会社説明資料株式会社ユビキタスエナジー ·...

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証券コード 3150

http://www.ub-energy.com/

会社説明資料

株式会社ユビキタスエナジー

代表取締役社長田中政臣

2010年10月16日




会社概要

事業概要

業績動向

中期的事業戦略

参考資料


会社概要（2010年3月31日現在）

会社名株式会社ユビキタスエナジー

代表者代表取締役社長田中政臣

資本金 383,160千円

発行済株式数 1,724,900株

決算基準日 3月31日

従業員数 301名（2010年4月1日現在）

事業内容1. エネルギーコスト削減効果を有する商品・サービスの販売2. 環境負荷削減効果を有する商品・サービスの販売

本社所在地東京都品川区東五反田5-23-7五反田丌二越ビル

支店大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、広島支店

店舗

エコラステーションロックシティ守谷店（2010年4月24日開店）エコラステーションロックシティ水戸南店（2010年7月10日開店）京セラソーラーFC下妻店（2010年7月31日開店）京セラソーラーFCおゆみ野店（2010年10月30日開店予定）


沿革（2010年9月28日現在）

年月トピックス

2005年 7月東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジーを設立電子ブレーカー販売事業を開始

2006年 8月大阪市中央区に大阪支店を開設

2007年

2月 Webプロモーション事業を開始

5月名古屋市中区に名古屋支店を開設

7月エコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始

10月福岡市卙多区に福岡支店を開設

2008年 7月仙台市宮城野区に仙台支店を開設

2009年

3月ジャスダック証券取引所に株式上場

8月住宅用太陽光発電システムの取扱開始ＬＥＤディスプレイの取扱開始

10月ウェブサイト「グリムス」運営事業の譲受ＣＣＦＬ照明灯「E・ＣＯＯＬ」特約店契約の締結

11月広島市中区に広島支店を開設

販売チャネルの拡充 2010年

4月住宅用太陽光発電システムの店舗販売開始Webプロモーション事業から撤退

6月（株）京セラソーラーコーポレーションとフランチャイズ契約を締結

取扱商品・組織基盤の拡充により成長




会社概要

事業概要

業績動向


参考資料


事業概要

エネルギーコストソリューション事業

エネルギーコストの最適化を目的とした事業【電子ブレーカー（基本料金削減）、CCFL（蛍光灯：使用料金削減）】

エコロジーソリューション事業

環境負荷削減効果を有する商品の販売を行う事業【エコキュート、ＩＨクッキングヒーター、住宅用太陽光発電システム】

グリーンハウスプロジェクト事業

環境負荷削減効果を有する商品の店舗販売を行う事業【住宅用太陽光発電システム、エコキュート、ＩＨクッキングヒーター、住宅設備】

B to B（中小規模事業者）テレマーケティング

B to C（一般家庭）テレマーケティング

B to C（一般家庭）店舗販売


事業環境を生かし成長を図る

事業環境（エネルギー・エコロジー分野でのビジネスチャンス拡大）

各種補助金

（住宅用太陽光発電システム・エコキュート）

住宅用エコポイント

（平成21年12月8日～平成22年12月31日）

改正省エネ法

（平成22年4月～）

日本及び海外

太陽電池メーカーの競争激化

による価格の低下

環境、省エネ及び創エネへの

さらなる意識の高まり


電力市場の概要

契約電力契約種別規模契約口数

未開拓領域

2,000KW以上特別高圧電力大規模工場（コンビナート等）、ホテル

デパート、オフィスビル、病院等-

500KW以上2,000KW未満

高圧電力B 中規模工場、スーパー、中小ビル

約240万口

50KW以上500KW未満

高圧電力A 小規模工場、小スーパー、小ビル

当社事業領域

50KW未満

低圧電力（200V）

小規模工場、小売店、ガソリンスタンド、クリーニング店等

約580万口

電灯（100V）

一般家庭約7,500万口

（出所：電気事業便覧平成21年版）


70%

30%

業種別顧客構成

製造業その他

中小規模事業者に対しエネルギーコストの最適化を提案し電子ブレーカーを販売

製造業事業者数（従業員20人以下）約55万社

うち単独事業者数（事業所が1つのみ）約40万社

当社顧客の約70％が中小規模の製造業（従業員20人以下）

※上記よりエネルギーコストソリューション事業部のターゲット60万社と推計

約60万社×1件あたりの販売単価約50万円

＝潜在市場規模は約3,000億円

90%

10%

電子ブレーカーの潜在市場割合

潜在顧客販売件数累計

エネルギーコストソリューション事業（電子ブレーカーの市場規模）

（出所：総務省事業所・企業統計調査全国）


設備Ａ

10KW

設備Ｂ

7KW

設備Ｃ

7KW

設備Ｄ

10KW

契約

34KW

例：設備の合計が34KWの場合→基本料金34KW×969円（※力率計算済）×税金＝34,593.3円

▲20,349円削減※東京電力株式会社の低圧電力の単価1KWあたり1,020円力率90％を前提として計算（出所：東京電力株式会社電気供給約款2009年4月1日実施）

エネルギーコストソリューション事業（電子ブレーカーの導入イメージ）

負荷設備契約「電力を使用する機械の各々の最大使用電力量（KW）を合計し基本料金を決定」

設備Ａ

10ＫＷ

30Ａ

設備Ｂ

7ＫＷ

20Ａ

設備Ｃ

7ＫＷ

20Ａ

設備Ｄ

10ＫＷ

30Ａ

契約

14KW

40Ａ

例：同時稼働する設備が最大で設備Ｂと設備Ｃ（※定格電流40Ａ＝14ＫＷ）の場合

基本料金14KW×969円（※力率計算済）×税金＝14,244.3円

主開閉器契約「電流値を基にブレーカーの容量を設定し基本料金を決定（※ブレーカーの交換有）」

契約変更

現在の低圧電力基本料金（負荷設備契約）40,000円

新低圧電力基本料金（主開閉器契約）20,000円

削減可能額20,000円

①契約確認 ②査定 ③設置工事 ④リース期間満了

現状電力基本料金の見直し契約変更リース期間満了後（再リースの場合）※再リース契約に関しては、年間リース料の1/10を前払い


顧客メリット14,000円


顧客メリット20,000円

電子ブレーカーリース料6,000円 ※再リース料

電子ブレーカーの導入イメージ


電子ブレーカーに加え新たな販売商品を追加し、エネルギーコスト削減ニーズに対応

40W形蛍光灯 LED CCFL 備考

定格電力 40W 22W 22W蛍光灯の約半分（LEDと同等）

消費電力 45W 27W 27W約40％節電（LEDと同等）

年間電気代 594,000円 356,400円 356,400円約40％節約（LEDと同等）

年間CO2排出量 14,985kg 8,991kg 8,991kg約40％節約（LEDと同等）

製品寿命 6,000～12,000時間 40,000 時間以上 40,000 時間以上約3～6倍の寿命（LEDと同等）

【設定条件】40W形2灯用×100台と同等の照度とした場合の比較【年間点灯時間】3,000時間【電気代】22円/kWh【CO2排出係数】0.555kg-CO2/kWh

（出所：株式会社オプトロムホームページ）

エネルギーコストソリューション事業（CCFL蛍光灯）


熱源をコストの面で比較した場合

「LPガス」＞「石油」＞「都市ガス」→ターゲットは「LPガス」

エコロジーソリューション事業（給湯機の市場概況）

（出所：株式会社矢野経済研究所「家庭用給湯器（ガス、電気式）市場に関する調査結果2010」、家庭用エネルギー統計年報2007年度【関東】）

給湯器の熱源の競合関係

都市部

都市ガスVS電力

地方部

LPガスVS電力

寒冷地

石油VS電力

給湯器市場動向

ガス給湯器市場

エコジョーズエネファームエコウィル

電気式給湯器市場

電気温水器エコキュート

36%

41%

2%21%

家庭部門のエネルギー消費の内訳

給湯照明・家電製品冷房暖房

家庭のエネルギー消費の「36%」が給湯


エコロジーソリューション事業（給湯機の市場概況）

（出所：株式会社矢野経済研究所「家庭用給湯器（ガス、電気式）市場に関する調査結果2010」、電気事業連合会ホームページ、社団法人日本冷凍空調工業会ホームページ）

＜ガス給湯器市場の動向＞「エネファーム」、「エコウィル」＝イニシャルコストが高い

→当面「エコジョーズ」がガス給湯器の中核商品

（ 2009年メーカー出荷台数399千台）

＜電気給湯器市場の動向＞電力会社が「オール電化」というキーワードのもと、家庭用電力の需要開拓に注力

→給湯器の分野においても、電力の占める割合が増加

（ 2009年メーカー出荷台数492千台）

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年10月 2020年度

（1000台）エコキュート累計出荷台数推移

2020年1,000万台目標【電気事業連合会目標】

2010年8月末現在累計出荷台数236.7万台を突破


エコロジーソリューション事業（エコキュート・IH等の販売）

空気の熱でお湯を沸かす次世代給湯機エコキュートを販売

（※コロナ社製エコキュート）

テレマーケティングによる営業展開

• 対面販売により買い替え需要の掘り起こし

2011年3月期より拠点展開開始

• 5月仙台支店出店

販売台数向上による仕入単価の低減

• グリーンハウスプロジェクト事業と商品の共有→販売台数向上

顧客ニーズに対応

• 取扱メーカー多数、住宅設備の取扱開始


グリーンハウスプロジェクト事業（住宅用太陽光発電システムの店舗販売）

（※京セラ製住宅用太陽光発電システム）（※エコラステーション店舗イメージ）

事業

店舗形態

場所

取扱商品


エコラステーション

守谷（2010年4月24日開店）

住宅用太陽光発電システム、エコキュート

IHクッキングヒーター、住宅設備

京セラソーラーFC

水戸南（2010年7月10日開店）

下妻（2010年7月31日開店）

おゆみ野（2010年10月30日開店予定）

住宅用太陽光発電システム等

取扱メーカー住宅用太陽光発電システム：株式会社京セラソーラーコーポレーション、サンテックパワージャパン株式会社

エコキュート、ＩＨクッキングヒーター：三菱電機株式会社、株式会社コロナ、パナソニック株式会社

2011年3月期 7店舗出店予定


グリーンハウスプロジェクト事業設立による顧客との接点の多様化

住宅用ソーラー発電システムの設置割合→新築住宅（20％）既存住宅（80％）（出所：経済産業省資源エネルギー庁「第1回ソーラー住宅の普及促進に係る課題検討委員会議事要旨」）

新築住宅（20％）

販売手法

住宅販売（住宅の機能として販売）

リフォーム（リフォームの機能として販売）

既存住宅（80％） 2次商材

環境省エネ

住宅関連

テレマーケティング（ push ）

既存顧客（ 15,000件）にアプローチ（push）

大規模商業施設（pull）

顧客

住宅用ソーラー発電システムの販売市場

当社

他社（ﾘﾌｫｰﾑ会社等）

他社（ﾊｳｽﾒｰｶｰ等）


エコロジーソリューション事業

エネルギーコストソリューション事業

新規

当社の取扱商品と販売チャネル

CCFL

既存

LEDディスプレイ

（※住宅設備：顧客のニーズに対応しシステムキッチン、システムバス等の取扱開始）

電子ブレーカー

エコキュート

IHクッキングヒーター

住宅設備

住宅用太陽光発電システム

B to C（個人向け）


店舗販売→販売チャネル拡充

Pu

sh（

テレ

マー

ケテ

ィン

グ）

B to B（法人向け）

Pu

ll（店

舗・

WE

B）

電子ブレーカー

エコキュート

住宅設備

CCFL

IHクッキングヒーター



エコキュート

住宅設備IHクッキング

ヒーター



一般家庭向け（B to C）

エコロジーソリューション事業とグリーンハウスプロジェクト事業のシナジー効果

エコロジーソリューション事業（PUSH：テレマーケティング）

グリーンハウスプロジェクト事業（PULL：店舗販売）

コスト低減を実現

商品

機能

「取扱商品の共有」を行うことで販売台数の増加

エコキュート IHクッキングヒーター住宅用ソーラー発電システム住宅設備

「機能の共有」による効率的な営業支援を図る

現地調査施工会社受発注仕入

商品・機能の共有

販売チャネルの拡充→収益性の向上及び競争力の強化

事業


当社の優位性

ECS 全国展開を実現（6拠点）確立された販売体制（受発注仕入、自社現地調査、施工会社の確保）

ECO約1,100件の顧客基盤

ECSの拠点網を利用した拠点展開GHPとの商品・機能（施工会社等）の共有

GHP 大型商業施設への出店による集客力・企業認知度の向上ECOとの商品・機能（施工会社等）の共有

「顧客との直接の接点」と「販売実績」による価格交渉力コンサルティング＆セールスのノウハウ

（ECS：エネルギーコストソリューション事業、ECO：エコロジーソリューション事業、GHP：グリーンハウスプロジェクト事業）




会社概要

事業概要

業績動向


参考資料


業績ハイライト

943

1,890

2,880

3,389

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

07/03期 08/03期 09/03期 10/03期

売上高

68

210

382

513

0

100

200

300

400

500

600

07/03期 08/03期 09/03期 10/03期

経常利益

35

111

207

278

0

50

100

150

200

250

300

07/03期 08/03期 09/03期 10/03期

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

345

723

1,284

1,638

189

378

840

1,125

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

07/03期 08/03期 09/03期 10/03期

（百万円）総資産/純資産

206%増

82%増

34%増

100%増

52%増

18%増

214%増

86%増

34%増


（単位：百万円）

10/03期決算

11/03期業績予想

増減増減率

売上高 3,389 4,294 904 26.7%

ECS 2,621 2,854 233 8.9%

ECO 622 921 298 48.0%

RLS 145 - - -

GHP - 518 - -

営業利益 503 607 103 20.6%

（営業利益率）（14.9%) （14.1%) (▲0.8p) -

経常利益 513 610 96 18.8%

当期純利益 278 331 52 19.0%

＜ポイント＞売上高：営業人員数の増加（10/3期平均218名、11/3期平均256名予定）、拠点・店舗展開により増収を見込む営業利益：業容拡大に伴い販売費及び一般管理費は増加するが売上高の伸長により103百万円増営業利益率：ECO・GHPの売上比率上昇により営業利益率は0.8p低下※なお、リレーションシップ事業は2010年4月21日より店舗展開開始のため事業撤退、人員についてはグリーンハウスプロジェクト事業へ配置（ECS：エネルギーコストソリューション事業、ECO：エコロジーソリューション事業、RLS：リレーションシップ事業、GHP：グリーンハウスプロジェクト事業）

2011年3月期業績予想


2011年3月期の事業別施策

ECS 売上総利益率80%以上システム導入（CTI）による効率的な営業活動

ECO人材の育成に伴い拠点展開を開始（2拠点）

GHP

地域密着型マーケティングによる企業認知度の向上多店舗展開（7店舗）

セット販売の実施による売上単価の向上及び利益の確保「環境、省エネ、創エネ」カンパニーとしての知名度向上

販売台数増加による収益体制強化外注機能（現地調査、施工）の内製化

（ECS：エネルギーコストソリューション事業、ECO：エコロジーソリューション事業、GHP：グリーンハウスプロジェクト事業）


10/03期 11/03期（予想）

1株当たり配当額

普通 20円

30円

記念 10円

配当性向（記念配当除く） 12.2% 15.6%

配当性向（記念配当込み） 18.4% -

＜ポイント＞期末配当：2010年3月期より期末配当を実施（普通配当20円+上場記念配当10円）配当性向：30％の配当性向を目標とする

＜利益配分に関する基本方針＞事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させ、会社業績の動向に応じて株主へ成果を配分していくこと、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方針とする

2011年3月期配当予想




会社概要

事業概要

2011年3月期業績動向


参考資料


施策

現状

テレマーケティングコンサルティング＆セールス

全国の販売網（6拠点）

販売網拡大

拠点展開（北海道・北陸・四国）

現地調査（自社・外注）施工（外注）

施工コスト低減

施工（自社）

セールス・マーケティング施工

電子ブレーカーCCFL


ターゲットの拡大

取扱商品追加（空調・照明）

商品

中期的事業戦略（ECS） B to B

（ECS：エネルギーコストソリューション事業）


施策

現状

販売効率向上集客力向上

他社との競争力強化

拠点展開（ECO）店舗展開（GHP）

調査コスト低減施工コスト低減

現地調査（自社）施工（自社）

セールス・マーケティング施工

仕入れコスト低減ターゲットの拡大

商品

中期的事業戦略（ECO・GHP） B to C

取扱メーカー及び商品の追加

テレマーケティングコンサルティング＆セールス

ECSの販売網店舗販売（大規模商業施設）

現地調査（外注）施工（外注）

エコキュートIHクッキングヒーター

住宅用ソーラー発電システム住宅設備

（ECO：エコロジーソリューション事業、GHP：グリーンハウスプロジェクト事業）


中期的経営ビジョン

コアとなる販売活動に特化

コンサルティング＆セールスノウハウの蓄積拠点・店舗

電子ブレーカーCCFLLEDディスプレイ住宅用ソーラー発電システムエコキュートIHクッキングヒーター住宅設備

セールス・マーケティング商品

「環境・省エネ・創エネ」の分野でリーディングカンパニーを目指す

施工

外注機能の内製化

商品の導入を提案するのではなく顧客のニーズに合わせて「ソリューション」を提供




会社概要

事業概要

業績動向


参考資料


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