埼玉県市町村合併推進構想埼玉県市町村合併推進構想概要版概要版

埼玉県市町村合併推進構想概要版

構想策定の趣旨

ごあいさつ

　小説「不如帰」で有名な明治の文豪徳富蘆花は、江戸から東京になり、首都が膨張する一方で地方が疲弊する姿を見て、「国家の実力は地方にあり」と言っています。これは、中央だけが栄え、地方が疲弊しては、国家としての実力はないというメッセージです。 私も、住民に最も身近な自治体である市町村が自立した運営の下、特色を活かしたまちづくりに取り組み、発展することが一番望ましい形であると思います。そして、地方の自立の基礎となるものは、財源と権限です。市町村合併は、行財政基盤を強化し、その権能を高める有効な手段であり、地方の自立を促すものだと考えています。　実際、地方自治の歴史は、合併の歴史でもあります。交通手段などの発達に伴って住民の生活圏が拡大し、より自立した単位を模索して行政区域が拡大していくことは自然な流れだと思います。　平成11年から始まったいわゆる「平成の大合併」では、それまで3,232あった全国の市町村数が、平成18年3月末には1,821まで減少しました。本県においても、92あった市町村が71となりました。　しかし、今後も、地方分権の更なる進展や人口減少社会の到来など、市町村を取り巻く環境は大きく変わっていくと思われます。こうした中、市町村には、より効果的で効率的な行財政運営が求められ、引き続き自主的な市町村合併を推進していく必要があります。　そこで、埼玉県市町村合併推進審議会を始め多くの皆様方から御意見や御提言をいただき、自主的な市町村合併を推進するための「埼玉県市町村合併推進構想」を策定しました。　これからの市町村は、歴史や文化などを共有するものが一つの大きな単位となって、共通のテーマの下に、住民が誇りとするようなまちづくりを目指すことが重要です。　この「埼玉県市町村合併推進構想」を踏まえ、自主的な市町村合併が進むことを期待しています。そして、県としても、合併に取り組む市町村、また、合併して新しいまちづくりを目指す市町村に対し、できる限りの支援を行ってまいります。

市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）（平成17年4月施行）

自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針（平成17年5月31日総務大臣告示）

「構想を定めるに当たりよるべき基準」等が示されています。

埼玉県市町村合併推進審議会による調査審議（平成17年7月12日設置）

埼玉県市町村合併推進構想を策定

　「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）が平成17年4月に施行されました。この合併新法では、総務大臣が定める自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、都道府県は、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定することとされています。　これを受けて、埼玉県においても、引き続き自主的な市町村合併を推進していく必要があることから、埼玉県市町村合併推進構想を策定するものです。

ほととぎす とくとみ ろか

資料 平成15年度市町村決算概要より作成

経常収支比率の推移

市町村の人口規模別住民１人当たり歳出額（全国）

75.3

77.0

77.3

78.8

81.680.6

83.2

80.5 80.381.3

83.883.1

78.5

81.080.2

82.8

80.1

81.1

84.083.3

80.2

77.177.8

78.2

80.3

78.479.3

81.3　

85.4

84.5

75平成6 7 8 9 10 11 12 13 14 15年度

80

85（%） 市 平 均

町村平均

県 平 均

経常収支比率が80％を上回った場合は、財政運営上、注意を要すると言われています。

103.5

62.9

43.839.1 36.1 36.5 34.6 32.6 32.9 34.1

資料 第27次地方制度調査会第30回専門小委員会資料より引用

0

20

40

60

80

100

120

5千人

未満

50万人

以上

（万円）

45.3

32.4

40万人

50万人〜

30万人

40万人〜

20万人

30万人〜

10万人

20万人〜

5万人

10万人〜

4万人

5万人〜

3万人

4万人〜

1万人

2万人〜

2万人

3万人〜

5千人

1万人〜

資料 国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来人口推計（平成15年12月推計）」より作成

人口集中地区（DID）の状況

市町村ごとの高齢化の見通し

資料 平成12年国勢調査より作成

草加市

市町村の現況と将来の見通し

生活圏の広がりの状況　埼玉県は、東京から放射状に延びる鉄道を軸に都市

化が進み、人口密度の高い市街地が市町村界を越えて

連続して形成されています。通勤・通学や買物の動向

も地域の核となる都市と近隣の市町村とが結び付いた

広域的なまとまりが見られます。

　県内の市町村においては、厳しい財政状況が続いて

います。今後も国、地方を通じる財政状況は一層厳し

さを増すことが予想されることから、市町村において

も、より効果的で効率的な行財政運営の実現が求めら

れています。

　◆　県内市町村の経常収支比率は、毎年度、ほぼ上

昇傾向にあります。一般に、経常収支比率が

高くなるほど、財政は硬直化していると言われ

ますが、財政構造の硬直化が進むことで、柔軟

な行政運営が困難になることが予想されます。

　◆　住民1人当たりの歳出額は、人口規模が1

万未満で高く、人口規模が大きくなるにつれて

平準化し、人口規模が20万～30万で最も小

さくなっています。

人口や高齢化の現状と見通し　埼玉県の人口は、現在は緩やかな増加傾向を見せて

いますが、平成27年ごろにピークに到達し、その後、

減少率が高まりながら推移するものと予測されていま

す。

　◆　高齢化率は人口のピークに向けて急速に高まっ

ていき、平成42年においては、多くの市町村で

高齢化率が30%以上になるものと見込まれてい

ます。

財政状況の現況

単位（%）

平成42年

平成12年

20未満20～25未満25～30未満30～

人口集中地区鉄道

基本的考え方

　本構想では、3の県内の市町村の望ましい姿、市町村の現況及び人口等の将来見通しを踏まえ、以下の観点から検討し、構想対象市町村の組合せを示すこととします。

　◇埼玉県市町村合併推進要綱で示した市町村の組合せ

　◇県内における合併協議の経緯・状況

　◇合併に係る市町村の意向　◇総務大臣が定めた基本指針

　今後、地方分権が一層進展することを踏まえれば、更に充実した行政権能等を有する政令指定都市、中核市、特例市等となることにより、市町村の行財政基盤を強化し、自立性を向上させていくことが望ましいと考えられます

参　考　総務大臣が定めた基本指針における構想対象市町村

① 生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図る

ことが望ましい市町村

② 更に充実した行政権能等を有する政令指定

都市、中核市、特例市等を目指す市町村

③ おおむね人口1万未満を目安とする小規模

な市町村

◆　平成21年度とされる合併新法

の期限内に、構想対象市町村の組

合せが実現されるよう関係市町村

間で自主的な市町村合併に向けた

取組が進められることが期待され

ます。

◆　特に、一部の地域では、既に新

たな市町村合併に向けた動きが見

られるところであり、こうした地

域については、優先して合併に向

けた取組を進めるべきと考えられ

ます。

◆　今後、関係市町村間の協議の結果、

構想対象市町村の組合せとは異な

る法定合併協議会が設置される等

の取組が進むことも考えられますが、

そうした場合には、合併新法下に

おいても、自主的な市町村合併を

推進するとの観点等を踏まえ、当

該市町村の組合せを構想に追加す

ること等により対応することが適

当と考えます。

◆　なお、「市町村の合併の特例に関

する法律」(合併旧法 )下において

合併した市町村も、構想対象市町

村の組合せに位置付けられていま

すが、これら市町村については、

合併後のまちづくり等にも取り組

む必要があることから、こうした

状況にも配慮しつつ、更なる合併

に向けた取組を進めることが期待

されます。

変更等についての考え方

構想対象市町村の組合せ

基本的な考え方

　県では、自主的な市町村合併を支援するため、合併の必要性や効果などにつ

いて県民に積極的にＰＲするとともに、合併に向けた市町村や住民の取組、ま

た、合併した市町村のまちづくりを支援するため、それぞれの地域の実情に応

じた様々な取組を実施していきます。

　また、国の市町村合併支援本部において策定した新市町村合併支援プランを

踏まえ、新埼玉県市町村合併支援プランを策定し、国の支援措置と連携した支

援を行います。

　合併新法においては、都道府県に、構想に基づく合併協議会設置の勧告や合

併協議会に係るあっせん及び調停などの権限が認められ、従来にも増して重要

な役割を果たすこととされていることから、県としても、必要に応じ、合併協

議会設置等の勧告やあっせん、調停の制度を活用していきます。

自主的な市町村合併を推進するために必要な措置

自主的な市町村合併を推進するために

　地域の気運醸成や円滑な協議会運営のための取組合併に関する助言や情報の提供、研修会等への県職員の派遣などの取組を行います。

　新埼玉県市町村合併支援プランの策定　国の市町村合併支援本部において策定した新市町村合併支援プランと連携した支援を行います。

　合併協議会設置勧告等の制度の活用　　　　　　

○合併協議会設置等の勧告

　 それぞれの地域における合併旧法下での合併の状況、また、地域での合併気運の盛り上がりや合併協議の状況等を踏まえて、必要に応じて、合併協議会設置勧告や合併協議推進勧告の制度を活用します。

○合併協議会に係るあっせん、調停

　 合併協議会の委員相互の間において、合併後の市町村の名称、事務所の位置又は財産処分等に関する協議が調わず、当事者から当該合併協議会の委員の過半数の同意を得て文書による申請があったときは、市町村合併調整委員を任命し、あっせん又は調停を行わせることとします。

　合併支援体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村合併支援窓口を各部局に設置するなど、県庁内における合併支援体制の整備などを行います。

埼玉県市町村合併推進構想概要版

さいたま市川越市

熊谷市

川口市川川

行田市

秩父市

所沢市

飯能市

加須市

本庄市

東松山市

春春日部市春

狭山市

羽生市

鴻巣市

深谷市

上尾市

草加市草

越谷市

蕨市蕨蕨市蕨戸田市戸入間市入入

市谷市市市市鳩ヶ谷鳩鳩ヶ谷

朝霞市市市朝

市木市志木市志木市志

市和和光市和光市新新座市市新座市

市桶川市市桶川桶川

久喜市久

北北 市北本市北本市

八潮市八潮市市

富士見市富 市市市富士見市市じみ野市ふじみ 市野市じみ

市三郷市市

蓮田市蓮蓮

坂戸市

幸手市

市鶴ヶ島市鶴 市

日高市

伊 町伊奈町伊 町蓮蓮

三芳町

毛呂山町町

越生町

滑川町滑滑町嵐山町町嵐嵐小川町

とときがわ町と 川島町

吉見町

鳩山町

横瀬町

皆野町

長瀞町

小鹿野町

東東秩父村東

町美里町美里町

神川川町川川町川町

上里町

江南町町寄居町 騎西町町

町北川辺町北川辺町

大利根町大 町

代町宮代町宮代町白岡町

菖蒲町

栗橋町町栗橋町

鷲宮町町町町

杉戸町町町

町松伏町松伏町松松

吉川市市

これまでの市町村合併の動向と効果

　平成11年の合併旧法の改正や平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行以来、全国的に市町

村合併の動きが活発化しました。埼玉県では、14の地域で合併が行われ、平成11年3月に92あっ

た市町村が、平成18年2月には71になりました。

　お問い合わせ先　 埼玉県総合政策部地方分権支援課　合併担当〒330-9301　さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号　電話 048（830）2794（直通）　E-mail a2760-04@pref.saitama.lg.jp

平成13年以降に合併した市町

合併期日

平成13年 5月1日

平成17年 1月1日

4月1日

10月1日

平成18年 1月1日

1月10日

2月1日

さいたま市（浦和市、大宮市、与野市）

飯能市（飯能市、名栗村）

さいたま市（さいたま市、岩槻市）

秩父市（秩父市、吉田町、大滝村、荒川村）

熊谷市（熊谷市、大里町、妻沼町）

鴻巣市（鴻巣市、吹上町、川里町）

春日部市（春日部市、庄和町）

ふじみ野市（上福岡市、大井町）

小鹿野町（小鹿野町、両神村）

行田市（行田市、南河原村）

深谷市（深谷市、岡部町、川本町、花園町）

神川町（神川町、神泉村）

本庄市（本庄市、児玉町）

ときがわ町（都幾川村、玉川村）

新市町名（合併関係市町村）

行財政の効率化組織の統合などにより、人件費の削減が見込まれます。（鴻巣市など）

総合行政の展開まちづくりが身近になるとともに、地域のイメージアップにつながりました。（さいたま市）

サービスの高度化・多様化給食費を押さえて、おいしい給食を提供できるようになりました。（秩父市）

広域的観点に立ったまちづくり合併によって充実した観光資源を活用し、まちづくりを効果的に実施できます。（飯能市など）

住民の利便性の向上勤め先の近くで住民票を取れるので、便利になりました。（飯能市など）

市町村合併のメリット事例

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