書 契約書 契約書

必要

（決裁者）

必要

（決裁者）

必要

（決裁者）

必要

（決裁者）

必要

（決裁者）

必要（財務へ提出） 必要（財務へ提出） 契約書類写しを財務へ

納品書

又はそれに代わるもの

納品書

又はそれに代わるもの

納品書

又はそれに代わるもの

納品書

又はそれに代わるもの

納品書

又はそれに代わるもの

必要

検収者以外の者

必要

検収者以外の者

必要

検収者以外の者

必要

検収者以外の者

必要

検収者以外の者

実施 実施 実施 実施 実施

必要 必要 必要 必要 必要

次長 局長 局長 学長 理事長

帳票作成（財務） 帳票作成（財務） 帳票作成（財務） 帳票作成（財務） 帳票作成（財務）

２

入札までの手順（施設管理課以外の事務局各部署）

概算金額が５００万円以上の調達を予定している部署は、以下の手順に従って、必要書類等を

整えて施設管理課へ依頼してください。

施設管理課の入札準備から相手方の決定まで、1 ヶ月程度かかります。

１．仕様書を作成し、参考見積などを取る

調達内容を決めて仕様書を作成し、2 社以上から参考見積書を取ります。購入するメーカー・型式が

決まっている場合は、機種選定理由書、定価証明書、納入実績などの資料を揃えてください。

２．仕様検討委員会で承認

センター会議や教員主宰の仕様検討委員会にて仕様書の内容の承認を得ます。

総合評価方式での入札をする場合、総合評価方式で実施する理由を明記してください。

事務局の発注案件の場合でも、内容によってセンター長や関係部署を招集し、仕様検討委員会を

開催します。

３．件名番号を取得し決裁

調達一覧表で件名番号を取得し、仕様検討委員会の議事録、仕様書案と参考見積書（ほかに機種選

定理由や総合評価方式選定の理由書、評価委員名簿など調達にあわせて揃える）を添えて、決裁文書

を整えます。このとき、概算金額に応じた決裁者まで決裁を取ってください。（例 900 万円の研究機

器であれば、学長が最終決裁者です）

※決裁前に、書類内容のチェックを施設管理課が行いますので、担当へ連絡してください。

４．決裁文書等を全て施設管理課へ

担当部署での決裁が完了したら関係書類を施設管理課へ引き渡してください。

入札手続きを開始します。

【入札のスケジュール例】

（仕様伺）→入札書類作成 →公告期間 →質疑・書類確認期間 →入札開札 →契約手続き

（約 1 週間） （７日） （約５日間） （約 2 週間）

５．落札・契約締結後、購入依頼書作成

入札が終わって落札者、契約金額が確定すると、予算の執行を行います。購入依頼書を作成し、財

務課へ提出してください。

（購入依頼書に添付する書類：仕様伺、入札伺、入札関係書類、契約書、見積書、契約伺のコピー）

「P.9 の調達事務のノウハウ」も

読んでください。

３

巻末の調達手続きチェックシートを

使って、手続きを確認しましょう。

１．はじめに（調達事務の基本）

決裁権限 高知県公立大学法人事務処理規程第 4 条、第 5 条、工科大専決の定め

決裁者は、次のとおり定められています。

▶決裁者

金 額 30 万円

未満

30 万円～

100 万円

未満

100 万円～

300 万円未

満

300 万円～

1,000 万円

未満

1,000万円～

5,000万円未

満

5,000 万

円以上

決裁者 課長 部長 次長 局長 学長 理事長

ただし、研究機器については、500 万円～5,000 万円未満は学長決裁

契約の方法 会計規程第４５条、工科大契約要領第２条

金額によって契約方法が区分されています。

▶契約方法と見積徴取方法

概算金額 契約方法 見積徴取の方法 契約締結まで

の目安期間

500 万円未満 随意契約

30 万円未満 見積（1 社） 1 週間

30 万円以上～300 万円未満 競争見積

（2 社以上） １～２週間

300 万円以上～500 万円未満 公募型見積 ３週間

500 万円以上 競争入札契約 競争入札（指名・一般） 4 週間

3000 万円以上 特定調達 国際入札 最低 2 ヶ月

単独随意契約 契約事務規程第 22 条

特定の１社と随意契約する方法を単独随意契約といいます。

単独随意契約が認められる例として、次のものがあります。

①30 万円未満の調達

②30 万円以上で競争に付すことができない場合、その他不要と認められる場合

③緊急に行わなければならない保守・修繕等

※②・③の場合、「選定理由書」の作成が必要です。

競争入札 競争入札は、公告によって入札に参加する者を募り、参加者を招集して、金額を記載し

た「入札書」を提出させ、最も有利な条件を提示した者と契約する方法です。

500 万円以上の調達は、原則一般競争入札を実施します。

▶特定調達（特定調達契約事務取扱規程）

日本国と EU 間の経済連携協定（日欧 EPA）の締結に伴い、3000 万円以上の物品、

役務の調達については、政府間協定に則った国際入札（本法人では「特定調達」と呼称

します。）を行う必要があります。

適用対象；3000 万円（税抜）以上の物品（研究機器等）、役務の調達

調達範囲：WTO 加盟諸国

注 意 点：公告期間が最低 40 日間必要

（その他の手続も含めると、公告開始から落札まで約 2 ヶ月を要します）

４

２．調達事務手続きの解説（P.1 調達フローの事務手続き番号順に解説しています）

①仕様書 工科大契約要領第３条

100 万円以上の調達を行う場合、仕様書が必要です。調達の内容を書面で提示し、見

積徴取を行うことで公正な手続きを行います。

▶仕様書に記載する内容

①物品購入：使用目的、物品の規格・条件、納期、納入場所、検査の方法など

②業務委託：業務の内容、履行場所、履行条件、期間、検査の方法など

▶P11～12 仕様書作成例を参照

②仕様検討委員会 工科大契約要領第４条

500 万円以上の調達を行う場合は、次のいずれかで仕様を決定します。

・教 員：仕様検討委員会（調達したい教員が主宰）

・事務局：該当のセンター会議等

500 万円未満の場合でも、共有機器などを購入する場合は仕様検討委員会で仕様内容

を決定します。

③予定価格 契約事務規程第 26 条、工科大契約要領第４条、第５条

500 万円以上の場合、予定価格の設定が必要です。なお、予定価格は公開・口外して

はいけません。

▶予定価格の設定方法

担当部署が根拠となる資料を用意し、財務部長又は財務施設部長が予定価格調書の

案を作成します。

・予定価格は、競争に付する事項の総額について定めます。

・予定価格は、消費税を含まない金額で設定します。

・決裁者は、決定した予定価格を予定価格調書に記入し、「予定価格調書在中」と

記載した封書に封入して開札日当日まで金庫で施錠保管します。開札の際、開

札場所に予定価格調書を置かなければなりません。

・開札後は決裁文書に添付して保管します。（封筒も保管）

▶予定価格の決裁者

区分 500 万円以上 3 億円未満

（ただし、新築建物は 1 億円未満） 3 億円以上

根拠資料作成 担当部署

調書案作成 財務部長又は財務施設部長

予定価格決定 事務局長 理事長

④仕様伺／

選定理由伺

▶仕様伺

500 万円以上で入札に付す場合、仕様を決定するため、決裁者の決裁を受けます。

▶P21 回議書作成例を参照

▶選定理由伺

300 万円以上で、単独 1 社に見積を依頼する場合、見積依頼前に選定理由書を添付し

て決裁者の決裁を受けます。 ▶P19 回議書作成例を参照

５

⑤入札・公募伺 公募型見積や入札を実施する前に、決裁者の決裁を受けます。

▶P17、P22 回議書作成例を参照

⑥見積／入札／

選定理由書

▶見積（1 社）

任意の 1 社に見積を依頼します。

▶競争見積

2 社以上の任意の相手に仕様を提示して見積書を徴取する方法です。

通常、最も安価な価格を提示した相手方に発注します。

▶公募型見積

ホームページに公告を掲載し、見積の相手方を募集する方法です。

通常、見積は持参若しくは郵送で提出させ、最も安価な価格を提示した者を契約の

相手方として決定します。

▶選定理由書

選定理由書は、30 万円以上の単独随意契約を行う場合に、契約の相手方しか選定

しえない理由を記載するものです。選定理由には、機種選定理由と業者選定理由の

2 種類があります。調達する内容、目的、条件、選定に至った理由を明確に記載し

ます。

▶P11～12 仕様書兼選定理由書 記入例を参照

▶競争入札

500 万円以上の調達は、入札において契約の相手方を決定します。

調達に係る物品、業務等の仕様書、参考見積書など必要な書類を整え、施設管理課

に入札依頼を行ってください。

▶落札方式

入札における落札者の決定は、基本的に次のいずれかで行います。

最低価格落札方式

予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする方法です。

総合評価方式

事前に評価項目、評価基準を公表した上で競争参加者に対して技術提案を求

め、価格と品質が総合的に優れた内容の提案をした者を落札者とする方法です。

総合評価方式で入札を行う場合は、その理由を明記した書面を作成します。

６

⑦契約保証金 契約事務規程第 33 条、契約要綱第 14 条、第１5 条

契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないことにより、本学が被る損害に備え

て、予め契約金額の 100 分の 10 以上の保証金（または担保）を納めさせるものです。

契約が確実に履行されたときは保証金（担保を含む）を返還します

▶契約保証金の免除（契約要綱第 15 条、工科大契約要領第６条）

３００万円未満の契約においては、相手方が契約不履行となる恐れがない場合、契約

保証金を免除します。

また、300 万円以上の場合でも、契約要綱第 14 条に基づき契約保証金の全部又は一

部を免除することができます。

（免除の一例）

・納入実績が認められる場合（納入実績証明書を提出させ判断します）

契約の相手方が、国又は地方公共団体との間において、過去 2 年間にわたり

当該契約と種類及び規模を同じくする契約を複数回にわたって締結し、これら

の契約を誠実に履行している場合

▶契約保証金に代わる担保

契約保証金の納付は、契約要綱第 14 条に定められているものを担保として差し入れ

ることで、契約保証金に代えることができます。

（担保の一例）

・銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の保証（銀行保証）

⑧発注／

書類の作成

▶契約（会計規程第 47 条、契約事務規程第 31 条）

契約の相手方が決定したら、速やかに契約（発注）を行います。

▶口頭発注（100 万円未満）

100 万円未満の場合、担当の教職員が直接口頭、FAX 等で発注します。

▶書面発注（100 万円以上）

100 万円以上の場合、教員は直接発注することはできません。

契約書もしくは注文・請書を取り交わします。（注文書を発行し、請書を受領）

500 万円以上は、原則契約書を取り交わします。

▶発注書類の整え方

契約書、注文・請書を取り交わす場合は、

可能な限り、仕様書や内訳書など契約内容を

示す書類を添えて作成します。

▶押印する印鑑の種類（財務施設部保管）

契約書・注文書・請書など契約行為の書面には理事長の契約印（丸印）を使用

７

注文書・請書

または契約書

…

…内訳書 …仕様書

⑨発注・契約伺 決裁者の決裁が必要です。100 万円以上の決裁は、財務課の合議が必要です。

▶P15～16、P18、P20、P23 回議書作成例を参照

購入依頼書作成

調達を行った際は、物品購入依頼書を作成します。特に 100 万円以上の調達をした

場合は、必ず購入依頼書を作成し財務課へ提出します。

予算残額を把握できるだけでなく、支払い忘れなどの重大なミスを防止するために

も必ず作成してください。

⑫検査

会計規程第 48 条、契約事務規程第 40 条、工科大契約要領第７条

納品（または業務）が完了したら検査を行います。

▶検査担当者の区分

区分 100 万円未満 100 万円以上 500 万円以上

納 品 確 認 職員 担当課職員 担当課職員

検 査 担 当 者 担当教職員 担当教職員 担当教職員

検査調書作成者 - 担当職員 施設管理課

⑬検査調書

契約事務要綱第 20 条

検査が完了したら検査調書を作成します。契約金額が 100 万円以上の場合は、検査

調書がなければ支払いはできません。検査調書には、次の書類を添付します。

・納品書（または業務完了報告書など）、納品されたことがわかる写真など

▶P14 検査調書記入例を参照

⑭検査調書決裁 検査調書を作成したら決裁者の決裁を受けます。原則として、契約・発注時と同じ

決裁者の決裁を受けます。

ただし、契約・発注時に検査調書の決裁者を指定して決裁を受けた場合を除きます。

⑮支払い 検査が完了したら、財務課へ請求書類を提出します。

根拠資料を必ず添えて提出してください。

▶支払いに必要な書類

・見積書 ・納品書（又はそれに代わるもの）・請求書 ・仕様書

・選定理由書 ・契約書の写・検査調書（原本） ・発注・契約伺の写

その他の調達方法

プロポーザル方式

（技術提案書競技）

公募又は指名により、複数の者（受託希望者）からその目的に合致した企画を提案

してもらい、その中から企画・提案能力のある者を選ぶ方法です。

プロポーザル方式による調達を検討する場合は、施設管理課へお知らせください。

コンペ方式 公募又は指名により、複数の者からその目的に合致した企画を提案してもらい、そ

の中から最も優れた提案を採用する方法です。

コンペによって採用した提案は、原則として変更することはできません。

コンペ方式による調達を検討する場合は、施設管理課へお知らせください。

８

３．その他調達事務のノウハウ

１．契約金額の変更が生じた場合（100 万円～500 万円まで）

役務の提供や工事･調査などの業務委託契約において、契約段階で業務完了時の数量変更等が見込まれ

ている場合は、業務履行後の精算払いを行うことを明記して相手方と契約することができます。

ただし、精算払いでも次の条件に当てはまらない場合は、必ず変更契約の締結が必要です。

【精算払いの条件】※全てに当てはまらないといけません。

・契約時に委託内容の一部で軽微な変更が見込まれる場合（例 取材日数、調査条件数量など）

・単価での契約が行えない場合

・契約金額に対して１０％以内の減額である場合

※仕様変更を行う際に相手方と協議し、金額の変更を確認します。

協議した結果、契約金額が増額であれば、速やかに変更契約書を取り交わします。

・契約時に精算払いの可能性を明記して決裁を受けている場合

２．総合評価方式、プロポーザル方式の調達

調達において、総合評価方式やプロポーザル方式を実施する場合、担当部署において、その方式を行

う理由を明記した書面（仕様伺に添付または仕様検討委員会議事録など）を作成してください。

総合評価方式やプロポーザル方式は、十分検討された明確な審査（評価）基準が必要です。また、落

札者の決定は、決裁権限者が認める審査（評価）委員会を設置し、参加者の提案を審査して決めるため、

通常の入札より担当部署の入念な準備が必要となります。

※審査委員会の設置（担当課において、審査委員会の設置に関する決裁文書を作成してください。）

３．契約書の作り方

契約書が 4 枚綴りの場合、A３両面印刷し二つ折りすることで、製本を省略できます。

契約書は、発注内容を示す書面（仕様書や内訳書など）を一緒に綴じて作成します。

※約書を省略し、発注書・請書を取り交わす場合でも、同様です。

４．決裁文書の整え方

決裁文書は、決裁のメインとなる書類とエビデンスの順、または時系列順などに並べ、決裁者が確認

しやすいように整えます。決裁文書に添える書類が複数ある場合は、インデックスを付けます。

（並び順）※各部署が行う競争見積を行ったあとの契約決裁の例

・回議書

・契約書案（仕様書、内訳書など添付したもの）

・見積書（安い順）

・前回回議書原本（仕様伺、選定理由伺、公募伺などがある場合）

また、調達において作成する書類（仕様書、決裁文書、見積様式、入札様式、予定価格、契約書、報

告書、検査調書、納品書・請求書など）の件名は全て統一させます。

９

４．教員が行う手続き

１００ 万円以上の金額が見込まれる場合は、予算担当課（財務施設部・研究連携部）において

手続きを行います。

※契約手続きに必要な書類には、下表のとおり研究代表者等の教員が作成するものもあります。

まずはお早めに予算の担当者へ購入の意思をお知らせください。

《１００万円未満の場合》 次ページの調達手続きの流れ（教員の場合）を参照してください。

《100 万円以上の場合》

仕様書を作成し所定の方法で見積徴取を行う必要があります。

予算担当職員と打ち合わせをして、手続きを進めてください。

金額区分 見積方式 教員が準備する書類※

100 万円以上 300 万円未満 競争見積又は

単独随意契約

仕様書・カタログ・参考見積書

選定理由書(単独随契の場合)

300 万円以上 500 万円未満 公募型見積又は

単独随意契約

仕様書・カタログ・参考見積書

選定理由書(単独随契の場合)

500 万円以上 一般競争入札 仕様書・カタログ・参考見積書

仕様検討委員会記録、機種選定理由書

※作成書類や様式については、予算担当職員にご確認ください。

《発注権限》

100 万円以上の場合、教員が直接発注することはできません。

金額区分 発注方法 発注者

100 万円未満 口頭・FAX 可 教員、担当職員

100 万円以上 契約書又は発注請書 予算担当課職員

500 万円以上 契約書 予算担当課職員

※発注とは、契約の相手方を決定し、通知する行為のことです。100 万円以上の場合、手続き

が完了するまで、取引先と見積の結果、発注先等に関する情報を交わしてはいけません。

《工事等の発注》

建物、設備等の工事等は、施設管理課へ相談してください。

（工事となるものの一例）

・部屋の間仕切りや床のＯＡフロア化など

・電気設備などの改修、新設、増設など

１０

５．調達手続きの流れ 教員の場合

30 万円未満 30 万円以上

100 万円未満

100 万円以上

300 万円未満

300 万円以上

500 万円未満 500 万円以上

指名見積 競争見積

競争見積

公募型見積 競争入札

予算執行者（教員）

予算担当者（財務課又は研究支援課）へ

調達の意思表示

購入品の選定（仕様検討） 目的・用途・条件を考慮し、類似製品

を比較検討して機種等を選定する

仕様書作成 ※500 万円以上は、仕様検討委員会の承認必要

※複数社からの見積が困難な場合は、併せて選定理由書を作成

見積徴取

競争見積

2 社以上から見積書を徴取

又は、1 社見積+選定理由書

仕様検討委員会

予算担当者（財務施設部又は研究連携部）

単独随契

公募書類作成 入札書類作成

選定理由伺 予定価格設定

入札・公募伺（事前決裁）

公告（７日間）

見積徴取 入札・開札

契約書又は注文請書作成 契約書作成

発注

教員発注可

発注

教員発注可

発注・契約伺 担当教員合議必要

物品購入依頼書の作成 物品購入依頼書の作成（財務への提出必須）

納品確認・検収（教員） 納品確認（職員）・検収（教員）

検査調書作成・決裁

支払

１１

５．調達手続きの流れ 事務局の場合

30 万円未満 30 万円以上

100 万円未満

100 万円以上

300 万円未満

300 万円以上

500 万円未満 500 万円以上

見積徴取 競争見積 競争見積 公募型見積 競争入札

予算執行者（各部署）

仕様書作成

※500 万円以上は、仕様検討委員会の承認必要

※競争が不可能な場合は、併せて選定理由書を作成

見積徴取

競争見積

2 社以上から見積書を徴取

又は、1 社見積+選定理由書

公募型見積合わせ 単独随契による場合は、

見積徴取前に決裁が必要

仕様伺 仕様の適正判断

単独随契

施設管理課

手続き開始

選定理由伺 入札書類作成

公募書類作成 予定価格設定

入札・公募伺（事前決裁）

公告（７日間）

見積徴取 入札・開札

契約書又は注文請書作成 契約書作成

発注

発注 契約・発注伺

物品購入依頼書の作成 物品購入依頼書の作成（財務への提出必須）

納品確認・検収（担当） 納品確認（担当職員）・検収（担当外職員）

検査調書作成・決裁

支払

１２

様式 1-1（業務委託_仕様書） 作成例

令和 年 月 日

作成者 ○○ ○○

仕様書（業務委託）

この記入例は、参考程度の項目を記載しています。依頼する業務の内容をすべて盛り込んで作成し

ます。

１．基本事項

（１）業務名 高知工科大学ＲＩ実験設備廃止業務一式

（２）履行場所 高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185 番地

高知県公立大学法人高知工科大学 教育研究棟 B 棟

（３）履行期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 まで

２．業務内容

（１）RI 施設内汚染検査及び除染作業

汚染検査を直接測定法及び間接測定法にて行うこと。この際、細管内部等の汚染検査・除染が

困難なものは放射性廃棄物として取り扱い、ＪＲＩＡの指定方法により廃棄物ドラム缶へ詰め保

管廃棄設備へ保管廃棄すること。

汚染作業が完了したときは、汚染検査の測定結果及び評価の報告書を提出すること。

（２）排気フィルタ抜取り、梱包作業

排気フィルタユニット、安全キャビネットに装着されているフィルタの抜取を行うこと。抜取

したフィルタは放射性廃棄物として取り扱いＪＲＩＡ指定の方法により梱包を行い保管廃棄設備

へ保管廃棄すること。

（３）排水設備清掃作業

貯留槽については、槽内へ貯留している残廃水の排水中放射性物質濃度の測定を行ったのち排

水濃度限度以下であることを確認し、一般に排水し、貯留槽内部洗浄を行うこと。

（４）ＲＩ廃棄物仕分け作業

放射線測定装置等の内部に装着されている密封線源については、取り外し、表面線量率を測定

し指定場所へ仮保管とすること。

放射性廃棄物についてはすべて、ＪＲＩＡ指定の方法によりドラム缶に封入又は、梱包後、表

面線量率の測定を行い保管廃棄設備へ保管廃棄を行うこと。

（5）廃止諸届作成補助業務

RI 施設廃止に関して、原子力規制委員会へ提出する書類の作成を補助すること。

受託者は、委託者が廃止諸届出に必要な場合、委託者の求めに応じて業務に関する報告書等を

作成しなければならない。

１３

様式２（物品購入_仕様書） 作成例

令和 年 月 日

作成者 ○○ ○○

仕様書（物品購入） この記入例は、必要最低限の項目を記載しています。要求している性能、型式等を明確に記述しま

す。

１．調達の内容

（１）調達件名 ○○○○一式の購入

（２）機 器 名 型式 （○○○○製）

（３）納入場所 高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185 番地

高知工科大学（○○キャンパス）教育研究棟○○

（４）納入期限 令和 年 月 日（ ）まで

２．目的・用途

３．機器の構成・機能・条件

（１）機器構成

・装置本体（型式 〇〇〇〇）

・電気冷却機 60Hz（型式 〇〇〇〇）

・解析ソフトウェア

（２）特記事項（機能条件等）

①装置本体

・測定温度範囲 ：室温～ ℃以上

・装置制御：温度変調 DSC 測定および解析が可能であること。

・測定解析ソフトウエア：日本語表示

・データ処理用ＰＣ：OS が Windows10 であること

②電気冷却システム

・電気冷却システム制御：-80℃以下から 500℃以上の範囲で測定が可能であること。

・温度追従性：-10℃/min で-50℃以下であること。

（３）その他（納入条件等）

・納品前に担当者と上記仕様等について打ち合わせ等を実施すること。

・搬入等の日程、納品場所、作業計画については、担当者と協議し指示に従うこと。

・設置後、当該機器の取り扱い説明等を行うこと。

・納品の際に発生する梱包材等は、受注者が責任を持って処分を行うこと。

１４

様式 1-2（業務委託_選定理由） 作成例

令和 年 月 日

作成者 ○○ ○○

選定理由書（業者選定）

この記入例は、必要最低限の項目を記載しています。依頼する業務の内容をすべて盛り込んで作成

します。

１．選定理由

（１）選定業者 株式会社○○○○

（２）選定理由 本業務において、株式会社○○○○を選定する理由は以下のとおりである。

１．放射線被ばく線量測定により得られたデータは、「放射線同位元素等による放射線障害の防止に

関する法律」（昭和 32 年法律第 167 号。以下、「防止法」という。）第 20 条（測定）に基づき、高知

工科大学放射線障害予防規程第 22 条（個人被ばく線量の測定）にて永年保存することが定められてい

る。本学では開学時より同社に本業務を委託しており、開学時からの累積被ばく量データの一元管理

をすることで、法令を遵守することが可能となる。

２．本学では電離放射線に関する研究及び実験を行うことを目的に、開学時（令和 9 年度）より電

離放射線に汚染された排水や廃棄物を処理する同社の施設（以下、「ＲＩ処理施設」という。）を導

入し、その維持管理については、ＲＩ処理施設の専門的な知識が必要なことから、同社と業務委託契

約を締結している。

ＲＩ処理施設の維持管理と被ばく線量測定は密接な関係があり、それぞれの業務を切り離して委託

すれば、被爆によるトラブルが発生した時の対応に支障が出ることが懸念される。

以上の理由から、株式会社○○○○を選定する。

以上

１５

選定理由の根拠となる書類を添付すること。

例えば、海外製品で日本での代理店が 1 社に限定されている

場合、証明書を発行してもらい、証拠書類として添付する。

様式 1-2（業務委託_選定理由） 作成例

令和 年 月 日

作成者 ○○ ○○

選定理由書（機種選定）

この記入例は、必要最低限の項目を記載しています。依頼する業務の内容をすべて盛り込んで作成

します。

１．選定理由

（1）選定機種

メーカー：株式会社〇〇〇〇製

機 種：〇〇〇〇分析計 型式〇〇〇〇

（2）目的

研究開発の中で、物質の熱的挙動を調べる手法として熱分析装置が必要となる。

DSC（示差走査熱量測定）装置は、試料の融解、ガラス転移、結晶化、硬化から比熱、純度測定

などの一般的な DSC 測定をはじめ、入手困難な試料の微量測定、試料観察など多様なアプリケーシ

ョンに対応することができる。このため当該装置は研究を進める上で必要不可欠のものである。

2．必要な機能及び性能

（1）高感度／低ノイズレベル

微少のピークを定量性よく捉えるためには、センサー感度が高くベースラインが安定した高性能

な DSC が要求される。DSC 感度 0.1μW、ノイズレベル 0.05μW であれば、微小転移や微量サン

プルの転移も高感度に検出がすることが可能である。

（2）電気冷却システム

現状の研究では-80℃まで冷却が可能であれば問題ないが、冷却時の追従性は重要で

ある。冷却時の追従性は-10℃/min で-50℃は必要である。

また、将来的に-80℃以下の測定が必要になった場合には液化窒素冷却システムの追加が必要とな

る。電気冷却で-80℃～500℃の測定が可能で、-150℃～500℃の使用時には液化窒素冷却を使用で

き、装置構造が電気冷却と液化窒素自動冷却のユニットが同時に接続使用できることが望ましい。

電気冷却と液体窒素自動冷却ユニットの切替えにおいて装置側を含め付け替え作業が必要な装置は、

作業が煩雑になり現実的に難しく効率的ではない。

3. 選定理由

上記の 2. 目的、3. 必要な機能及び性能に基づき、別紙のとおり比較検討した結果、株式会社〇

〇〇〇製 〇〇〇分析計 型式 が条件を満たしているため選定した。

以上

１６

他社同等品との性能比較表作成し

パンフレットを添付する。

様式３（競争見積依頼書例） 作成例

令和 年 月 日

○○○○株式会社 御中

競争見積依頼書

以下をご確認のうえ、見積書をご提出ください。

１．件 名： 高知工科大学 自動体外式除細動器（AED）一式購入

２．納入場所： 高知工科大学香美キャンパス

３．住 所： 高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185

４．納入期限： 令和 27 年○月○日（ ）

５．調達の概要：

品名・型式 数量

①自動体外式除細動器（AED）

【仕様】メーカー 日本光電株式会社

型 式 AED-2100-V

２台

②バッテリーパック

【仕様】日本光電株式会社 NKPB-28271

２個

③使い捨て除細動パッド

【仕様】日本光電株式会社 P-530

２個

④キャリングバッグ

【仕様】日本光電株式会社 YC-210V

１個

⑤AED／CPR レスキューキット

【仕様】日本光電株式会社

１個

⑥日本光電(株) AED リモート監視システム

【仕様】型 式 ARM-1000 AEDLinkage

台 数 合計１０台

新設 ２台

既設（未対応）４台

既設（対応済）４台

一式

※同等品（他メーカー）不可

※搬入費・設置据付費が必要な場合は、見積書に明記すること。

６．提出物： 見積書（内訳を記載した任意様式／または指定様式） １部

７．見積書提出期限：

令和 27 年 6 月 30 日（火）17 時 00 分必着

見積書提出先・問い合わせ：高知工科大学財務施設部 濱田

高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185 番地

TEL 0887-53-1120 FAX 0887-57-2000

１７

１００万円以上の場合、原則書面で

見積依頼を行う

検査調書

決裁権者

理事長 学長 事務局長 事務局次長 財務施設部長 施設管理課長

法人本部長 担 当

年 度 令和 年度 契 約 金 額 円（税込）

契約年月日 令和 年 月 日 検 査 場 所 高知工科大学香美キャンパス

履 行 期 限 令和 年 月 日 検 査 方 法 現物確認

契 約 相 手 ○○○○株式会社 立 会 人 検査に立ち会った契約相手の

担当者名を記入

件 名 番 号 検 査 の 合 否 合格・再検査・不合格

品 名

数 量

備 考

上記の契約件名について、納品確認・検収しました。

契約責任者 高知県公立大学法人

理事長 中澤 卓史 様

令和 年 月 日（納品確認日）

納品確認担当者 所属：

氏名： 印

令和 年 月 日（検収日）

検収担当者 所属：

氏名： 印

高知県公立大学法人 高知工科大学

１８

１００万円以上の場合、検査調書を

作成し、決裁者の決裁を受ける

納入時の写真、業務完了報告書、ラ

イセンスの認証画面など、納入され

たことがわかる書面を添えます。

検査調書は、原則契約の決裁時と同じ決裁者の決裁

を受けます。

ただし、毎月の検査調書（年間業務委託等）は、契

約時に検査調書の決裁者を別途定めることが可能で

す。

記入例-発注伺（競争見積の場合）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 次長 部長 課長

文書番号 27 高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

○○○○課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

担当教員 事務局次長 予算担当課

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る発注について（伺）

このことについて、競争見積を実施した結果、株式会社○○○○が最低価格を提示しました。

つきましては、下記のとおり、別紙注文・請書（案）にて発注してよろしいか、お伺いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○ 高大競 15-000 入札一覧表から番号取得

２．調達の概要 別紙、仕様書のとおり

３．競争見積結果 別紙、結果表のとおり

４．契約相手 株式会社○○○○

５．契約金額 1,234,000 円（消費税 ）

６．担当教員 所属 氏名

７．予算 予算コード ○○○○○○ 現残高 3,500,000 円

８．検査職員 検収○○ ○○ 納品確認 ○○ ○○

９．契約保証金 高知県公立大学法人契約事務取扱要綱第 条第 項第 号を適用し

契約保証金を免除する。

高知県公立大学法人 高知工科大学

１９

回議書作成例＜ア＞

概算見積金額 100 万円以上から 300 万円万円未満の

競争見積の場合

発注・契約伺

当該案件のための予算額

規程の条文を確認すること

記入例-発注伺（単独随契の場合）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 次長 部長 課長

文書番号 27 高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

○○○○課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

担当教員 予算担当課

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る発注について（伺）

このことについて、 教員名 より発注依頼がありました。

つきましては、下記のとおり、別紙注文・請書（案）にて発注してよろしいか、お伺いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○ 高大随 15-000 入札一覧表から番号取得

２．選定理由 別紙、仕様書兼選定理由書のとおり

３．契約相手 株式会社○○○○

４．契約金額 1,234,000 円（消費税 ）

５．担当教員 所属 氏名

６．予算 予算コード ○○○○○○ 現残高 3,500,000 円

７．検査職員 検収○○ ○○ 納品確認 ○○ ○○

８．契約保証金 高知県公立大学法人契約事務取扱要綱第 条第 項第 号を適用し

契約保証金を免除する。

高知県公立大学法人 高知工科大学

２０

回議書作成例＜イ＞

見積金額 100 円以上から 300 万円未満の

単独随意契約の場合

発注・契約伺

当該案件のための予算額

規程の条文を確認すること

記入例-公募実施伺（公募型見積合わせ）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 局長 次長 部長 課長

文書番号 元高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

○○○○課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

担当教員 予算担当課

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る公募型見積合わせの実施について（伺）

このことについて、下記のとおり公募型見積合わせを実施してよろしいか、お伺いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○一式購入 高大公１５－０００

２．業者選定方式 公募型競争見積方式 入札一覧表から番号取得

３．スケジュール

１）公告期間 令和 27 年 月 日（ ）から 月 日（ ）まで

２）見積書提出期限 令和 27 年 月 日（ ） 時必着

３）納 期 令和 年 月 日（ ） まで

４．概算価格 ４,320,000 円（別紙概算見積書のとおり）概算見積書等の資料を添付

５．予 算 予算コード ○○○○○○ 現残高 6,000,000 円

６．競争参加資格 各省庁の全調達機関において有効な統一資格、または高知県における

競争入札参加資格（いずれも本調達物品を取扱えること）を有する者

であること。

７．調達の概要 別紙「仕様書」のとおり

８．担当教員 ○○ ○○

９．予定価格 高知工科大学契約事務取扱要領第 条により省略

10．配布資料 １）公募型見積合わせ公告・・・・

高知県公立大学法人 高知工科大学

２１

回議書作成例＜ウ-1＞

３００万円以上から５００万円未満の公募型見積合わせ

入札・公募伺

当該案件のための予算額

規程の条文を確認すること

記入例-契約・発注伺（公募型見積合わせ）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 局長 次長 部長 課長

文書番号 高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

○○○○課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

担当教員 予算担当課

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る見積結果及び発注について（伺）

このことについて、公募型見積合わせを実施した結果、株式会社○○○○が最低価格を提示しました。

つきましては、下記のとおり発注してよろしいか、お伺いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○一式購入 高大公１５－０００

２．契約相手方 株式会社○○○○ 入札一覧表から番号取得

３．契約金額 3,300,000 円（消費税 ）

４．契約内容 別紙、注文・請書（案）のとおり

５．見積合わせ結果 別紙「公募型見積合わせ結果表」のとおり

６．予 算 予算コード ○○○○○○ 現残高 6,000,000 円

７．検査職員 検収○○ ○○ 納品確認 ○○ ○○

８．契約保証金

高知県公立大学法人 高知工科大学

２２

回議書作成例＜ウ-2＞

３００万円以上から５００万円未満の公募型見積合わせ

契約・発注伺

当該案件のための予算額

記入例-選定理由伺（単独随契の場合）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 局長 次長 部長 課長

文書番号 高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

○○○○課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

担当教員 予算担当課

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る見積依頼について（伺）

このことについて、下記のとおり価格交渉を含めた見積依頼を行ってよろしいか、お伺いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○ 高大随 15-000 入札一覧表から番号取得

２．見積依頼先 株式会社○○○○

３．仕様及び選定理由 別紙、仕様書兼選定理由書のとおり

４．概算金額 4,300,000 円（別紙概算見積書のとおり）

５．予算 予算コード ○○○○○○ 現残高 5,500,000 円

６．予定価格 高知県公立大学法人契約事務取扱要綱第 条により、予定価格の設定

を省略する。

高知県公立大学法人 高知工科大学

２３

概算見積金額が３００万円以上から５００万円未満の

単独随意契約の場合

見積徴取前に選定理由の確認が必要

選定理由伺

概算見積書又は価格調査

資料を添付すること

当該案件のための予算額

回議書作成例＜エ-1＞

規程の条文を確認すること

記入例-契約・発注伺（単独随契の場合）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 局長 次長 部長 課長

文書番号 27 高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

○○○○課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

担当教員 予算担当課

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る発注・契約について（伺）

このことについて、別添回議書（施行伺：令和 年 月 日決裁）に基づき、依頼先である株式会

社○○○○に見積を依頼したところ、以下のとおり金額提示がありました。

つきましては、当該業者に発注することとし、別紙契約書（案）のとおり契約してよろしいか、お伺

いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○ 高大随 15-000 入札一覧表から番号取得

２．発注先 株式会社○○○○

３．見積金額 4,100,000 円（うち消費税 円 ）

４．納入期限 令和 年 月 日（ ）まで

５．納入場所 高知工科大学（高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185 番地）

６．契約内容 別紙「契約書（案）」／「発注・請書(案）」のとおり

７．予算 予算コード ○○○○○○ 現残高 5,500,000 円

８．検査職員 検収○○ ○○ 納品確認 ○○ ○○

９．契約保証金

高知県公立大学法人 高知工科大学

２４

回議書作成例＜エ-2＞

概算見積金額が３００万円以上から５００万円未満の

単独随意契約の場合

発注・契約伺

当該案件のための予算額

記入例-仕様伺（競争入札の場合）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 理事長 学長 局長 次長 部長

文書番号 高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

○○○○課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

法人本部長

担当教員 施設管理課

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る調達について（伺）

標記の件について、○○学群 担当教員名 より、購入手続きの依頼がありました。

つきましては、下記のとおり調達を進めてよろしいか、お伺いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○ 高大一 15-000 入札一覧表から番号取得

２．調達の概要 別紙仕様書（案）のとおり

３．概算金額 8,760,000 円

４． 納入期限 令和 年 月 日（ ）まで

５．調達方法 競争入札（最低価格落札方式／総合評価方式） 落札者の決定方法を選ぶ

６．予算 予算コード ○○○○○○ 現残高 10,000,000 円

７．その他

高知県公立大学法人 高知工科大学

２５

回議書作成例＜オ-1＞

500 万円以上で競争入札に付す場合の

仕様伺

概算見積書又は価格調査

資料を添付すること

当該案件のための予算額

記入例-入札・公募実施伺（競争入札の場合）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 局長 次長 部長

文書番号 27 高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

施設管理課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る入札の実施について（伺）

標記の件について、下記のとおり一般競争入札を実施してよろしいか、お伺いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○ 高大一 15-000 入札一覧表から番号取得

２．スケジュール

１）公告期間 令和 27 年 月 日（ ）から 月 日（ ）まで

２）入札・開札日 令和 27 年 月 日（ ） 時 分より

３）納 期 令和 年 月 日（ ） まで

３．落札者決定方法 最低価格落札方式

４．入札争参加資格 各省庁の全調達機関において有効な統一資格、または高知県における

競争入札参加資格（いずれも本調達物品を取扱えること）を有する者

５．調達の概要 別紙「仕様書」のとおり

６．予算 予算コード ○○○○○○ 現残高 10,000,000 円

７．配布資料 １）入札公告・・・・

高知県公立大学法人 高知工科大学

２６

回議書作成例＜オ-2＞

500 万円以上で競争入札に付す場合の

入札実施伺

当該案件のための予算額

記入例-入札・公募実施伺（競争入札の場合）

回 議 書

決 裁 分類記号

保存期間

永・10・3・1 理事長 学長 局長 次長 部長

文書番号 27 高工大 第 号

文書日付 令和 年 月 日

施設管理課

内線００００

起案者 ○○ ○○

合 議 起案 令和 年 月 日

法人本部長

担当教員 担当部署

処理

期限 ・ ・

決裁 ・ ・

発送 ・ ・

発送 □書留

□速達

□その他

（ ）

「高知工科大学○○○○」に係る入札結果及び契約の締結について（伺）

標記の件について、令和 年 月 日に入札・開札を行った結果、○○○○株式会社が予定価格の

範囲内で最低価格にて落札しました。

つきましては、当該会社を落札者として決定し、別紙のとおり○○契約を締結してよろしいか、お伺

いします。

記

１．件名及び番号 高知工科大学○○○○ 高大一 15-000

２．落札者 ○○○○株式会社

３．落札金額 7,890,000 円（税込価格 円）

３．開札結果 別紙「開札結果表」のとおり

４．契約内容 別紙「○○契約書（案）」のとおり

５．契約保証金 契約要綱第 条第 号を適用し、契約保証金に代えるものとする

６．検査職員 検収○○ ○○ 納品確認 ○○ ○○

７．予算 予算コード ○○○○○○ 現残高 10,000,000 円

高知県公立大学法人 高知工科大学

２７

回議書作成例＜オ-３＞

500 万円以上で競争入札に付す場合の

契約伺

当該案件のための予算額

規程の条文を確認すること

契約調達手続き Q&A

Q1 契約調達とは 契約調達とは、契約により、物品の買い入れや製造、賃借、業務委託、工事の

施工、建物の建設等の調達行為を行うことであり、具体的には、以下のとおり

です。

・物品の購入、製造 ・業務の委託（機器の保守、印刷物など）

・物品のリース ・建設工事（建物建築、環境整備、補修改修）など

Q2 契約権限 契約者は、その機関を代表して権限を行使する者であり、理事長となります。

Q3 決裁 決裁とは、事務の処理について最終的にその意思決定をすることです。

Q４事前決裁 調達手続を行う前の事前決裁は、調達の内容（仕様）、契約条件、業者選定方法

等について、手続きが適正に行われているかどうかを確認及び決定するための

ものです。

Q５随意契約とは

随意契約は、発注者が任意に契約の相手方を選定して契約する方法のことです。

競争入札に比べ手続きが簡略で担当者への負担も少なく、契約相手方の資力、

信用、技術、経験などの能力を熟知したうえで選定することができるため、適

切に運用すれば、効率的に調達行為を行うことが可能です。

Q６仕様書の目的 仕様書とは、調達の内容（物品の規格・条件、業務の内容、納期、委託期間、

納入場所、検査の方法など）を記載したもので、契約の内容を示す重要な書類

です。

調達の内容を示した仕様書を相手方に提示し、見積徴取を行うことで、公正な

手続きが可能となります。

Q7 予定価格 予定価格は、締結する契約価格の基準となるものです。予定価格を設定する目

的は、①入札の公正性の維持、②価格の妥当性の判断、③予算統制であると考

えられています。

特に入札における予定価格は、落札者の決定にあたり、予定価格を基準として

決定することで競争の公正性を確保しようとするものです。したがって、予定

価格を特定の者に探知された場合、極めて有利な基準を与えたことになり、競

争の公平性を失うことになりますので、予定価格の秘密は厳格に保持する必要

があります。

Q8 競争結果の

公開

競争に付した場合、契約相手方とならなかった者が結果の公開を求めた場合、

「契約金額」「契約相手方」だけを伝えます。

競争入札の場合、結果を HP で公開します。

２８

Q９瑕疵担保責任 瑕疵とは、通常すべき品質・性能を有しないことをいいます。瑕疵担保責任と

は、売買契約の目的物を受領した時点では明らかになっていない（通常の注意

を払っても発見できない）隠れた瑕疵があった場合、売主が負う責任のことで

す。買主は、契約解除や損害賠償などを求めることができます。

大学での売買契約は、商法の適用となるため瑕疵担保については、以下のよう

に定義されます。

『商人間の売買において、買主が売買の目的物を受領したときは、遅滞なく検

査をしなければならず（商法第 526 条 1 項）、この検査により、瑕疵があるこ

とまたはその数量に不足があることを発見したときは、直ちに、売主に対し、

その旨を通知しなければなりません。』ちなみに、「直ちに」とは、できるだけ

早くという意味であり、即座にという意味ではありません。

但し、その瑕疵が直ちに発見することができない性質のものである場合には、

『買主が目的物の受領後 6 ヶ月以内に発見して直ちに通知すれば、これら契約

解除権や損害賠償請求権等を失うことはありません（同条項後段）。』

（直ちに発見することができない瑕疵）とは、その業種の商人が通常用いる

合理的な方法で、かつ合理的注意をつくしても発見できなかった瑕疵をいいま

す。

この瑕疵担保責任に関する規定は、売買契約書等において、相手方との交渉

により取り決めますが、法令の強行規定ではなく任意であるため、当事者間の

合意に基づき期間の延長や短縮、免責等を取り決めることができます。

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契約事務のチェックシート

チェック項目 注意事項 チェック欄

担当 所属長

参考見積書などで概算金額を把握していますか。 参考見積書を徴取し、概算金額を把握します。前年度の実績や予算見積時点に金額

が把握出来ている場合は、省略してもかまいません。 □ □

仕様書は作成していますか。 100 万円以上の調達は、仕様書が必要です。 □ □

（仕様検討委員会）※500 万円以上の場合

仕様検討委員会にて仕様書が確定しましたか。

概算で 500 万円以上の場合、仕様書の内容を確定させるため、関係する教員や部署

などを招集し、仕様検討委員会を開きます。 □ □

専売証明など単独随意契約となる根拠はありますか。 専売証明書などで単独随意契約となる客観的な根拠を確認します。

製造・請負などで証明がない場合は選定理由書に記入します。 □ □

（選定理由書）

具体的かつ合理的な理由を記載していますか。

選定理由は「ここしかできない」理由を明確に記載します。

時間がない、業者が慣れているなどは理由になりません。

作成日、作成部署、作成者名を記載します。

□ □

（選定理由伺）※事前決裁

価格交渉を行う前に決裁文書を作成しましたか。

選定理由書と概算金額がわかる書類を添付して、決裁文書を作成します。

調達の手続きを進めてよいか伺います。（施工伺の意図があります） □ □

（予定価格）※500 万円以上の場合

予定価格を設定しましたか。

予定価格調書は、事務局長が金額を決定し作成します。

担当者は、積算するための根拠書類を作成し、財務施設部長に依頼します。 □ □

（見積徴取）

相手方と価格交渉を行いましたか。 価格交渉を含めた見積書を徴取します。 □ □

契約書または発注書・請書を作成しましたか。 100 万円以上の発注は、必ず書面で行います。（印鑑は理事長の契約印）

相手方様式の申込書などでも同様です。 □ □

（発注決裁）

適正な決裁者となっていますか。

規程に定められた決裁者の決裁が必要です。

100 万円以上は、財務課の合議が必要です。 □ □

単独随意契約 編 1/1

契約事務のチェックシート

チェック項目 注意事項 随意契約

担当 所属長

概算金額を把握し、適切な調達方法を選びましたか。 300 万円～500 万円未満は、公募型の見積合わせを行います。

500 万円を超えると入札を行います。 □ □

仕様書は作成していますか。 100 万円以上の調達は、仕様書が必要です。 □ □

いつも同じ業者に見積を依頼していませんか。 業者は客観的に選定します。 □ □

2 社以上から見積を徴取しましたか。 見積依頼先に直接連絡し、見積を依頼します。（可能な限り書面を提示する）

業者に相見積を用意させる行為はしてはいけません。 □ □

契約書または発注書を作成しましたか。 100 万円以上の発注は、必ず書面で行います。印鑑は理事長の契約印を財務課で押

印してもらいます。相手方様式の申込書などでも同様です。 □ □

発注書を作成した場合、請書を相手からもらいましたか。 契約書を省略し発注書を作成した場合は、相手方から請書をもらいます。 □ □

（発注決裁）

適正な決裁者となっていますか。

規程に定められた決裁者の決裁が必要です。

100 万円以上は、財務課の合議が必要です。 □ □

（検査）

検査に必要な書類は揃っていますか。 納品書またはそれに代わる書類（業務完了報告書、納入写真など）が必要です。 □ □

検査調書は作成しましたか。 原則発注時と同じ決裁者の決裁が必要です。

月払いのものであっても、検査調書を作成します。 □ □

留意事項

30 万円以上～300 万円未満の調達は、任意の相手方を指名して見積を徴取する指名競争見積を行います。競争が不可能な場合は、単独随意契約となります。

指名競争見積 編 1/1

契約事務のチェックシート

チェック項目 注意事項 公募・入札

担当 所属長

概算金額を把握し、適切な調達方法を選びましたか。 300 万円～500 万円未満は、公募型の見積合わせを行います。

500 万円を超えると入札を行います。 □ □

仕様書は作成していますか。 100 万円以上の調達は、仕様書が必要です。 □ □

（仕様検討委員会）※500 万円以上の場合

仕様検討委員会にて仕様書が確定しましたか。

概算で 500 万円以上の場合、仕様書の内容を確定させるため、関係する教員や部署

などを招集し、仕様検討委員会を開きます。 □ □

参考見積書 2 社以上、納入実績、定価証明書はありますか。 入札を進めるために必要です。 □ □

（仕様伺）

決裁文書を作成しましたか。（施設管理課合議） 仕様書、参考見積書、仕様検討委員会議事録等を添付して作成します。 □ □

総合評価方式の入札について（プロポーザルも同様）

評価基準、審査方法など十分検討しましたか。 総合評価方式の場合、評価基準や評価方法などを十分検討する必要があります。 □ □

審査委員会の設置について、決裁文書を作成しましたか。 仕様伺と一緒に記載してもかまいません。 □ □

留意事項

入札や公募型見積合わせは、広く参加者を募り競争を行うもので、業者選定を公平に行うことができます。

2/2

公募型見積合わせ、入札 編

関連規程

規程集で最新版を確認してください。

・高知県公立大学法人 会計規程

・高知県公立大学法人 契約事務取扱規程

・高知県公立大学法人 契約事務取扱要綱

・高知工科大学 契約事務取扱要領

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