総務管理部

平成 23 年第 5回（12 月）上越市議会定例会

総務常任委員会資料【所管事務調査】

市直営ケーブルテレビ事業の見直しについて ・・・・・・ 1～4

資料 1 地域説明会資料（市直営ケーブルテレビ施設について） ・・・・・・ 5、6

資料 2 住民配布資料（地域説明会の開催結果について（お知らせ）） ・・・・・・ 7、8

資料 3 今後のスケジュール（案） ・・・・・・ 9

1

市直営ケーブルテレビ事業の見直しについて

1 ケーブルテレビ整備状況とサービス内容

○ 市直営ケーブルテレビ施設の整備状況

区 名 開局日

三和区（三和ケーブルテレビ施設） 平成 16 年 4 月 1 日

安塚区（安塚ケーブルテレビ施設） 平成 17 年 3 月 1 日

吉川区（吉川ケーブルテレビ施設） 平成 18 年 1 月 1 日

○ 提供するケーブルテレビサービスの内容

サービス区分 内 容

基本サービス

区独自のコミュニティ放送

テレビ放送の同時再送信番組

ラジオ放送の同時再送信番組

告知端末サービス

告知放送（緊急情報・行政情報）

ページング放送（町内会単位等の放送）

区域内無料の IP 電話

インターネット接続サービス 通信速度 3 コース（30Mbps、10Mbps、1.5Mbps）

のインターネット接続

2 地域協議会との協議経過

○ 地域協議会との勉強会の開催

・ 急速に進展する技術の高度化に対応した事業継続が行政では困難な状況になり、

あわせて、整備当初から運営費の赤字分を市の一般財源で負担していることから、

独立採算制を基本とした運営方法の見直しを行うため、各区地域協議会との勉強

会を平成 21 年度から開始した。

・ 勉強会では、運営状況の見直しに関する課題のほか、地上デジタル放送への移

行に伴うチャンネル構成や告知端末装置の代替機器の検討など、ケーブルテレビ

全般を地域の課題として協議検討を行った。

区 名 開催時期 開催回数

三和区地域協議会勉強会 平成 21 年 7 月～平成 22 年 1 月 7 回

安塚区地域協議会勉強会 平成 21 年 6 月～平成 21 年 11 月 4 回

吉川区地域協議会勉強会 平成 21 年 6 月～平成 22 年 5 月 6 回

○ 事業見直し方針の検討及び各区地域協議会への報告

・ 勉強会では、ケーブルテレビ事業の運営状況の現状を確認しつつ、検討を進めて

きたが、ケーブルテレビの専門性や将来性の観点から事業見直しの方向性を整理す

るまでには至らず、協議を進める一つの案として、市の考えを示すよう求められた。

所管委員会 総務常任委員会

提 出 課 文 書 法 務 課

2

・ 平成 22 年 12 月 14 日、各区地域協議会へ市が検討した見直し方針案を提案し、

提案どおりの内容で各区の住民の皆さんに説明を行うこととした。

◎ 市直営ケーブルテレビ施設の現状と見直し方針案・・・別紙資料 1

＜現状＞

・ 急速な技術革新により市内でも光インターネットや携帯電話等の各種情報サー

ビスが民間主導により急速に普及した。

・ 高度化した情報通信技術に対応するためには、より専門的な知識や技術力が要

求され、一自治体の力では利用者の需要に応えていくことや現状の小規模な施設

での運営継続は困難となってきた。

＜今後の収支予測＞

・ 過疎、高齢化に伴う人口減の影響により加入数や収入が減尐の傾向にある。

・ 設備の経年劣化に伴う修繕や更新に係る支出が増加の見通しにある。

＜今後の見通し＞

・ 市直営で継続するためには、独立採算制を基本とし、施設の維持管理費や設備

更新費を料金収入で賄うため、現在の基本（テレビ）サービス月額利用料金 1,700

円を 5,000 円程度まで値上げすることが必要になる。

・ 情報通信技術の高度化に対応した行政での運用継続は技術力不足で困難なため、

テレビのチャンネル数やインターネットの機能制限、故障時の対応遅延などサー

ビスの縮小が避けられない。

＜事業見直し方針案＞

◇ 平成 27 年 3 月末までに市直営を廃止した上で、民間事業者に施設を譲渡し、運

営を任せる。

3 地域説明会の開催及び結果の周知

○ 地域説明会の開催

・ 平成 23 年 2 月から 5 月にかけて、各区の住民の皆さんを対象に地域説明会を開

催した。

・ 説明会は 59 会場で開催し、延べ 1,011 人の方から出席いただいた。

・ 一般世帯のケーブルテレビ加入世帯数をベースにすると 25.7％の出席率だった。

・ 参加者からは多くの質問や意見・要望等も寄せられたが、市が提示した『施設・

運営を民間譲渡して事業を継続する』という事業見直しの方向性については、特

に反対意見もなくご理解いただいた。

区名 開催時期 会場数 出席者数

(人＝世帯)

一般世帯加入数ベース※

世帯数 出席率

吉川区 H23年 2月 19日～2月 20日( 2日間) 8 会場 176 人 1,351世帯 13.0％

安塚区 H23年 4月 12日～4月 21日( 7日間) 29会場 401 人 1,057世帯 37.9％

三和区 H23年 5月 6日～6月 1日(13日間) 22会場 434 人 1,527世帯 28.4％

計 59会場 1,011人 3,935世帯 25.7％

※総加入数から公共施設や事業所等の加入分を除いた一般世帯数を分母とした。

3

○ 市民への開催結果周知

・ 地域説明会の開催状況や説明会での意見・要望等を取りまとめた結果を別紙資

料 2 のとおりお知らせとして整理し、8 月に各区地域協議会で内容の了承をいただ

いた上で、9 月 15 日号の広報じょうえつとあわせて 3 区の全戸に配布し周知を行

った。

4 ケーブルテレビ事業の見直しと併せて解決すべき課題

○ 告知端末サービスの廃止に伴う緊急情報や行政情報の伝達

・ 告知端末装置は、各区で運用していた防災行政無線の老朽化に伴う更新を目的

に整備された。

・ 市からの緊急情報や行政情報の伝達機能のほか、インターネットのモデム（中

継装置）や IP 電話の接続など多様な機能を持つ装置として導入された。

・ 合併前に計画されたため、告知端末装置は 3 区とも異なるメーカーを使用して

おり、安塚区と三和区の告知端末装置にあっては、生産中止のため保有する告知

端末装置の在庫の限りしか保守ができない状況にある。

・ 市からの緊急情報や行政情報の伝達手段は、市の責務で確保していく必要があ

ることから、告知端末装置によらない別の手段により、引き続きこれらの情報を

伝達する環境を整備する必要がある。

○ 区独自のコミュニティ放送の廃止とあり方の検討

・ 現在、各区が独自で制作している区独自のコミュニティ放送は、ケーブルテレ

ビ施設の譲渡にあわせて廃止する予定としている。

・ しかし、地域コミュニティの醸成にもつながるコミュニティ放送のあり方につ

いては、継続して検討していく必要があると考えている。

・ 今後は、3 区だけに限定したものではなく、市全体の広域的かつ総合的なコミュ

ニティ放送のあり方を別途検討していく中で、インターネットなど他の手段も含

めて研究し、地域の情報発信という視点で検討していく。

5 今後の予定

○ 地域協議会による事業見直し方針の合意

・ 各区地域協議会や地域説明会での意見・要望等を踏まえ、次のとおり基本的な

譲渡条件の素案や譲渡に伴って検討すべき項目について各区地域協議会へ報告し、

事業見直し方針と譲渡条件の素案について同意をいただいた上で、次のステップ

へ進んでいきたい。

4

○ 平成 24 年度以降の予定・・・別紙資料 3

年 度 内 容

24 年度

○譲渡先事業者の選定

・譲渡先事業者選定委員会の立ち上げ

・プロポーザル方式による選定

・施設譲渡基本協定の締結（譲渡契約締結に向けた努力義務的なもの）

25 年度 ○譲渡先事業者との譲渡条件の調整

・提供サービスや利用料金、システムの統合等

26 年度

○上越市ケーブルテレビ施設条例の廃止

○譲渡先事業者との譲渡契約の締結

○平成 27 年 3 月末までに施設・運営の譲渡により民営化完了

＜事業見直し方針＞

◇ 三和区・安塚区・吉川区の各ケーブルテレビ施設は、平成 26 年度末を目途に、

民間事業者への施設及び運営の譲渡による事業の継続を目指す。

＜譲渡条件（素案）＞

・新潟県内で放送されている地上放送（NHK 総合及び NHK 教育、民放 4 局）の同

時再送信番組の提供を必須とする。

・テレビ放送の月額利用料金は上限 3,000 円程度の範囲で、可能な限り廉価に設

定する。

・インターネット接続サービスは、現行のサービスに準じた通信速度と利用料金

の異なる複数のコースを設定し提供する。

・現在の加入者からは、施設譲渡に伴う契約時に初期費用として新たな加入負担

金は徴収しない。

＜付帯検討事項＞

・IP 電話等の電話サービスの提供

・ページング放送が可能なシステムの導入

5

⑴ 導入の目的と時代の変化

＜＜＜導入時＞＞＞

区分 整備目的

テレビ 難視聴地域の解消

【安塚・吉川】

インター

ネット 高速通信への対応 【安塚・吉川・三和】

防災行政

無線 老朽化に伴う設備更新への対応

【安塚・吉川・三和】

その他

地域コミュニティの構築 【安塚・吉川・三和】

雪害に強い情報通信基盤の整備 【安塚・吉川】

旧町村が抱える課題を一体的に解消できる

優れた施設として先駆的に導入し、地域にお

ける快適な情報通信基盤が確保された。

＜＜＜現状＞＞＞

○ 近年の急速な技術革新により、市内におい

ても様々な放送・通信サービスが民間主導

のもと飛躍的に普及しつつある。

○ 専門的な知識や技術の高度化が進み、市で

適切なサービスの提供を維持することが、

年々難しい状況となってきている。

＜＜＜課題＞＞＞

◇ 運営に関しては、現状の事業収入では通

年の運用経費を賄うことができず、永続

的に累積赤字が膨らんでいく状況。

◇ 施設及びサービスに関しては、設備の維

持管理・更新に充てる財源が確保されて

いない状況。

◇ 地域の情報化に関しては、ケーブルテレ

ビを市が運営していることにより、民間

の通信事業者の参入が周辺地域に比べて

遅れている状況。

⑵ 運営状況

＜＜＜H19～21の収支（支出－収入）＞＞＞

区分 収支状況

【三和区】

H16.4月開局

加入率 85.7％

設備更新費を含めた年間の平均損失額は、 （三和区）△3,300万円

（安塚区）△4,000万円

（吉川区）△4,700万円

３区合計年間損失額 1 億 2,000 万円

※加入者一世帯当たり 年間 3万円の赤字

【安塚区】

H17.3月開局

加入率 97.5％

【吉川区】

H18.1月開局

加入率 88.3％

事業収入を大きく上回る運営経費が必要な

施設であり、毎年の損失額（赤字）は、市の

予算（各区の地域事業費）で補っている。

＜＜＜今後の収支予測＞＞＞

○ 収入は、過疎・高齢化による人口の自然減

に伴い加入者数も減少していくことから、

収入減は必至。

○ 支出は、施設整備後 10 年が経過した頃か

ら設備の修繕や更新が増加することから、

支出増は必至。

＜＜＜今後の見通し＞＞＞

施設の維持管理費を料金収入で賄うため、

基本サービスの月額利用料金を 5,000 円

程度まで値上げする必要がある。

情報通信技術の高度化に合わせた運用を

市で維持していくことが困難であり、サ

ービスを縮小する必要がある。

市直営ケーブルテレビ施設について

⑶ 課題と今後の見通し

（参考） テレビ放送サービス 月額利用料金

上越市 （10 ﾁｬﾝﾈﾙ） 1,700 円

上越ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ㈱（22 ﾁｬﾝﾈﾙ） 3,045 円

地域説明会資料 資料 1

（ 現 在 ） →→→→

※1 インターネット接続サービスは、通信速度 1.5Mbps～30Mbps を想定。

→→→→ （ 見直し後 ）

◆ケーブルテレビと切り離して対応・検討

※2 地域コミュニティ放送については、これまでの各区の取組を活

かし、地域の話題や行政・防災情報などを市全体のコミュニティ

放送として発信する仕組みを別途検討する。

長期安定的にケーブルテレビを続けていくために（案）

市営ケーブルテレビ施設

基本（テレビ）サービス

＜1,700 円＞

インターネット接続サービス

＜1,500 円～4,000 円※1＞

告知放送サービス

＜300 円＞

地域コミュニティ放送

＜基本サービスに含む＞

ＩＰ電話サービス

＜無料＞

平成２７年３月末までに見直しを実施

民営ケーブルテレビ施設

基本（テレビ）サービス

＜3,000 円程度＞

インターネット接続サービス

＜1,000 円～6,000 円程度※1＞

告知放送サービス

＜防災行政無線等へ切替（無料）＞

地域コミュニティ放送

＜別途検討※2＞

ＩＰ電話サービス

＜継続の方向で検討＞

民

市 市

施設譲渡

6

見直し案 主な意見や要望 要旨

【民間事業者による運営】

・事業運営に係る現状理解

・民間への譲渡に関するもの

・技術面、コンテンツの質の面から行政の運営では無理なのは理解する。

・加入者減尐の現状からすると規模を活かすための見直しは必要である。

・多くの加入者が加入継続を選択する民営化に取り組むこと。

・複数事業者へ打診し、安定した運営を継続できる事業者と交渉すること。

・民営化によりサービスの選択の幅が広がるなどメリットも期待できる。

・今後も放送、通信環境は大幅に変わると思うので、事業者から提案をもらうなど、

先を見た対応をとるべき。

・27年 3月末を待たずに早いうちに譲渡したほうがよい。

技術革新に対応した行政

での事業継続は困難

長期安定した事業継続の

ために民営化

民営化によりチャンネル

などが増える

早い段階で民営化を

【ケーブルテレビ施設】

・施設の安定稼働を継続できる事

業実績と企業体力を持つ事業

者を選定

・施設を無償（有償）譲渡

・冬期間のアンテナ維持管理を考えると積雪地にとっては有用な施設である。

・共聴組合を廃止しケーブルテレビに移行したため廃止することのないように。

・技術革新に対応した設備更新で費用が必要なのは理解する。

・整備後 5年程度の見直しであり、今後も見直しがあるのではと不安である。

放送サービス（テレビ）は

今後も継続を

先行きが不安

【サービス】

・放送、通信サービス

・ＩＰ電話は継続の方向で調整

・民営化により放送・通信サービスの水準が後退することのないように。

・インターネットプロバイダ（メールアドレス）は現状のままがよい。

・民営化までの間は内容、料金とも現状のままとすること。

・地デジのみ再送信等、低料金コースの設定を検討すること。

・ＩＰ電話は災害時でも通信規制がなく利用できたため、ぜひ継続すること。

現行サービス（チャンネル

など）維持が基本

低料金コースの設定も検討

ＩＰ電話の継続を

【料金体系】

・各種サービスの内容、料金はサー

ビス提供事業者が設定（地域の意

向を踏まえて協議）

・民営化時に新たな加入者負担が発生しないようにすること。

・年金のみで暮らしている人も多く、できるだけ負担増を抑えること。

・特定の区だけが高い料金になることは避けること。

新たな加入負担金は徴収

できない

利用料金を極力安く

【告知端末サービスの廃止】

・緊急情報の伝達を基本とし、市

の責務によりケーブルテレビ

と切り離して対応

・緊急情報が確実に伝達されることが重要である。

・屋外拡声器だけでは情報が届かない箇所がある。

・過疎高齢化が進む一方であり、集落単位のページング放送は残してほしい。

緊急情報伝達手段の確保

ページング放送の継続を

【地域コミュニティ放送】

・地域独自チャンネルは廃止し、

市全体の広域的な情報発信を

別途検討

・コミュニティ放送がケーブルテレビの魅力であった。

・コミュニティ放送がなくなるとケーブルテレビのメリットがなくなる。

・区独自のコミュニティ放送は見ていないので廃止すべき。

コミュニティ放送の継続を

コミュニティ放送の廃止を

○ 地域説明の概要（現状と見直し案）

➣ ケーブルテレビ施設導入区

【三和区】 H16.4 月開局 整備時加入率 85.7％

【安塚区】 H17.3 月開局 整備時加入率 97.5％

【吉川区】 H18.1 月開局 整備時加入率 88.3％

➣ 現 状

・急速な技術革新により市内でも様々なサービスが民間

主導で普及。

・技術革新の進展に伴い、高度な専門知識や技術力が要

求され、行政によるサービス提供が年々困難な状況。

➣ 今後の収支予測

・過疎、高齢化に伴う人口減により加入数、収入が減。

・設備の経年劣化に伴う、修繕や更新に係る支出が増。

➣ 課 題

・現状の事業収入では運用経費を賄えず、収支の不均衡

が改善されない。

・設備の維持管理、更新の財源が確保されていない。

・市が運営していることで、民間の通信事業者の参入が

周辺地域と比較し遅れている。

➣ 今後の見通し

・市直営で継続するには、施設の維持管理費を料金収入

で賄うため、基本サービスの月額利用料金 1,700 円を

5,000 円程度まで値上げが必要になる。

・情報通信技術の高度化に合わせた行政での運用の維持

が困難であり、サービスの縮小が必要になる。

将来的にも安心して利用するためには

利用者の負担をできるだけ少なくするためには

事業見直し方針案

平成 27年 3月までに民営化により、

施設・運営を全て民間事業者に任せる

ケーブルテレビ事業の見直しについて（地域説明会意見集約）

民間譲渡について

市で継続

○ 見直し案に対する意見・要望と譲渡条件の整理

市営

ケーブルテレビ施設

民営

ケーブルテレビ施設

基本（テレビ）サービス

＜1,700円＞

インターネット接続サービス

＜1,500円～4,000円＞

ＩＰ電話サービス

告知放送サービス

地域コミュニティ放送

＜基本サービスに含む＞

基本（テレビ）サービス

＜3,000円程度＞

インターネット接続サービス

＜1,000 円～6,000 円程度＞

ＩＰ電話サービス

＜継続の方向で検討＞

市

ケーブルテレビと切り離して対応・検討

緊急・行政放送

＜防災行政無線等へ切替＞

地域コミュニティ放送

＜別途検討＞

見直し

＜300円＞

8

市直営ケーブルテレビ事業見直しにおける今後のスケジュール（案）

譲渡先事業者選定

地域への報告（地域協議会・町内会）

市議会への報告・議案審議

国・県との財産処分協議

平成25年度 平成26年度平成23年度

第3四半期 第4四半期

平成24年度

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

譲渡条件の確認 譲渡先事業者選定委員会設置・プロポーザルの実

施・譲渡先事業者決定・基本協定締結

譲渡条件調整・譲渡契

約締結・施設譲渡

地域協議会へ

経過の報告 事業者選定状況、進捗状況を地域協議会及び地域へ随時報告

譲渡内容説明・民

間への移行準備

見直し経過

報告 進捗状況を随時報告

条例廃止

等の提

案・議決

財産処分(当初整備分)事前協議 進捗状況を随時報告 財産処分

手続き

今後のスケジュール（案） 資料3

9