帳 票 記 入 例E x a m p l e o f f o r m e n t o r y

住宅ローン事務取扱要綱［第17版］

住宅ローン事務取扱要領［第16版］

【対応版】

2 0 1 5 . 0 4

1. 事前審査申込書兼保証引受照会書兼個人情報の取扱いに関する同意書 ......... 1

2. 住宅ローンチェックリスト［事前審査申込時］ ........................................... 3

3. 住宅ローン借入申込書 ................................................................................... 5

4. 個人情報の取扱いに関する同意書（金融機関・保証会社兼用） ................ 7

5. 個人情報の取扱いに関する同意書（保証会社専用） .................................... 9

6. 住宅ローンチェックリスト［本審査申込時］ ............................................ 11

7. 不動産担保調査書 ....................................................................................... 13

8. 申込内容変更通知兼照会書【実行前】 ........................................................ 15

9. 保証委託契約書 ........................................................................................... 17

10. 資金使途確認表 ........................................................................................... 19

11. つなぎ融資保証委託申込兼内容変更照会書 ............................................. 21

12. つなぎ融資実行通知兼完済（見込）通知書................................................ 22

13. 保証委託契約書（つなぎ融資保証） ............................................................ 23

14. つなぎ融資保証に関する念書 .................................................................... 24

15. 保証委託変更契約書（つなぎ融資保証） .................................................... 25

16. 交渉経過記録表 ........................................................................................... 26

17. 債務者状況報告書........................................................................................ 27

18. 契約内容変更事項照会書兼回答書【実行後の照会事項】 ......................... 29

19. 変更事項通知書 ........................................................................................... 31

20. 保証料返戻口座通知書 ................................................................................ 32

21. 抵当権抹消書類送付依頼書 ........................................................................ 33

22. 保証債務履行請求書 .................................................................................... 34

目　　次

1

事前審査申込書兼保証引受照会書兼個人情報の取扱いに関する同意書

必ずご記入ください（ゴム印可）。 金融機関様にてご記入ください。

資金使途が複数の場合は、該当するものすべてに○をご記入ください。

•健康保険の種類が国保で勤務先での面識がない場合、本審査申込時までに在籍確認（訪問等）が必要となります。•健康保険の種類が共済組合の方は、社保としてください。

1枚目は真ん中のミシン目を切り取ってＡ4サイズ２枚にしてＦＡＸしてください。２枚目（金融機関用）は金融機関様用としてご利用ください。３枚目（お客さま控）はお客さまに手交してください。連帯債務者・連帯保証人・物上保証人がいる場合はコピーをお渡しください。

現在持家で、今回の新規購入等により転居する場合は、現居宅をどうされるか（売却するのか、賃貸するのか、住宅ローンがある場合残債はどのように完済するのか等）を「住宅ローンチェックリスト」の金融機関意見欄にご記入ください。

本照会時に利用が判明している場合、ご記入ください。

印鑑は認印にて取扱いできます。

•入社年月は正社員となった年月をご記入ください。•自営業者・法人代表者の場合、開業年月をご記入ください。

•連帯債務者予定者、連帯保証人予定者がいる場合、各予定者本人の自署捺印が必要です。•収入合算について「する」「しない」のいずれかに○をご記入ください。•連帯債務者予定者、連帯保証人予定者のいずれかに○をご記入ください。

所要資金の合計と、資金計画の合計が一致するようにご記入ください。

屋号がある場合は（　）書きにてご記入ください。

•預貯金、借入状況が書ききれない場合は別紙(書式任意)にご記入ください。•申込に際して完済した借入がある場合、その借入についてもご記入ください。

1保

証

花

子 運転免許証を保有している方は、12桁の免許証番号をご記入ください。

1.

2

お申込人（該当時、連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者）に「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容をご確認いただき、ご同意いただきましたら自署捺印をしてください。

複数名の場合は、全員ご記入ください。

お申込人さまのご家族状況をご記入ください。

提携ローンの場合は、ご記入ください。

金融機関の規程または事務取扱要綱に定める方法にて評価額を算出してください。

保留地は事前に土地区画整理組合との契約が必要となります。

金融機関様にて、問合せ窓口となる部署、電話番号をご記入ください。

市街化調整区域内の物件について、該当するものに○をご記入ください。

不動産会社･建築会社からの照会案件の場合はご記入ください。

担保物件がマンションの場合、ご記入は不要です。

•連帯債務者予定者、連帯保証人予定者または物上保証人予定者（連帯債務者・連帯保証人とならない物件共有者）がいる場合、予定者本人の自署捺印が必要です。•ただし、物上保証人予定者については、本書面での照会時点では、省略することもできます（本審査申込時に「同意書」が必要になります）。

売買契約書、重要事項説明書、販売用ちらしおよび不動産登記全部事項証明書等を参考にご記入ください。

地役権、嫌悪施設、都市計画により将来収用がある場合等、その他留意事項がある場合はご記入ください。

花

子保

証

必ずご記入ください（ゴム印可）。

3

○○信用金庫○○支店○○

○○-○○○○-○○○○○○-○○○○-○○○○

○○

はいはい

はい

保証　太郎

1,331

33.29

5005,000

30,000

30,000 32,000 93.75

5,500 5.45

500 0

印印

申込人勤務先は当行メイン先で、申込人の給与振込や公共料金等引落しも当行にて行っております。申込人の父親が若干の持分を持つ予定のため、本申込時、物上保証人として追加予定です。

住宅ローンチェックリスト（事前審査申込時）

A4サイズにて左ページのみご提出ください。

延滞（歴含む）がある場合で取扱いを希望されるときには、「4 金融機関意見欄」に所見をご記入ください。

各団信の申込年齢、完済時年齢を確認のうえ、お申込ください。

分割支払につきましては、ご採用金融機関様のみご利用いただけます。

補足説明が必要な場合や必要書類に関しては、本欄をご利用ください。

お申込人が加入を希望する団信に を付けてください。

加入する団信にかかわらず、告知事項「あり」の場合、または、「3大疾病団信」「がん団信」「就業不能団信」の場合 で、申 込 金 額 が「3,000万円」を超えるときは、本審査前に団信の加入可否照会を行うことをお勧めします。

（１）表面（左ページ）

コース判定につきましては、事務取扱要綱をご参照ください。

2.

4

事前審査申込時は右ページのご提出は不要です。

（2）表面（右ページ）

5

住宅ローン借入申込書

全国

※太枠内の項目を変更・修正される場合は、「申込内容変更通知兼　照会書（実行前）」をご利用ください。なお、訂正される場合は、該当箇所に契約予定者様全員（お申込人・連帯債務者予定者・連帯保証人予定者）の押印が必要です。

運転免許証を保有している方は１２桁の免許証番号をご記入ください。

【給与所得の方のみ】借入予定金額の内訳を記入してください（ボーナス返済分は、借入予定額の５０％が上限です）。

事前審査済みの場合はいずれかを選択してください。なお、直接本申込みの場合はすべてご記入ください（土地・建物２本立て融資の場合で、建物のお申込みをされるときもすべてご記入ください）。

２枚目の保証会社用をご送付ください。３枚目のお客さま控はお客様にお渡しください。

所要資金と資金計画の合計額が同額となるよう、正確にご記入ください。

預貯金、お借入状況は詳細にご記入ください。

いずれかを選択してください。

金融機関様がご記入ください。電話番号およびＦＡＸ番号は、問合わせ（回答）先をご記入ください。

連帯保証人様がいる　２００円の収入印紙　してください。

3.

6

全国

印鑑は、認印にて取扱いできます（金融機関様の規定に準じます）。

事前審査済みの場合はいずれかを選択してください。なお、直接本申込みの場合はすべてご記入ください（土地・建物２本立て融資の場合で、建物のお申込みをされるときもすべてご記入ください）。

お申込人様のご家族状況をご記入ください。

所得証明書・確定申告書などの年収確認資料よりご記入ください。

金融機関様がご記入ください。「確認者」および「検印」への押印も必要です。

金融機関様がご記入ください。

【該当時】金融機関様がご記入ください。

土地・建物２本立て融資の場合で、建物のお申込みをされるときは、未済に○をご記入ください。

いずれかに○をつけてください。

場合はを貼付

7

印

印

印

印

印

人予定者は、本書によって保証の意思表示を行なうものではなく、別途書面により行なうものとします。

（金融機関確認欄）

個人情報の取扱いに関する同意書

（保証委託申込者）借 入 申 込 者

　　　　　　　　　御中　（金融機関）全国保証株式会社　御中　（保証会社）

平成　　　年　　　月　　　日

住所

氏名

住所

氏名

住所

氏名

住所

氏名

□□連帯債務者連帯保証人

予定者

□□

予定者

予定者

連帯債務者連帯保証人

予定者

氏名

住所

物上保証人

物上保証人

４．その他　（　　　　）

　カード（写真付）３．住民基本台帳２．パスポート１．運転免許証本人確認者印検 印

連帯債務者予定者または連帯保証人予定者の方はいずれかに□を記載してください。

　私（共）［借入申込者のほか、連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者を含む。以

して本書（裏面も含む）に記載の各条項の内容を承知の上、同意し、自署捺印します。なお、連帯保証下同じ。］は、金融機関に融資および保証会社に保証委託の申込をするにあたって、個人情報の取扱いに関

保証

花子

保証

印 印

個人情報の取扱いに関する同意書（金融機関・保証会社兼用）

必ずご記入ください（ゴム印可）。

認印にて取扱いできます。

•連帯債務者予定者、連帯保証人予定者の別を確認し、該当する□に をご記入ください。

•複数名いる場合は、適宜加筆・修正し、訂正印を押印してください。

本人確認者印は必須です。

物上保証人予定者（連帯債務者または連帯保証人とならない物件共有者）についても、自署捺印をお願いします。なお、個人信用情報の取得は行いません。

本人確認をした書類に○をご記入ください。

本書１、２ページに記載の「照会書」をご利用いただいた場合、原則として本件帳票のご提示は不要です。物上保証人予定者の自署、捺印を事前審査時に省略した場合は、本書１、２ページに記載の照会書に追記していただく運用もできます。

4.

8

該当欄 個人信用情報機関名 電話番号 ホームページアドレス

〒１００－８２１６

（ＣＩＣ）

http：／／www．zenginkyo．or．jp／pcic／index．html０３－３２１４－５０２０

０１２０－８１０－４１４ http：／／www．cic．co．jp／〒１６０－８３７５

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

株式会社シー・アイ・シー東京都新宿区西新宿１－２３－７　新宿ファーストウエスト１５階

東京都千代田区丸の内１－３－１

個人信用情報機関名 電話番号 ホームページアドレス所 在 地

所 在 地

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） 〒１６０－８３７５　東京都新宿区西新宿１－２３－７　新宿ファーストウエスト１５階 ０１２０－８１０－４１４ http：／／www．cic．co．jp／

　①個人信用情報機関の問合わせ窓口（個人信用情報機関に登録されている情報について開示を求める場合）２．個人情報の取扱いに関する問合わせ窓口は、下記のとおりです。

　・金融機関が加盟する個人信用情報機関　※金融機関で記入（金融機関が加盟する個人信用情報機関の該当欄に○印を付けること）

【個人情報の取扱いに関するご注意】

※金融機関で記入

※ＣＩＣと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含む）」となります。

４．詳細内容は裏面【金融機関　個人情報の取扱いに関する同意条項】、【保証会社　個人情報の取扱いに関する同意条項】に記載の条項を　　ご確認ください。

　・保証会社が加盟する個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構 ０１２０－４４１－４８１ http：／／www．jicc．co．jp

０１２０－４４１－４８１ http：／／www．jicc．co．jp

個人信用情報機関名 登 録 情 報 登 録 の 期 間

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

（ＣＩＣ）株式会社シー・アイ・シー

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含む）

本契約に係る客観的な取引事実

本契約に係る申込をした事実

不渡情報

官報情報

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間

当該利用日から１年を超えない期間

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

当該調査中の期間

株式会社日本信用情報機構

金融機関が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

５年を超えない期間本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から

取引停止処分日から５年を超えない期間第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は

当該事実の発生日から５年を超えない期間

延滞継続中

当該事実の発生日から１年を超えない期間

申込日から６ヶ月を超えない期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）

契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

延滞情報

延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報

（延滞等の事実を含む。）契約金額、契約日、完済予定年月等の本契約の内容およびその返済状況

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

（ＪＩＣＣ）

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

（ＪＩＣＣ）

１／３

金融機関用

〒１０１－００４２

〒１０１－００４２　東京都千代田区神田東松下町４１－１

東京都千代田区神田東松下町４１－１

　支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報等となります。※ＣＩＣに登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名、契約額、

ZSS32109

　　で、別途金融機関または保証会社までお申出ください。　　人情報の取扱いに関する同意条項】記載の第３条について同意されない場合は同第７条に 、それぞれ対応させていただきますの　　ます。また、【金融機関　個人情報の取扱いに関する同意条項】記載の第３条について同意されない場合は同第９条に、【保証会社　個　　個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用され１．お客様が申込され、または、契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、金融機関および保証会社が加盟する

３．個人信用情報機関の登録情報および登録期間

金融機関または保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間

契約継続中および完済日から５年を超えない期間

契約期間中および契約終了日から５年間

契約期間中および契約終了後５年以内

下記のいずれかが登録されている期間

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

もとづき

申込商品種別の情報）本申込にもとづく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および

　③保証会社の問合わせ窓口（保証会社が保有する個人情報について開示を求める場合）

　②金融機関の問合わせ窓口（金融機関が保有する個人情報について開示を求める場合）

　(1502)

全国保証株式会社　審査部　7　０１２０－９９８－９５２　（土日祝日除く　９：００～１７：００）

〒１００－０００４　東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル２４階

お客さまが金融機関様へ自己の個人情報について開示請求を行う場合の問合せ窓口（部署名、連絡先）をご記入ください（ゴム印可）。

加盟している個人信用情報機関に○をご記入ください。

1枚目は金融機関保管用です。2枚目（保証会社用）を当社へご提出ください。3枚目（お客さま控）はお客さまにお渡しください。連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者がいる場合は、お客さま控をコピーしてお渡しください。

9

個人情報の取扱いに関する同意書（保証会社専用）

印

印

印

印

印

平成　　　年　　　月　　　日

全国保証株式会社　御中　（保証会社）

個人情報の取扱いに関する同意書　私（共）［保証委託申込者のほか、連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者を含む。以下同じ。］は、貴社に保証委託を申込するにあたって、個人情報の取扱いに関して本書記載の各条項の内容を承知の上、同意し、自署捺印します。なお、連帯保証人予定者は、本書によって保証の意思表示を行なうものではなく、別途書面により行なうものとします。

住所

保証委託申込者

氏名

住所連帯債務者□

予定者連帯保証人□

氏名

住所連帯債務者□

予定者連帯保証人□

氏名

連帯債務者予定者または連帯保証人予定者の方はいずれかに□を記載してください。

住所

予定者物上保証人

氏名

住所

予定者物上保証人

氏名

個人信用情報機関名 概 要

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） 主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関

（金融機関使用欄）検 印 本人確認者印 １．運転免許証

２．パスポート金融機関名３．住民基本台帳　カード（写真付）４．その他　（　　　　）

※個人信用情報機関の概要（個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。）応させていただきますので、別途保証会社までお申出ください。②詳細内容は、本書記載の各条項をご確認ください。また、同条項記載の第３条について同意されない場合は、同第７条に 対報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。①お客様が申込され、または、契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、保証会社が加盟する個人信用情【個人情報の取扱いに関するご注意】

もとづき

保証

花子

印 印

保証

本人確認者印は必須です。

物上保証人予定者（連帯債務者または連帯保証人とならない物件共有者）についても、自署捺印をお願いします。なお、個人信用情報の取得は行いません。

本人確認をした書類に○をご記入ください。

必ずご記入ください（ゴム印可）。

5.

認印にて取扱いできます。

•連帯債務者予定者、連帯保証人予定者の別を確認し、該当する□に をご記入ください。

•複数名いる場合は、適宜加筆・修正し、訂正印を押印してください。

10

保証会社用※物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には、第４条の条項は適用されません。【個人情報の取扱いに関する同意条項】

登 録 の 期 間登 録 情 報個人信用情報機関名本契約に係る申込をした事実 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間

株式会社シー・アイ・シー 本契約に係る客観的な取引事実（ＣＩＣ）債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含む）本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、

下記のいずれかが登録されている期間運転免許証等の記号番号等）契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）

契約継続中および完済日から５年を超えない期間および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）株式会社日本信用情報機構

（ＪＩＣＣ） 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 当該事実の発生日から５年を超えない期間延滞情報 延滞継続中延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から１年を超えない期間

申込日から６ヶ月を超えない期間

※ＣＩＣと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含む）」となります。※ＣＩＣに登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名、契約額、　支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報等となります。

３．保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、電話番号は、下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

電話番号個人信用情報機関名 所 在 地 ホームページアドレス

０１２０－８１０－４１４〒１６０－８３７５　東京都新宿区西新宿１－２３－７　新宿ファーストウエスト１５階株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） http：／／www．cic．co．jp／

０１２０－４４１－４８１〒１０１－００４２　東京都千代田区神田東松下町４１－１株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） http：／／www．jicc．co．jp

４．保証会社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構）が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。個人信用情報機関名 所 在 地 電話番号 ホームページアドレス

全国銀行個人信用情報センター http：／／www．zenginkyo．or．jp／pcic／index．html〒１００－８２１６　東京都千代田区丸の内１－３－１ ０３－３２１４－５０２０（ＫＳＣ）

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

①個人信用情報機関に登録されている情報について開示を求める場合には、第４条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。（保証会社では登録情報の開示はできません。）。②①以外で保証会社が保有する情報について開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご連絡ください。

２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。第６条（本同意条項に不同意の場合）

の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、私（共）が第３条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。

第７条（利用中止の申出）本同意条項第３条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を中止する措置をとります。

第８条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）個人情報の開示・訂正・削除等、契約者の個人情報に関するお問い合わせや利用中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の窓口にご連絡ください。

第９条（本契約が不成立の場合）

すが、それ以外に利用されることはありません。第１０条（条項の変更）

本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。以上

【保証会社の事業者に関する情報】※保証会社の「問い合わせ窓口」は、第８条をご参照ください。

＜事業者名＞　全国保証株式会社　〒１００－０００４　東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル２４階　電話番号　０３－３２７０－２３００　（代表）＜個人情報保護管理者＞　役職名　業務本部長

１／２ZSS32125

開示するよう請求することができます。

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条、第４条第２項に 、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されま

保証会社は、私（共）が本契約に必要な記載事項（申込書類、契約書類等で私（共）が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容

１．私（共）は、第４条で記載する個人信用情報機関および保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を

定、債権譲渡の準備行為のために第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を、保証会社が個人情報の保護

る個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私（共）の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など当該各機関が独自に取得・登録する情報を含む。）が登録されているの取得および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私（共）の個人情報（当該各機関の加盟能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報

１．私（共）の与信取引上の判断（支払能力または転居先の調査をいう。ただし、貸金業法、割賦販売法第３９条、その他会員が遵守すべき法令等により、支払第４条（個人信用情報機関への登録・利用）※本条は物上保証人（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く）には適用されません。

②信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発①信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内

私（共）は、保証会社が下記の目的で、第１条第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を利用することに

報および保証会社が知り得た私（共）の情報が、当該借入先と保証会社相互に資料提供も含め情報交換が行なわれることに同意します。なお、本条の同意私（共）は、申込書類もしくは契約書類に記載された内容および本書記載の借入先または保証会社との取引において、当該借入先が知り得た私（共）の情

には、当該借入先と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行なうことは含まれません。

措置を講じた上で、譲渡先候補者に対して提供し当該譲渡候補者が利用することに同意します。

場合には、それを利用することに同意します。

第３条（個人情報の利用）

第２条（借入先と保証会社の情報交換の同意）

同意します。

４．私（共）は、保証会社が私（共）に対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選上で、第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を当該業務委託先に預託することに同意します。

３．私（共）は、保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、保証関連事務等）を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた

報の保護措置を講じた上で、第１項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を当該提携先企業に預託することに２．私（共）は、保証会社が本契約に関する与信業務および与信後の管理業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情

⑦与信判断または与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書

入、支出、保証会社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況（個人信用情報機関から取得した情報等）⑤本契約に関する私（共）の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私（共）が申告した私（共）の資産、負債、収

③本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報

電話番号、勤務先情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ。）①本契約時に私（共）が記入する申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報（氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先

１．私（共）は、本契約（本申込を含む。以下同じ。）を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、下記の情報（以下これらを総称して「個

⑧保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報（官報情報等）類、年金証書、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等の書類および情報

④本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

人情報」という。）を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用および提供することに同意します。

第１条（個人情報の取得・保有・利用および提供に関する同意）

②本契約後に届け出た私（共）の属性情報

同意します。

契約期間中および契約終了日から５年間契約期間中および契約終了後５年以内

もとづき

⑥犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）

２．私（共）の本契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟す

本申込にもとづく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別の情報）

　(1502)

問合わせ窓口〒１００－０００４　東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル２４階全国保証株式会社　審査部　7　０１２０－９９８－９５２　（土日祝日除く　９：００～１７：００）

1枚目（保証会社用）を当社へご提出ください。2枚目（お客さま控）はお客さまにお渡しください。連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者がいる場合は、お客さま控をコピーしてお渡しください。

11

○○信用金庫○○支店○○

はいはい

はい

保証　太郎

1,331

33.29

5005,000

30,000

30,000 32,000 93.75

5,500 5.45

500 0

印印

申込人勤務先は当行メイン先で、申込人の給与振込や公共料金等引落しも当行にて行っております。申込人の父親が若干の持分を持つ予定のため、本申込時、物上保証人として追加予定です。

※本審査申込時の追加記入分建設費用に100万円増額となりましたが、自己資金にて対応します。諸費用明細のうち、保証料は住宅ローンのみです。また、事務手数料は、保証会社分と金融機関の各５４，０００円の合計額です。

○○-○○○○-○○○○○○-○○○○-○○○○

○○

住宅ローンチェックリスト（本審査申込時）

（１）表面（左ページ）A3サイズにて左ページ、右ページ共にご提出ください。

コース判定につきましては、事務取扱要綱をご参照ください。

延滞（歴含む）がある場合で取扱いを希望されるときには、「4 金融機関意見欄」に所見をご記入ください。

分割支払につきましては、ご採用金融機関様のみご利用いただけます。

お申込人が加入を希望する団信に を付けてください。

必要に応じて追加でご記入ください。

加入する団信に関わりなく、告知事項「あり」の場合、または、「3大疾病団信」「がん団信」「就業不能団信」の場合 で、申 込 金 額 が「3,000万円」を超えるときは、本審査前に団信の加入可否照会を行うことをお勧めします。

6.

12

578,910円108,000円40,000円250,000円543,210円200,000円20,000円

180,000円

1,920,120円

10･11分

3

11

印 印

（2）表面（右ページ） ※本右ページは本審査申込時にご提出ください。

在籍確認されたご担当者様の印をご捺印ください。収入合算者がいる場合は、収入合算者についても在籍確認が必要です。

該当項目に○をご記入ください。

13

不動産担保調査書

保証　太郎

○○信用金庫

○○

○○

６０ ０

○○市○○区○○町○○-○

○○市○○区○○町○○-△

宅地

公衆用道路

10,000 21,000 33,0002,000

保証 太郎

保証 太郎

本人

本人

100％

1/4

1

1

5０ ０ 110 ０

○○ ○○

○○支店

○○　 ○○　 ○○

項番１・３については、事前照会時からの追加･変更項目のみ記載しました。

項番2の地番○○-△は、位置指定道路○○-○○号です。

同一敷地内に物置がありますが、定着性がなく、登記できません。

7.

1

2

3

4

5

6

14

1 対象物件①対象物件•物件の種類に○をご記入ください。②交通•評価の参考として、最寄り駅からの交通手段をご記入ください。•バス利用の場合、バス乗車時間および最寄バス停からの徒歩所要時間もご記入ください。•徒歩圏外でバス便がない場合は、「バス」を「車」に訂正のうえ、所要時間をご記入ください。

2 法令①都市計画区域•市町村役場の都市計画図等にてご確認ください。②土地区画整理事業の施行区域内の場合•区画整理地である場合には、保留地・仮換地の別、換地処分時期をご記入ください。

【ポイント！】 保留地の取扱にあたっては、土地区画整理事業の施行者・金融機関・保証会社の三者協定を締結している区画整理地に限ります。

③建ぺい率、容積率•増築案件の場合は、増築部分の面積をご記入ください。•増築時の建築確認の要否は十分ご確認ください(10m2未満の増築でも、防火地域・準防火地域に指定されている地域　は建築確認申請が必要となります)。

【ポイント！】 建築確認の要否も確認し、いずれかに○をご記入ください。

3 土地・建物①接道•前面道路の内容(公道・私道の別、幅員、間口、持分、道路種類)をご記入ください。なお、不明の場合は、市町村役場の建築指導課、道路課または建築事務所等にてご確認ください。•私道である場合、その道路種類の確認(位置指定道路、開発道路等)は特にご注意ください。•2項道路の場合、セットバック部分は再建築できないので、有効敷地面積からは除外してください。•地目が「公衆用道路」であっても、建築基準法上の道路とは限りませんのでご注意ください。②面積•法面、セットバック、私道部分を除いた有効面積をご記入ください。•建築基準法上の道路までは、「私道」ではなく、敷地としてご記入ください(路地状部分等)。③建物構造•新築予定建物については、建築確認申請書等より、建築地および予定の構造、面積等をご記入ください。•構造が木造の場合は、建築確認申請書等をご参考に軸組・枠組のいずれかに○をご記入ください　(軸組工法と枠組工　法では、当社が定める再調達価格が異なるため)。④同一敷地内の建物

【ポイント！】 同一敷地内の建物はすべて入担条件となります。母屋以外に建物がある場合は、登記済み建物・未登記建物の棟数を明記し、未登記建物は融資実行までに登記のうえ入担してください(物置や車庫などで登記できない建物の場合は、【任意項目】欄にその旨をご記入ください)。

4 担保物件の所在地担保設定する不動産（主に土地）の一覧および明細をご記入ください。本欄をもって融資実行時に正しく担保設定が行われているかを確認します(持分を有する道路、共有地、または集会所など特殊な不動産がある場合は、その内容もご記入ください)。①所在・地目・種類・面積•全部事項証明書から現状を転記します。②所有者・申込者との関係・持分•担保設定時の所有者をご記入ください(申込時点の所有者ではありません)。

5 土地の指標・担保評価•必ず評価の根拠となる資料を添付してください。•原則として、保証会社にて規定する担保評価基準を元に金融機関にてご記入ください。•リフォーム、太陽光発電システム、外構工事等に関する評価については担保評価の「その他」欄にご記入ください。

6 任意項目•計画道路がある場合には、事業決定・計画決定の別、道路予定線をご確認ください。•嫌悪施設が対象物件付近にある場合には、その旨をご記入ください。

7 その他•「別物件による担保評価加算」を希望する場合、当該物件の不動産担保調査書が必要です。

15

〇〇 〇〇 〇〇

〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇

〇〇信用金庫

〇〇信用金庫

〇〇支店

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0

1

保証　太郎

・長男の結婚資金に自己資金を　充当するため・申告オートローンは完済します

2

3

4

5

印

8. 申込内容変更通知兼照会書【実行前】

16

1 •金融機関の押切印を押印してください。

2 •該当案件が「内定案件」か「保証承諾案件(保証書発行済案件)」のいずれかにチェック□をご記入ください。 •保証引受番号(内定案件の場合は受付番号)および保証委託申込者名をご記入ください。

3 通知事項 •該当事項にチェック□をご記入のうえ、2枚目(保証会社用)のみご送付ください。

【ポイント！】 通知事項につきましては、当社からの回答はありませんのでご了承ください。

①保証辞退保証承諾案件の場合は保証書の返却が必要です(本書面と併せてご返却ください)。辞退理由の該当項目に○をご記入ください。事前照会および内定案件の辞退はFAXにてご送付ください。

②その他変更前と変更後の内容を記入してください。主な事例は以下のとおりです。•ボーナス返済割合の変更　　　　　　•他借入額の減額（増額の場合は照会事項となります）•約定返済日の変更　　　　　　　　　•取扱店舗の変更

【ポイント！】 「他借入額」とは、住宅の購入等にあたり、本件借入の他に無担保・後順位借入など別途資金調達を行う場合の借入のことをいいます。ただし住宅金融支援機構等の先順位借入の減額、取りやめ（本件借入への一本化等）は、保証料が変更となる場合があるため、照会事項となります。

•物上保証人の追加または変更「保証委託申込書」「個人情報の取扱いに関する同意書」「本人確認手続きに関する書類」をご送付ください。※「本人確認手続きに関する書類」は該当する方のみご送付ください。

4 照会事項 •該当項目にチェック□をご記入のうえ、2枚ともご郵送ください（※保証書の送付は不要です）。

【ポイント！】 再審査により、保証引受可否、内容が変更となる場合があります。

①保証金額変更•保証金額に変更がある場合に記入します(諸費用上乗せ案件による調整、新築案件による追加工事発生、自己資金の 　増減等、変更が確認できる書類の提出が必要です)。•毎月返済分とボーナス返済分の内訳の記入もご記入ください。

②保証期間変更保証期間に変更がある場合にご記入ください。

【ポイント！】 保証料が変更となる場合があります。

③金利変更金利タイプの変更等により、実行金利が0.5%を超える上昇となった場合のみご照会ください(0.5%以下の場合は照会・通知不要です)。

④対象物件の一部変更購入・新築物件の予定変更、面積の変更等。

【ポイント！】 不動産担保調査書の再提出が必要です。

⑤保証料の支払方法変更一括支払を分割支払にする場合、またはその逆の場合。

【ポイント！】 分割支払は、採用金融機関のみご利用になれます。

⑥連帯債務者・連帯保証人の追加または変更「保証委託申込書」「個人情報の取扱いに関する同意書」「住民票」「本人確認手続きに関する書類」をご送付ください。※「住民票」「本人確認手続きに関する書類」は該当する方のみご送付ください。

【ポイント！】 当該申込人の審査があります。

⑦その他加入する団体信用生命保険に変更があった場合等。

5 保証会社回答欄 •照会事項について、当社にて再審査し、押印のうえ回答を通知いたします。

【注意点】①照会事項の結果につきましては、1枚目をFAXにて回答後、郵送いたしますので、既発行の保証書または内定通知と共に本書を保管願います。なお、保証承諾案件で金額変更等保証書の記載事項が変更となる場合は、別途「申込内容変更承認通知書」を発行いたしますので、保証書と併せて保管してください。②内定案件につきましては、変更の承認をする場合においても保証意思の表示、ならびに効力が発生するものではなく、保証引受承諾時(保証書発行時)に保証の意思表示を行うものとします。③保証書は再発行いたしません。

17

保証委託契約書

印 印 印

太郎

保証

花子

保証

1枚目を当社にご送付ください。2枚目（お客さま控）はお客さまにお渡しください。連帯債務者予定者、連帯保証人予定者がいる場合は、お客さま控をコピーしてお渡しください。

※訂正する場合は、契約者全員（債務者･連帯債務者･連帯保証人）の訂正印（実印）が必要です。※保証債務額および保証期間の訂正はできません。改めて契約書を受領してください。

金銭消費貸借契約日と資金交付日が相違する場合は、「金銭消費貸借契約日」をご記入ください。

必ず押印のうえ、ご提出ください。

•保証委託者、連帯債務者、連帯保証人の自署捺印欄を間違えないようにご注意ください。

「保証書」に記載の金額･期間をご確認のうえ、ご記入ください。

住宅ローンの対象となる金銭消費貸借契約日をご記入ください。

当社より発行された「保証書」に記載の10桁の番号をご記入ください。

金融機関名（支店名不要）をご記入ください（ゴム印可）。

･住所は、金銭消費貸借契約証書および抵当権設定契約書と同一としてください。･新築･購入等転居を伴う場合で、旧住所にて実行、登記した場合には、実行後提出書類として、金融機関所定の住所変更届（写し）と新住所の住民票（写し）等をご提出ください。

9.

18

保証料のお支払い方式が「一括支払い」の場合は①～⑦を、「分割支払い」の場合は①～③をご確認のうえをご記入ください。

連帯債務者がいる場合においても、主たる債務者のみご記入ください。

19

資金使途確認表10.

平成　　 年　　 月　　 日○○ ○○ ○○

○○信用金庫○○支店

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 保証　太郎

34,000,000

33,000,000

34,000,000 35,054,498 -1,054,498

2,054,498 35,054,498 34,000,000

10,000,00021,000,0002,000,00033,000,000

733,288108,00040,000250,000543,210200,000

2,054,498

180,000

印 印

≧

1

2

3

4

20

【ポイント！】 本書は、融資額に諸費用を含んでいる場合のみご提出ください。

【ポイント！】 背景色が灰色（実際は、水色）の箇所のみご入力ください。

【ポイント！】 すべて円単位でのご入力をお願いします。

1 必ず押印のうえ、ご提出ください。

2 Ｄ≧Ａであること（余剰資金が発生していないこと）を必ずご確認ください。なお、余剰資金が発生した場合は、本書＜注意事項：余剰資金が発生した場合について＞に記載の所定の手続きが必要です。

3 注意事項①の場合、一部繰上返済の手続きに関する確認資料を併せてご提出ください。

4 余剰資金が発生した場合は、必ずご記入ください。なお、ご記入にあたっては、以下の【記入例】をご参照ください。また、記入欄が不足する場合は、別紙（任意書式）にご記入ください。

【記入例】•火災保険の見積りの内容と、実際に加入した火災保険の内容に変更（家財保険を付帯しなくなった等）　が生じたため。•借換の際に、既存借入において１回分約定返済が進んでしまったため。•引越費用について、見積りから値引きが発生したため。•見積りが概算だったため•自己資金を本審査申込時より多く捻出したため。•不動産仲介手数料が値引きとなったため。　なお、上記経緯により10万円以上の余剰金が発生したことにより、　内入を行い、余剰金を10万円以下としました。　内入額の詳細については、別添の確認資料をご確認ください。

21

つなぎ融資保証委託申込兼内容変更照会書

印

つなぎ融資保証委託申込兼内容変更照会書

ＦＡＸ専用（金融機関 全国保証）

金融機関名

支 店 名

金融機関コード －

担当者名 （不在時 ）

Ｔ Ｅ Ｌ （ ）

Ｆ Ａ Ｘ （ ）

名姓

平成 年 月 日【新規申込】以下のとおり、つなぎ融資保証を申込いたします。なお、内容変更照会については、その事務を金融機関に委任いたします。

借入予定日

第４回つなぎ融資

第３回つなぎ融資

第２回つなぎ融資

第１回つなぎ融資

可択選数複※ ）○にのもるす当該（途使金資 画計金資 借入予定金額

（本融資実行予定日）つなぎ融資完済予定日

借換・土地・契約金・着工金・中間金・最終金・その他（ ）

契約金・着工金・中間金・最終金・その他（ ）

最終金・その他（ ）

着工金・中間金・最終金・その他（ ）

万円

万円

万円

万円

合計（ご参考）

万円

＜金融機関チェック項目＞ 以下の内容につき、該当することをご確認のうえ□をご記入ください。

□

□

□

□

保証引受番号（つなぎ融資） ４ ※「つなぎ融資保証審査結果通知書」に記載の

‘保証引受番号’をご記入ください。

平成 年 月 日【内容変更照会①】（融資実行前・実行後共通）以下のとおり、つなぎ融資の保証内容を変更いたしたく、照会いたします。

（本融資実行予定日）つなぎ融資完済予定日

第１回つなぎ融資

第２回つなぎ融資

第３回つなぎ融資

第４回つなぎ融資

着工金・中間金・最終金・その他（ ）

最終金・その他（ ）

契約金・着工金・中間金・最終金・その他（ ）

借換・土地・契約金・着工金・中間金・最終金・その他（ ）

合計（ご参考）

万円

万円

万円

万円

万円

【備考】

行実定予金資 （予定）金額実行（予定）日

＜注意事項＞変更のない箇所も全てご記入ください。

実行（予定）日

平成 年 月 日

以下のとおり、つなぎ融資の保証内容を変更いたしたく、照会いたします。

資金予定

第４回つなぎ融資

第３回つなぎ融資

第２回つなぎ融資

第１回つなぎ融資

つなぎ融資完済予定日（本融資実行予定日）

借換・土地・契約金・着工金・中間金・最終金・その他（ ）

契約金・着工金・中間金・最終金・その他（ ）

最終金・その他（ ）

着工金・中間金・最終金・その他（ ）

平成 年 月 日

合計（ご参考）

万円

万円

実行（予定）金額

万円

万円

万円

【備考】

＜注意事項＞変更のない箇所も全てご記入ください。

【内容変更照会②】（融資実行前・実行後共通）

※ ミシン目に沿って切り取っていただき、ご利用ください

（本融資）

お申込人名（自署捺印）

保証引受番号

フ リ ガ ナ

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

（ローンセンター名）

【備考】

全国保証株式会社 御中

権利証または登記識別情報通知書（目隠しシールの剥がれていないもの）がありますか？

つなぎ融資完済予定日は、団信告知書の有効期限を超過しませんか？

対象となる土地は、借地または保留地ではないですか？ 工事請負業者は、保証委託者本人または親族の経営企業ではないですか？

※超過する場合、本融資実行までに団信告知書の再提出が必要となります

資金使途（該当するものに○） ※複数選択可

資金使途（該当するものに○） ※複数選択可

お申込人ご本人が必ず自署・捺印してください（認印にて取扱いできます）。

【新規申込】•つなぎ資金の計画をご記入ください。•各回のつなぎ融資限度額にご注意のうえ、ご記入ください。

【内容変更】変更後のつなぎ資金の計画をご記入ください。（変更ない箇所も全てご記入ください。）内容変更照会が必要な場合は以下の通りです。①金額の増額②第1回実行（予定日）から1年を超える保証期間の延長

当社より発行された「つなぎ融資保証審査結果通知書」に記載の4から始まる10桁の番号です。

当社より発行された「保証書」に記載の10桁の番号となります。

該当しない場合は、つなぎ融資のご利用がいただけない場合があります。

申込日をご記入ください。

照会日をご記入ください。

真ん中の点線を切り取ってご利用ください。※そのほかの点線は切り取らないようにお願いします。

原本の送付は不要です。

印

11.

22

ＦＡＸ専用（金融機関 全国保証）

つなぎ融資実行通知兼完済（見込）通知書

（つなぎ融資） ４

印

【融資実行通知】以下のとおり、つなぎ融資を実行いたしましたので、通知いたします。

※「つなぎ融資保証審査結果通知書」に記載の‘保証引受番号’をご記入ください。

支 店 名

金 融 機 関 名

（ローンセンター名）

保証引受番号保証委託者氏名

（不在時 ）

（ ）

フ リ ガ ナ

（ ）

担 当 者 名

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

第１回つなぎ融資

第２回つなぎ融資

第３回つなぎ融資

第４回つなぎ融資

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

平成 年 月 日

実 行 日 完済予定日 実行金額

万円

万円

万円

万円

平成 年 月 日【完済見込通知】以下のとおり、つなぎ融資の完済日が確定いたしましたので、通知いたします。

平成 年 月 日

・本通知後につなぎ融資完済見込日が変更となった場合は、上記のつなぎ融資完済見込日をご訂正のうえ、再度保証会社にＦＡＸ

＜注意事項＞

＜注意事項＞

（本融資実行日）つなぎ融資完済日 平成 年 月 日

＜注意事項＞

【完済通知】以下のとおり、つなぎ融資を完済いたしましたので、通知いたします。

つなぎ融資完済見込日（本融資実行見込日）

・つなぎ融資完済日（本融資実行日）に、本欄にご記入のうえ、保証会社にFAXにてご通知ください。

平成 年 月 日

ご注意ください。

ＦＡＸにてご送付いたします。本通知をいただきませんと、保証料のご案内（「保証料通知書」のご送付）ができませんので、

・つなぎ融資の完済見込日（本融資の実行見込日）が確定しましたら、同完済見込日の３営業日前までに本欄にご記入のうえ、

・’完済予定日’は、変更の有無に関わらず、各回つなぎ融資実行の都度ご記入ください。

・各回つなぎ融資実行の都度、本欄にご記入のうえ、保証会社にＦＡＸにてご通知ください。

重 要 ！！ （※保証料のご案内のために必要です。）

全国保証株式会社 御中

ZSS30901(1005)

保証会社にＦＡＸにてご通知ください。本通知の受領後、つなぎ融資の保証料を記載した「保証料通知書」を保証会社より

にてご通知ください。保証会社より、変更後の「保証料通知書」をＦＡＸにてご送付いたします。

つなぎ融資実行通知兼完済（見込）通知書

押切印を押印ください。

印

金融機関ご担当者様がご記入ください。

【融資実行通知】•各回のつなぎ融資を実行の都度、「実行日、完済予定日、実行金額」をご記入し、FAXしてください。•実行日、完済予定日について　→第1回実行日から1年以内であれば、審査結果通知書と変更があっても内容変更照会は不要です。•実行金額について　→各回の実行金額と審査結果通知書の実行予定金額をご確認のうえ、ご記入ください。

【完済見込通知】•確定したつなぎ融資の完済日（本融資実行日）を記入し、FAXしてください。•必ずつなぎ融資完済前（本融資の実行前）にご通知ください。

【完済通知】•つなぎ融資の完済日（本融資実行日）を記入しFAXしてください。•保証料通知書の完済見込日と同一であることをご確認ください。

通知日をご記入ください。

通知日をご記入ください。

12.

23

－

－

－

－

－ －

1枚目をご送付ください。2枚目（お客さま控）はお客さまへお渡しください。連帯債務者・連帯保証人がいる場合は、お客さま控のコピーをお渡しください。

訂正する場合は、関係者全員（債務者・連帯債務者・連帯保証人等該当者）の訂正印（実印）をお願いします（保証予定金額の訂正はできません）。

第1回つなぎ融資実行日をご記入ください。

•保証委託者、連帯債務者、連帯保証人の自署捺印欄を間違えないようにご注意ください。

•第1回は実行日、実行金額をご記入ください。•第2回以降は審査結果通知書でご確認のうえ、各回の実行予定日、実行予定金額、完済予定日をご記入ください。

期限内の印鑑証明書通りに署名・捺印してください。

保 太証 郎

保 花証 子

つなぎ融資保証審査結果通知書に記載の4から始まる10桁の受付番号をご記入ください。

必ず押印のうえ、ご提出ください。

印 印 印

○

13. 保証委託契約書（つなぎ融資保証）

24

つなぎ融資保証に関する念書

訂正する場合は、関係者全員（保証委託者・工事請負者）の訂正印（実印）をお願いします。

つなぎ融資実行（同日）までに徴求し、その日付をご記入ください。

連帯債務者がいても、主たる債務者のみのご記入で差し支えございません。

つなぎ融資保証を利用して土地を購入する場合のみご記入ください。

「つなぎ融資保証審査結果通知書」の保証内容をご記入ください。

請負契約書の内容をご記入ください。

対象物件の登記上の地番を全てご記入ください。

保 太証 郎

14.

25

－

－

－

－

－ －

1枚目をご送付ください。2枚目（お客さま控）はお客さまへお渡しください。連帯債務者・連帯保証人がいる場合は、お客さま控のコピーをお渡しください。

変更契約締結日をご記入ください。本契約書はつなぎ融資保証専用帳票です。ご注意ください。

保証委託契約者の皆様にご確認いただき、ご了承を得たうえで、署名・捺印していただきますようお願いします。

•保証委託者、連帯債務者、連帯保証人の自署捺印欄を間違えないようにご注意ください。

期限内の印鑑証明書通りに署名・捺印してください。

保 太証 郎

保 花証 子

実行済分も含め、変更後の審査結果通知書を確認のうえ、ご記入ください。

保証委託契約書（つなぎ）に記載した契約日を転記してください。

つなぎ融資保証審査結果通知書に記載の4から始まる10桁の受付番号をご記入ください。

必ず押印のうえ、ご提出ください。

印 印 印

訂正する場合は、関係者全員（債務者・連帯債務者・連帯保証人等該当者）の訂正印（実印）をお願いします（保証予定金額の訂正はできません）。

15. 保証委託変更契約書（つなぎ融資保証）

26

交渉経過記録表

○ ○ 信 用 金 庫

○ ○ 支店押切印を押印してください。

押印（または記名）してください。

保証　太郎１ ２ 3 4 5 6 7 8 9 0

1

○○○ ○○○ ○○○○　

○○○ ○○○ ○○○○　

○年2月1日 △△ ○○17　00 妻 本人宅 １ヵ月延滞の状態が続いていたが、2ヵ月延滞とな

り○○が督促を行うが、本人は不在であり、妻が

対応。

主債務者について尋ねたところ、仕事中であると

のこと。返済の件については知らないようであった

ので、翌日債務者より電話してもらうように依頼。

○年2月12日 △△ ○○17　30 本人 本人宅 主債務者と連絡もつかないことから△△支店長代

理と○○にて主債務者宅訪問、玄関にて主債務

者と面談。転職について確認したところ、昨年 8

月に前勤務先のリストラがあり、解雇されたとのこ

と。12 月に現勤務先に転職したものの、収入が

減少し、生活費を補うためにカードローンを利用し

たこともあり、返済が苦しく延滞となっている。2 月

15日に1ヵ月分返済するよう依頼し、了承を得る。

○年2月2日 △△ ○○12　00 本人 勤務先 ○年 2 月 1 日に電話を依頼したことにより主債務

者より○○あてに電話あり。

作成した順に番号をご記入ください。（2枚目は「2」と記入）

16.

27

債務者状況報告書

延滞回数が 3 回となった場合、信用上の問題が発生した場合、または担保物件に一定の被害があった場合等、本書面を提出する必要があります。返済困難となっている場合には、本書面をもとに債務者・金融機関・保証会社と今後の返済について協議を行うものとします。

押切印を押印してください。

○○信用金庫○○支店

○○ ○○ ○○

○○ ○○ ○○ 5

○○○ ○○○ ○○○○　

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○○○ ○○○ ○○○○　

○○○ 　○○○　○○○○　 ○○○ 　○○○○　○○○○　

○○ 　○○○○　○○○○　

△△△ 　△△△　△△△△　

○○

１ ２ 3 4 5 6 7 8 9 0 保証　太郎

○○産業

保証花子の実父より支援を受けて、カードローン2本およびマイカーローン完済予定のため

保証花子 妻

妻 628 8

3

2

3

5

10

8.5

39.534

2

本人以外で連絡が取れる方がいましたら、ご記入ください。（配偶者など）

転職している場合は、現勤務先をご記入ください。

理由について具体的にご記入ください。記入欄が不足する場合は、裏面の金融機関意見欄または別紙にご記入ください。

発生した事象が複数ある場合は、全てにチェック　をしてください。

見直しを図る予定の支出がありましたら、チェック　をしてください。

17.

28

○○銀行

○○クレジット

○○信販

3003,400

極度 100

極度 50

2001,234

100

30

1,564

55,083101,500 3

120,000

10,000

186,583

マイカーローン

カードローン

カードローン

通常の生活をしており、特に変化なし。敷地内に自家用車1台あり。

債務者の転職に伴い収入が減少し、生活費を賄うためカードローンを利用し始めたことから支出も増加し、

延滞が発生したもの。カードローン残高の増加に歯止めがかからない状況であったが、今般配偶者の実父

より支援が受けられることとなり、カードローン 2本およびマイカーローンについては今月中に完済予定。

第 2順位の根抵当権仮登記も抹消となる見込み。

カードローン完済後も家計の収支は厳しい状況が続くものの、義父より継続して支援が受けられる見込み。

延滞については債務者のボーナスにより解消する予定。

本件借入（住宅ローン等）の返済条件を変更する場合には、事前に保証会社への照会が必要です。

火災・地震・水害等の罹災が発生した場合で、原状回復が困難、または原状回復のための修繕が100万円を超過する場合には報告が必要となります。

延滞に至った経緯および延滞解消計画について具体的にご記入ください。

29

印

平成　　　年　　　月　　　日

（　　　　　）

（　　　　　）

平成　　　年　　　月　　　日

全国保証株式会社

変 更 後 の 内 容

１．承認　　　　　２．不承認　　　　　３．別途書面にて回答

条件等

全国保証株式会社（営業店）　宛て

項 目

（保証会社記入欄）

金 融 機 関 名

金融機関・支店コード

支 　 店 　 名

保 証 引 受 番 号

回 答 書

変 更 前 の 内 容

御中

　（該当事項に□）

－ －

－

電 話 番 号

氏 名

担 当 者 名

ＦＡＸ番号

１枚目：金融機関用＜１枚目・２枚目送付→１枚目返送＞

　契約内容変更事項照会書兼回答書【実行後の照会事項】

つぎの主債務者について、融資実行後、以下事項につき変更がありましたので照会いたします。

◆　変更事項　＜審査を要する事項：２枚とも送付＞

◆　主債務者

　※１ 　※２ 　※２

□返済条件の緩和　□期間延長　□元金据置　□その他

□抵当権の順位変更

□抵当権の（一部）抹消

□担保物件の原状回復が可能な罹災　（修繕費用が１００万円を超える場合）

□その他　（　　　　　　　　　　　　　　　）

　　　　な点等がございましたら、弊社担当店舗までご照会ください。　※２　返済方法・約定返済額・担保設定状況等、変更前と変更後の内容が判断できるよう詳細にご記入ください。本欄に記載し

金融機関

意

見

欄

契約内容変更の照会について、つぎのとおり回答いたします。

（注２）期間延長に伴う追加保証料の発生等、保証書の内容が変更となる場合は、別紙「契約内容変更承認通知書」を発行しますので保証書　　　　と併せて保管してください。

　※１　 ので、事務手続きごとに事務取扱要領をご参照ください。また、不明変更事項ごとに本書面に添付する資料が異なります

　　　　きれない場合は、「別紙参照」と記載のうえ、任意の別紙に詳細にご記入いただき本書面と共にご提出ください。

□連帯債務者・連帯保証人の死亡

（注１）結果の回答については１枚目をご返送いたしますので、保証書と併せて本書面を保管してください。

ZKR３０１０４（１５０２）

○○信用金庫印

18.

2

4

3

1

5

契約内容変更事項照会書兼回答書【実行後の照会事項】

30

1 押切印を押印してください

2 保証引受番号保証書に記載の保証引受番号および保証委託者名をご記入ください。

3 照会事項該当事項にチェック□のうえ、変更事項ごとにつぎのとおり対応してください。記入をしましたら、２枚ともご郵送ください。①返済条件の緩和融資期間を一定期間延長し、毎月返済金額を軽減するなど、返済計画をリスケジュールする場合は、実施希望日(予定日)、変更前と変更後の完済予定日・約定返済額、元金据置の有無等をご記入ください。

【ポイント！】 融資期間の短縮の場合は、金融機関本部からの通知事項としてご報告いただきます。

②連帯債務者・連帯保証人の死亡相続人が確定した後に、本書面と併せて所定の必要書類のご提出が必要です。③順位変更土地所得資金を弊社保証付融資にて実行後、建物資金を「フラット 35」等の公的機関の住宅融資制度を利用して借入れるにあたり、土地に設定している抵当権の順位を変更する場合などに、地番・抵当権の内容を記入してください。なお、担保評価により追加保証料または一部繰上返済が必要となる場合があります。④一部抹消債務が完済されるまで、原則として応じることができませんが、道路敷設のために公的機関に収容される場合など、理由および対象地番をご記入ください(分筆後の一部抹消の場合はその旨も記載)。⑤担保物件の原状回復が可能な罹災（修繕費用が１００万円を超える場合）修繕費用が１００万円を超過するものの、原状回復が可能な罹災が発生したことを知りえた場合、金融機関は担保物件の原状回復にかかる進捗管理のため、本書面と併せて所定の書類のご提出が必要となります。

4 金融機関意見欄契約内容変更の照会を行うにあたり、申請理由などを記入してください(書ききれない場合は任意書式を併せてご提出ください)。

5 保証会社回答欄•照会事項について審査し、押印のうえ、回答を通知致します。•期間延長に伴う追加保証料の発生等、保証書の記載事項が変更となる場合は別途契約内容変更承認通知書を発行致しますので、本書と併せて保管してください。

31

○○

○○○ ○○○ ○○○○

○○○

○○

○○○ ○○○○

○○ ○○○○ ○○○○

06 ○○○○ ○○○○

○○

○○○

○○ ○○

○○○○

541 0051

○○

○○信用金庫○○支店

○○市○○町○○-○○

大阪市中央区備後町○○-○○

転職に伴う転居だが、今回は単身赴任であり、ご家族は継続して居住します。今後も継続して訪問する予定です。（定期積立集金時の会話で判明したもの。）

△△△株式会社

○ ○ ○ ○ 　 ○ ○ ○

○ ○ 　 ○ ○ ○ ○ 　 ○ ○ ○ ○ 保証　太郎

変更事項通知書【実行後の通知事項】

押切印を押印してください。

住所変更があった場合には、併せてご入力ください。

該当する方に✓をつけてください。

お客さまより各種変更の届出を受領しましたら、本書面に変更内容を記入してご提出ください。

保証書に記載されている保証引受番号をご入力ください。

19.

32

保証料返戻口座通知書

○○ ○○ ○○

○○信用金庫○○支店

○○信用金庫

保証　太郎

ホ シ ョ ウ ハ ナ コ

○○支店

○○県 ○○市 ○○町 ○○－○○

保証　太郎

保証　花子

○

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０

○ ○ ○ ○ ○ ○

○○○ ○○○ ○○○○

○○○ ○○○ ○○○○

○○

○○ ○○ ○○

△△ △△ △△

○○ ○○ ○○

△△ △△ △△

○,○○○,○○○

△△△,△△△

○○,○○○,○○○

△△,△△△,△△△

○○ ○○ ○○

○○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○○○○○

○○ ○○ 00,000,000

○○○ ○○○○

保証

住所は判明している（把握されている）最新のものをご記入ください。

主債務者と異なる場合にご記入、押印が必要です。

報告漏れの有無について必ずご確認のうえ、ご提出ください。

押切印を押印してください。

「住宅ローン事務取扱要領第16版」以降を採用されている金融機関であって、返戻口座を主債務者の口座とする場合は、月次報告として、本部より「完済一覧表」に記載のうえ送付をお願いいたします（本書は使用しないものとします）。

20.

33

抵当権抹消書類送付依頼書

保証書に記載されている保証引受番号をご記入ください。

いずれかにチェックをしてください。案件を管理する本支店以外への送付を希望する場合には、送付先をご記入ください。なお、本人または司法書士等への直接送付はできません。

押切印を押印してください。

抵当権者が保証会社の場合、提出が必要となります。確約事項をご確認のうえ、金融機関にてご記入ください。お客さまの署名捺印は不要です。

○○信用金庫○○支店

○○ ○○ ○○

○○○ ○○○ ○○○○　

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○○○ ○○○ ○○○○　

○○

１ ２ 3 4 5 6 7 8 9 0 保証　太郎

25

○○○ ○○○○

○○市○○町1-1

○○信用金庫

○○○ ○○○ ○○○○

○○ローンセンター

△△

○○ ○○

21.

34

保証債務履行請求書

押切印を押印してください。

期限の利益喪失日の１週間後を期限に保証会社までご請求ください。

○

○

○

合計金額が一致しているかをご確認ください。

期限の利益喪失通知（内容証明郵便）に記載した喪失日をご記入ください。

保証会社と事前打合せにより定めた日をご記入ください。

金融機関指定の振込先をご記入ください。

延滞発生からの日数をご記入ください。

22.

35

MEMO

http: / /www.zenkoku.co. jp

■ 本店営業第一部 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル22階 TEL 03-3270-2311(代) FAX 03-5200-0270

■ 新 潟 営 業 所 〒950-0087 新潟市中央区東大通一丁目2番25号 北越第一ビルディング7階 TEL 025-290-5501(代) FAX 025-290-5550

■ 本店営業第二部 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル22階 TEL 03-3270-2313(代) FAX 03-6848-7258

■ 札　幌　支　店 〒060-0002 札幌市中央区北二条西四丁目1番地 北海道ビルヂング9階 TEL 011-219-5361(代) FAX 011-219-5362

■ 仙　台　支　店 〒980-0803 仙台市青葉区国分町一丁目2番1号 仙台フコク生命ビル3階 TEL 022-726-3851(代) FAX 022-726-3868

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■ 金　沢　支　店 〒920-0856 金沢市昭和町16番1号 ヴィサージュ 5階 TEL 076-263-2521(代) FAX 076-263-2741

■ 名 古 屋 支 店 〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング12階 TEL 052-205-5031(代) FAX 052-205-5063

■ 大　阪　支　店 〒541-0042 大阪市中央区今橋四丁目1番1号 淀屋橋三井ビルディング3階 TEL 06-6226-1617(代) FAX 06-6226-1878

■ 広　島　支　店 〒730-0032 広島市中区立町2番27号 NBF広島立町ビル10階 TEL 082-504-8844(代) FAX 082-504-8848

■ 高 松 営 業 所 〒760-0017 高松市番町一丁目6番1号 住友生命高松ビル10階 TEL 087-823-6011(代) FAX 087-823-6012

■ 福　岡　支　店 〒812-0025 福岡市博多区店屋町8番30号 博多フコク生命ビル6階 TEL 092-283-4350(代) FAX 092-283-4360

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〈事務専門会社〉

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