米国成長株式リスク・コントロール・ファンド -...

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＊当ファンドの仕組みは次の通りです。商品分類追加型投信／海外／株式

信託期間平成25年2月15日から平成35年2月14日まで

運用方針

この投資信託は、高い収益性、成長性が期待される米国株式*1に実質的に投資を行い、独自のリスク・コントロール戦略*2により、株価下落時の抵抗力を高めることを目指して運用を行います。*1　米国の証券取引所に上場している株式をいいます。*2　VIX指数*3を活用した独自の売買シグナルに基づき、株価指

数先物取引を用いて、機動的に実質的な株式組入比率の変更を行います。

*3 「VIX指数」(THE CBOE VOLATILITY INDEX® - VIX®)とは、シカゴ・オプション取引所により開発・公表される指数です。米国の大型株の30日先のボラティリティの市場価格を測定することを目的とする指数であり、S&P500指数についてのプットオプションおよびコールオプションの価格を基に算出されます。

主要運用対象

ベビーファンド

UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド

米国の証券取引所に上場している株式を主要投資対象とします。なお、株価指数先物取引を活用することにより、実質的な株式組入比率の変更を行います。

組入制限

ベビーファンドマザーファンドへの投資割合には制限を設けません。

マザーファンド

株式（現物株式）への投資割合には、制限を設けません。投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

分配方針

毎決算時（毎年2月14日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、上記①の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。

③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。

（注）上記の表における実質的な株式組入比率とは、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合をいいます。

日興UBS米国成長株式リスク・コントロール・ファンド

第３期　運用報告書（全体版）

決算日　2016年2月15日

受益者のみなさまへ

　平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し

上げます。

　さて、「日興UBS米国成長株式リスク・

コントロール・ファンド」は、去る2月15

日に第3期の決算を行いましたので、期中

の運用状況をご報告申し上げます。

　今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、

お願い申し上げます。

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1－　　－


＊設定以来の運用実績＊

決算期基準価額（分配落）

株式組入比率

株式先物比率

投資信託証券比率

純資産総額

税込み分配金

期中騰落率

（設　定　日）円円％％％％百万円2013年2月15日 10,000 －－－－－ 121,074

１期（2014年2月14日） 12,814 300 31.1 77.0 △40.5 1.6 34,687

２期（2015年2月16日） 13,443 300 7.2 78.9 △78.7 － 17,973

３期（2016年2月15日） 11,136 200 △15.7 76.6 △74.5 0.3 7,248

（注１）基準価額は１万口当たり。

（注２）設定日の基準価額は、設定時の価額です。

（注３）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。

（注４）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」、「投資信託証券比率」は実質比率を記載して

おります。

（注５）株式先物比率は買建比率－売建比率。

（注６）当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運用の目標となるベンチ

マークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

＊当期中の基準価額と市況等の推移＊

年月日基準価額株式組入

比率株式先物比率

投資信託証券比率騰落率

(期　　　首) 円％％％％2015年 2月16日 13,443 － 78.9 △78.7 －

2月末 13,657 1.6 77.8 18.7 －

3月末 13,664 1.6 78.3 20.1 －

4月末 13,598 1.2 78.0 21.3 －

5月末 14,156 5.3 77.5 20.3 －

6月末 13,719 2.1 79.2 19.1 －

7月末 14,622 8.8 79.5 19.6 －

8月末 12,997 △ 3.3 78.0 △77.1 －

9月末 12,795 △ 4.8 75.3 △75.6 －

10月末 13,599 1.2 80.9 18.2 －

11月末 13,874 3.2 78.6 19.1 －

12月末 13,585 1.1 66.3 19.9 －

2016年 1月末 12,024 △10.6 78.8 △29.6 0.3

(期　　　末)2016年 2月15日 11,336 △15.7 76.6 △74.5 0.3


（注２）騰落率は期首比です。

（注３）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」、「投資信託証券比率」は実質比率を記載して

おります。

（注４）株式先物比率は買建比率－売建比率。

（注５）当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運用の目標となるベンチ

マークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

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2－　　－


＊当期の運用状況＊

■基準価額は既払分配金200円（税引前）込みで、2,107円値下がりしました。なお、基準価額の騰落率（分

配金再投資ベース）は－15.7％となりました。

投資環境について■米国株式市場期初の米国株式市場は、欧州中央銀行（ECB）による量的金融緩和政策への期待の高まりや、雇用統計など

堅調な米経済指標が好感され、堅調な地合いとなりました。2015年5月には、好調が続く企業業績や大型

M&A関連の報道なども追い風に、S&P500種株価指数は最高値を更新しました。しかし夏場には、中国経済

指標の悪化や資源価格の下落などを受けて世界的な景気減速懸念が強まり、市場心理が悪化したことから大

きく下落しました。その後、M&Aの活発化や日・欧・中の金融緩和期待を支えに株価は反発したものの、

2016年に入ると、中国株の急落に伴う世界的な景気鈍化懸念や地政学的リスクの高まり、および原油価格

の下落などの悪材料が重なり、世界的な株安となる中で米国株式市場も急落しました。期末にかけては、米

景気減速懸念や原油安に加えて、欧州大手銀行の信用不安もあって、下落基調を更に強めて期を終えました。

＜当期の基準価額等の推移＞

（2015年2月16日から2016年2月15日）

2015/2/16 4/14 6/15 8/14 10/14 12/14 2016/2/15(年/月/日)

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000（円）

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3－　　－


■米ドル／円レートの推移当期の為替相場（米ドル／円）は、期を通じて一進

一退で推移しましたが、期末に急落し、期初比では

米ドル安・円高の水準で期末を迎えました。期初よ

り2015年5月半ばまでは、120円を挟んだ落ち着い

た動きとなりましたが、5月に発表された米雇用統

計が堅調な結果となると、米ドルが全般に買い進め

られ、対円で125円台をつけました。8月半ばまで

は120～125円のレンジ相場が続きましたが、8月の人民元切り下げをきっかけとして世界的にリスク

回避の動きが加速し、米ドルは急落しました。その

後、日銀による追加的金融緩和への期待や米利上げ

観測から米ドルは反発しましたが、12月に入ると、ECBや日銀の追加的金融緩和政策が市場の過大な期待には

沿わない小振りの内容となったことで米ドルは再び売られ、円高基調が強まりました。2016年に入り、世界

的な金融市場の混乱を背景にリスク回避の動きが強まると、米ドルは116円近辺まで急落しました。その後、

ECBによる追加的金融緩和の示唆や日銀による予想外のマイナス金利導入の決定を受けて121円台まで一時的

に反発したものの、米景気見通しの悪化や、欧州大手銀行の信用不安などを受けたリスク回避姿勢の強まりで

円が急騰し、113円台で期の取引を終了しました。

運用経過＜当ファンドのポートフォリオについて＞

■当ファンドは、UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド（以下「マザーファンド」といい

ます。）への投資を通じて、米国の証券取引所に上場している株式に投資を行い、独自のリスク・コント

ロール戦略に基づき、株価指数先物取引を用いて、機動的に実質株式組入比率※の変更を行うことを基本方

針として運用を行いました。なお、期中のマザーファンドの組入比率は、高位を維持しました。※ 実質株式組入比率とは、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的

な株式の割合をいいます。（以下同じ。）

＜マザーファンドのポートフォリオについて＞

■現物株式の運用

米国株式を主要投資対象とし、将来の成長余地やその持続期間について、市場が織り込み切れていない優れ

た企業で株価上昇が期待できる銘柄を選別しました。

○期中の主な動き

(1) 投資比率を引き上げた主な業種・銘柄

素材では、水処理・衛星管理／エコラボへ投資を進めたほか、塗料メーカー／シャーウィン・ウィリアム

ズの積み増しを通じて、セクターウェイトを引き上げました。情報技術では、カード決済／マスターカー

ドや、PC基本ソフト／マイクロソフト、ITサービス／コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、

半導体／ブロード・コム（旧アバゴ・テクノロジーズ）、企業向けクラウドERP（統合基幹業務システ

ム）／ワークデイなど、展開する市場が構造的な成長ステージにある銘柄群へ投資を進め、セクターウェ

イトを引き上げました。電気通信サービスでは、大手キャリアの通信網更新投資の増強から恩恵を受ける、

通信塔リース／SBAコミュニケーションズへ投資を進め、セクターウェイトを引き上げました。

（円）

2015/2/16 4/14 6/15 8/14 10/14 12/14 2016/2/15(年/月/日)

110

115

120

125

130


4－　　－


(2) 投資比率を引き下げた主な業種・銘柄

一方、一般消費財・サービスでは、カジノ運営／ラスベガス・サンズや、TV・各種メディア用コンテン

ツ制作／バイアコム、高級服飾／マイケル・コース、アパレルブランド／ラルフ・ローレン、自動車部品

／ボルグワーナーなどについて売却を行い、セクターウェイトを大きく引き下げました。原油安による収

益の落ち込みが懸念されたエネルギーでは、石油サービス／シュルンベルジェについて売却を進め、セク

ターウェイトを引き下げました。期末時点におけるエネルギー銘柄は非保有としました。※ 業種はMSCI分類に準拠しています。

■リスク・コントロール戦略による運用

・VIX指数を活用した独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引を用いて、機動的に実質株式組入比

率を概ね100％、50％、0％の3通り（目標値）になるよう調整することを基本としました。※ 「VIX指数」（THE CBOE VOLATILITY INDEX® - VIX®）とは、シカゴ・オプション取引所（CBOE）

により開発・公表される指数で、S&P500のオプションを基に算出されています。一般には、将来の株

式市場に対する投資家心理を示す数値と言われており、数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明

感を持っているとされています。※ 実質株式組入比率（目標値）が変更され、実際にポートフォリオに反映されるまでには日数を要する場

合があります。

・2015年は1月上旬にギリシャのユーロ離脱懸念などを背景にVIX指数が上昇したことを受け、期初におい

ては実質株式組入比率（目標値）を0％としておりましたが、その後ギリシャ債務問題に対する懸念の後

退や米国景気見通しの改善からVIX指数が下落したため、当期期初である2月中旬に実質株式組入比率

（目標値）を100％に変更しました。

・その後の期間は株式市場の上昇に合わせ実質株式組入比率（目標値）も100％を維持しましたが、2015年8月、人民元の実質切り下げなどをきっかけとした所謂チャイナショックが発生し、世界の株式市場が

連鎖的に下落する中、VIX指数は上昇し、実質株式組入比率（目標値）も100％から0％に変更しました。

中国経済とその政策運営には不透明感が強く、また9月には独フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題

も表面化し、不安定な相場環境が続きました。一方で、10月中旬にECBが追加的金融緩和を示唆し、中国

人民銀行も利下げを実施すると、世界経済の減速懸念が大きく後退し、市場は反転基調となりました。こ

れに伴いVIX指数も下落し、実質株式組入比率（目標値）は100％となりました。

・11月にはリスクの揺り戻しがあり、米国VIX指数が上昇する局面で実質株式組入比率（目標値）も100％から0％に変更しましたが、こちらは非常に短期的な動きとなり、実質株式組入比率（目標値）も直ぐに

100％へ変更しました。

・一方で2016年になると、不透明な中国経済動向や下落の止まらない原油市場を嫌気し、市場は大きく下

落。世界的なリスクオフ相場となると、VIX指数も大きく上昇し、実質株式組入比率（目標値）も100％から0％に変更しました。1月下旬、市場が一旦の落ち着きを見せた所でVIX指数も下落を示し、実質株式

組入比率（目標値）を0％から50％に引き上げましたが、市場はその後再度リスクオフ基調を強め、実質

株式組入比率（目標値）も0％へ再変更し、期末を迎えました。


5－　　－


■実質株式組入比率（目標値）の推移

100％ 50％ 0％2015年２月 ○ － ●

※○印はマザーファンドにおける月

末（2016年2月は期末）現在の実

質株式組入比率（目標値）を示

し、●印は月中に変更があった場

合の比率を表示しています。

2015年３月 ○ －－2015年４月 ○ －－2015年５月 ○ －－2015年６月 ○ －－2015年７月 ○ －－2015年８月 ● － ○2015年９月－－ ○2015年10月 ○ － ●2015年11月 ○ － ●2015年12月 ○ －－2016年１月 ● ○ ●2016年２月－ ● ○

＜基準価額の主な変動要因＞

■当ファンドの基準価額の下落要因は、組入れていたマザーファンド受益証券の基準価額が値下がりしたこと

です。当期のマザーファンドの基準価額は、組入株式の株価変動や投資通貨の為替変動におけるマイナス

（下落）要因が、その他のプラス（上昇）要因を上回ったことにより値下がりしました。主なマイナス要因

は、資源価格の下落や、中国景気の減速懸念、地政学的リスクの高まり（中東情勢の緊迫化）などを背景に

世界的にリスク回避の動きが強まり、株式は売られ、為替相場においては安全資産としての円が買われる傾

向（円高）にあったことなどです。

基準価額変動の要因分解

（期間：2015年2月16日～2016年2月15日）

単位：円要因分解はあくまで試算です。上記の基準価額は分配金落ち後です。

*1　当社独自の見解に基づき、ラッセル1000グロース指数（配当込、税引後）と為替の騰落率を基に算出しています。

*2　当ファンドのリスクコントロール戦略の効果や株式運用と市場動向の差異等を含みます。

*3　受託者報酬、委託者報酬、その他費用および分配金が支払われた場合の分配金額を含みます。

期初基準価額 13,443

期末基準価額 11,136

期末－期初－2,307

要因

市場効果*1 －1,506

株式部分－690

為替部分－816

戦略効果*2 －327

信託報酬等*3 －474

（内分配金）－200

＜ベンチマークとの差異について＞

■当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運

用の目標となるベンチマークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。


6－　　－


分配金について■市況動向等を勘案し、当期の分配金は200円（税引前）とさせていただきました。分配にあてなかった利益

については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。

今後の運用方針＜投資環境の見通し＞

■米国株式については、原油安や中国の景気減速懸念に加え、市場では大統領選の動向が注目され始めており、

当面は変動率の高い展開が想定されます。一方、米国経済については、堅調な雇用の伸びと、それに伴う賃

金の穏やかな上昇、および消費の押し上げを支えに、引き続き拡大基調にあると見ています。また、米金融

当局が市場の混乱を招くような金融政策を取るとは想定しづらく、世界的な経済動向を踏まえつつ、慎重に

金融引き締めを進めるものと想定しています。

＜当ファンドの今後の運用方針＞

■今後も引き続きUBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンドを高位に組入れ、高い収益性、成

長性が期待される米国株式に実質的に投資を行い、独自のリスク・コントロール戦略により、株価下落時の

抵抗力を高めることを目指して運用を行います。

＜UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンドの今後の運用方針＞

■当ファンドでは、上記の市場環境を踏まえ、「高い成長力を有する企業に割安感がある価格で投資する」と

いう原則を重視し、リスクの分散管理に注意を払っています。ポートフォリオでは、2015年に好パフォー

マンスであった情報技術セクターやヘルスケアセクターにおける良好な投資機会に、引き続き注目していま

す。情報技術セクターでは、デジタル広告、ソフトウェア、電子商取引などの分野で成長が期待できる企業

に積極姿勢を維持しています。ヘルスケアセクターでは、ライフサイエンス、医療器具、厳選した医薬品、

バイオ医薬などの比率を高めに維持しています。その一方で、成長見通しが相対的に見劣りする生活必需品

セクターや、景気変動の影響を受けやすい資本財セクターの比率は低めとしています。また、原油市況の低

迷が想定以上に長期化するとの見通しに鑑み、エネルギー銘柄については期末時点では非保有としています。

分配原資の内訳

（1万口当たり・税引前）

項　目第3期

2015年2月17日～2016年2月15日

当期分配金 200円

（対基準価額比率） (1.764％)

当期の収益－円

当期の収益以外 200円

翌期繰越分配対象額 2,836円

（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経

費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額

です。また、「当期の収益以外」は、「収益調整金」およ

び「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。

（注２）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額

（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率と

は異なります。

（注３）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数点以下切捨て

で算出しているため、合計が「当期分配金」と一致しない

場合があります。


7－　　－


＊１万口当たりの費用明細＊

項　目

当期2015/2/17～2016/2/15 項目の概要金額比率

信託報酬 272円 2.014％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

※期中の平均基準価額（月末値の平均）は13,524円です。

（投信会社） (150) (1.109) 委託した資金の運用の対価

（販売会社） (112) (0.829) 運用報告書等各種書類の交付、口座内でのファンドに係る管理、購入後の

情報提供等の対価

（受託会社） ( 10) (0.075) 運用財産の管理、運用指図実行等の対価

売買委託手数料 10 0.071 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数

（株式） (　7) (0.050) 株式などを取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

（投資信託証券） (　0) (0.000) 投資信託証券を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

（先物・オプション） (　3) (0.022) 先物・オプション取引所取引の際に売買仲介人に支払う手数料

その他費用 5 0.038 その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（保管費用） (　3) (0.024) 海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用

（監査費用） (　1) (0.008) 監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

（印刷費用等） (　1) (0.005) 法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

（その他） (　0) (0.001) 受益権の管理事務に関連する費用等

合　計 287 2.123

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結

果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファ

ンドに対応するものを含みます。

（注２）「金額」欄は項目ごとに円未満四捨五入してあります。「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除

して100を乗じたものです。

＊親投資信託受益証券の設定、解約状況＊（自　2015年2月17日　至　2016年2月15日）

設定解約

口数金額口数金額

千口千円千口千円ＵＢＳ米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド－－ 6,436,020 9,572,000

（注）単位未満は切り捨て。

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(2) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人等への支払比率　該当事項はありません。

＊利害関係人等との取引状況等＊（自　2015年2月17日　至　2016年2月15日）

(1) UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンドにおける期中の利害関係人等との取引状況

区分買付額等

Ａ売付額等

Ｃうち利害関係人等との取引状況Ｂ

ＢＡ

うち利害関係人等との取引状況Ｄ

ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％為替直物取引－－－ 9,770 78 0.8

（注１）利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人等であり、当期における当ファンドに

係る利害関係人等とはユービーエス・エイ・ジー（銀行）です。

（注２）平均保有割合　100.0％

※平均保有割合とは、親投資信託の残存口数の合計に対する当該子ファンドの親投資信託所有口数の割合。

＊組入資産の明細＊

　親投資信託残高� （2016年2月15日現在）

項目期首当期末

口数口数評価額

千口千口千円ＵＢＳ米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド

12,222,671 5,786,651 7,225,791

（注）口数・評価額の単位未満は切り捨て。

＊親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合＊

項目当期

ＵＢＳ米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド

(a)�期中の株式売買金額 19,677,233千円

(b)�期中の平均組入株式時価総額 10,219,815千円

(c)�売買高比率　(a)／(b) 1.92

（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。


9－　　－


＊投資信託財産の構成＊（2016年2月15日現在）

項目当期末

評価額比率

千円％UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド 7,225,791 96.1

コール・ローン等、その他 294,510 3.9

投資信託財産総額 7,520,301 100.0

（注１）評価額の単位未満は切り捨て。

（注２）UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（7,311,559千円）の投資信託財産

総額（7,562,532千円）に対する比率は96.7％です。

（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。１米ドル＝113.33円です。

＊資産、負債、元本及び基準価額の状況＊(2016年2月15日現在)

項目当期末

(A) 資産 7,520,301,994円

コール・ローン等 44,510,027

UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド(評価額)

7,225,791,967

未収入金 250,000,000

(B) 負債 272,197,212

未払収益分配金 130,169,451

未払解約金 35,349,463

未払信託報酬 105,723,626

その他未払費用 954,672

(C) 純資産総額(A-B) 7,248,104,782

元本 6,508,472,561

次期繰越損益金 739,632,221

(D) 受益権総口数 6,508,472,561口

１万口当たり基準価額(C/D) 11,136円

［元本増減］

期首元本額� 13,370,039,458円

期中追加設定元本額� 270,308,890円

期中一部解約元本額� 7,131,875,787円

１口当たり純資産額� 1.1136円

＊損益の状況＊(自2015年2月17日　至2016年2月15日)

項目当期

(A) 配当等収益 7,886円受取利息 7,886

(B) 有価証券売買損益 △1,123,184,482売買益 343,275,952売買損 △1,466,460,434

(C) 信託報酬等 △　265,003,652(D) 当期損益金(A+B+C) △1,388,180,248(E) 前期繰越損益金 1,832,844,133(F) 追加信託差損益金 425,137,787

(配当等相当額) (　　143,388,423)(売買損益相当額) (　　281,749,364)

(G) 　計　(D+E+F) 869,801,672(H) 収益分配金 △　130,169,451

次期繰越損益金(G+H) 739,632,221追加信託差損益金 425,137,787(配当等相当額) (　　143,688,762)(売買損益相当額) (　　281,449,025)分配準備積立金 1,702,674,682繰越損益金 △1,388,180,248

（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換え

によるものを含みます。

（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消

費税等相当額を含めて表示しています。

（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託

の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引い

た差額分をいいます。

（注４）計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費

用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定す

る収益調整金（143,688,762円）および分配準備積立金

（1,832,844,133円）より分配対象収益は1,976,532,895円

（10,000口当たり3,036円）であり、うち130,169,451円

（10,000口当たり200円）を分配金額としております。


10－　　－


＊分配金のお知らせ＊

１万口当たり分配金

当期 200円

◇分配金をお支払いする場合

分配金のお支払いは決算日から起算して5営業日までに開始いた

します。

◇分配金を再投資する場合

お手取り分配金は、決算日の基準価額に基づいて、みなさまの口

座に繰り入れて再投資いたしました。

◇分配金の区分について

・分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな

る「元本払戻金（特別分配金）」があります。

・分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は、全額が

普通分配金となります。

分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分の額が

元本払戻金（特別分配金）となり、残りの額が普通分配金となり

ます。

◇元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に

個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控

除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

◇税金について

分配金は普通分配金に課税され、20.315％（所得税15％、復興特

別所得税0.315％および地方税5％）の税率が適用されます。

＜約款変更のお知らせ＞　委託者の商号変更に伴い、信託約款に所要の変更を行いました。（約款変更実施日：平成27年12月1日）


UBSアセット・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１-５-１

大手町ファーストスクエア　イーストタワー

<お問い合わせ先>

投信営業部

03-5293-3700

<受付時間>

営業日の午前９時～午後５時、土、日、祝日除く

http://www.ubs.com/japanfunds

UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド

第３期（2016年2月15日決算）

（計算期間：2015年2月17日～2016年2月15日）

《運　用　報　告　書》

受益者のみなさまへ

　「UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド」は、<日興UBS米国成長株式リスク・コントロール・ファンド>が投資対象とする親投資信託で、信託財産の実質的な運用を行っております。　ここにマザーファンドの第３期の運用状況をご報告申し上げます。

＊当ファンドの仕組みは次の通りです。

運用方針

この投資信託は、高い収益性、成長性が期待される米国株式に投資を行い、独自のリスク・コントロール戦略*1により、株価下落時の抵抗力を高めることを目指して運用を行います。*1　VIX指数*2を活用した独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引を用いて、機動

的に実質的な株式組入比率の変更を行います。*2　「VIX指数」（THE CBOE VOLATILITY INDEX® - VIX®）とは、シカゴ・オプション取

引所（以下「CBOE」といいます。）により開発・公表される指数です。米国の大型株の30日先のボラティリティの市場価格を測定することを目的とする指数であり、S&P500指数についてのプットオプションおよびコールオプションの価格を基に算出されます。

主な運用対象米国の証券取引所に上場している株式を主要投資対象とします。なお、株価指数先物取引を活用することにより、実質的な株式組入比率の変更を行います。

主な投資制限

株式（現物株式）への投資割合には、制限を設けません。投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

（注）上記の表における実質的な株式組入比率とは、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合をいいます。

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<UBS米国成長株式リスク・コントロール・マザーファンド>

＊設定以来の運用実績＊

決算期基準価額株式組入比率

株式先物比率

投資信託証券比率

純資産総額

期中騰落率

（設　定　日）円％％％％百万円2013年2月15日 10,000 －－－－ 121,074

１期（2014年2月14日） 13,290 32.9 77.2 △40.6 1.6 34,600

２期（2015年2月16日） 14,539 9.4 79.8 △79.6 － 17,770

３期（2016年2月15日） 12,487 △14.1 76.8 △74.7 0.3 7,225


（注２）株式先物比率は買建比率―売建比率。

（注３）設定日の基準価額は、設定時の価額です。

（注４）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。

＊当期中の基準価額と市況等の推移＊

年月日基準価額株式組入

比率株式先物比率

投資信託証券比率騰落率

(期　　　首) 円％％％％2015年 2月16日 14,539 － 79.8 △79.6 －

2月末 14,783 1.7 78.5 18.9 －

3月末 14,814 1.9 79.0 20.2 －

4月末 14,764 1.5 78.4 21.4 －

5月末 15,394 5.9 77.5 20.3 －

6月末 14,945 2.8 78.8 19.0 －

7月末 15,954 9.7 79.3 19.5 －

8月末 14,185 △ 2.4 78.7 △77.8 －

9月末 13,985 △ 3.8 75.9 △76.2 －

10月末 14,890 2.4 81.0 18.2 －

11月末 15,218 4.7 78.6 19.1 －

12月末 14,922 2.6 66.0 19.8 －

2016年 1月末 13,223 △ 9.1 78.5 △29.5 0.3

(期　　　末)2016年 2月15日 12,487 △14.1 76.8 △74.7 0.3


（注２）騰落率は期首比です。

（注３）株式先物比率は買建比率―売建比率。

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＊当期の運用状況＊

■基準価額は2,052円値下がりしました。なお、基準価額の騰落率は－14.1％となりました。

投資環境について　P2～3をご参照ください。

運用経過＜ポートフォリオについて＞

■現物株式の運用

米国株式を主要投資対象とし、将来の成長余地やその持続期間について、市場が織り込み切れていない優れ

た企業で株価上昇が期待できる銘柄を選別しました。

○期中の主な動き

(1) 投資比率を引き上げた主な業種・銘柄

素材では、水処理・衛星管理／エコラボへ投資を進めたほか、塗料メーカー／シャーウィン・ウィリアム

ズの積み増しを通じて、セクターウェイトを引き上げました。情報技術では、カード決済／マスターカー

ドや、PC基本ソフト／マイクロソフト、ITサービス／コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、

半導体／ブロード・コム（旧アバゴ・テクノロジーズ）、企業向けクラウドERP（統合基幹業務システ

ム）／ワークデイなど、展開する市場が構造的な成長ステージにある銘柄群へ投資を進め、セクターウェ

イトを引き上げました。電気通信サービスでは、大手キャリアの通信網更新投資の増強から恩恵を受ける、

通信塔リース／SBAコミュニケーションズへ投資を進め、セクターウェイトを引き上げました。

＜当期の基準価額等の推移＞

（2015年2月16日から2016年2月15日）

2015/2/16 4/14 6/15 8/14 10/14 12/14 2016/2/15(年/月/日)

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000（円）

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(2）投資比率を引き下げた主な業種・銘柄

一方、一般消費財・サービスでは、カジノ運営／ラスベガス・サンズや、TV・各種メディア用コンテン

ツ制作／バイアコム、高級服飾／マイケル・コース、アパレルブランド／ラルフ・ローレン、自動車部品

／ボルグワーナーなどについて売却を行い、セクターウェイトを大きく引き下げました。原油安による収

益の落ち込みが懸念されたエネルギーでは、石油サービス／シュルンベルジェについて売却を進め、セク

ターウェイトを引き下げました。期末時点におけるエネルギー銘柄は非保有としました。※ 業種はMSCI分類に準拠しています。

■リスク・コントロール戦略による運用

・VIX指数を活用した独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引を用いて、機動的に実質株式組入比

率を概ね100％、50％、0％の3通り（目標値）になるよう調整することを基本としました。※ 「VIX指数」（THE CBOE VOLATILITY INDEX® - VIX®）とは、シカゴ・オプション取引所（CBOE）

により開発・公表される指数で、S&P500のオプションを基に算出されています。一般には、将来の株

式市場に対する投資家心理を示す数値と言われており、数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明

感を持っているとされています。※ 実質株式組入比率（目標値）が変更され、実際にポートフォリオに反映されるまでには日数を要する場

合があります。

・2015年は1月上旬にギリシャのユーロ離脱懸念などを背景にVIX指数が上昇したことを受け、期初におい

ては実質株式組入比率（目標値）を0％としておりましたが、その後ギリシャ債務問題に対する懸念の後

退や米国景気見通しの改善からVIX指数が下落したため、当期期初である2月中旬に実質株式組入比率

（目標値）を100％に変更しました。

・その後の期間は株式市場の上昇に合わせ実質株式組入比率（目標値）も100％を維持しましたが、2015年8月、人民元の実質切り下げなどをきっかけとした所謂チャイナショックが発生し、世界の株式市場が

連鎖的に下落する中、VIX指数は上昇し、実質株式組入比率（目標値）も100％から0％に変更しました。

中国経済とその政策運営には不透明感が強く、また9月には独フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題

も表面化し、不安定な相場環境が続きました。一方で、10月中旬にECBが追加的金融緩和を示唆し、中国

人民銀行も利下げを実施すると、世界経済の減速懸念が大きく後退し、市場は反転基調となりました。こ

れに伴いVIX指数も下落し、実質株式組入比率（目標値）は100％となりました。

・11月にはリスクの揺り戻しがあり、米国VIX指数が上昇する局面で実質株式組入比率（目標値）も100％から0％に変更しましたが、こちらは非常に短期的な動きとなり、実質株式組入比率（目標値）も直ぐに

100％へ変更しました。

・一方で2016年になると、不透明な中国経済動向や下落の止まらない原油市場を嫌気し、市場は大きく下

落。世界的なリスクオフ相場となると、VIX指数も大きく上昇し、実質株式組入比率（目標値）も100％から0％に変更しました。1月下旬、市場が一旦の落ち着きを見せた所でVIX指数も下落を示し、実質株式

組入比率（目標値）を0％から50％に引き上げましたが、市場はその後再度リスクオフ基調を強め、実質

株式組入比率（目標値）も0％へ再変更し、期末を迎えました。


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■実質株式組入比率（目標値）の推移

100％ 50％ 0％2015年２月 ○ － ●

※○印は当ファンドにおける月末

（2016年2月は期末）現在の実質

株式組入比率（目標値）を示し、

●印は月中に変更があった場合の

比率を表示しています。

2015年３月 ○ －－2015年４月 ○ －－2015年５月 ○ －－2015年６月 ○ －－2015年７月 ○ －－2015年８月 ● － ○2015年９月－－ ○2015年10月 ○ － ●2015年11月 ○ － ●2015年12月 ○ －－2016年１月 ● ○ ●2016年２月－ ● ○

＜基準価額の主な変動要因＞

当期のファンドの基準価額は、組入株式の株価変動や投資通貨の為替変動におけるマイナス（下落）要因が、

その他のプラス（上昇）要因を上回ったことにより値下がりしました。主なマイナス要因は、資源価格の下

落や、中国景気の減速懸念、地政学的リスクの高まり（中東情勢の緊迫化）などを背景に世界的にリスク回

避の動きが強まり、株式は売られ、為替相場においては安全資産としての円が買われる傾向（円高）にあっ

たことなどです。

＜ベンチマークとの差異について＞

■当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運

用の目標となるベンチマークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

今後の運用方針＜投資環境の見通し＞

■米国株式については、原油安や中国の景気減速懸念に加え、市場では大統領選の動向が注目され始めており、

当面は変動率の高い展開が想定されます。一方、米国経済については、堅調な雇用の伸びと、それに伴う賃

金の穏やかな上昇、および消費の押し上げを支えに、引き続き拡大基調にあると見ています。また、米金融

当局が市場の混乱を招くような金融政策を取るとは想定しづらく、世界的な経済動向を踏まえつつ、慎重に

金融引き締めを進めるものと想定しています。

＜今後の運用方針＞

■当ファンドでは、上記の市場環境を踏まえ、「高い成長力を有する企業に割安感がある価格で投資する」と

いう原則を重視し、リスクの分散管理に注意を払っています。ポートフォリオでは、2015年に好パフォー

マンスであった情報技術セクターやヘルスケアセクターにおける良好な投資機会に、引き続き注目していま

す。情報技術セクターでは、デジタル広告、ソフトウェア、電子商取引などの分野で成長が期待できる企業

に積極姿勢を維持しています。ヘルスケアセクターでは、ライフサイエンス、医療器具、厳選した医薬品、

バイオ医薬などの比率を高めに維持しています。その一方で、成長見通しが相対的に見劣りする生活必需品

セクターや、景気変動の影響を受けやすい資本財セクターの比率は低めとしています。また、原油市況の低

迷が想定以上に長期化するとの見通しに鑑み、エネルギー銘柄については期末時点では非保有としています。


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＊１万口当たりの費用明細＊

項　目

当期2015/2/17～2016/2/15 項目の概要金額比率

売買委託手数料 11円 0.072％売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数

（株式） ( 7) (0.050) 株式などを取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

（投資信託証券） ( 0) (0.000) 投資信託証券を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

（先物・オプション） ( 3) (0.022) 先物・オプション取引所取引の際に売買仲介人に支払う手数料

その他費用 4 0.024 その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（保管費用） ( 4) (0.024) 海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用

（その他） ( 0) (0.000) 海外の税務手続きに関する費用

合　計 15 0.096

※期中の平均基準価額は14,756円です。

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結

果です。

（注２）「金額」欄は項目ごとに円未満四捨五入してあります。「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除

して100を乗じたものです。

＊期中の売買及び取引の状況＊（自　2015年2月17日　至　2016年2月15日）

(1) 株　式

買付売付

株数金額株数金額

外国百株百株

千米ドル千米ドル

アメリカ 5,992 47,245 12,497 115,019(　929) ( 4,452) (　 177) (　4,973)

（注１）金額は受け渡し代金。

（注２）単位未満は切り捨て。

（注３）（　）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

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(2) 投資信託証券

買付売付

口数金額口数金額

外国

アメリカ

口千米ドル口千米ドルISHARES RUSSELL 1000 GROWTH ETF 2,200 200 －－

小計証券数・金額 2,200 200 －－


（注２）単位未満は切り捨て。

(3) 先物取引の種類別取引状況

決算期当　　　　　　期

種類別買建売建

新規買付額決済額新規売付額決済額

外国百万円百万円百万円百万円

株式先物取引

RUSSELL 1000 GROWTH 1503 3,364 3,357 － 14,317

RUSSELL 1000 GROWTH 1506 3,350 3,431 －－

RUSSELL 1000 GROWTH 1509 2,706 2,452 8,865 8,876

RUSSELL 1000 GROWTH 1512 4,131 4,113 17,904 18,189

RUSSELL 1000 GROWTH 1603 2,028 1,926 9,368 3,760

（注１）単位未満は切り捨て。

（注２）外国証券の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計

です。

＊株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合＊

項目当期

(a) 期中の株式売買金額 19,677,233千円

(b) 期中の平均組入株式時価総額 10,219,815千円

(c) 売買高比率　(a)／(b) 1.92

（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。


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＊主要な売買銘柄＊（自　2015年2月17日　至　2016年2月15日）

(1) 株　式

買付売付

銘柄株数金額平均単価銘柄株数金額平均単価

千株千円円千株千円円MASTERCARD INC-CLASS A（アメリカ） 41 456,822 11,121 APPLE INC（アメリカ） 52 750,029 14,304

ACTAVIS PLC（アメリカ） 10 391,932 36,584 VISA INC-CLASS A SHARES（アメリカ） 45 589,166 12,917

MICROSOFT CORPORATION（アメリカ） 60 359,891 5,995 AMAZON.COM INC（アメリカ） 7 462,980 59,174

ECOLAB INC（アメリカ） 24 338,337 13,856 FACEBOOK INC-A（アメリカ） 41 461,349 11,186

VERTEX PHARMACEUTICALS INC（アメリカ） 19 297,701 15,180 SALESFORCE.COM INC（アメリカ） 51 447,107 8,756

THE CHARLES SCHWAB CORPORATION（アメリカ） 68 252,963 3,708 NIKE INC -CL B（アメリカ） 39 446,392 11,398

SYNCHRONY FINANCIAL（アメリカ） 64 247,470 3,815 STARBUCKS CORPORATION（アメリカ） 52 421,335 8,041

WORKDAY INC-CLASS A（アメリカ） 20 205,842 10,133 THERMO FISHER SCIENTIFIC INC（アメリカ） 22 348,686 15,197

TRIPADVISOR INC（アメリカ） 18 191,929 10,332 MASTERCARD INC-CLASS A（アメリカ） 29 346,584 11,752

MYLAN NV（アメリカ） 26 180,131 6,884 THE HOME DEPOT INC（アメリカ） 23 343,551 14,668


（注２）上記の数字には、株式分割、予約権行使、合併等による増減分は含まれておりません。

＊利害関係人等との取引状況等＊（自　2015年2月17日　至　2016年2月15日）

(1) 期中の利害関係人等との取引状況

区分買付額等

Ａ売付額等

Ｃうち利害関係人等との取引状況Ｂ

ＢＡ

うち利害関係人等との取引状況Ｄ

ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％為替直物取引－－－ 9,770 78 0.8

（注）利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人等であり、当期における当ファンドに係

る利害関係人等とはユービーエス・エイ・ジー（銀行）です。

(2) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人等への支払比率　該当事項はありません。

(2) 投資信託証券

買付売付

銘柄口数金額銘柄口数金額

口千円口千円ISHARES RUSSELL 1000 GROWTH ETF（アメリカ） 2,200 24,283 －－－

（注）金額は受け渡し代金。（償還分は含まれておりません。）


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＊組入資産明細表＊（2016年2月15日現在）

(1) 外国株式

銘柄

期首(前期末) 当期末

業種等株数株数

評価額

外貨建金額邦貨換算金額

(アメリカ) 百株百株千米ドル千円ALTERA CORPORATION 576 －－－半導体・半導体製造装置AMAZON.COM INC 106 37 1,901 215,445 小売BORGWARNER INC 288 －－－自動車・自動車部品CELGENE CORPORATION 274 120 1,237 140,291 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスECOLAB INC － 92 988 111,973 素材GILEAD SCIENCES INC 299 132 1,181 133,848 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスGOOGLE INC-CL A 65 －－－ソフトウェア・サービスTHE HOME DEPOT INC 341 189 2,207 250,178 小売MICROSOFT CORPORATION － 460 2,323 263,357 ソフトウェア・サービスMCGRAW HILL FINANCIAL INC 194 109 936 106,117 各種金融REGENERON PHARMACEUTICALS INC 51 －－－医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスSCHLUMBERGER LIMITED 223 －－－エネルギーSALESFORCE.COM INC 663 219 1,309 148,432 ソフトウェア・サービスTJX COMPANIES INC 422 221 1,548 175,518 小売VERTEX PHARMACEUTICALS INC － 102 849 96,295 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスVIACOM INC-CLASS B 269 －－－メディアZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 159 76 704 79,799 ヘルスケア機器・サービスAMETEK INC 361 159 726 82,346 資本財APPLE INC 762 261 2,455 278,237 テクノロジー・ハードウェアおよび機器COGNIZANT TECHNOLOGY SOLUTIONS CORP-A － 164 884 100,227 ソフトウェア・サービスAFFILIATED MANAGERS GROUP INC 90 －－－各種金融UNITED RENTALS INC 262 －－－資本財THE COOPER COMPANIES INC － 45 608 68,941 ヘルスケア機器・サービスCUMMINS INC 91 －－－資本財DANAHER CORPORATION 239 136 1,162 131,704 資本財THE HAIN CELESTIAL GROUP INC 290 －－－食品・飲料・タバコPRICELINE GROUP INC/THE 25 5 573 64,988 小売CANADIAN PACIFIC RAILWAY LIMITED 100 89 1,115 126,430 運輸INTUITIVE SURGICAL INC 31 17 925 104,885 ヘルスケア機器・サービスLAS VEGAS SANDS CORP 507 －－－消費者サービスTHE ESTEE LAUDER COMPANIES INC-CL A 280 146 1,296 146,909 家庭用品・パーソナル用品MASTERCARD INC-CLASS A － 115 983 111,454 ソフトウェア・サービスNIKE INC -CL B 416 179 1,012 114,786 耐久消費財・アパレルPRECISION CASTPARTS CORP 93 －－－資本財SBA COMMUNICATIONS CORPORATION-CL A － 63 565 64,128 電気通信サービスTHE CHARLES SCHWAB CORPORATION － 410 937 106,201 各種金融THE SHERWIN-WILLIAMS COMPANY 76 56 1,453 164,773 素材STARBUCKS CORPORATION 468 279 1,560 176,902 消費者サービスTHERMO FISHER SCIENTIFIC INC 206 －－－医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスVISA INC-CLASS A SHARES 201 104 733 83,158 ソフトウェア・サービスVMWARE INC-CLASS A 200 －－－ソフトウェア・サービスUNDER ARMOUR INC-CLASS A － 63 483 54,823 耐久消費財・アパレルTRANSDIGM GROUP INC － 32 629 71,306 資本財DELTA AIR LINES INC 266 178 768 87,068 運輸CATAMARAN CORPORATION 310 －－－ヘルスケア機器・サービスLINKEDIN CORPORATION-A 78 －－－ソフトウェア・サービスVERISK ANALYTICS INC － 103 704 79,793 商業・専門サービスRALPH LAUREN CORPORATION 101 －－－耐久消費財・アパレルTRIPADVISOR INC － 119 714 81,006 小売MICHAEL KORS HOLDINGS LIMITED 284 －－－耐久消費財・アパレル


20－　　－


銘柄


業種等株数株数

評価額

外貨建金額邦貨換算金額

(アメリカ) 百株百株千米ドル千円YELP INC 319 －－－ソフトウェア・サービスEXPRESS SCRIPTS HOLDING INC 264 129 871 98,753 ヘルスケア機器・サービスFACEBOOK INC-A 621 298 3,043 344,870 ソフトウェア・サービスSERVICENOW INC 279 113 570 64,599 ソフトウェア・サービスWORKDAY INC-CLASS A － 68 337 38,255 ソフトウェア・サービスABBVIE INC 422 －－－医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスBROADCOM LTD － 65 796 90,309 半導体・半導体製造装置INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 102 －－－各種金融PERRIGO COMPANY PLC － 45 632 71,736 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスGOOGLE INC-CL C 47 －－－ソフトウェア・サービスSYNCHRONY FINANCIAL － 481 1,221 138,442 各種金融ALLERGAN PLC － 62 1,748 198,127 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスALPHABET INC-CL A － 35 2,485 281,673 ソフトウェア・サービスALPHABET INC-CL C － 20 1,427 161,787 ソフトウェア・サービスATLASSIAN CORPORATION PLC-CLASS A － 170 341 38,724 ソフトウェア・サービス

合計株数・金額 11,740 5,987 48,959 5,548,617銘柄数 < 比率 > 45 43 － <76.8％>

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

（注２）邦貨換算金額欄の<　>内は、純資産総額に対する各国別株式評価額の比率。

（注３）株数・評価額の単位未満は切り捨て。ただし、株数が単位未満の場合は小数で記載。

（注４）－印は組み入れなし。

(2）投資信託証券

銘柄


口数口数評価額

比率外貨建金額邦貨換算金額

(アメリカ) 口口千米ドル千円％ISHARES RUSSELL 1000 GROWTH ETF － 2,200 197 22,386 0.3

合計口数・金額－ 2,200 197 22,386

銘柄数 <比率> － 1 － <0.3％>

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

（注２）<　>内は、純資産総額に対する評価額の比率。

（注３）単位未満は切り捨て。

（注４）－印は組み入れなし。

(3) 先物取引の銘柄別期末残高

銘柄別当期末

買建額売建額

外国株式先物取引百万円百万円

RUSSELL 1000 GROWTH 1603 － 5,399

（注１）単位未満は切り捨て。

（注２）邦貨換算金額は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

（注３）－印は組み入れなし。


21－　　－


＊投資信託財産の構成＊（2016年2月15日現在）

項目当期末

評価額比率

千円％株式 5,548,617 73.4

投資証券 22,386 0.3

コール・ローン等、その他 1,991,529 26.3

投資信託財産総額 7,562,532 100.0

（注１）金額の単位未満は切り捨て。

（注２）当期末における外貨建純資産（7,311,559千円）の投資信託財産総額（7,562,532千円）に対する比率は96.7％です。

（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。１米ドル＝113.33円です。

＊資産、負債、元本及び基準価額の状況＊(2016年2月15日現在)

項目当期末

(A) 資産 14,869,996,501円

コール・ローン等 1,392,049,445

株式(評価額) 5,548,617,105

投資証券(評価額) 22,386,981

未収入金 7,511,257,687

未収配当金 1,542,208

差入委託証拠金 394,143,075

(B) 負債 7,644,425,517

未払金 7,394,425,517

未払解約金 250,000,000

(C) 純資産総額(A-B) 7,225,570,984

元本 5,786,651,692

次期繰越損益金 1,438,919,292

(D) 受益権総口数 5,786,651,692口

１万口当たり基準価額(C/D) 12,487円

［元本増減］

期首元本額 12,222,671,748円

期中追加設定元本額 0円

期中一部解約元本額 6,436,020,056円

１口当たり純資産額 1.2487円

［当マザーファンドの当期末における元本の内訳］


5,786,651,692円

＊損益の状況＊(自2015年2月17日　至2016年2月15日)

項目当期

(A) 配当等収益 64,177,007円

受取配当金 63,929,156

受取利息 247,851

(B) 有価証券売買損益 △　396,464,442

売買益 1,619,846,279

売買損 △2,016,310,721

(C) 先物取引等取引損益 △　637,343,075

取引益 210,405,917

取引損 △　847,748,992

(D) 信託報酬等 △　　2,976,928

(E) 当期損益金(A+B+C+D) △　972,607,438

(F) 前期繰越損益金 5,547,506,674

(G) 解約差損益金 △3,135,979,944

(H) 　計　(E+F+G) 1,438,919,292

次期繰越損益金(H) 1,438,919,292

（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引

等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。

（注２）損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消

費税等相当額を含めて表示しています。

（注３）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約

の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

＜約款変更のお知らせ＞　委託者および運用の指図権限の委託先の商号変更に伴い、信託約款に所要の変更を行いました。（約款変更

実施日：平成27年12月1日）


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