戦略的イノベーション創造プログラム（SIP スマート物流 ......2019年9月...

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービス

公募説明会

2019年9月

SIPスマート物流サービス管理法人国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

本日の構成

１．戦略的イノベーション創造プログラム（ SIP ）の概要について

２．「SIPスマート物流サービス」の概要について

３．研究開発項目（A）、（B）及び今回の公募内容の概要について

４．事務手続きについて

2





3

◎第107回総合科学技術会議総理発言（2013/3/1)私たちは再び世界一を目指します。世界一を目指すためには、何と言ってもイノベーションであります。安倍政権として、新しい方針として、イノベーションを重視していく。そのことをはっきりと示していきたい。

◎第114回総合科学技術会議総理発言（2013/9/13)今回創設する戦略的イノベーション創造プログラム「ＳＩＰ」及び革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ］は我が国の未来を開拓していく上で鍵となる「国家重点プログラム」であり、この２大事業を強力に推進してまいります。

○科学技術イノベーション総合戦略（2013年6月7日閣議決定）○日本再興戦略 2013年6月14日閣議決定

戦略的イノベーション創造プログラム（ SIP ）を創設4

5

内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」。我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。平成13年1月、内閣府設置法に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置（平成26年５月18日までは総合科学技術会議）。

１．機能

２．役割① 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議。

ア．科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策イ．科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項ウ．研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項

② 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。③ ①のア．イ．及びウ．に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申。

内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長（日本学術会議会長）、⑤有識者（７名）（任期３年（平成26年５月18日までに任命された者は２年）、再任可）の14名で構成。

３．構成

(18.3.1～21.2.28)(初任： 18.3.1 ）

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（議員は、両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。）

小林喜光議員（非常勤）

(株)三菱ｹﾐｶﾙHD取締役会長経済同友会代表幹事

梶原ゆみ子議員（非常勤）

富士通(株)常務理事

山極壽一議員（非常勤）

日本学術会議会長

橋本和仁議員（非常勤）

国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長

小谷元子議員（非常勤）

東北大学教授兼

材料科学高等

研究所長

松尾清一議員（非常勤）

名古屋大学総長

(19.3.6～22.3.5)(初任：14.3.6)

(18.3.1～21.2.28)(初任：12.3.1）

(18.3.1～21.2.28)(初任：18.3.1)

(18.3.1～21.2.28)(初任：18.3.1）

[関係行政機関の長]

上山隆大議員（常勤）

前政策研究大学院

大学教授・副学長

(19.3.6～22.3.5)(初任：16.3.6)

篠原弘道議員(非常勤）

NTT（株）取締役会長

(19.3.6～22.3.5)(初任：19.3.6)

(17.10.2～20.9.30)(初任：17.10.2)

6

進化した「科学技術重要施策アクションプラン」等により、各府省の概算要求の検討段階から総合科学技術・イノベーション会議が主導。政府全体の予算の重点配分等をリードしていく新たなメカニズムを導入。（大臣が主催し、関係府省局長級で構成する「科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ予算戦略会議」を開催）

総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取組を推進。

実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進。

平成30 年度に創設。高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる「研究開発投資ターゲット領域」に各省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目指す。

インパクト

エスアイピー

プリズム

7

課題ごとに以下の体制を整備

【の特徴】○総合科学技術・イノベーション会議が、社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題、プログラムディレクター（ＰＤ）及び予算をトップダウンで決定。○府省連携による分野横断的な取組を産学官連携で推進。○基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進。規制・制度、特区、政府調達なども活用。国際標準も意識。○企業が研究成果を戦略的に活用しやすい知財システム。

○課題ごとにPD（プログラムディレクター）を選定。ガバニングボードの承認を経て、課題ごとに内閣総理大臣が任命(平成30年3月29日改正)

○プログラム統括を設置し、ガバニングボードの業務を補佐する。（2018年度から）

○ガバニングボード（構成員：総合科学技術・イノベーション会議有識者議員）を随時開催し、全課題に対する評価・助言を行う。

○PDは関係府省の縦割りを打破し、府省を横断する視点からプログラムを推進。このためにＰＤが議長となり、関係府省等が参加する推進委員会を設置。

＜SIP第２期の開始＞○当初計画を前倒して2018年度より開始。○府省・産学官連携、出口戦略の明確化、厳格なマネジメント等の優れた特徴を維持。

○国際標準化、ベンチャー支援等の制度改革の取組をさらに強化。

＜SIP第２期の予算＞○2017年度補正予算として「科学技術イノベーション創造推進費」を325億円計上。2019年度は280億円。

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

SIP第１期（325億円）（当初計画：2019年度～2023年度）

SIP第２期課題（５年計画：2018年度末～2020年度）

2017年度補正予算案325億円

【１年以上前倒しで開始】

280 億円

• SIP第１期課題「重要インフラにおけるサイバーセキュリティーの確保」は2019年度まで継続の予定

280 億円

8

9

本分野における国際競争力を維持・強化するため、高機能センシング、

高効率なデータ処理及びサイバー側との高度な連携を実現可能とする

世界最先端の基盤技術を開発し、社会実装する。

自動運転に係る激しい国際競争の中で世界に伍していくため、自動車

メーカーの協調領域となる世界最先端のコア技術（信号・プローブ情報

をはじめとする道路交通情報の収集・配信などに関する技術等）を確立

し、一般道で自動走行レベル３を実現するための基盤を構築し、社会実

装する。

Society5.0を実現する上での極めて重要な基盤技術であり、我が国が

強みを有する光・量子技術の国際競争力上の優位をさらに向上させる

ため、光・量子技術を活用した世界最先端の加工（レーザー加工等）、

情報処理（光電子情報処理）、通信（量子暗号）の開発を行い、社会実

装する。

Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代のＩｏＥ(ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＥｎｅｒｇｙ)社会実現のため、エネルギー需給最適化に資するエネルギーシステムの概念設計を行い、その共通基盤技術（パワエレ）の開発及び応用・実用化研究開発（ワイヤレス電力伝送システム）を行うとともに、制度整備、標準化を進め、社会実装する。

セキュアな Society5.0 の実現に向けて、様々なIoT機器を守り、社

会全体の安全・安心を確立するため、中小企業を含むサプライ

チェーン全体を守ることに活用できる世界最先端の『サイバー・フィ

ジカル・セキュリティ対策基盤』を開発するとともに、米欧各国等との

連携を強化し、国際標準化、社会実装を進める。

統合型材料開発システムによるマテリアル革命東京工業大学名誉教授・前学長国立研究開発法人新エネル

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術戦略研究センター (TSC)センター長

我が国の材料開発分野での強みを維持・発展させるため、材料開発コストの大幅低減、開発期間の大幅短縮を目指し、世界最先端の逆問題マテリアルズインテグレーション（性能希望から最適材料・プロセス・構造を予測）を実現・社会実装し、超高性能材料の開発につなげるともに信頼性評価技術を確立する。

我が国のバイオエコノミーの持続的成長を目指し、農業を中心とした食品の生産・流通からリサイクルまでの食産業のバリューチェーンにおいて、「バイオ×デジタル」を用い、農産品・加工品の輸出拡大、生産現場の強化（生産性向上、労働負荷低減）、容器包装リサイクル等の「静脈系」もターゲットとした環境負荷低減を実現するフードバリューチェーンのモデル事例を実証する。

本分野における国際競争力を維持・強化するため、世界最先端の、実空間における言語情報と非言語情報の融合によるヒューマン・インタラクション技術（感性・認知技術開発等）、

データ連携基盤、AI間連携を確立し、社会実装する。

10

サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍

していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデー

タを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構

築するとともに、社会実装する。

ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ技術を用いた『ＡＩホスピタルシステム』を開発・構

築することにより、高度で先進的な医療サービスの提供と、病院におけ

る効率化（医師や看護師の抜本的負担軽減）を実現し、社会実装する。

国家全体の災害被害を最小化するため、衛星、AI、ビッグデータを活

用し、避難誘導システム、地方自治体、住民が利活用できる災害情

報共有・支援システムの構築等を行い、社会実装する。

我が国の排他的経済水域内にある豊富な海洋鉱物資源の活用を

目指し、我が国の海洋資源探査技術を更に強化・発展させ、本分野

における生産性を抜本的に向上させるため、水深2000ｍ以深の海

洋資源調査技術を世界に先駆けて確立・実証するとともに、社会実

装する。

制御・通信機器の真正性／完全性確認技術を含めた動作監視・

解析技術と防御技術を研究開発し、重要インフラ産業の国際競

争力強化と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の

安定的運営に貢献。

（2019年度で終了）


２．SIP「スマート物流サービス」の概要について



11

週刊東洋経済 2018年8月25日号日本経済新聞 2019年4月16日付日本経済新聞 2019年3月17日付

12

「物流クライシス」は社会課題に

積載率の低下

物流・小売業界のリソース不足消費ニーズの多様化と効率性の低下(少量・多品種・多頻度等)

取扱個数が急増

宅配便取扱個数の変化H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

宅配便取扱個数(百万個) 3,637 3,614 3,745 4,019 4,251

トラックの積載効率の推移

（出典）平成29年度国土交通省宅配便取扱個数より抜粋

トラックドライバー

約２倍

全業種

厚生労働省「職業安定業務統計」より

有効求人倍率の推移（倍）

（年度）

物流・商流のボーダレス化

海外物流・商流情報



国内物流・商流情報

海運・航空貨物

情報

その他、商習慣に起因するムダの増大など13

物流・商流の課題と現状

これまでの経緯

14

11業界約50社から 4つの業種等の選定

SC構成メンバー会社（11業界約50社）等を対象にヒアリングし、物流に対する課題と解消モデル、必要となる技術等について検討

1) 物流のスマート化による社会的インパクトの大きさ、スマート化方策の実現度、企業等を跨いだ展開の可能性等を踏まえて2019年６月主要８業種等の課題を洗い出した。

2) 各業界との合意形成にむけて、田中PDを中心にSC構成メンバー会社、運輸業界各社等と面談。スマート物流サービスの必要性等に関して議論を踏まえて最終的には４つの業種等を選定。４つの業種等：日用消費財、ドラックストア・コンビニ等、医薬品医療機器等、地域物流（※）

※地域物流：業種を越えた物流・商流の効率化を地域規模で検証する。

15

2-2．中国

○ 中央政府の強力なトップダウン型アプローチにより物流産業における情報分断の解消を目指す。

○ 民間の努力だけでは難しい、官民をまたいだ、物流全部門のデータの統合。○ 積極的支援による中小企業へのデジタル化の促進

2-1．民間の巨大プラットフォーマー

○ 拡大する売り上げ。ECの分野だけでなく、物流センター等のフィジカルの分野まで一元的に管理。非競争領域の民間による独占には、競争領域も独占されるリスクがある等の問題も。

極一部の企業や政府による強力な全体システム化にはメリットがある一方、経済・産業全体のサステイナブルで柔軟性ある発展にはデメリットもある。

我が国の産業競争力や豊かな消費生活は、地域ごとに特色のある中小のメーカー・小売事業者等が支えており、それを中小を含む物流事業者が支えている。各SC構成員のこれまでの創意工夫・競争力という強みを生かすことのできるよう、分散型でオープンでセキュリティが担保された物流・商流なデータ基盤を構築し、Society5.0の理念に沿った我が国の持続的経済発展を支える。

海外の動向

SIPスマート物流サービスの目指す社会

「ＳＩＰスマート物流サービス」物流・商流データ基盤

メーカー卸業者小売業者消費者

高付加価値商品輸出拡大

商品の安心・安全の提供

オンデマンド物流・商流

最小のリソース最大のサービス

海外サプライヤー

サスティナブルな物流・商流

物流リソースの最大活用

グローバル受発注の最適化

グローバルトレーサビリティ

の強化省人化・自動化

SIP農業SIP防災

NACCS・港湾関連データ基盤

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日用消費財

在庫情報等販売情報等受発注情報等

商品情報等輸配送情報等決済情報等

異なるコードの読み替え

データ品質担保

データキャリア

輸送事業者

倉庫事業者

販売者メーカーデータキャリア


ディメンション情報等

荷台情報等来店客情報等

倉庫空き情報等

ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ・ｺﾝﾋﾞﾆ等医薬品医療機器等

業種等⒩

物流・商流データ基盤

ソリューションプロバイダーによる価値創造

App App App受発注情報トレース情報 ○○情報

需給予測荷待ち時間短縮返品減少


地域物流

新たな価値

・・・

・・・

ソリューションプロバイダーによる業種等横断の価値創造

App

App

共同調達

共同輸配送

・・・

App

新たな価値

商流系サービス

物流系サービス

商流系サービス物流系サービス

新たに取得したデータ

17

物流・商流データ基盤の構築・活用による最適化と新たなサービス創造

データ利用者（ユーザ）荷主、小売、物流事業者、消費者、大学等

物流・商流データ基盤行政主導プラットフォーム

（港湾関連データ連携基盤等）

自動収集データの例倉庫空き情報商品情報

販売情報

動態情報

港湾情報

在庫情報生産情報

荷役情報

納品情報

研究開発項目(A)

物流・商流データ基盤に関する技術

研究開発項目(B)

省力化・自動化に資する自動データ

収集技術データ提供者（プロバイダー）

各業界プラットフォーム（バース管理等）

AIの活用による物流・商流のプロセスの最適化等A-④入出力高速処理技術

A-⑤他の先行するプラットフォーム（PF）との連携技術

サプライチェーン上の各段階における個品単位の情報を正確に把握するため

の自動データ収集技術

N:Nのデータのやりとりで懸念されるデータ提供者の秘匿性の確保及び改ざんを防止する技術の開発。巨大プラットフォーマーでは内部のやりとりになるため、このような懸念は不要。このため、今回、独自に開発することが必要。

車両情報

生産計画輸出情報

輸入情報

運行情報

調達計画

着車情報発車情報

A-②非改ざん性を担保する技術（ブロックチェーン等）

A-①提供者のデータ主権を担保する技術

既存データの例A-③個別管理データを抽出し、変換する技術

販売計画

18

SIPスマート物流サービスの研究開発内容

1. サプライチェーンの中で『標準化・電子化が進んでおり』、『物流・商流の効率化が高く』、『新たな付加価値の創造が期待できる』3～4の業種等について、データ基盤のプロタイプを構築する。プロタイプ構築の結果にもとづき、川上から川下まで統合されたデータ基盤を構築する。

2. その後、これ以外の業種等のデータ基盤の構築を進めるとともに、複数業界間で統合したデータ基盤の実現可能性を確認し、その構築を行う。

3. データ基盤内のデータのうち可能なものを広くオープン化し、大学等のアカデミア、ベンチャー等を含めた主体に対して他の様々なデータとも組み合わせた活用を促し、物流・商流データを活用した若手研究者の育成、新産業の創出、災害時物流確保等につなげていく。このような、データ基盤及び様々な活用方策は、アジア諸国等に対して普及させていくことを検討する。

4. データ基盤の運用は中立性、公平性、持続性を持った団体を設立し行う。

物流・商流データ基盤構築の進め方と展開方法

出口戦略

19

研究開発項目(A) 研究開発項目(B)

推進委員会議長：PD（サブPD）事務局：内閣府委員：経済産業省、国土交通省等

管理法人知財委員会

評価委員会

分野横断的検討WG

関連業界等との情報交流会

20

PD（田中従雅）

SIPスマート物流サービスの推進体制


２．SIP「スマート物流サービス」の概要について



21

スマート物流サービス研究開発項目（A）

研究開発項目（A）公募説明資料

22

研究開発項目（A）概要






輸送事業者

倉庫事業者






業種等⒩






新たな価値

・・・

・・・


App

App

共同調達

共同輸配送

・・・

App

新たな価値


研究開発項目（B)


データ基盤で保持していないデータの自動収集技術

Step.1業種等毎のデータ基盤構築

Step.3業種等横断の横串連携

Step.2データ基盤のさらなる拡充

物流・商流データ基盤構築




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日用消費財ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ・ｺﾝﾋﾞﾆ等

医薬品医療機器等地域物流





販売情報

動態情報

港湾情報


荷役情報

納品情報







AIの活用による物流・商流のプロセスの最適化等A-④入出力高速処理技術

A-⑤他の先行するプラットフォーム(PF)との連携技術




車両情報


輸入情報

運行情報

調達計画





販売計画

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「1）要素基礎技術の開発」のイメージ（図のA- ①～⑤）

１）プロトタイプのデータ基盤の構築と概念実証サプライチェーンの中で比較的大きな市場規模があり、情報の見える化による効率化が高く、社会課題の解決の可能性の高い「日用消費財」、「ドラッグストア・コンビニ等」、「医薬品医療機器等」及び「地域物流」の4つの業種等を対象としてプロトタイプのデータ基盤を構築するとともに、諸課題の解決方法の概念実証を行う。

２）要素基礎技術研究開発用のIaaS層、PaaS層を準備し、それらの層の上でA-①～⑤の要素基礎技術の開発を行う。※５項目すべてを対象として応募することを基本とするが、部分提案も応募可とする。

25

要素基礎技術

A-① 提供者のデータ主権を担保する技術複数の企業が保有する商流・物流データを一元的に管理し、業種を超えてデータの主権を担保する技術を開発することで、データ提供者・取得者の匿名性を担保し、安心安全に共有できるデータ基盤環境を整備する。

A-② 非改ざん性を担保する技術複数の企業から入手した物流・商流データを一元的に管理し、データの来歴情報等の透明性を確保する技術を開発し、データ提供者が信頼してデータ基盤を活用できる環境を整備する。

A-③ 個別管理データを抽出し、変換する技術データ基盤内の先行する数十社のデータの変換事例を学習することで、新規参加企業のデータを自動的に変換する標準化技術を開発する。

A-④ 入出力高速処理技術各種輸送モードからの膨大な情報入力や、収集したデータを新たな価値創出のための研究開発に活用する際には、さらに大量の入出力処理が発生するため、要求される処理速度で信頼性が高いデータ処理を実現するための技術を開発する。

A-⑤ 他の先行するプラットフォームとの連携技術複数のプラットフォームでそれぞれ分析したビックデータを統合する際にお互いのデータ入出力に負荷がかからないようにする技術や、先行するプラットフォームと連携する際に先方のルールに適合させる等双方向の変換を容易に実現する技術を開発する。

研究開発項目（A）公募内容

改善効果（定量的な指標の例）

・・・

・・・・・



資産の共有化による各社コスト○○％削減

トラックの台数削減による各社コスト○○％削減

積載率向上による各社コスト○○％削減

ドライバー生産性向上による労働時間○○％削減

入庫・検品の自動化による各社コスト○○％削減

商品ロス防止による破棄コスト○○％削減

自動認識タグによるトラキングサービス

在庫情報の見える化による在庫コスト○○％削減

･･･

26

１）プロトタイプのデータ基盤の構築と概念実証研究内容と概念実証による改善効果のイメージ

研究開発項目（A）物流・商流データ基盤に関する技術成果物

研究開発項目成果物

1）プロトタイプのデータ基盤の構築と概念実証プロトタイプのデータ基盤の構築及び概念実証結果報告資料各業種等のプロトタイプのデータ基盤の要件定義書各業種等のプロトタイプのデータ基盤の開発ロードマップ各業種等のプロトタイプのデータ基盤（例えば、プロトタイプのデータ基盤を構築した際のAPI、アプリケーション等）

2）要素基礎技術の開発 ①～⑤の各要素基礎技術に対する研究開発成果各要素技術の開発状況報告資料物流・商流データ基盤全体に関する要件定義書（要求機能、要求品質）物流・商流データ基盤の全体アーキテクチャー及び機能構成案物流・商流データ基盤各構成要素に関する要件定義書（要求機能、要求品質）物流・商流データ基盤の開発ロードマップ

※ 2020年3月末に中間報告を求めます。

27

研究開発項目（A）ロードマップ

1）

研究サブテーマ

プロタイプのデータ基盤の構築と概念実証

28

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

各業種等のプロトタイプのデータ基盤の構築及び概念実証

要素基礎技術2）

・要素基礎技術の開発・社会実装実証実験

① 提供者のデータ主権を担保する技術② 非改ざん性を担保する技術

④ 入出力高速処理技術

③ 個別管理データを抽出し変換する技術

⑤ 他の先行するプラットフォームとの連携技術

中間評価

1）プロトタイプのデータ基盤の構築及び概念実証（2019年11月～2020年8月）2019年11月～2020年3月 1.0 億円 × 4 業種等程度

（2019年11月～2020年8月 2.0 億円 × 4 業種等程度）2）要素基礎技術（2019年11月～2023年3月）

2019年11月～2020年3月 1.6 億円程度（2019年11月～2023年3月 20 億円程度）

注１）各年度の事業規模は、それぞれの上限値を示しています。注２）事業費は、各年度の評価結果等を受けて変動することがあります。

29

研究開発項目（A）事業期間及び事業規模

提案の募集開始（応募期間：4週間程度）９月9日（月）説明会①（東京：（A)、（B)共通）９月12日（木）説明会②（大阪：（A)、（B)共通）９月13日（金）提案の募集締切 10月７日（月）面接選考会（書類選考後） 10月18日（金）～採択代表研究機関の通知・発表 11月11日（月）研究開発開始 11月12日（火）

注１）記載の日付は、全て2019年です。注２）日程は全て予定です。今後、変更となる場合があります。注３）面接選考会の日時は、別途、対象者に連絡します。

30

研究開発課題開始までの主なスケジュール

研究開発項目（A）公募留意事項

評価基準

研究責任者の選定における評価基準は、次のとおり。① 提案内容が、SIP の趣旨に合致していること。② 提案内容が、SIP の当該課題の趣旨・目的に合致していること。③ 研究開発テーマの目標及び研究開発計画が妥当であること。④ 研究開発の実施体制、予算、実施規模が妥当であること。

提案に際しての留意事項

• 研究開発項目（A）の研究サブテーマの目標に記載されている内容を正しく理解していること• 社会実装に向けた事業内容や達成目標が記載されており、その達成目標に向けた課題・技術要素などが

記載されていること• 事業内容に向けた進め方（手段・プロセス）、および問題点とその解決策が記載されていること• 実現性のある計画を推進可能な、体制・役割・要員数などが記載されていること• 研究開発項目（A）に必要となる技術・業務などの実績や知見が記載されていること• 研究開発を実施に際して、資金・設備・管理体制など基盤を有していること

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スマート物流サービス研究開発項目（B）

研究開発項目（B）公募説明資料

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輸送事業者

倉庫事業者






業種等⒩






新たな価値

・・・

・・・


App

App

共同調達

共同輸配送

・・・

App

新たな価値


研究開発項目（B)


データ基盤で保持していないデータの自動収集技術

物流・商流データ基盤構築




33

データ基盤と研究開発項目(B)概要

日用消費財ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ・ｺﾝﾋﾞﾆ等

医薬品医療機器等地域物流





販売情報

動態情報

港湾情報


荷役情報

納品情報







AIの活用による物流・商流のプロセスの最適化等A-③入出力高速処理技術

A-⑤他の先行するプラットフォーム(PF) との連携技術




車両情報


輸入情報

運行情報

調達計画





販売計画

34

研究開発項目(A)と(B)の関係

35

研究開発項目(B)のイメージ

※ 上記は開発項目の例示で、必須要件ではありません。

FY 2019 2020 2021 20221Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

シーズ発掘段階

（今回公募）

実現可能性確認段階

（今回公募）

研究開発段階（今回公募）

来年度以降も幅広く公募を実施

（予定）

中間評価で絞り込み、研究開発段階として実施

審

査

審

査

ゲート

ステージ

ゲート

ステージ

中

間

評

価

公募

公募

公募

公募研究開発、物流・商流データ基盤へ実装

研究開発、物流・商流データ基盤へ実装

研究開発、データ基盤へ実装

公募対象：シーズ発掘段階、実行可能性確認段階、研究開発段階事業期間：2019年度（費用計画の提出は，2022年度までの4ヶ年分）

物流・商流データ基盤への実装研究開発

研究開発

各段階に対して第1回に準じた手順て実施

研究開発研究開発、データ基盤へ実装

実現可能性確認

実現可能性確認シーズ発掘

36

研究開発項目（B）研究開発の実施の流れ

研究開発項目（B）省力化・自動化に資する自動データ収集技術成果物

研究開発項目成果物

（B）省力化・自動化に資する自動データ収集技術

a. シーズ発掘段階提案技術① ・・・

研究開発テーマ説明書及び実現可能性確認計画書または研究開発計画書

b. 実現可能性確認段階提案技術① ・・・

研究開発テーマ説明書及び研究開発計画書実現可能性確認報告書

c. 研究開発段階提案技術① ・・・

各年度末までの研究開発結果報告書実装段階までの各段階の研究開発計画研究開発テーマの開発状況報告資料

※ 2019年度末に中間報告を行っていただきます。

37

研究開発項目（B）ロードマップ

(B）省力化・自動化に資する自動データ収集技術

2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画 2022年度計画研究サブテーマ

a. シーズ発掘段階提案技術① ･･･提案技術② ・・・・・・

b. 実現可能性確認段階提案技術① ･･･提案技術② ・・・・・・

c. 研究開発段階提案技術① ･･･提案技術② ・・・・・・

・実現可能性確認計画書等の作成

・実現可能性確認計画書等の作成

・実現可能性の確認

実現可能性の確認・

研究開発に着手

・

・研究開発の実施熟度に応じて実装

研究開発の実施熟度に応じて実装

研究開発に着手・

物流・商流データ基盤への実装

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・


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・

ステージゲート

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ステージゲート

中間評価

シーズ発掘段階（2019年12月～2020年3月末）2019年12月～2020年3月 1件 300万円程度

実現可能性確認段階（2019年12月～2020年5月末）2019年12月～2020年3月 1件 1,300万円程度

（2019年12月～2020年5月 1件 2,000万円程度）研究開発段階（2019年12月～最も遅い時期で2023年3月末）

2019年12 月～2020年3月 1件 4,400万円程度（2019年12 月～2020年8月 1件 1億円程度）

注１）各年度の事業規模は、それぞれの上限値を示しています。注２）事業費は、各年度の評価結果等を受けて変動することがあります。

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研究開発項目（B）事業期間及び事業規模

注１）記載の日付は、全て2019年です。注２）日程は全て予定です。今後、変更となる場合があります。注３）面接選考会の日時は、別途、対象者に連絡します。

提案の募集開始（応募期間：6週間程度）９月9日（月）説明会①（東京：（A)、（B)共通）９月12日（木）説明会②（大阪：（A)、（B)共通）９月13日（金）提案の募集締切 10月21日（月）面接選考会（書類選考後） 11月1日（金）～採択代表研究機関の通知・発表 11月25日（月）研究開発開始 11月26日（火）

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研究開発課題開始までの主なスケジュール

研究開発項目（B）公募留意事項

評価基準

研究責任者の選定における評価基準は、次のとおり。① 提案内容が、SIP の趣旨に合致していること。② 提案内容が、SIP の当該課題の趣旨・目的に合致していること。③ 研究開発テーマの目標及び研究開発計画が妥当であること。④ 研究開発の実施体制、予算、実施規模が妥当であること。

提案に際しての留意事項

• 研究開発項目（B）の研究サブテーマの目標に記載されている内容を正しく理解していること• 社会実装に向けた事業内容や達成目標が記載されており、その達成目標に向けた課題・技術要素などが

記載されていること• 事業内容に向けた進め方（手段・プロセス）、および問題点とその解決策が記載されていること• 実現性のある計画を推進可能な、体制・役割・要員数などが記載されていること• 研究開発項目（B）に必要となる技術・業務などの実績や知見が記載されていること• 研究開発を実施に際して、資金・設備・管理体制など基盤を有していること

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委託研究契約事務処理説明書をご覧ください。

事務手続き概要

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戦略的イノベーション創造プログラム（SIP スマート物流 ......2019年9月...

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