130820 セット 製造業品目編概況 - METI5( 9)建具(金属製を除く) 2,485 28 愛知県 福岡県 北海道 6( 5)和生菓子 2,420 313 北海道 愛知県 長野県
愛知県の電子行政施策について愛知県NOC 地方自治情報センター(東京)...
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愛知県の電子行政施策について
~ 電子自治体化の推進 ~
愛知県企画振興部情報企画課酒井 公孝
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「eーJapan戦略」(平成13年1月22日)
政府及び民間の総力を結集し、迅速で重点的な取組を行うことにより、5年以内に世界最先端のIT国家にする。
4つの重点政策分野 ・超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策 ・電子商取引ルールと新たな環境整備 ・電子政府の実現 ・人材育成の強化
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電子自治体は何のために?
受付窓口のサービス向上
支所、公民館でも受付可能にする
電話で予約を受け付ける
土日も開庁する 夜間も開庁する
郵送でも受け付ける
インターネットで受け付ける
「住民の多様なニーズに応じ、より豊富な選択肢を提供する。」
人と人との繋がりを大切にし、いままで通り窓口での対面受付を希望する人もいるが、行政の事務手続きにそこまでは求めないという人も多数存在する。
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国は...
ITの利用に関して日本が世界諸国から遅れていることを憂慮
世界最先端のIT国家になることを目標として 「e-Japan戦略」を策定(2001年1月)。その中で地方公共団体には電子自治体の構築などを要請
しかし...
各自治体において、電子自治体の構築には莫大な費用負担が発生する。現在の財政状況および情報部局における少数の人員体制では構築は困難
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そこで愛知県は、
電子自治体を県と市町村が共同で構築する構想として
「「愛知県愛知県・県内市町村・県内市町村共同情報化構想共同情報化構想 」」を県内市町村情報主管課連絡会議にて提案する。(2001年9月)
各自治体共通の課題である電子自治体を実現し、住民サービスの向上と事務の効率化を図り、もって地域の情報化を推進するため、「あいち電子自治体推進協議会」の設立を目指す。
さらに、この協議会を通じ、愛知県及び県内市町村が共同で各種の情報システム及び情報ネットワークを整備・運営するため、愛知県自治体データセンターを段階的に整備する。
各自治体共通の課題である電子自治体を実現し、住民サービスの向上と事務の効率化を図り、もって地域の情報化を推進するため、「あいち電子自治体推進協議会」の設立を目指す。
さらに、この協議会を通じ、愛知県及び県内市町村が共同で各種の情報システム及び情報ネットワークを整備・運営するため、愛知県自治体データセンターを段階的に整備する。
目 標目 標
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開発・研究・研修等の事業の実施
(民間企業・NPO・大学・調査研究機関等)
協議会の運営愛知県
市町村
市町村
事務局 : 県職員・市町村職員
あいち電子自治体推進協議会
・電子自治体実現に向けたアクションプランの検討・策定
・共同開発システムの方針や仕様の決定
・開発したシステムをデータセンターで運用(一括委託)
愛知県自治体データセンターの運営
(民間の既存データセンター施設を利用)
システムの運用、システムの改修、ASP、
データやシステムのバックアップ、セキュリティの確保
個別委託
※ASP:ネットワークを通じてシステムやコンテンツを提供する者
市町村
市町村
市町村
一括委託
あいち電子自治体推進協議会の推進体制あいち電子自治体推進協議会の推進体制あいち電子自治体推進協議会の推進体制
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あいち電子自治体推進協議会の事業内容あいち電子自治体推進協議会のあいち電子自治体推進協議会の事業内容事業内容
全団体向け
・総合行政ネットワーク(LGWAN)の構築及び運用
・電子申請・届出システムの開発及び運用
・情報システムの標準化の検討
全団体向け
特定団体向け特定団体向け
・施設予約、統合型GIS、電子調達、電子入札等の共同システム
・先進システムの広域的なパイロット実験
・税システムなどの既存基幹業務の再構築及び運用(将来)
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県、市町村の分担金県、市町村の分担金
人口が2倍なら分担金は1.5倍人口が2倍なら分担金は1.5倍人口が2倍なら分担金は1.5倍
事業費が1億円とすると事業費が1億円とすると
50000人の市 約130万円
10000人の町 約60万円
県 約1920万円
(702万人)(19.2%)
300000人の市 約333万円
100000人の市 約186万円
人口が1000人未満の村 約4万円
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愛知県愛知県・県内市町村・県内市町村共同情報化構想共同情報化構想の概念図の概念図
データセンター
愛知県庁
役場役場 …
全国NOC
愛知県NOC
地方自治情報センター(東京)
電子申請など共同利用システム
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霞ヶ関WAN総務省、財務省、...
住 高度情報通信ネットワーク高度情報通信ネットワーク
(県の行政・防災無線網、1.5~3Mbps)(県の行政・防災無線網、1.5~3Mbps)
民 インターネットから
市役所
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データセンター内イメージデータセンター内イメージデータセンター内イメージ
機器エリア (金網で囲う)
②監視カメラ
⑥免震床
③基本運用 ⑤カードセキュリティ④二重扉
①ヘルプデスク
9⑦無停電電源装置 ⑧非常用発電機 ⑨蓄電池
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共同情報化に係る基盤整備について共同情報化に係る基盤整備について
必要となる共通基盤
(センター)・24時間365日運用
・セキュリティ対策、監視、障害対応等インターネット接続環境LGWAN接続環境
電子申請・届出
汎用受付システム
受付機能、認証基盤連携、決済基盤連携
電
子
申
告
データセンター機能
施
設
予
約
電子入札・調達
情
報
公
開
・ ・ ・
ハード的な基盤
ソフト的
な基盤
アプリケーション
電子申請システムの開発で整備する範囲
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電子自治体化のスケジュール電子自治体化のスケジュール
16年7月 電子申請・届出システム(県分)稼動
17年1月頃
電子申請・届出システム(市町村分)稼動
18年度中
電子調達システム稼動
18年度中
施設予約システム稼動
17年12月頃
自動車税OSSシステム稼動
16年3月 データセンター開所・運営
18年度17年度16年度15年度
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認証基盤連携機能認証基盤連携機能
<認証基盤連携機能に求められる機能>
LGPKI
公的個人認証 GPKI
商業登記民間認証局
認証基盤
電子申請・届出システム
④署名対象データのハッシュ値署名値、証明書、申請データ等
認証基盤連携機能申請者
③署名データ抽出
②申請書受理
①申請書送信
⑧失効情報等
⑤署名検証機能⑤署名検証機能
⑥証明書検証機能⑥証明書検証機能
⑨検証結果
⑦本人性確認機能⑦本人性確認機能
証明書検証機能証明書検証機能
証明書が正しい認証局から発行され、
有効なものかを検証する機能。認証
基盤から認証情報や失効情報を収
集して有効性を検証します。
本人性確認機能本人性確認機能
電子申請・届出システムから受け取っ
た証明書で署名対象データを検証する
機能。証明書やデータの改ざんを検知
することができます。
署名検証機能署名検証機能
申請書データから抽出した申請者デー
タと証明書に記載されたデータを比
較して、本人確認を行う機能。
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決済基盤連携機能決済基盤連携機能
<MPNを活用した決済基盤連携イメージ>
MPN通信サーバ
利用者
金融機関(ネットバンキング、
ATM等)
インターネット
MPN
電子申請・届出システム
①申請
④納付情報を基に支払い
⑤支払情報(消込)
⑦消込確認後、審査スタート
市町村
審査端末
市町村
愛知県
審査端末
審査端末③納付情報等の通知
LGWAN
⑥納付状況を確認
②納付情報(納付番号等キー情報)を到達確認通知と一緒に返却
決済基盤連携機能決済基盤連携機能
※ MPN(マルチペイメントネットワーク)
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システム構成図システム構成図
利用者利用者 共同利用センタ共同利用センタ
企業
住民
利用者端末
情報KIOSK
認証機関認証機関
愛知県愛知県
受信サーバ
審査・決裁等業務へ
市町村市町村
認証機関認証機関
ルータルータ
L4-SWSSL
アクセラレータ
インターネット向けインターネット向けDMZDMZ
LGWANLGWAN向け向けDMZDMZ
LGWAN-ASPサービス提供装置
LGWAN-ASPサービス提供装置
L3-SW
ファイアウォール
リバースプロキシリバースプロキシ
IDS ウイルスチェック
Mail/DNS
L4-SWSSLアクセラレータ
リバースプロキシリバースプロキシ
ウイルスチェック
Mail/DNS
職員向けポータルサーバ 審査/配信サーバ
L3-SW
申請データ申請データDBDB
ユーザ情報ユーザ情報DBDB
DBサーバ DBサーバ
IDS
運用管理サーバ
住民向けポータルサーバ 受付サーバ 運用管理サーバ
LGW
AN
LGW
AN
インターネット側ネットワーク
LGWAN側ネットワーク
ファイアウォール
ファイアウォール
ファイアウォール
ロードバランサ ロードバランサ
ロードバランサ
インターネット
インターネット
受信サーバ
審査・決裁等業務へ
ロードバランサ
原本性保証装置
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電子申請・届出システム手続数電子申請・届出システム手続数
平成17年1月現在
80
29
51
合計
犬の死亡届出 等
9手続
住民票写しの交付請求 等
20手続市町村
5030合計
行政文書の開示請求 等
41手続
特定化学物質取扱量の届出 等
10手続県
電子署名なし電子署名あり
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住基カード交付件数及び公的個人認証電子証明書発行件数
約3千件
(0.04%)
約2万枚
(0.3%)愛知県
約6万件
(0.04%)
約40万枚
(0.3%)全国
電子証明書住基カード
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