社会環境報告書 - tobu ·...

2 0 172 0 17Corporate Social Responsibility Report

社会環境報告書

01

◉作成目的　本報告書は、持続可能な社会の実現に向けて、東武鉄道が行っているCSR（企業の社会的責任）の活動内容や考え方などについて、ステークホルダーの皆様にご報告し、コミュニケーションを深めることを目的に発行しています。

◉対象の範囲　原則として、東武鉄道を報告対象とします。ただし、会社概要、経営理念・経営方針、中期経営計画、企業の社会的責任および活動事例については、一部グループ会社の内容も対象としています。

◉報告対象期間　2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）を対象期間としましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

◉発行頻度年1回

◉参照したガイドライン　GRI（ Global Reporting Initiative）の「サステナビリティレポーティングガイドライン第4版」、環境省「環境報告ガイドライン2012年版」を参照しました。

※ 本報告書は、読みやすさに配慮して開発された「つたわるフォント」を採用しています。

編集方針目　次

編集方針・目次ごあいさつ会社概要経営理念・経営方針

特集東武グループ中期経営計画2017～2020

企業の社会的責任

安全・安心・快適への取り組み

住みやすい沿線に向けた取り組み

ステークホルダーとともに　お客様への取り組み　地域社会への取り組み　投資家／お取引先への取り組み　従業員への取り組み

環境配慮の取り組み　環境に対する考え方／　環境マネジメントシステム　鉄道事業における取り組み　分譲事業における取り組み　東京スカイツリータウンⓇにおける取り組み　その他の取り組み　環境負荷データ

コーポレート・ガバナンス　コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス／リスクマネジメント　コンプライアンス／リスクマネジメント

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●発行時期　2017年11月（前回：2016年11月、次回予定：2018年11月）

●作成部署　東武鉄道株式会社　広報部　東京都墨田区押上二丁目18番12号

●お問い合わせ先　東武鉄道お客さまセンター　営業時間：8：30～19：00（年中無休ただし年末年始を除く）　電話番号：03-5962-0102

本書掲載の記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。ⒸTOBU RAILWAY CO., LTD. 2017

表紙の写真　奥日光の林間風景　特急車両500系「Revaty（リバティ）」

　通勤車両70000系　　　　　　　　　　　　　　　受賞

（貧困）

（エネルギー）

（飢餓）（保健）（教育）（ジェンダー）（水・衛生）

（成長・雇用）（イノベーション）（不平等）（都市）

（気候変動）（海洋資源）（陸上資源）（平和・公正）（パートナーシップ）

（生産・消費）

SDGsの視点を持って　2015年に国連総会において採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、2030年までに世界が達成すべき目標です。地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を明らかにし、あらゆる国と地域が貧困、不平等、教育、エネルギー、気候変動など17の目標と169のターゲット（細目）を設けることで問題の解決を図り、より良い社会・未来の実現をめざすものです。　本報告書は、持続可能な社会の構築に向けた当社の取り組みをこれらの視点で整理することにより作成しました。

02

■ はじめに　今日、企業が永続的に発展・成長するためには「企業の社会的責任（CSR）」という視点が欠かせなくなり、社会との共生が求められております。また、地球温暖化防止や持続可能な循環型社会の構築など、環境保全は国境を超えた人類共通の課題となっており、近年、持続可能な開発目標（SDGs）や環境・社会・ガバナンス（ESG）の主要なテーマとして関心が高まっております。　本報告書では、こうした課題を踏まえながら、当社における社会とのかかわりと環境配慮の取り組みについて紹介させていただきます。　東武鉄道を含む東武グループは、鉄道事業を中心に、「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」などの各部門において、沿線地域等の皆様と長年にわたる信頼関係を構築し、各種事業のサービスを展開していくことで社会に貢献するという理念・方針のもとに、企業の社会的責任を果たしてまいりました。

■ 社会とのかかわり　社会とのかかわりにつきましては、鉄道事業においては「安全」を基軸に、安心・便利で快適なサービスを提供することを社会的使命と考え、相互乗り入れによるシームレスなネットワークの構築と所要時間の短縮、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化の推進、事故防止のための設備の充実などに努めるとともに、お客様や沿線にお住まいの皆様に鉄道を安全にご利用いただくための啓発活動を広く行っております。また、訪日外国人旅行者に向けた観光キャンペーンの実施や、地域活性化をめざした各種施策を通じ、沿線地域にお住まいの皆様や自治体その他協力会社のご支援をいただきながら、沿線の魅力の発信に注力しております。　開発事業および東武グループ各社の事業においても、その多くが沿線地域の皆様の日常生活をサポートすることを目的としておりますので、各事業およびグループ各社が本業を誠実に遂行していくことが、東武グループのCSRの中核をなすものと考えております。

■ 環境配慮の取り組み　環境配慮の取り組みにつきましては、鉄道事業においては、マイカー等と比較するとエネルギー効率が高いという鉄道の環境優位性を活かすべく、身近な環境対策として鉄道利用を促すことにより、社会全体の環境負荷低減への寄与をめざしております。

　一方で、鉄道は環境にやさしい輸送手段であるとはいえ、多くの電力を消費することも事実であり、安全対策やバリアフリー化での機器増設などエネルギー消費量の増加が見込まれる側面もあるため、環境負荷低減策として省エネルギー性能に優れた車両の導入などの施策に取り組むなど、CO2排出量の削減に努めております。　開発事業においては、戸建分譲やマンション分譲などにおいて、積極的に緑を取り入れるなど環境に配慮した取り組みを進めております。　グループ事業においては、東武エネルギーマネジメントが岩舟（栃木県栃木市）や高柳（千葉県柏市）など8か所で太陽光発電事業を展開し低炭素化の促進を図っております。　また、本年5月に5周年を迎えた「東京スカイツリータウンⓇ」では、商業施設として初めて東京都環境確保条例における「トップレベル事業所」に認定されました。さらに昨年、「トップレベル事業所」に認定された「東京スカイツリー地区熱供給施設」を運営する「東武エネルギーマネジメント」および「錦糸町熱供給」「西池袋熱供給」の熱供給三社が、CO2排出係数の小さい事業者として、同条例における「低炭素熱」の供給事業者に認定されるなど、地球温暖化防止と持続可能な社会の構築に向け、グループを挙げて様々な取り組みを推進し、高い評価を受けております。

■ 長期経営構想・中期経営計画　東武グループでは、現在の位置付けを新たな成長に向けて舵を切る転換期ととらえ、長期的な視点における経営の基本的な方向性と将来のありたき姿を示した「長期経営構想」と、これに基づく4か年の具体的な取り組みを示した「中期経営計画」を策定しました。　引き続き、東武グループに関わる皆様からの期待と信頼に応えるべく、新たな中期経営計画とともに、社会や環境への取り組みを進めながら、沿線価値と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

　本報告書の発行を通じ、情報を積極的に開示することでステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努めたく、忌憚のないご意見・ご感想をいただければ幸いに存じます。

東武鉄道株式会社取締役社長

ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に応える企業グループをめざします

●ごあいさつ

2017 TOBU Corporate Social Responsibility Report

03

会　社　概　要

　東武グループは2017年（平成29年）3月現在、東武鉄道および連結子会社85社、持分法適用会社6社を連結の範囲とし、運輸事業、レジャー事業、不動産事業、流通事業、その他事業の5つのセグメントから構成され、営業収益・会社数・従業員数とも、運輸事業が最も大きな割合を占めています。　2016年度の東武グループの営業収益は5,688億円、2016年度末の従業員数は19,514人となっています。

　運輸事業は、東武鉄道のほか東武バス、朝日自動車、東武運輸、東武デリバリー等で構成され、鉄道、バス、タクシー、貨物運送、トランクルーム（セーフティールーム）事業等を営んでいます。　輸送の安全を第一に安定的な需要確保ときめ細かなサービス提供に努めています。

東武グループの概要

運　輸

社　名東武鉄道株式会社

TOBU RAILWAY CO.,LTD.

設立 1897年（明治30年）11月1日

本社〒131-8522東京都墨田区押上二丁目18番12号

U R L http://www.tobu.co.jp/

資本金 1,021億3,597万1,747円

代表者取締役社長根津嘉澄

営業収益 2,237億円（単体）

株式上場東京証券取引所第一部

事業内容鉄道事業・分譲事業・賃貸事業・レジャー事業・その他

従業員数 3,476名（単体）

事業概要　東武鉄道では鉄道をはじめとして、分譲・賃貸・レジャー等、様々な事業に取り組んでいます。　鉄道路線網は東京、千葉、埼玉、栃木、群馬の1都4県にわたっています。浅草を起点として埼玉県東部を通り、栃木県、群馬県、千葉県に広がる、東武スカイツリーライン・伊勢崎線、日光線、東武アーバンパークライン（野田線）等と、池袋を起点として埼玉県の中央を西北に延びている東上線等から成り、全線の営業キロは463.3kmで、1日平均249万人のお客様にご利用いただいています。　分譲・賃貸・レジャー事業は、いずれも広範囲な地域にわたって都市環境の改善を図り、消費構造の多様化に対応した複合的な事業展開を行う等、デベロッパーとしてその機能を大いに発揮し、新しい街づくりを進めています。

（百万円）営業収益の推移単体連結

（年度）

800,000

600,000

400,000

200,000

02012 2013 2014 2015 2016

（年度）2012 2013 2014 2015 2016

（年度）2012 2013 2014 2015 2016

577,223

221,847

593,649

229,453 223,761221,825

583,268 568,887

222,617

574,334

（人）従業員数の推移25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

3,4764,305

19,559 19,514

3,469

19,770

4,315

19,799

（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益、当期純利益の推移50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

0

28,648

17,824

36,137

20,188

31,521 30,653

20,010

28,77127,27722,361

4,561

18,629

埼玉県宮代町の東武埼玉東物流センター（東武運輸）高速乗合バス「アザレア号」（関越交通）

グループ事業


04

　レジャー事業は、東武興業、東武トップツアーズ、東武ホテルマネジメント等で構成され、旅行、ホテル、遊園地・テーマパーク、スキー、ゴルフ、スポーツクラブ、ロープウェイ、遊覧船等の各事業を営んでいます。　お客様に楽しく魅力ある施設を提供しています。

　不動産事業は、東武プロパティーズ、東武タウンソラマチ等で構成され、不動産賃貸・仲介、建物・施設管理事業等を営んでいます。　なお、不動産事業のうちスカイツリータウン業では、東武タウンソラマチが、東京スカイツリータウン®の施設管理ならびに東京ソラマチ®の商業運営を行っています。

　その他事業は、東武建設、東武ビルマネジメント、東武谷内田建設等で構成され、建設、施設設備管理、建材供給、熱供給事業等を営んでいます。

　流通事業は、東武百貨店、東武宇都宮百貨店、東武ストア等で構成され、百貨店、ストア業等を営んでいます。　なお、東武カードビジネスでは、東武グループポイントサービスの導入およびPASMO一体型東武カード・東京スカイツリー®東武カードPASMOの発行により、お客様の利便性向上に努めています。　また、東武商事は、駅売店、コンビニエンスストアを展開しています。

レジャー

不動産

その他

流　通

コートヤード・マリオット銀座東武ホテル（東武ホテルマネジメント）

東京スカイツリータウン駐車場管理業務（東武プロパティーズ）

外構植栽工事（東武緑地）

東武百貨店池袋店「ハナサンテラス」（東武百貨店）

東武スポーツクラブプレオンふじみ野（東武スポーツ）

東京ソラマチ（東武タウンソラマチ）

東京スカイツリータウンを一元管理する防災センター（東武ビルマネジメント）

東武宇都宮百貨店「キッズスクエア」（東武宇都宮百貨店）

会　社　概　要


05

経営理念・経営方針

東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。

「奉仕」　東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。

「進取」　東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑽に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。

「和親」　東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。

　お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安

全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。

　お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮ら

しやすく訪れたい東武沿線の実現をめざします。

　事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担

う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果た

します。

東武グループ経営理念

東武グループ経営方針

06

東武グループ中期経営計画 2017～2020街と街、人と街などたくさんの「つなぐ」を大切にし、

地域とともにさらなる発展をめざします。

特集

長期経営構想

長期経営ビジョン

経営戦略成長戦略財務健全性の堅持株主還元の一層の充実

経営方針

中期経営計画中期経営計画中期経営計画

　2014年4月に発表した「東武グループ中期経営計画2014～2016」は、各事業の収益基盤の強化とともに財務体質の改善に努めた結果、最終年度の数値目標をすべて達成することができました。　そしてこの度、東武グループの現在の位置付けを新たな成長へ向けて舵を切る転換期ととらえ、長期的な視点に立った経営の基本的な方向性や将来のありたき姿を示した「長期経営構想」と、これに基づく4か年の具体的な取り組みを示した「中期経営計画」を策定しました。

「つなぐ」を「惹きつける力」と「稼ぐ力」へ進化させ、さらなる高みへ　東武グループでは、北千住と久喜を鉄道でつないで以来、街と街、人と街、鉄道ネットワークを活かした相互直通運転など、たくさんの「つなぐ」を実施しながら、沿線の発展に努めてきました。次の100年に向けても、「つなぐ」を大切にし、地域とともにさらなる発展をめざしていきます。

○ 多世代をつなぐ　～３世代ファミリーがつながり日本一幸せな暮らしを実感できる沿線をめざす　住み替え支援や地域コミュニティー支援等の生活支援の充実により、多世代が生きがいとゆとりを実感でき、人々が惹きつけられ活気あふれる沿線の実現を図ります。

○ つなぐ鉄道ネットワーク　～私鉄NO.1の通勤環境、観光輸送をめざす　利便性や快適性、速達性の向上に応える輸送改善を図るとともに、機能集積が進む拠点エリアにつながる鉄道ネットワークの優位性をさらに強化・活用し、沿線の価値向上と定住人口流入を図ります。

○ 世界とつなぐ　～沿線観光地へのインバウンド増加率NO.1をめざす　沿線の観光資源が持つ、独自の歴史・伝統・文化と自然を尊重しつつ、地域とつながり、お客様を惹きつける様々な取り組みを通じ、世界と沿線をつなぎ、観光交流人口の拡大と地域の活性化を図ります。

長期経営ビジョン

経営計画の体系

■長期経営構想

07

特集

○ 成長戦略　（４・３・２・１Plan）重点エリアへの集中投資による収益の最大化　浅草・東京スカイツリー、日光・鬼怒川、池袋、銀座・八重洲・湾岸の各エリアへの重点投資により収益の拡大を図ります。沿線における事業の深耕による沿線価値の向上　鉄道ネットワークの強化と生活利便性向上により沿線価値を高め、沿線人口の増加を図ります。沿線外への新たな事業進出　市場のニーズと環境の変化を的確にとらえ、沿線外においても新たな成長と認知度向上を求め、事業展開を図ります。インバウンドへの取り組み　訪日外国人旅行者の誘客を推進し観光立国の一翼を担うとともに、新たな分野でのインバウンド事業への取り組みを図ります。

○ 財務健全性の堅持○ 株主還元の一層の充実

　東京オリンピック・パラリンピック開催とその後を見据え、次なる成長ステージに向けた成長投資の推進と既存事業のさらなる強化を推進するとともに、急伸するインバウンド需要の取り込みと情報発信の強化を図ります。

○成長戦略

① 浅草・東京スカイツリーエリア・浅草～とうきょうスカイツリー間高架下整備による賑わいの創出と回遊性向上・東京ソラマチ、浅草東武ビル（エキミセ）のテナント入れ替えによる魅力向上と収益力の強化・連立事業の早期事業化に向けた取り組み強化と、周辺社有地も含めたエリア全体の　活性化の検討

② 日光・鬼怒川エリア・ＳＬ復活運転、新型遊覧船等、各施策の展開による収益確保と地域活性化・「ザ・リッツ・カールトン日光」開業をはじめとする国際エコリゾートに向けた環境整備

③ 池袋エリア・池袋駅西口地区市街地再開発計画の早期都市計画決定に向けての取り組み強化

④ 銀座・八重洲・湾岸エリア・銀座六丁目ホテル開業による、既存ホテルとのシナジー効果の創出と新規顧客の拡大・日本橋三丁目（八重洲）、有明一丁目開発計画の早期実現に向けた取り組み強化

経営戦略

長期経営構想と中期経営計画の位置付け

重点エリアへの集中投資による収益の最大化

■中期経営計画

浅草～とうきょうスカイツリー間高架下整備（イメージ）

ザ・リッツ・カールトン日光（イメージ）

中禅寺湖　新型遊覧船「男体」

池袋西口再開発事業

池袋西口再開発事業を見据えた事業の種蒔き・育成期

長　期　経　営　構　想

中期経営計画中期経営計画前中期経営計画

・次なるステージに向けた成長投資の推進・東京オリンピック・パラリンピック開催とその後を見据えた事業の種蒔きと育成・急伸するインバウンド需要の取り込みによる収益拡大

新中期経営計画2017（H29）年度～2020（H32）年度の4か年

池袋西口再開発事業を飛躍の原動力とすべく事業推進を図る活動期

・施策の事業収益化施策の事業収益化

着工完成

中期経営計画

年東京オリンピック・パラリンピック開催

主な取り組み

中期経営計画の位置付けと計画期間＜2017（平成29）年度～2020（平成32）年度の4か年＞

08

特集

① ホテル事業の展開・「ザ・リッツ・カールトン日光」、「銀座六丁目ホテル」の他、都心部を中心に「宿泊主体型ホテル」を展開

② 駅を中心とした拠点の開発・ターミナル駅や主要駅における駅ビル建設や改修工事の実施による、駅の拠点化と収益の拡大

③ 高品位な暮らしの提供・シニア向け施設や保育施設の新設による３世代近居ライフスタイル環境の整備・多世代の志向やニーズをかなえる提案型住宅の推進・コミュニティー支援等新規サービスの検討と実施・厚生労働省「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスを活用したモデル事業への参画

・所有不動産のパフォーマンス向上（建て替え、リノベーション等）

④ 輸送サービスのレベルアップ・鉄道事業における利便性と快適性の向上（六実～逆井間複線化と急行運転拡大による速達性向上、特急500系の増備等）

・鉄道ネットワーク拡充による新たな需要創出・春日部駅ジャンクション機能強化・安全で快適な生活環境の創出と駅を中心とした地域活性化（連続立体交差事業の推進）・ホームドアの設置（2020年までに8駅、2021年以降29駅）　 ※既設の3駅を含め、合計40駅への設置をめざす。・新運転保安システムの導入による保安度向上・列車無線装置更新改良の実施による安全・安定輸送の確保

・アジア、欧米豪を中心に、ターゲット国の拡大と情報発信の強化・海外レップ（代理店）の展開と営業力強化・インバウンドサイトの構築、各種チケットのオンライン化等、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の強化

・紙媒体からデジタル媒体へのシフト、オンラインマーケティングなど、戦略的な情報の受発信の実施

・同業他社やグループ以外の企業との連携による、新たな商品開発と販売チャンネルの拡大

将来の収益源となり得る事業や収益基盤の持続的成長に向けた投資を積極的に推進

○財務健全性の堅持　今中期経営計画期間中は維持更新・安全対策投資のほか、将来の企業価値向上に資する投資を積極的に推進しつつ、引き続き長期的な資金余力確保のため、財務健全性として有利子負債/EBITDA倍率は6.5倍から7.0倍を目安とします。

○株主還元の一層の充実　利益配分については、中期経営計画期間平均で総還元性向30％を目安として株主還元の充実を図ります。

2020（平成32）年度の連結目標経営指標2020（平成 32）年度

営業利益 675億円親会社株主に帰属する当期純利益 386億円

沿線における事業の深耕による沿線価値の向上

インバウンドへの取り組み

企業価値向上に資する投資の推進

とうきょうスカイツリー駅付近連続立体交差事業(イメージ)

新型特急500系「リバティ」

池袋駅ホームドア(イメージ)

▲東武グループインバウンドサイト「TOBU JAPAN TRIP」▼


09

企業の社会的責任

　東武鉄道を中心とする東武グループは鉄道事業を核として、運輸、レジャー、不動産、流通等の各事業を展開しています。　現在、企業に対しては、「企業価値の増大や利益の創出を図りながら、社会に対して果たすべき役割がある」という、いわゆる「企業の社会的責任」に対する要請が高まっています。民営鉄道各社は、従来から地域社会の発展とともに成長するという事業モデルを展開してきましたが、東武グループにおいても、「雇用」「納税」「配当」という基本となる企業活動の目的に加え、「安定したサービスの提供」「沿線開発の促進」「生活関連事業の展開」、そして「これらによるさらなる雇用の創出」等、様々な形での社会的責任を果たしてきました。　さらに今後は、東武グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく環境・社会・ガバナンス（ ESG）の課題により広く、深く取り組んでいくことで社会的責任を果たしていくことが重要であると認識しています。

　地球温暖化防止という観点では、鉄道はマイカー等と比較すると単位あたりのエネルギー効率が高く、環境にやさしい交通手段であり、この環境優位性はより多くのお客様にご利用いただくことで高まることから、なお一層の利便性・快適性の向上に努め鉄道利用を促すことで、社会全体の環境負荷低減に寄与することをめざしていきます。

E Environment環境 G Governance

ガバナンスS Social社会

　社会的要素では、女性の社会進出やライフスタイルの変化に合致した、仕事と子育てを両立できる環境の整備や住みやすい街づくり、地域の活性化などが求められています。　東武グループでは「①『住み替え支援』や『ワーキングママ支援』『地域コミュニティー支援』等の生活支援の充実により、多世代が生きがいとゆとりを実感でき、人々が惹きつけられ活気あふれる沿線の実現、②利便性や快適性、速達性の向上に応える輸送改善と鉄道ネットワークの拡充、③沿線の観光資源が持つ、独自の歴史・伝統・文化と自然を尊重しつつ、地域とつながり、お客様を惹きつける様々な取り組みを通じ地域の活性化を図る」ことを長期経営ビジョンに掲げ、その実現をめざしていきます。

　株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要であると考えています。今後も、従来の取締役会と監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行っていきます。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレートガバナンスの充実に努めていきます。　また、上記の考え方のもと、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、各原則に対応して企業価値向上を図っていきます。

従業員投資家

お取引先

東武グループ

お客様

地域社会

主な対話方法●東武鉄道お客さまセンター●安全報告書●東武ファンフェスタ・各種イベント活動●住み替え支援事業「マイホーム活用パートナー」●Solaie Navi ～東武沿線暮らしと住まいの情報～サイト●東武キッズサイト「TOBU BomBo Kids」●ニュースリリース●各駅パンフレット「声のたより」●マナー等ポスター●広報誌・情報誌　（マンスリーとーぶ、トウブマルコ、ゆあ東上）●東武鉄道のホームページ

主な対話方法●会社要覧●東武鉄道のホームページ

主な対話方法●社内報「東武」●グループ報「TOBU GROUP」●家族職場参観●東武グループ in ファミリーネット●コンプライアンス相談窓口●東武鉄道のホームページ

主な対話方法●各種イベント活動●東武沿線少年野球・サッカー大会●住み替え支援事業「マイホーム活用パートナー」●Solaie Navi ～東武沿線暮らしと住まいの情報～サイト●広報誌・情報誌（マンスリーとーぶ、トウブマルコ、ゆあ東上）●東武鉄道のホームページ

主な対話方法●株主総会●株主施設見学会●各種開示情報●決算説明会●アナリストミーティング●アニュアルレポート●東武鉄道のホームページ

　東武グループでは、様々なステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて企業の社会的責任への取り組みを積極的に推進しています。

東武グループのステークホルダー

東武グループのCSR

安全・安心・快適への取り組み　「安全」は東武グループすべての事業の根幹です。これからも、さらなる安全性の追求を図るとともに、常にお客様の視点に立ち、質の高いサービスを提供することで便利で快適な沿線をつくります。

転落・事故防止の取り組み … P12バリアフリーの推進…………P13災害に備えて…………………P14快適性向上の取り組み………P15

転落・事故防止バリアフリー化災害対策快適性向上

（イノベーション）（不平等）（都市）（気候変動）

転落・事故防止バリアフリー災害対策快適性向上

バリアフリー化快適性向上

災害対策

主な活動と関連するSDGs

池袋

北池袋

下板橋

大山

中板橋

ときわ台

上板橋

東武練馬

下赤塚

成増

和光市

朝霞

朝霞台

志木東上線

東武アーバンパークライン

東武スカイツリーライン池

袋〜志木間

全駅

北千住〜北越谷間

全駅

至寄居

至浅草

とうきょうスカイツリー

押上

北千住

整備済

〈凡例〉

整備中（2017年度整備予定）2020年度末までに整備予定駅2021年度以降の整備予定駅1日のご利用者数10万人以上

小菅

五反野

梅島

西新井

竹ノ塚

谷塚

草加

獨協大学前

新田

蒲生

越谷

北越谷

せんげん台

駅名

1日のご利用者数5万人以上駅名

新越谷

春日部

至栃木至館林

船橋

柏

流山おおたかの森

川越

大宮

久喜

ふじみ野

上福岡

10

2016年度末

3駅2020年度末までさらに

8駅2021年度以降さらに

29駅

◉ホームドアの整備計画

和光市駅ホームドア

特にご利用者数が多い区間および駅（乗降5万人以上）100％設置をめざします。

（合計40駅）


11

　東武鉄道では、安全に関する基本的な考え方として、「安全管理規程」において「安全方針・安全行動規範」を定め、「輸送の安全」を確保するために安全管理体制の確立に努めています。

東武鉄道の安全に関する取り組みの詳細については「2017安全報告書」をご覧ください。東武鉄道ホームページ（ http://www.tobu.co.jp/ ）からご覧いただけます。

【2017 鉄道事業設備投資計画】

　▶設備投資総額 345億円　▶うち安全投資額 239億円（69%）

　2016年度は「安全方針」および「安全行動規範」に基づき、社内に安全風土、安全文化を構築・確立させ、安全最優先の原則と関係法令等の遵守を徹底し、「重大事故・重大インシデントゼロ」の継続という安全目標を掲げ、様々な安全性向上施策に取り組みました。　当社では、安全性向上のために様々な施策を実施してお

りますが、2016年度安全重点施策を以下のように定め、これらの項目について重点的に取り組みました。

1. 安全文化の創造（1）各職場における安全推進活動等のさらなる推進（2）ヒヤリハットデータベースの活用を含めた「安全の

たね（ヒヤリハット）」の対策の実施および情報共有化の推進

2. 安全管理体制の充実（1）「事故の芽」等事例の活用による再発防止（2）人材の育成、技術の伝承（3）コミュニケーションのさらなる充実（4）保守管理体制のさらなる充実3. 安全性向上施策の推進（1）駅および踏切における安全性向上（2）自然災害・テロ等に対する安全対策の推進（3）可動式ホーム柵導入の推進

1 役職員全員は、一致協力して輸送の安全の確保に努めます。

2 輸送の安全に関する法令および関連する規程等をよく理解するとともにこれを遵守し、忠実かつ正確に職務を遂行します。

3 常に輸送の安全に関する状況について、把握するよう努めます。

4 憶測に頼らず必要な確認の実行に努め、判断に迷った時は、最も安全と思われる取り扱いをします。

5 事故・災害等が発生した場合、組織や職責に拘ることなく、その状況を冷静に判断し、人命救助を優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。

6 輸送の安全に関する情報は漏れなく迅速、正確に伝え、情報の共有化に努めます。

7 常に輸送の安全に関し、問題意識を持ち、必要な対策を実施するよう努めます。

8 輸送の安全に関する知識・技能の習得・習熟に努めます。

安全方針

安全目標

安全行動規範

安全重点施策（2016年度）


　当社は、「社是・信条」を基に、次に掲げる方針に従い、お客様への「安全・安心」を確実なものとする。

1 「安全は東武グループすべての事業の根幹である」との信念のもと「安全を最優先」し、「信頼される東武鉄道」をめざす。

2 「東武グループコンプライアンス基本方針」の精神に基づき、関係法令および規程等を遵守する。

3 「安全対策に終わりはない」ことを常に念頭に置き、安全推進体制の継続的な見直しを進める。

4 役職員一人ひとりが気付きの感度を高め、自ら考え、自ら行動することにより安全文化を創造していく。


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　お客様が安全に安心して鉄道をご利用いただけるよう、駅係員・乗務員による安全確認を徹底するとともに、ホームからの転落やその他の事故を未然に防止するため様々な設備対策を施しています。

転落・事故防止の取り組み

連続立体交差事業の推進

■ 竹ノ塚駅付近高架化工事　東武スカイツリーラインの西新井～谷塚間において、足立区が施行する都市計画事業として、2020年度の完成をめざして連続立体交差事業を推進しています。■ 清水公園～梅郷間高架化工事　東武アーバンパークラインの清水公園～梅郷間において、千葉県が施行する都市計画事業として、2023年度の完成をめざして連続立体交差事業を推進しています。■ とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事　東武スカイツリーラインとうきょうスカイツリー駅付近において、墨田区が施行する都市計画事業として、2024年度の完成をめざして連続立体交差事業を推進します。　今後も東武スカイツリーライン春日部駅付近、東上線大山駅付近をはじめ、踏切の立体交差化の推進について関係自治体等との協議を進めていきます。

ホームドアの導入・推進

ホームドアの整備計画1　2016年度末までの整備駅：3駅2　2020年度末までの整備駅：8駅【東武スカイツリーライン】　押上（※3）、北千住（5・6・7番ホーム）（※3）、新越谷、北越谷（※4）

【東上線】　池袋、朝霞（※4）、志木、川越（※5）

3　2021年度以降の整備駅：29駅【東武スカイツリーライン】　とうきょうスカイツリー、北千住（1・2・3・4番・特急ホーム）（※6）、小菅、五反野、梅島、西新井、竹ノ塚、谷塚、草加、獨協大学前、新田、蒲生、越谷、せんげん台、春日部

【東武伊勢崎線】　久喜【東武アーバンパークライン】　大宮、流山おおたかの森【東上線】　北池袋、下板橋、大山、中板橋、ときわ台、上板橋、東武練馬、下赤塚、成増、朝霞台、ふじみ野、上福岡

※1… 下線は1日のご利用者10万人以上の駅（2016年度実績）※2…下線は1日のご利用者5万人以上の駅（2016年度実績）※3…東京メトロ共同使用駅※4… 東京オリンピック・パラリンピック競技会場最寄駅（予定）※5…川越駅は2017年度に整備予定※6… 北千住駅は2020年度末までの整備駅として計上

ホーム下注意喚起灯・ホーム端注意灯

　お客様が列車に乗降する際のホームからの転落防止を目的として、「ホーム下注意喚起灯」や「ホーム端注意灯」をホームの乗車位置付近に設置しています。　また、点滅にあわせて「足元にご注意ください」という注意喚起の音声を流す装置の設置も行っています。

　ホームドアは、駅ホームの転落防止等、さらなる安全性向上を目的に設置するもので、2016年12月に国土交通省から示された「駅ホームにおける安全性向上のための検討会（中間とりまとめ）」の整備方針に基づき、計画的に推進しています。　すでにホームドアを3駅（東武アーバンパークライン船橋駅・柏駅、東上線和光市駅）に整備していますが、2020年度末までに新たに8駅、2021年度以降さらに29駅へのホームドアを整備し、特にご利用が多い区間および駅（乗降5万人以上）100％設置をめざします。（合計40駅）

転落防止用ホロ

　お客様がホーム上から車両間（車両連結部）へ転落することを防止するため、車両間のすき間へ転落防止用ホロを設置しています。

転落検知マット

　「転落検知マット」は、お客様がホームと列車との間に誤って転落してしまった時に自動的に検知し、駅事務室等へ異常を知らせる装置で、ホームが曲線であるためホームと列車の間隔が開いてしまう駅に設置しています。　また、東武スカイツリーライン浅草駅、とうきょうスカイツリー駅、東武アーバンパークライン大宮駅、東上線池袋駅の転落検知マットには、緊急停止の警報を発信することで付近を走行している列車を停止させる機能があります。

ホーム端注意灯ホーム下注意喚起灯


清水公園～梅郷間高架化

とうきょうスカイツリー駅付近高架化（イメージ）

竹ノ塚駅付近高架化

転落防止用ホロ（赤枠内）

転落検知マット（赤枠内）


駅施設のバリアフリー化

車両のバリアフリー化

段差の解消率

95％

点状ブロックの整備率

66％

多機能トイレ整備率

95％車両のバリアフリー整備率

67％車いすスペース整備率

83％車内案内表示器

整備率

72％

内方線

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　本格的な超高齢社会の到来や障がい者の社会参加の要請が高まる中、すべてのお客様により快適により円滑に鉄道をご利用いただけるよう、駅施設や車両のバリアフリー化を積極的に進めています。

エレベーター等による段差の解消

　東武鉄道では、「バリアフリー法」の基本方針の整備目標に沿って、エレベーター等による段差の解消を進めています。　2011年3月に改正された基本方針の整備対象駅（1日あたりの利用者数3,000人以上）に対する段差の解消の整備率は、2017年3月末時点で95％となっています。　2016年度は、みずほ台（増設）・男衾・武州唐沢駅において段差の解消を図りました。

車いすスペース・車内案内表示器の設置

　東武鉄道では、「バリアフリー法」の基本方針の整備目標に沿って、車いすスペース、車内案内表示器の設置を進めています。　両方とも満たすバリアフリー整備率は、2017年3月末時点で67％となっています。　なお、車いすスペース・車内案内表示器の項目別整備率は、それぞれ83％・72％となっています。

多機能トイレの設置

　エレベーター等による段差の解消と同様に、「バリアフリー法」の基本方針の整備目標に沿って、多機能トイレの設置を進めています。　整備対象駅に対する整備率は、2017年3月末時点で95％となっています。　2016年度は、岩槻駅に多機能トイレの設置を行いました。

点状ブロックの整備

　利用者10万人以上の駅については、12ページのホームドアまたは内方線付き・JIS規格対応の点状ブロックの整備を進め、利用者1万人以上の駅については、内方線付き点状ブロックの整備を進めています。　2016年度は、五反野ほか9駅において、内方線付き・JIS規格対応の点状ブロックの整備を行いました。

バリアフリーの推進


エレベーター設置状況

内方線付き・JIS規格対応点状ブロック

多機能トイレ

上　70000系列車内、フリースペース　　（車いすスペース）下　同上、車内案内表示器


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落石検知装置

■ 耐震補強工事の実施 ■緊急通行車両

■災害時優先電話 ■早期地震警報システム

　高架橋、長大橋梁、駅施設等で計画的に耐震補強工事を実施しています。

　大規模災害時における要員移動や資材運搬等の迅速化を図るため、通行禁止区間等の走行が可能になる「緊急通行車両」の登録を行っています。

　「衛星電話」や「警視庁直通電話」等を設置するとともに、災害時優先電話を導入しています。

　「早期地震警報システム」により、気象庁から緊急地震速報が発信され、東武沿線で大きな揺れが予測される場合には、自動的に音声メッセージで列車の乗務員に通報されるしくみとなっています。音声メッセージを受けた乗務員は直ちに列車を停止させます。

雨量監視システム

検知線表示装置

法面改修（補強）

　近年、大型で強い台風や集中豪雨などの異常気象による災害が各地で頻発し、気候変動への対策は地球規模の喫緊の課題となっています。こうした中、東武鉄道では、気候変動に起因する危険、その他の自然災害に備えて様々な対策を施しています。

災害に備えて

豪雨対策

　東武沿線に設置した雨量計で降雨量を観測しており、降雨量により運転規制を実施するとともに、河川監視カメラを設置し、水位や増水の状況を確認しています。　また、対策が必要な箇所については法面改修等の土構造物改修工事を実施しています。

落石対策

　落石が懸念される場所の安全対策として、「落石止擁壁」「落石防止網」「落石防止柵」等を設置しています。また、鬼怒川線の鬼怒川温泉～新藤原間には、落石検知装置を設置しています。

※ 「落石検知装置」　線路沿いの崖等からの落石を検知すると、落石を知らせる表示装置が付近を走行中の列車と最寄りの駅に落石を知らせ、列車を緊急停止させる装置です。

強風対策

　東武沿線に設置した風速計で風速を観測しており、風速が規制値を超えた場合には運転規制を実施します。　また、保守係員が日常の点検等において列車の走行に支障する恐れがある樹木を確認した時は、所有者にご協力をいただき伐採を行っています。

地震対策


風速計


▲ピクトグラム／4か国語表示▲

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■ 駅ナンバリング東武全線を5つのエリアに分け、エリアごとに体系化さ

れたナンバリングと色づかいを用い、わかりやすくご利用いただけるように駅ナンバリングを導入しています。

■ FREE Wi-Fi主要駅およびグループ施設等において無料公衆無線LANサービス「TOBU FREE Wi-Fi」を順次導入しています。● トップページの言語は、「対応言語：英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・タイ語」に対応しています。

「TOBU FREE Wi-Fi」サービスエリア表示▶

※ ユニバーサルデザインとは、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方です。

東武スカイツリーライン浅草・押上～東武動物公園間、亀戸線、大師線

伊勢崎線和戸～伊勢崎間、佐野線、小泉線、桐生線

日光線、宇都宮線、鬼怒川線

東武アーバンパークライン（野田線）

東上線、越生線駅名標

　人々の暮らしに欠かせない鉄道をさらに高度に発展させていくために、輸送の改善をはじめ様々な計画を推進し、お客様の利便性、快適性の向上を図っています。

快適性向上の取り組み

新型特急車両「５００系」の導入

　2017年4月のダイヤ改正にあわせ、新型特急車両500系「Revaty（リバティ）」8編成24両を導入しました。これは、東武鉄道としては26年ぶりとなる特急車両で、1編成3両固定の「併結・分割」を可能とした仕様としており、当社路線はもとより、野岩鉄道・会津鉄道に乗り入れを行うなど、お客様の目的地に合わせ、シームレスな利用を可能としています。

新型通勤用車両「７００００系」の導入

　2017年7月に東京メトロ日比谷線直通車両70000系3編成21両を導入しました。最新技術を取り入れ、乗り心地や省エネルギー性能の向上、騒音の低減を図り、各車両にフリースペースの設置、LCD車内案内表示器の3画面化、公衆無線LANの搭載により、幅広いお客様に快適にご利用いただける環境を提供していきます。

通勤用車両のリニューアル

　2016年度は、通勤用車両10000系22両について、車内フリースペース、車内案内表示器の設置やLED照明への変更などのリニューアル工事を推進しました。

駅トイレのリニューアル

　より快適に駅をご利用いただけるよう、2016年度は、鐘ヶ淵駅他7駅において、駅トイレのリニューアルを実施しました。

ユニバーサルデザイン

■ 案内表示駅構内誘導をスムーズにするため、案内表示をより見やすく、重要なご案内には色を使うなど配色に工夫をこらし、遠くからも目立つように文字を大きくしたほか、よりわかりやすくするためにピクトグラム（絵文字）を用いる等、高齢者やお子様にも配慮したユニバーサルデザインへの変更を進めています。　また、外国人のお客様にも安心してご利用いただけるよう4か国語（日本語･英語･中国語･韓国語）の表記を進めています。

リニューアル後の車内

リニューアル後のトイレ（内観）リニューアル後のトイレ（外観）

車内フリースペース

日比谷線直通車両70000系特急車両500系「Revaty（リバティ）」


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住みやすい沿線に向けた取り組み　東武グループは、「東武グループ中期経営計画２０１７～２０２０」において、高品位な暮らしの提供による沿線価値向上を掲げています。今後も多世代が暮らしやすい豊かな沿線生活環境を育成し、人々が惹きつけられ活気あふれる沿線の実現を図ります。

シニア世代のために………………P17子育て世代のために………………P17多様な働き方をする方のために…P18東武線をご利用される方のために … P18

保育施設の整備子育て支援サテライトオフィスの開設

住み替え支援事業保育施設の整備サテライトオフィスの開設

シニア向け住宅の計画

住み替え支援事業シニア向け住宅の計画子育て支援


東武鉄道が開設した駅チカ保育施設

合計13か所

（ジェンダー）（成長・雇用）（イノベーション）（都市）


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　今後、人口減少、少子高齢化が進行するにあたり、より多くのお客様に選ばれ、長く住んでいただく沿線づくりを「住宅開発事業」と「生活支援事業」の両輪を連携させることで実現させ、沿線価値向上をめざします。


シニア世代のために

子育て世代のために

　近年、高齢化による住宅地での空き家が社会問題化しています。東武鉄道では、沿線の空き家対策および沿線外からの人口流入促進を目的とし、沿線に住むシニア世代の所有する空き住宅を借り上げて、若い世代に転貸する住み替え支援事業を実施し、暮らしのニーズに合った提案を行っています。　また、シニア向け賃貸住宅の建設を計画しており、3世代近居を可能とすることで、多世代が快適に暮らすことのできる環境の創出をめざしています。

　「住みやすい東武沿線」をめざし、働く子育て世代を支援するため、保育所待機児童の解消に取り組む沿線自治体等と連携し、沿線の東武鉄道保有地に保育施設・学童保育室の誘致等を進めています。保育施設の行事への参加や、子ども向けＷｅｂサイトの運営、小学生対象のスポーツ大会開催など様々な形でお子様を持つ沿線住民の皆様を支援しています。

保育施設の誘致

　2012年より保育施設の誘致を進めており、2017年4月には新たに北千住駅高架下に認可保育所を開設しました。この開設により東武鉄道の駅チカ保育所は合計11か所に、学童保育室は2か所になりました。

駐輪場の整備（すくすくスペース）

　2017年12月より豊春駅前の駐輪場に、チャイルドシート付き自転車専用スペース「すくすくスペース」を新設します。チャイルドシート付き自転車は重量があり、かつ自転車幅も広くなるため、平置きで１台あたりの駐輪スペースを通常よりも幅広にすることで駐輪しやすくし、子育て世代のお客様の利便性向上を図ります。

ては、県と連携した広報活動の実施や、県内の沿線エリアにおい

て住み替えに関する制度説明会および相談会を開催し、住み替え

ニーズをとらえた暮らしのサポートを推進します。

　2015年6月から、シニア世帯が所有する住宅を借り上げ、子育てファミリー層などに貸し出す「住み替え支援事業」を開始しました。本事業は、東武鉄道が一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）の実施する「マイホーム借上げ制度」に参画する形で展開しています。　さらに2016年11月には、子育

て世帯等の埼玉県内への住み替

えを促進し、東武沿線地域の活

性化を図ることを目的として、埼

玉県と相互連携に関する協定を

締結しました。2017年度におい

北千住どろんこ保育園現業社員と保育園児の交流

すくすくスペース（イメージ）

住み替え支援事業

埼玉県との連携プロジェクトポスター住み替え支援制度説明会の様子


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多様な働き方をする方のために

東武線をご利用される方のために

　昨今、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、女性活躍推進法の制定などを背景に、多様な働き方ができるテレワークの推進が求められています。テレワークとは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり育児・介護等と仕事の両立や業務の効率化が期待されます。東武グループでは、駅を中心とした新たな生活支援事業を展開することで、より住みやすい沿線づくりをめざします。

コミュニティ形成支援

　ソライエ清水公園アーバンパークタウンでは、街づくりの最大のコンセプトである「コミュニティ豊かな暮らし」の実現をめざし、建売分譲を進めています。駅前のソライエひろばを中心に、当社戸建住宅の購入者に関わらず、地域の全住民を対象とした交流の場づくりに努めています。

　沿線にお住まいの方や通勤・通学等で日常的に東武線をご利用される方に、東武グループのサービスや地域の話題など、有益な情報を提供することで、利用者増加を図るとともに住民同士のコミュニティ形成を支援します。

　厚生労働省「平成29年度『仕事と子育てを支援する』サテライトオフィスのモデル事業」に参画し、首都圏内３か所でサテライトオフィスを開設しました。本事業に参画することで、駅を中心とした生活支援（子育て支援・就業支援）の充実による沿線価値向上と子育て世代の定住化促進を図ります。

Webサイトの運営

　沿線の暮らしと住まいの情報を発信する東武鉄道公式サイト「ソライエナビ」を運営し、沿線での生活に役立つ情報を発信しています。2017年5月にはサイトをリニューアルし、新たにSNSを活用した利用者同士のコミュニケーションが可能となり、利用者が知りたいことや告知したい情報などを自由に受発信できる機能を追加しました。

×サテライトオフィス保育施設・病院

自宅

会社

緊急時に迅速な対応が可能！

通勤・送り迎えの負担減

近接

保育施設の近くのサテライトオフィスで仕事を行う

自宅や保育施設と会社が離れていることによるデメリットが解消！

ソライエひろばでのイベントの様子

開設したサテライトオフィス（埼玉県富士見市）サテライトオフィスを活用した働き方

「ソライエナビ」サイト画面

サテライトオフィスの開設

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ステークホルダーとともに　一人ひとりが信頼される東武グループの推進者として誠実かつ適切な行動を心がけています。

お客様への取り組み……………… P20地域社会への取り組み…………… P22投資家への取り組み……………… P24お取引先への取り組み…………… P24従業員への取り組み……………… P25

安全教育・環境教育障がい者の雇用人材育成

投資家／お取引先お客様とのコミュニケーション沿線地域の活性化安全教育・環境教育家族参観

沿線地域の活性化ワーク・ライフ・バランス女性の雇用促進障がい者の雇用人材育成労働安全衛生

ワーク・ライフ・バランス女性の雇用促進人材育成

お客様の声

ワーク・ライフ・バランス女性の雇用促進障がい者の雇用人材育成


2016 東武ファンフェスタ来場者総数

約16,100人

（教育）（ジェンダー）（成長・雇用）（不平等）

（都市）（平和・公正）（パートナーシップ）

フファファファファフファァァフンフフンフンフフンフフンンフンンフスタスタスタスタスタタススタス会会会会20120120120120120120120120120201202012012012012010112202 6 東6 東6 東6 東6 東6 東6 東6 東6 東東6 東6 東6 東6 東6 東66 東66 東6 東東東東東武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武ファ武武ファ武フ武ファ武フファフフフ武ファファァ武ンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフェンフンフンフェフェンフフェフフェェフスタスタスタスタスタスタスススタススタスタスタスタスタスタスタスタススタス車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮車両撮撮車両撮車車両車両撮車両撮撮撮撮影会影会影会影会影会影会影会影会影会影会影会影会影影会影会影会影会会影影会2016 東武ファンフェスタ車両撮影会


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改善事例①

東武日光駅での手ぶら観光サービスについてお客様の声：「東武日光駅での手ぶら観光サービスが非常に良かった。試験的運用とのことであったが、サービスを延長してほしい。」

⇒ お客様からの反響を受け、試験運用を延長したほか、2017年4月1日より、東武日光駅に常設の宅配カウンターを設け、運営を開始しました。　（2017年4月完了）

お客様の声をお聞きする体制

1 東武鉄道お客さまセンター「オペレーターによる電話での対応」２各駅のパンフレットスタンドに設置する「声のたより」３東武鉄道ホームページ（ http://www.tobu.co.jp/ ）内の「東武鉄道お客さまセンター」からアクセスする「Webシステム」を利用して、お客様の声をお寄せいただける体制を整えお客さまセンターで取りまとめています。

お客様への取り組み　日頃より東武鉄道をご利用いただいているお客様をはじめ、沿線にお住まいの皆様およびその他のステークホルダーの皆様のご期待に応えるために、お客様の声を拝聴するしくみをつくり、サービスの改善に活かしています。

改善事例②

チケットレスサービスについてお客様の声：「チケットレスサービスで特急券を4名分購入したが、席が離れてしまった。予約が確定する前にワンクッション座席が離れてしまう旨のアナウンスをしてほしい。」⇒ 2017年、春のダイヤ改正にあわせ、フィーチャーフォン携帯を除き、シートマップからお客様が任意に座席を選択して購入いただけるしくみに改修しました。（2017年3月完了）

お客様の声を品質向上に活かすしくみ

お客様の声を踏まえた改善・広報活動

　2016年度は、お客様の声から改善された事例が30件ありました。また、お寄せいただいた声を参考に、お客様が安全に、安心して鉄道をご利用いただける環境づくりをお客様と一緒にめざしていこうと、改善事例をご紹介するポスターやマナーポスター等を作成しています。駅構内、列車内への掲示等を通じて、お客様のご理解とご協力を呼びかけています。

●営業時間：8:30～19:00　　　　　　（年中無休ただし年末年始を除く）●電話番号：03-5962-0102●受付内容：①特急券、SL座席指定券のご予約　　　　　　②お忘れ物のお問い合わせ　　　　　　③お問い合わせ　　　　　　　（列車時刻・運賃・沿線観光情報

ほか）　　　　　　④ご意見・ご要望

▶東武鉄道お客さまセンター◀

東武鉄道お客さまセンターコミュニケーター

姫宮なな

「人のために、ひとつひとつ。東武鉄道」ポスターNo.17駅社員編4マナーポスター（good版）

東武日光駅に常設カウンターを設けました

座席表からお好きな席を選択できるようになりました


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お客様への取り組み

「東武ファンフェスタ」を開催

　2016年12月、東武鉄道南栗橋車両管区において「2016東武ファンフェスタ」を開催しました。当日、会場には過去最高の16,100人ものお客様にご来場いただき、車輪装着の実演や車両撮影会、また運転台見学・親子制服着用体験などのイベントを楽しんでいただきました。

東武鉄道杯の開催

　次世代を担う健全な青少年の育成活動への支援と沿線地域への社会貢献活動の一環として、東武鉄道杯少年野球・少年サッカー大会を東武グループ社員などのボランティアで開催しています。　2015年12月には、この取り組みが評価され、東武鉄道は東京都オリンピック・パラリンピック準備局より「平成27年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。

お客様とのコミュニケーション

東武キッズサイト“TOBU BomBo Kids（と～ぶボンボキッズ）” を展開

　本サイトは、主に小学生を対象とした参加・体験型のWebサイトで、親子でお楽しみいただける様々なコンテンツを展開しているほか、参加者を募集しての体験型イベントなどを開催しています。　これからも東武グループ各社と連携した“東武グループのキッズポータルサイト”として展開することで、お客様とのコミュニケーションを図っていきます。

熱戦が繰り広げられた野球・サッカー大会

埼玉県こども動物自然公園号

工場内で行われた車輪装着の実演

日光地区におけるおもてなしの取り組み

　東武グループ・東武関連企業で構成される日光おもてなしチームでは、日光地区にお越しになるお客様への「おもてなし品質向上」を目的に各種活動を進めており、その一環として「The Lucky★NIKKO」キャンペーンを実施しています。　この夏は特別企画として「Three lucky シールラリー」を行い、協力施設に台紙をお持ちいただいたお客様にプレ

ゼントを差し上げたり、鬼怒川温泉駅にて願い事を書いていただく「幸運の龍」のイベント（写真下）を実施し、おもてなしを行いました。

◀▼「幸運の龍」金色の鱗に願い事を書いて　　いただきました

“SL「大樹」を知ろう！乗ってみよう”

参加の子どもたち


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「松原団地」から「獨協大学前〈草加松原〉」に駅名改称

　東武鉄道では、東武スカイツリーライン松原団地駅の駅名を2017年4月1日より、「獨協大学前〈草加松原〉」へ改称し、改称日当日には地元主催の記念式典が行われました。　この駅名改称により、「大学のあるまち」として地域のイメージアップを図るとともに、国指定の名勝地「草加松原」を副駅名として広くPRし、観光・行楽のお客様の誘致を図ることで、今後も地域とともに沿線価値向上をめざしていきます。

浅草

押上

至亀戸

とうきょうスカイツリー

北千住

曳舟

草加

新越谷

越谷

せんげん台

東武動物公園

春日部

西新井

至船橋

至大宮

至伊勢崎

至東武日光

至大師前

獨協大学前

　〈草加松原〉

　「安全」を基軸に、安心・便利で快適なサービスを提供すること、沿線地域にお住まいの皆様の日常生活をサポートすることを目的として、様々な取り組みを行っています。

地域社会への取り組み

　地元や各自治体・学校との連携により、観光スポット等沿線の資源を活かしたイベントの開催をはじめ、様々な取り組みを実施し、沿線地域の活性化を図っています。

沿線地域の活性化

訪日外国人とのコミュニケーション

　東武鉄道では、台湾・香港・タイ・中国・韓国・シンガポール・インドネシア・豪州・欧州の旅行博に出展し、現地の方々に直接PRを行ったほか現地旅行会社およびメディアへの営業活動を積極的に行っています。また、東武グループインバウンドサイト「TOBU JAPAN TRIP」をはじめとするWebサイトの展開、その他沿線自治体・団体等とのプロモーション活動など様々な取り組みを推進しながら、東武グループの事業エリアの知名度向上に努めています。　東武グループでは、今後も関係自治体等と連携を図りながら、訪日外国人とのコミュニケーションを強化し、さらなる交流人口の増加と地域の活力の創出をめざしていきます。

第3回日光いろは坂女子駅伝大会に特別協賛

　2016年11月27日に「第3回日光いろは坂女子駅伝大会」が開催され、東武鉄道が特別協賛をしました。　開催にあたっては、出場する選手や監督専用の臨時団体列車を運行し、その列車内では記念品を配付したほか、インスタントカメラを用いた「おもてなし」を実施。各乗車駅、および到着駅の東武日光駅では応援メッセージを書いた横断幕を掲出するなど、選手たちを激励しました。　また、現地での選手・関係者の輸送や「おもてなし」についても東武グループが対応し、運営のサポートを行うとともに、大会ムードの盛り上げに努めました。

SL「大樹」―地域観光活性化に向けた取り組み

　SL復活運転をきっかけとした地域観光の活性化に向けた取り組みを進めています。地域の皆様とともに協議会を設立して、地域と一体となったSL「大樹」ならではの「おもてなし」として、「 SL『大樹』にみんなで手を振ろうプロジェクト」を展開し、沿線住民とともにお客様の旅を盛り上げています。また、地域の皆様とともに様々なイベントやお祭りとSLとの連携企画も実施するなど、SL「大樹」を地域の誇りとして、地域の宝として大事に育て、この地に訪れるお客様にSLの走るまちの魅力を発信し、地域の活力創出につなげています。

中国旅行博

東武日光駅でのお出迎え

豪州旅行博鬼怒川温泉駅構内のお出迎え幼稚園生たちのお見送り

地元主催の記念式典

東武スカイツリーライン路線図（主要駅のみ掲載）


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安全教育〈バス〉

　東武グループのバス各社では、地元の小・中学校において、公共交通機関としてのバスの役割を伝え、事故防止・交通安全の啓発を行うことを目的として安全教室や就業体験の受け入れを行い、生徒たちとのコミュニケーションを図りました。〈朝日自動車、茨城急行自動車、川越観光自動車、関越交通、桐生朝日自動車、国際十王交通、日光交通、阪東自動車、東武バスセントラル、東武バスイースト、東武バスウエスト〉

地域社会への取り組み

安全教育・環境教育

プレDC「本物の出会い栃木」

　2018年春の大型観光キャンペーン「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーン（DC）のプレキャンペーンとして、2017年4月から6月の3か月間、栃木県・JR東日本・東武鉄道および関係自治体・団体・企業が協力して「本物の出会い栃木」春の観光キャンペーンを開催し、様々なイベントを行いました。

豊島区と「FFパートナーシップ協定」を締結（東武百貨店池袋本店）

　東武百貨店池袋本店は、これまでも地元豊島区と様々な形で連携を行ってきましたが、2016年からは「期日前投票所」を店内に設置し、区民の方々の利便性向上を図っています。さらに2017年8月には「女性にやさしいまちづくり」を公民連携で推進していくことを目的に同区と「ＦＦ（ Female/Family Friendly）パートナーシップ協定」を締結し、子どもの遊び、学びの場や情報の提供、子育て支援をサポートするイベントなどを積極的に行っています。

共通デザインのポスターやのぼり旗等の装飾を展開、春の栃木県の魅力をPR

安全教育〈鉄道〉

　駅や乗務管区などの現業長が中心となり、沿線の小学校において安全教室を行いました。　鉄道に関する安全、事故防止および車内マナーの啓発を目的として、踏切の渡り方や電車の乗り方などを楽しく、わかりやすく説明し、生徒たちとのコミュニケーションを図りました。

環境教育

　2017年2月と6月に、東上線各職場および東武本線各職場の現業長などが、それぞれ沿線の小学校において講師となり、「人と環境にやさしい鉄道」と題した授業を行いました。　授業では、特急「スペーシア」の模型と手回しモーターを用いて、回生ブレーキのしくみについて説明を行うなど、鉄道が環境にやさしい乗り物であり、環境負荷低減に貢献していることなどを伝え、生徒たちとのコミュニケーションを図りました。

特急「スペーシア」の模型を用いた授業の様子◀

　▼

東上線沿線の小学校

東武本線沿線の小学校

関越交通による安全教室の様子

期日前投票所

FFパートナーシップ第一弾「スタンプでこどものまちを

つくろう」


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株主様向け施設見学会の開催

　東武鉄道では、2014年度から年1回、株主様に当社事業内容へのご理解を一層深めていただくため、「株主様向け施設見学会」を開催しています。　2016年度においては、2017年3月11日、12日の各日、鉄道乗務員養成所にて「株主様向け施設見学会」を開催しました。　募集人数を超える多数の株主様からご応募をいただき、厳正な抽選により当選された89名の株主様および同伴者様にご参加いただきました。　今後も東武鉄道では、さまざまな株主様向け見学会等の開催を検討していきます。

投資家／お取引先への取り組み

　私たちは、適時・適切な情報開示による投資家の皆様からの信頼をベースに、経営環境の変化に対応した事業展開によって企業価値増大をめざし、誠実な企業行動を推進します。

投資家に対する基本的な考え方

投資家に対する取り組みの一例

お取引先との関係

情報開示

　東武鉄道では、投資家、株主をはじめ、社会に対し、経営の透明性を確保するため、経営成績、事業状況などを積極的に開示する旨等をIR指針において定め、ホームページに掲載しています。　東武鉄道ホームページにおいても、適時開示資料やニュースリリース等の情報開示に努めています。

基本理念

　私たちは、お取引先と相互に信頼関係を築くため、法令および健全な商慣習に従い、公平・公正かつ透明な選定・取引を行うとともに、お取引先の選定・取引状況について継続的な評価を実施します。　また、お取引先との安定した関係を築くため、優越的な地位を濫用した不当な要求、過剰な接待・贈答を受けたり、行ったりしません。

グリーン購入ガイドライン

　東武鉄道の環境面においては、グリーン購入ガイドラインを制定し適正な取引を行っています。　東武鉄道グリーン購入ガイドラインはhttp://www.tobu.co.jp/csr/greenpurchase/を参照してください。

アナリスト・機関投資家向け定期説明会の開催

　年2回（年度決算および第2四半期決算後）、取締役社長が説明者となり、決算、東武グループ各セグメント別の施策および「東武グループ中期経営計画」の進捗状況等を説明しています。　また年1回、東武鉄道およびグループ会社の施設見学会を実施しています。

株主還元の一層の充実

　株主還元については、安定配当を継続することを基本方針とし、業績と経営環境を勘案しながら、中期経営計画期間平均で総還元性向30％を目安として、株主還元の一層の充実に向けて柔軟に対応していきます。　なお、資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行を目

的として、2017年11月1日から2018年2月28日に、取得株式総数400万株、取得価額総額100億円を上限とした自己株式の取得を実施しています。

学科教室の見学

東武鉄道グリーン購入ガイドライン　東武鉄道グリーン購入ガイドラインを以下のとおり定める。１　目　的　製品等を購入する際に、環境に与える負荷ができるだけ小さいものを優先する「グリーン購入」に努めることにより、東武鉄道の環境保全活動の推進を図ることを目的とする。２　基本的な考え方　（1）　必要性を十分考慮のうえ購入する。　（2）　環境に与える負荷ができるだけ小さい製品を優先的に購入する。

　法律、条例等がある場合はそれにしたがい、関係する基準がない場合は、エコマーク等環境ラベルのついている商品を優先するとともに、以下の事項を判断基準とする。

ア環境や人の健康に影響を与えるような物質の使用が削減されている。


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従業員への取り組み

　女性の社会進出やライフスタイルの変化に柔軟に対応し、働きやすい職場環境の整備を推進するとともに、従業員教育の充実を図りながら持続的に発展していく組織の形成をめざします。

働きやすい職場環境

ワーク・ライフ・バランス

　次世代育成支援対策推進法への取り組みとして、女性だけではなく男性も仕事と家庭が両立できる環境づくりに努めています。その結果2008年6月13日から3期連続で、厚生労働省東京労働局長より「仕事と家庭の両立支援企業の認定」を取得しました。今後も男女を問わず積極的にワーク・ライフ・バランスを推進し、より働きやすい企業をめざしていきます。

女性の雇用促進・活躍推進に向けた取り組み

　東武鉄道では、早朝深夜就労が前提の鉄道業という特性から1999年に女性の深夜業規制が撤廃されるまで採用自体が限られていましたが、近年は女性の職域拡大を図るとともに能力を活かし働き続けられる環境整備に取り組んでいます。これまで法を上回る時差出勤制度、再採用制度、妊娠休暇制度、育児支援金などの制度導入を進め、育児休職取得100％、短時間・時差出勤取得100％、育児復職後3年以内離職率10％未満と、女性管理職登用促進の前提となる安心して長く働き続けられる環境を醸成してきました。　今後も女性管理職登用に向けたキャリア意識向上研修を実施するとともに、総合職の女性採用比率を25％以上とし、女性管理職数を確実に増やしていきます。

家族参観

　東武鉄道では、子育てを支援する社会づくりを実現させるため、内閣府の提唱する「家族の日・家族の週間」に対する取り組みの一環として「家族職場参観」を実施し、2016年度は51家族177名が参加しました。　今後も「家族職場参観」を継続して実施していくことで、未来を担う子供たちに働くことの大切さ、ワーク・ライフ・バランスを含めた家族の絆の大切さを伝えていきます。

活躍する女性運転士（出庫前点検中）

障がい者の雇用

　東武鉄道は障がい者の雇用を重要な社会的責務と考え、年間を通して新規採用を積極的に行っており、多くの従業員が現在活躍しています。　また、2007年に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としてシンフォニア東武が認定されました。2017年6月1日現在、特例子会社、関係会社を含めた障がい者雇用率は3.48%となっています（法定雇用率2.0%）。　シンフォニア東武では様々な能力開発に取り組んでおり、2010年からはアビリンピック（障害者技能競技大会）に挑戦し、2016年に開催された第36回全国アビリンピックでは、オフィスアシスタント部門において、銀賞（第2位）に輝きました。

家族職場参観（森林公園検修区）

シンフォニア東武設立10周年記念謝恩会集合写真

全国アビリンピック大会銀賞受賞

取得回数3回を示す「くるみんマーク」


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人材育成

教育目標

　当社の教育目標は、「事業の社会的使命を認識し、組織の一員としての自覚を持ち、経営の高度化に即応して業務を完遂しうる知識、技能を備え、旺盛な創造力、実行力そして責任感を持つ、たくましい人材を育成する」ことです。　これを踏まえ、会社創立からの伝統を基盤にしながらも、現在、また将来の企業環境の変化に対応し、社会に貢献できる人材の育成を念頭に従業員の資質と技術の向上を図っています。

　　　イ　信号連動教材室での教育　　　　安全運行のしくみや異常時の対応などに対する

理解の向上を図るため、信号や転てつ器などの運転設備を操作する連動制御盤と模型車両が一体化した教材を用いて教育を行っています。

　　　ウ　教材室での教育　　　　車両構造のメカニズムに対する理解の向上を図

るため、模擬運転台の操作に連動して変化する電気回路・ブレーキ回路図や、台車構造のCG画像を大型スクリーンに映し出して教育を行っています。

　　　エ　トレーニング室（模擬駅）での教育　　　　お客様対応力やCS意識の向上を図るため、自動

券売機や自動改札機などの駅務機器・ウォークインカウンター・掲示器類を実際の駅と同じように配置した模擬駅において、駅務機器の操作教育だけでなく、お客様対応のロールプレイング教育を行っています。

　（2）その他の教育　　　ア　SL「大樹」の運行開始に向けた教育　　　　南栗橋に開設した訓練線やSL検修庫などにお

いて、SLの運転訓練や車両のメンテナンス教育を行っています。

　　　イ　英会話教育　　　　外国人のお客様により親しみを持ってご案内を

行っていくため、全従業員に英語での挨拶やお声がけに関する教育を行うとともに、駅や列車内で恒常的にお客様対応を行う駅係員・乗務員には、列車の乗換や発着時間の説明等のご案内方法も加えた教育を行っています。

　　　ウ　女性活躍推進研修　　　　管理職をめざす女性従業員の育成と、ダイバーシ

ティマネジメントの浸透を図っていくため、女性活躍推進研修を行っています。

2016年度の教育

　2016年度は南栗橋に総合教育訓練センターを開設し、現実の業務環境に近い教育施設において、より実践的かつ高度な教育訓練を実施することで、従業員のさらなる資質向上を図りました。

　1 教育方針○ 安全文化の創造に向けた取り組みの推進○ ニーズを先取りして、自ら考え、自ら行動する人材の育成と組織力の強化

　2 教育内容　（1）総合教育訓練センターにおける主な教育　　　ア　事故から学ぶ展示室での教育　　　　輸送の安全確保に向けて、事故の未然防止に対す

る意識をより一層高めていくため、総合教育訓練センターの開設に伴い内容の拡充を図った「事故から学ぶ展示室」において、デジタルサイネージ等を用いた視聴覚に訴求する体感型の安全教育を行っています。

女性活躍推進研修の様子

教育訓練センター全景

事故から学ぶ展示室


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労働安全衛生

労働安全／安全衛生の考え方

　労働安全衛生法の目的にもある「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する」ために、当社では、従業員の安全衛生管理に必要な事項を定め、もって労働災害の防止および健康の保持増進を図ることを目的に「安全衛生管理規程」を定め、全社をあげて安全衛生管理に取り組んでいます。

■ 労働安全／安全衛生の管理体制　「安全衛生管理にあたる者」として、（1）中央安全衛生管理者（2）主任安全衛生管理者（3）安全衛生管理者（4）統括安全衛生管理者（5）安全管理者（6）衛生管理者（7）安全衛生推進者（8）産業医（9）作業主任者の他、「安全衛生業務担当者」を配置し、役割を明確にして、職務を遂行しています。　また、安全衛生に関する事項を調査審議し、労働災害の防止および健康の保持増進を図ることを目的に「安全衛生委員会」を設置しています。　同委員会は「本部安全衛生会議」「部門安全衛生委員会」「職場安全委員会」の組織を構成し、安全衛生を推進しています。

労働安全衛生向上の取り組み① －教育・周知－

　安全衛生管理業務の年間計画に基づき、次の研修等を開催し、産業医・安全衛生業務担当者・外部講師による教育を行っています。

　また、全従業員に向けて、社内報・ポスター等による災害防止・生活習慣病等多発疾病の予防・健康づくりに関する周知広報もあわせて推進しています。

労働安全衛生向上の取り組み② －健康診断・環境調査－

　年２回の定期健康診断のほか、次の各種「健康診断」等を通して、従業員等の安全衛生面の管理に努めています。

　また、環境衛生面では、必要職場の環境調査およびその対策も必要の都度、適時適切に対応し、改善を図っています。

　東武グループ従業員とその家族に向けて、グループ各社の情報発信とEC機能を併せ持つより使いやすいWebサイト「東武グループinファミリーネット」を開設し、インナーコミュニケーションツールとして活用しています。

東武グループinファミリーネット

季節にあわせたおすすめ商品を紹介

“東武グループ員とその家族にぴったりの親しみやすいサイト”をイメージしたロゴ

東武グループ各社の取り組みなどを読みやすいWeb記事として配信

KYTトレーナー養成研修、心理相談員養成研修、衛生管理業務研究会、安全衛生管理講習会、衛生管理者免許取得支援、職場安全衛生委員講習会

該当者への各種特殊健康診断、身体機能試験、指定年齢および希望者への生活習慣病検診、希望者への大腸ガン検診、またストレスチェック調査による診断

環境配慮の取り組み　東武鉄道では、環境理念・環境方針を制定し、教育を通して社員全員の環境意識の向上に努めるとともに、環境保全のために様々な取り組みを推進しています。

車両・軌道その他鉄道設備の環境配慮戸建住宅分譲（パッシブデザイン）マンション分譲（「スマートマンション」認定等）「トップレベル事業所」認定「低炭素熱」供給事業者認定カーボン・オフセット太陽光発電事業

グリーン電力の利用太陽光発電事業

カーボン・オフセット森林保全

車両・軌道その他鉄道設備の環境配慮戸建住宅分譲（パッシブデザイン等）マンション分譲（高効率給湯器等）「トップレベル事業所」認定「低炭素熱」供給事業者認定

戸建住宅分譲（パッシブデザイン）マンション分譲（緑化等）国立公園オフィシャルパートナーシップ環境配慮エコツアー環境配慮型遊覧船森林保全

車両・軌道その他鉄道設備の環境配慮戸建住宅分譲（パッシブデザイン）マンション分譲（緑化等）「トップレベル事業所」認定「低炭素熱」供給事業者認定環境配慮エコツアー環境配慮型遊覧船カーボン・オフセット森林保全グリーン電力の利用印刷物の環境配慮太陽光発電事業


環境に対する考え方……………………………… P29鉄道事業における取り組み……………………… P31分譲事業における取り組み……………………… P36東京スカイツリータウン®における取り組み … P38その他の取り組み………………………………… P40環境負荷データ…………………………………… P43

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　省エネルギー車両率（省エネルギー車両の在籍車両に対する割合）

83.07%

（エネルギー）

（生産・消費）

（イノベーション）

（気候変動）

（都市）

（陸上資源）


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中長期目標（環境目的） 2016（平成28）年度行動目標（環境目標）

１　環境経営システムの充実環境マネジメントシステムの運用推進

南栗橋工場でのISO14001定期審査

２　事業活動における環境保全活動の推進

鉄道事業

省エネルギー化の推進

環境配慮型設備の導入、資機材の使用

公共輸送の利用促進策

賃貸・住環境開発事業

環境配慮型マンション、戸建住宅の供給

賃貸ビルでの省エネルギー化の推進

その他事業

森林の保護・育成

カーボン・オフセットの取り組み

環境配慮型OA機器の導入

事業活動における廃棄物の削減・リサイクルの推進施策の継続的な実施

印刷物の環境配慮有害化学物質の厳正管理事務用品のグリーン購入の推進

３　全社員の環境意識向上環境教育の継続実施、eラーニングによる研修

４　地域社会とのコミュニケーション地域社会とのコミュニケーションの充実

環境に対する考え方

　私たちは、地球環境保全を企業の使命の一つと自覚し、地域社会の皆様と共に健やかに暮らしつづけられるよう、事業活動を通じて創造と開発に努め、地球にやさしい社会づくりに向けて、行動します。

1 鉄道事業がエネルギー効率の高い交通機関として、安全で快適な輸送を常に提供するとともに、すべての事業分野において環境活動を推進しながら、持続可能な社会の構築に貢献するよう努めます。

2 法規制等を遵守し、環境負荷の低減と汚染の予防に努めます。

3 この方針の達成のため、環境目的および環境目標を設定し、環境マネジメントシステムを運用することで、継続的に改善・見直しを図りながら行動します。

4 全社員一人ひとりにこの方針を伝達して環境意識向上を図ります。また、お客様とのコミュニケーションを大切にし、地域社会への貢献に努めます。

環境理念環境方針

　東武鉄道では地球環境保全を企業の使命と自覚し、「環境保全」と「企業の成長」の両立を図り、組織的、継続的に環境問題に取り組むとの決意のもと、環境保全活動を推進しています。そして、「環境理念」「環境方針」の実現と、実効性のある環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムを運用しています。


30

2016（平成28）年度実施状況等本報告書掲載ページ 2017（平成29）年度行動目標（環境目標）各部門において業務執行の中でPDCAを実施 29・30 環境マネジメントシステムの運用推進6月にトップマネジメントレビュー、7月･1月に ISO審査会社による定期審査、3月に内部監査をそれぞれ実施 31 南栗橋工場でのISO14001定期審査

省エネルギー法に基づくエネルギー原単位の削減 31省エネルギー化の推進LED照明の導入（駅） 35

LED照明の導入（車両） 31・33環境配慮型車両の導入 31～33

環境配慮型設備の導入、資機材の使用電力貯蔵装置を新設し、車両から発生する回生電力を有効利用 34合成枕木化・踏切板の再生プラスチック板化 35低騒音・低振動型建設機械の使用 35リユース・リサイクル資材の使用 ―チケットレスサービスの普及、利用促進 20

公共輸送の利用促進策ハイキングの実施 40尾瀬夜行、スノーパル23：55の運行 ―バリアフリー化 13戸建住宅において、環境に配慮した設備を導入分譲マンションにおいて、環境に配慮した設備を導入分譲マンションにおける緑化計画については、多様な樹種、広さを確保し、周辺に対する景観に配慮

36・37 環境配慮型マンション、戸建住宅の供給

東京都環境確保条例および埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づくエネルギー使用量の削減および省エネルギー法に基づくエネルギー原単位の削減設備更新・施設改修時に、高効率空調設備やLED照明器具等を導入

38・39 賃貸ビルでの省エネルギー化の推進

枯れ木・支障木の伐採、枝落し、間伐、竹林の伐採、里山及び森林保全活動、不法投棄物の撤去 41 森林の保護・育成

J－VER制度の導入グリーン電力の利用・株主総会当日の会場運営電力・イベント運用列車の当日運行電力・印刷物に係る使用電力の一部・グリーン電力付加住宅の供給

36・3940・41 カーボン・オフセットの取り組み

地球環境に配慮し有害物質を含まないパソコンの購入 ― 環境配慮型OA機器の導入

廃棄物の排出抑制・再利用・リサイクルの推進 ― 事業活動における廃棄物の削減・リサイクルの推進施策の継続的な実施

エコ印刷の推進 41 印刷物の環境配慮法令に基づき使用・保管の厳正管理 ― 有害化学物質の厳正管理各部で事務用品のグリーン購入を推進 24 事務用品のグリーン購入の推進環境eラーニング等による教育、新入社員教育等の各種研修の実施 ― 環境教育の継続実施、eラーニングによる研修社会環境報告書・こども版社会環境報告書の発行 1・41

地域社会とのコミュニケーションの充実

環境関連のニュースリリース等の発行 ―森林保全活動を通じて行政・地域住民等との連携 41沿線の学校等からの要請による環境教育の実施 23沿線自治体主催の「環境イベント」に参加環境配慮エコツアーをグループ会社と共に開催 40・42

東京スカイツリータウン®における映像配信を活用した環境配慮情報の発信 ―9月～11月に少年野球大会、1月～3月に少年サッカー大会を開催 21

　環境活動を効果的に実施するため、環境推進委員会を設置して環境マネジメントシステムを推進しています。

　鉄道事業では、環境配慮型の新型特急車両500系「リバティ」8編成24両および東京メトロ日比谷線直通車両70000系3編成21両の新造と、先端技術や設備の導入により、環境負荷低減に努めました。また、賃貸事業では、賃貸ビルでの省エネルギー化の推進として、東京都環境確保条例において、東京スカイツリータウン®が「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定されるなど、各事業において環境マネジメントシステムの充実を図った結果、2016年度においては、その行動目標を概ね達成することができました。

環境マネジメントシステム推進体制環境マネジメントシステムの充実

環境に対する考え方

環境推進委員会　　委員長　広報部担当役員　　委　員　各事業本部長ほか　　事務局　広報部

取締役会

社　　　長

本社各部署

各事業所

環境推進委員会


LED灯を用いることで、消費電力の低減を図っています。

LED前照灯

紫外線（UV）反射ガラス列車内への紫外線透過を低減するため、紫外線（UV）反射ガラスを用いています。 LED車内照明

操舵台車

➡P33⑥で解説

➡P32②で解説

VVVFインバーター制御装置

回生ブレーキシステム➡P33④で解説

➡P33③で解説

アルミ合金製の軽量車体➡P33⑤で解説

永久磁石同期モーター➡P32①で解説

31

　鉄道は環境にやさしい交通手段です。今後も環境に配慮しながら、より一層の利便性・快適性の向上に努め、鉄道利用を促すことにより環境負荷低減を図ります。

2,500 100（両）（％）

在籍車両数

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

2,000

0

1,500

1,000

90

80

70

60

50

500

1,960

1,394 1,430 1,478 1,490 1,5741,936 1,914 1,884

71.12 73.8677.22 79.09

1,920

83.07

省エネルギー車両数省エネルギー車両率2.0

●運転原単位（kWh/car・km）

2012年度 2013年度 2014年度 2016年度2015年度

1.8

1.6

1.8231.782

1.929

1.847

1.920

鉄道事業における取り組み

　東武鉄道では、駅・踏切等の安全対策、冷暖房やエスカレーター設備、エレベーターをはじめとするバリアフリー設備等の拡充など電力使用量の増加要因がありますが、省エネルギー車両の導入等により運転電力の消費削減に努めています。

南栗橋車両工場ISO14001 認証取得　東武鉄道南栗橋車両管区と東武インターテックでは、南栗橋工場部門において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を2005年9月16日に認証取得しました。　その後、3年ごとの更新審査に合格。そして2017年9月には、ISOの2015年新規格での審査にも合格し、活動を継続しています。

車両の環境配慮の取り組み

環境マネジメントの推進

主な環境配慮機器

正門（認証取得プレート）南栗橋車両管区（工場棟）

1車両1キロ走行あたりの電力消費量【車両原単位】の推移省エネルギー車両率（省エネルギー車両の在籍車両に対する割合）の推移

滑走防止装置➡P33⑦で解説

防音車輪➡P33⑦で解説


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　永久磁石同期モーター（PMSM）は、従来の主電動機において一部部品に電磁石（電気を流すことで磁力が発生）を用いていたものを、永久磁石（電気を流さなくとも磁力が発生）に変更した装置です。　これにより、電磁石に流す電気が削減されるため、省エネルギー化の向上を図ることができます。2011年度から試験的に搭載し、今回新型車両500系・

70000系に本格的に導入しました。

　操舵台車は、70000系に初めて導入しました。　70000系が乗り入れる日比谷線は、1964年に開通し、銀座線、丸ノ内線に続いて急曲線の多い路線です。　操舵台車とは1台車2輪軸のうち1輪軸が曲線通過時に可動し、曲線内側方向に輪軸の向きを変える機構を有する台車であり、走行安全性が向上するほか、曲線通過時に車輪とレールの間のすべりにより発生するキシリ音の低減が可能となり、騒音低減を図ることとともに、車輪のフランジ摩耗の低減にも寄与します。

500系

10080型

70000系

20070型 100系

30000系

250型

60000系

車両形式環境配慮機器項目 500系 70000系 60000系 50000型 30000系 20070型 10080型 9050型 250型 100系

（ａ）永久磁石同期モーター【解説①】 ○ ○ ― ― ※1 ― ― ― ※1 ―（ｂ）操舵台車【解説②】 ― ○ ― ― ― ― ― ― ― ―（ｃ）VVVFインバーター制御装置【解説③】 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（ｄ）回生ブレーキシステム【解説④】 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（ｅ）アルミ合金製の軽量車体【解説⑤】 ○ ○ ○ ○ ― ― ― ― ― ○（ｆ）LED照明（車内）【解説⑥】 ○ ○ ○ ※1 ― ― ※2 ― ― ―（ｇ）LED前照灯 ○ ○ ○ ― ― ― ― ― ― ―（ｈ）紫外線（UV）反射ガラス ○ ○ ○ ― ― ― ― ― ― ―（ｉ）防音車輪【解説⑦】 ○ ― ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（ｊ）滑走防止装置【解説⑦】 ○ ○ ○ ○ ○ ― ― ― ○ ○（ｋ）誘導モーター ― ― ― ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

（ｌ）全閉式内扇式誘導電動機（モーター） ― ― ○ ― ― ― ― ― ― ―※1：一部車両に搭載　※2：リニューアル工事にて設置

長

短非操舵軸

非操舵軸操舵軸

50000型

9050型


各車両の環境配慮型装置

❶ 永久磁石同期モーター ❷ 操舵台車

Revaty（リバティ）

500系 70000系主電動機〈PMSM〉

操舵台車概要図


33

電力の流れ

回生ブレーキ中の電車

ブレーキをかける

発電した電力を架線に戻す

あまった電力は貯めておく

架線から取り入れた電力で加速

架線から電力を取り入れる

車輪

モーター

走行（加速）中の電車

■ 滑走防止装置　車輪のフラットとは、電車がブレーキをかける際、車輪とレール間の摩擦力よりブレーキ力が大きくなった場合に、滑走（車輪がロックされた状態）を引き起こし、車輪がレールと擦れ発生する平面状の部分のことで、騒音・振動の要因となるため、その対策として滑走を検知してブレーキを加減する滑走防止装置の導入を進めています。　現在、装置の導入率は約38％です。

60000系

50000系

◀▼防音車輪

ゴムパッキン

鉄道事業における取り組み❸ VVVFインバーター制御装置

　従来は速度制御の比較的容易な直流モーターが一般的に用いられていましたが、近年の半導体技術の進歩により、直流1500Vを交流電圧に変換する装置を用いて電圧と周波数を自由に制御することができるようになりました。この変換装置をVVVF制御装置といいます。直流モーターで行っていた主抵抗器の抵抗値を変える方式よりもモーターの回転力をなめらかに変化させることで、より効率的な制御が可能になるとともに、大きな省エネルギー効果をもたらします。

❹ 回生ブレーキシステム

　回生ブレーキシステムとは、主電動機を発電機として利用し、発生した電力をパンタグラフ・架線を通して、近くを走行（加速）中の他の電車に供給することにより、発電時の回転抵抗が負荷となり、その結果ブレーキ力を得る方式のことです。これまでは熱として捨てていたエネルギーを有効活用できます。近年のVVVF制御装置搭載車両は、回生ブレーキシステムを簡単に組み込むことができます。

❻ LED車内照明

　車内照明を従来の蛍光灯からLED灯に替えることで、消費電力量の低減を図っています。　現在、LED車内照明の導入率は約10％です。

❼ 騒音・振動対策（防音車輪・滑走防止装置）

■ 防音車輪　列車走行時の騒音にはレールと車輪間で発生するものが多く、曲線通過時に発生するキシリ音がその代表例です。キシリ音を低減するために、車輪周囲にゴムを挟み込むことで騒音を抑制する防音車輪の導入を進めています。　現在、防音車輪の導入率は約98％です。

❺ アルミ合金製の軽量車体

　アルミ合金は他の金属と比べ軽量ですので、従来の鋼板製の車体と比べ、少ない消費電力で、列車の走行が可能となります。

60000系車両内観


弾性分岐器

34

その他の環境配慮の取り組み

■ レール削正車　レール表面の微細な凹凸やキズは、電車の走行音や振動を大きくする原因となっています。　当社では、レール削正車で夜間終列車後にレール表面を削って滑らかに仕上げています。この削正作業で、微細な凹凸やキズを除去し、新品レールに近い形状に戻すことで、電車の走行音や振動の抑制を図っています。　2016年度は、一晩あたり平均約470m、年間では約119kmのレール削正を実施しました。

　回生電力貯蔵装置は、電車がブレーキを使用した際に発生する回生電力を架線を通して吸収・貯蔵し、その貯蔵した電力を他の電車が加速する時に供給し、電力の安定供給と有効活用を実現するものです。　本装置は東上線の上福岡き電区分所に次いで、2014年12月に東武アーバンパークライン運河駅構内に導入・供用開始をしました。　その後、運河駅構内の装置は、2016年3月に運河変電所を新設したため、2017年2月に大宮公園駅構内に移設しました。

❶ 騒音・振動対策（軌道関係）

❷ 回生電力貯蔵装置

■ 分岐器の弾性化　これまでの分岐器は、レールを関節を曲げるように動かして電車の進行方向を変えていました。そのため、関節分岐器と呼ばれる分岐器には、トングレールとレールをつなぐ継目が必要でした。　現在、レールのしなりを利用してトングレールを転換させる弾性分岐器化を進めています。　これにより、トングレールとレールをつなぐ継目を解消でき、継目部を列車が通過する際に発生する騒音・振動の低減を図っています。


回生電力貯蔵装置

施設外観

電力貯蔵装置概要図

レール削正車

レール削正の様子

弾性分岐器弾性分岐器弾性分弾性分弾性分弾性分弾性分性分弾性分弾性分弾性分弾性分分分弾性分弾性分弾性分弾性分弾性分弾性分弾性分弾性分弾性弾弾性弾性弾弾弾弾弾弾性弾弾性分岐岐器岐器岐岐器岐器岐岐器岐器岐器岐器器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器器岐器器岐器器弾性分弾性分弾性分性分弾性分弾性分弾性分弾性分弾性分弾性弾性弾性弾弾性分弾弾岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器岐器弾性分岐器


35

合成枕木

再生プラスチック製の踏切板

認定シール

曳舟駅構内コンコース▲▼

鉄道事業における取り組み❺ 照明器具のLED 化（駅照明）

　駅施設の照明器具も順次、省エネルギー性の高いLEDへの更新を図っています。曳舟駅の例では、従来と同意匠の器具に交換し、これまでと違和感のないイメージとしました。蛍光灯器具をLED照明器具に更新することで、40,000時間の長寿命化を実現し、かつ旧照明設備と比較して約70％以上の消費電力量の削減を実現しています。　また、LEDの熱を効率良く放熱させる設計により光束維持率85％を実現するとともに、無駄に光を広げないよう灯下光の範囲を定めて設置することで、ホーム上の均整度を高め乗降時の安全性を確保するよう努めています。　なお、LED照明は瞬時点灯の機能を有していますが、同駅照明はスロースタート機能を搭載し、夕方などの点灯時に急な明るさ変動を伴わず、ご利用のお客様の目に優しい配光制御としています。

❹ 低騒音・低振動型建設機械の使用

　竹ノ塚駅付近高架化工事等の大規模な改良工事に伴う、杭打ち工事や地盤補強として打ち込んだ鉄製の板を引き抜く工事等を行う際、重機については、油圧を用いた低騒音・低振動の機械や、国土交通省で認定を受けた低騒音型の機械を使用することで、騒音や振動の低減を図っています。　工事施工中においても、適宜、騒音・振動の計測を実施することで、騒音・振動の大きさを把握・管理し、また、日頃より清掃を行うことで、粉じんの飛散防止に努めています。

❸ 合成枕木・踏切板の再生プラスチック板化

　環境配慮型設備導入の一環として、橋梁や分岐器等、従前木枕木を使用していた箇所に、ガラス繊維と硬質発泡ウレタン樹脂との複合材料を用いた合成枕木の導入を推進しています。　また、従前木材を使用していた板張りの踏切道についても、再生プラスチック製の軽量舗装板の導入を進めており、2016年度は13か所の踏切道を施工しました。　ともに、木材を使用しないことで自然環境保護に貢献しているほか、耐久性に優れ長寿命であることから、更換頻度を低減させることができ、廃棄物の削減にもつながります。


〈パッシブデザインの手法〉

■パッシブデザインの考え方 ■一般的な住宅の例

36

分譲事業における取り組み　「ソライエ」ブランドを中心に展開する東武鉄道の分譲事業。これからも地球温暖化の防止や資源の効率的利用など環境負荷低減に努めながら、環境にやさしい街づくりを進めます。

戸建住宅分譲事業

環境にやさしい街づくり

　戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」では、自然の力を利用して快適な居住空間を創造する「パッシブデザイン」という手法を導入しています。　この手法に基づき、風が自然に通り抜ける機能的な建物の配置や、オープンな外構設計を採用しています。　また、街全体に豊富な植栽計画を導入しているほか、暑い空気を逃がすための高窓の設置や、外からの熱を和らげるグリーンカーテンやすだれなどを吊すことができるフックを取り付けるなど、夏は涼しい風を採り入れ、冬はしっかりと断熱するための工夫を施しています。

　東武鉄道では環境にやさしい街づくりの一環として、分譲住宅事業において2004年から「グリーン電力証書システム」を採用した「グリーン電力住宅」を分譲しています。「生活のベースとなる住まいは自然にやさしくあって欲しい」、その願いが東武鉄道の住宅開発に込められています。機能や便利さ、住み心地の良さに加え、環境への配慮をスローガンに、クリーンな住環境の提供をめざしています。

導入実績：ソライエ船橋塚田、ソライエ若葉　他

ソライエ清水公園アーバンパークタウン街並み

ソライエ若葉外観

ソライエ船橋塚田外観

環境に配慮した住宅の供給

グリーン電力住宅


高圧一括受電概要図ソライエ成増外観完成予想CG

37

分譲事業における取り組み

マンション分譲事業

　東武鉄道が販売する分譲マンションの緑化計画については、敷地内に積極的に緑を取り入れ、周辺環境および景観づくりに配慮しています。　ソライエ若葉では、埼玉県が進めている「身近なみどり民

間施設緑化事業」の趣旨に則り、通行人等、一般の方が自由に鑑賞できるような公開性のある緑化を実現しました。

導入実績：ソライエ船橋塚田、ソライエ若葉　他導入予定：ソライエ成増、ソライエ葛飾小菅

高圧一括受電サービスの導入

　高圧一括受電サービスは、電力の見える化で省エネルギー・節電意識を高めています。

導入実績：ソライエ船橋塚田、ソライエ若葉、　　　　　ソライエ東川口プレミアムレジデンス導入予定：ソライエ成増、ソライエ葛飾小菅

共用部LED照明

　マンション共用部の一部の照明に、消費電力の少ないLEDを採用し、環境および省エネルギー化に配慮しています。


省エネルギー高効率給湯器の導入

　省エネルギー高効率給湯器を導入し、CO2排出量の削減、地球温暖化防止を図っています。


スマートマンション認定

　エネルギーの節約を実現するマンションとして、スマートマンション推進協議会の評価制度において好評価を得、スマートマンション認定を受けました。※ 「スマートマンション」認定は（一社）スマートマンション推進協議会による評価制度です。

導入予定：ソライエ成増、ソライエ葛飾小菅

ソライエ若葉外観ソライエ船橋塚田外観ソライエ葛飾小菅外観完成予想CG

ソライエ船橋塚田ラウンジソライエ成増ラウンジ完成予想CG

敷地内の多様な緑化・良好な景観づくり


38

　東京スカイツリータウンでは、先端的かつ効率性の高い環境配慮システムを導入しています。省エネルギー・省CO2など、その環境配慮のレベルは、国内トップクラスの水準となっています。

東京スカイツリータウンⓇにおける取り組み

蓄熱槽により昼間のピーク電力を大幅カット

システムフロー

東京スカイツリータウンⓒTOKYO-SKYTREETOWN

東京スカイツリー地区の主な熱供給施設

「トップレベル事業所」認定書・盾

　2016年3月、東武鉄道と東武タワースカイツリーの両社が事業主体である「東京スカイツリータウン」は、東京都環境確保条例における「準トップレベル事業所」に認定されましたが、2017年3月には、より高水準の「トップレベル事業所」に認定されました。これは、東京都環境確保条例に基づく「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、東京都が規定する二酸化炭素削減の管理体制・建物設備の性能等に関する全213の評価項目に対して、取り組み内容が優れている事業所が認定されるものです。　なお、2016年3月には既に、東武エネルギーマネジメントが運営する「東京スカイツリー地区熱供給施設」が「トップレベル事業所」に認定されているため、東京スカイツリータウンでは2つの事業所が「トップレベル事業所」に認定されたこととなりました。

　今後も東武グループでは、地球温暖化防止をはじめ、持続可能な社会の構築に貢献するよう、様々な環境保全への取り組みを推進していきます。

　「東京スカイツリー地区熱供給施設」を運営している東武エネルギーマネジメントが、高効率熱源機器や大容量水蓄熱槽等の導入効果によって、 2017年3月、東京都環境確保条例における「低炭素熱」の供給事業者に認定されました。　これは、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、CO2排出係数（電気や熱の供給量あたりのCO2排出量）の小さい事業者が認定されるもので、同施設のCO2排出係数は、東京都が指定する熱供給施設の標準CO2排出係数よりも約40%小さく、東京都内でもトップクラスとなっています。

「トップレベル事業所」に認定

「低炭素熱」の供給事業者に認定

先端地域冷暖房システム（高効率熱源機器）

　地域冷暖房システムは、多くの建物の冷暖房をまとめることで、効率的に冷暖房用の熱エネルギーを生成・供給することができるシステムです。高効率熱源機器を含めたこのシステムの運用により、消費エネルギーを1とすると、生み出した熱エネルギーは国内トップレベルの1.3以上（国内平均値は0.74）となっています。

蓄熱システム（大容量水蓄熱槽）

　需要の少ない夜間電力を利用して冷水、温水を大容量蓄熱槽に蓄え、同熱エネルギーを昼間に使うことで、昼間のピーク時の消費電力を抑えることができます。また、冷水・温水にする機器の能力を、昼と夜に分散することで設備容量をコンパクトにでき、効率の良い一定出力の運転を長く行うことができるため、高レベルの効率性を維持することが可能となります。　なお、災害時には墨田区ならびに東京消防庁との協定により、蓄熱槽水を生活（23万人分）・消防用水として提供します。


カーボン・オフセットとは、努力しても削減しきれないCO2について、その他の場所・手法によってCO2を削減・吸収した分で埋め合わせることです。

①

❶ 企業活動などによるCO2排出量を把握する。❷ 排出するCO2を減らす努力をする。❸ どうしても減らせないCO2排出量をクレジットを活用して埋め合　わせ（オフセット）する。

②

企業活動などによるCO2排出量

CO2排出自己削減分

CO2排出自己削減分

カーボン・オフセット

カーボン・オフセットのしくみ

ＡＣ

Ｂ

「クレジット（環境価値）」例）設備更新によるCO2削減量（枠）、森林保全活動によるCO2吸収量（枠）など

Ａ

Ｂ

Ｃ

カーボン・オフセットの概要

39

　東京スカイツリーでは、夏至にあたる2017年6月21日と七夕にあたる7月7日の各日20時～22時の間、環境省が主催する、低炭素社会への歩みを実感し地球温暖化防止の啓発を行う活動である「ライトダウンキャンペー

ン」に賛同して、消灯しました。この活動で、東京スカイツリーでは両日合計290kWh、137kg-CO2の CO2排出量※の削減効果を挙げ、同じく賛同した施設とともに環境に配慮することの重要性を発信しました。

　東京スカイツリーⓇのライティングに使用している照明器具は、すべてLEDを採用しており、従来の器具と比べて最大43％の省エネルギー効果のある環境にやさしい設備となっています。　さらに、オフセット・クレジットを活用し、東京スカイツリーのライティングによるCO2排出量のカーボン・オフセット（埋め合わせ）を2013年11月から実施しています。　なお、2016年度については147t-CO2をオフセットしました。

① オフセット対象：東京スカイツリーのライティングによる2016年4月1日～2017年3月31日の1年分のCO2排出量

② オフセット量：147t-CO2③ オフセットに用いるクレジット：東武鉄道社有林篠井山林間伐促進プロジェクト（J-VER）

ライティングによるCO2排出量をオフセット

CO2削減ライトダウンキャンペーンに参加

　「東京スカイツリータウンドリームクリスマス2016」における、イルミネーション、プロジェクションマッピングなどの照明用電力に、グリーン電力を利用しました。このグリーン電力は、バイオマス発電による電力であり、東京スカイツリータウン内から発生する生ごみの処分施設である食品リサイクル施設（メタン発酵）で発電したものを活用しています。

東京スカイツリータウン®イルミネーションなどにグリーン電力を利用

植栽イルミネーション

クリスマスリースとスカイツリー

光ガーデン

東京スカイツリータウンⓇにおける取り組み

ライトダウン前ライトダウン後

※ 電力事業者による2016年度実績・調整後係数を用いて算定したもの

　（係数0.474kg-CO2/kWh）


40

　東武グループでは、すべての事業分野において環境活動を推進しながら、持続可能な社会の構築に貢献するよう努めています。

その他の取り組み

　東武鉄道と東武トップツアーズは、2017年3月、環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結しました。　これは、環境省と企業または団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の自然環境の保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげるためのパートナーシップです。

　沿線地域の環境保全・地域振興活動の一環として、2017年9月24日、30日に、奥日光戦場ヶ原でハイキングを楽しみながら自然環境を学ぶ「環境配慮エコツアー」を実施しました。

　このツアーは大自然の中で、専門ガイドによる環境教育を通して、奥日光の自然（小田代原の神秘・歴史や生態系の現状）等を学ん

でいただくものです。2016年も足尾地域での植樹体験を組み入れたエコツアーを開催しましたが、今回は、東武グループの環境に優しい乗り物への乗車体験と奥日光エリアでの自然体験により環境保全の大切さを考えていただくきっかけを提供する企画としました。さらに、手つかずの自然がつくり出す美しい景色など「日光の持つワールドクラスのポテンシャル」を感じていただく観光プログラムの設定により誘客を図るなど、地域の活性化に努めました。

国立公園オフィシャルパートナーシップの締結

環境配慮エコツアーの開催

　東武興業では、栃木県日光市で展開している中禅寺湖遊覧船事業において、2017年8月10日に新型遊覧船「男体」の運航を開始しました。　現在運航中の「けごん」「アストリア」の2艘に加え、新たに導入したこの「男体」は、船上部に設置されたソーラーパネルで太陽光発電を行い、船内照明やフリー電源に使用しています。これらにより、排出するNox（窒素酸化物）量は、既存船の約50％に低減されるなど環境に配慮した仕様となっています。

　なお、ツアーの移動手段である往復の電車には、バイオマス発電によるグリーン電力を利用し、東武日光駅～奥日光（赤沼）間往復のバスにおいては、走行に伴って発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を、「東武鉄道社有林篠井山林間伐促進プロジェクト」で創出されたオフセット・クレジットを利用して、CO2排出量を実質ゼロとしました。

環境配慮型遊覧船の導入

新型遊覧船「男体」

ツアー参加者との記念撮影

戦場ヶ原でのハイキング

国立公園オフィシャルパートナーシップ

締結書


41


　森林は国土の保全、水資源の涵養、災害の防止、生物多様性の保全・形成等の様々な機能を持ち、中でもCO2を吸収・貯蔵する機能は、地球温暖化防止に大きな役割を担っています。　東武鉄道では栃木県、群馬県等に所有する社有林を適切に維持管理しており、このうち栃木県宇都宮市の社有林においては、環境省が地球温暖化対策のために創設したJ-VER制度※を活用し、地元森林組合の協力を得て実施した間伐によるCO2吸収量について、オフセット・クレジット（J-VER）の認証を取得しています。　取得したJ-VERは東武タワースカイツリーや東武トップツアーズ等の企業活動やイベントで発生するCO2排出量とのオフセット（埋め合わせ）に利用されています。※ J-VER制度は、経済産業省が所管する国内クレジット制度と統合し、2013年度より「J-クレジット」制度として継続されています。

森林保全とJ-VER 制度の活用

沿線自治体との連携による森林保全ーとうぶの森とちぎ中央ー

　2017年6月の東武鉄道株主総会の会場運営電力をバイオマス発電によるグリーン電力で賄ったほか、同年7月に運転を開始した東京メトロ日比谷線直通車両70000系（出発式当日）の運行電力やエコツアーにおける特急列車の運行電力をグリーン電力で賄いました。　また、印刷物発行に伴う消費電力についても、グリーン電力の利用を推進しています。

【マンスリーとーぶ、会社要覧、安全報告書・同ダイジェスト版、アドメニュー、高架化事業のお知らせほか】

グリーン電力の利用

　東武鉄道では印刷物の環境配慮にも取り組み、発行部数が多い冊子や定期刊行物を中心に継続的に改善を図っています。発注する際の環境配慮【紙（森林資源の保全）、インキ（大気汚染防止）、リサイクル適性など】の度合を数値化した「社内手引きと解説書」を各部に備えつけ、外部講師による研修等を行い指導を受けながら、協力会社への啓発や印刷会社の選定に役立てています。　こうした取り組みは印刷業界にも認められており、（一社）日本印刷産業連合会主催のGP（グリーンプリンティング）環境大賞において、2015年度以降2年連続で「準大賞」、

2017年度は「大賞」を受賞しました。

印刷物の環境配慮

森林保全活動に参加された皆様

ドングリの播種風景

新型車両70000系出発式（セレモニー）

各種環境配慮事項を印刷物に表示

こども版社会環境報告書’172015、2016 GP環境準大賞受賞

印刷物の環境配慮手引書

月刊広報誌「マンスリーとーぶ」

　東武鉄道では、沿線自治体との連携により、環境保全のための様々な取り組みを推進していますが、2013年度から、栃木県壬生町の社有林「とうぶの森とちぎ中央」において、栃木県企業局と協働で森林保全活動に着手しています。　2016年度の活動には東武鉄道、栃木県企業局、壬生町の職員および家族のほか、地元小学生など約120名が参加し、ドングリ畑の手入れ（草刈り）や果樹系苗の植樹、また環境教育の一環として、もやかきや自然観察会をあわせて実施しました。　2017年度は11月下旬に予定しています。


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東武岩舟太陽光発電所東武高柳太陽光発電所

　2017年3月に西池袋熱供給のセンタープラントが東京都環境確保条例における「準トップレベル事業所」に認定されました。さらに同社は、東武エネルギーマネジメント・錦糸町熱供給とともに、同月、CO2排出係数の小さい事業者として同条例における「低炭素熱」の供給事業者に認定されました。　西池袋熱供給では各プラント間の連携による冷熱の相互供給、温熱機器の集約化、熱源機器の高効率化および統合監視システムによる運転管理により、錦糸町熱供給では熱源機器の更新工事を実施したことで、

省エネルギー効果が高いと評価を受けたものです。

熱供給事業において「準トップレベル事業所」ならびに「低炭素熱」の供給事業者に認定

　東武鉄道では、2017年5月に足立区が主催する「地球環境フェア2017」に、同７月には川越市が主催する「エコプロダクツ川越2017」に参加し、「人と環境にやさしい鉄道」をテーマとしたブースを出展しました。それぞれ回生ブレーキのしくみや環境活動についての説明などを行い、鉄道が環境にやさしい乗り物であり、環境負荷低減に寄与していることや地域社会とのコミュニケーションとその活性化に努めていることなどを紹介しました。

　なお、同8月には「エコプロダクツ川越大賞」の表彰が行われ、東武鉄道は、来場者投票によって出展企業・団体中最も優秀であったと認められ、最優秀賞を受賞しました。

沿線自治体主催の環境イベントへの出展太陽光発電事業の推進

　東武エネルギーマネジメントでは、環境の負荷低減への対策を進め、持続可能な活力ある低炭素・循環型社会づくりの一助にすべく、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による太陽光発電事業に参入しています。2013年7月からの東武佐野線葛生駅南側土地（栃木県佐野市）における民鉄グループ初のメガソーラー「葛生太陽光発電所」を皮切りに、東武鉄道社有地などを有効活用して事業を推進しています。現在は8か所の発電所が稼働しており、合計設備容量（太陽光パネル容量）は8,970kW、年間発電量は約969万kWh（一般家庭約2,692世帯分）、年間CO2削減量は約4,896トン（約44万5千本のブナの木を植林したのと同程度の効果）となっています。

▲▶出展中の

東武鉄道ブース

エコプロダクツ川越大賞「最優秀賞」の賞状

西池袋熱供給のセンタープラント

▼ターボ冷凍機▲監視室


〈CO2排出量〉エネルギー消費による 342,652 t-CO2

● 電気 327,096 t-CO2

● 都市ガス 7,553 t-CO2

● プロパンガス 1,052 t-CO2

● A 重油 273 t-CO2

● 灯油 244 t-CO2

● ガソリン 269 t-CO2

● 軽油 58 t-CO2

● 熱 6,107 t-CO2

〈廃棄物排出量〉事業系一般廃棄物 2,882 t産業廃棄物 67,637 t● 汚泥 7,923 t● 廃油 41 t● 廃アルカリ 309 t● 廃プラスチック類 2,758 t● 紙くず 92 t● 木くず 2,134 t● ゴムくず 0 t● 金属くず 2,475 t● ガラスおよび陶磁器くず 363 t● 鉱さい 0 t● がれき類 45,646 t● 廃石綿等 682 t （特別管理産業廃棄物）● その他 5,215 t

建設発生土 31,506 t建設発生土は廃棄物ではありませんが、事業活動に伴って発生するものとして、数量を把握しています。

アウトプットインプット

電気 654,192千kWh

都市ガス 3,542千㎥

プロパンガス 167千㎥

A 重油 101kL

灯油 98kL

ガソリン 116kL

軽油 22kL

水 1,561千㎥

熱（蒸気、温水、冷水） 107,132GJ

OA 用紙 20,597千枚（A4判換算）

連続帳票 389千枚紙

線路

車両

電気

鉄道事業

CO2排出量・・・・・・・・・・・・・・・　296,308 t-CO2

鉄道事業運転電力量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　488.649 百万kWh運転原単位（車両1両1km走行あたりの電力消費量）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1.773 kWh/car・km

駅

分譲・賃貸・レジャー事業

CO2排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・　43,892 t-CO2

不動産

賃貸レジャー

マンション

その他

CO2排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2,453 t-CO2

事務所

※CO2排出量は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.4.0）」の係数に基づいて計算しました。

43

環境負荷データ　1日約249万人のお客様を輸送するために大量の電気を消費しているほか、鉄道以外の各事業においてもエネルギーの使用や廃棄物の発生などにより環境に負荷を与えています。各事業に投入されるエネルギーや資源（インプット）と、事業活動によって排出されるCO2や廃棄物（アウトプット）、それぞれの負荷を定量的に把握して、環境負荷の低減をめざします。

集計範囲：東武鉄道・東武ステーションサービス・東武インターテック・東武エンジニアリング対象期間：2016年4月1日～2017年3月31日

●CO2 排出量実績500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

377,632 367,895

334,975 327,202

2012 2013 2014 2015

342,652

2016

（t-CO2）80,000

40,000

30,000

20,000

10,000

0

22,446

43,518

35,859

47,850

2012 2013 2014 2015

70,519

2016

（ t ）

50,000

60,000

70,000

2,000

1,500

1,000

500

0

1,202

1,407 1,393

1,593

2012 2013 2014 2015

1,561

2016

（千㎥）

（年）

●廃棄物排出量実績 ●水使用量実績

（年）（年）

コーポレート・ガバナンス



コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 …… P45当社のコーポレート・ガバナンス体制 ………………………………… P45

44

（平和・公正）


常務会

指名・報酬委員会

コンプライアンス委員会

危機管理委員会

グループ会社

業務執行取締役

事業部門一般管理部門

代表取締役社長

会

計

監

査

人

株主総会

内部監査部門

選任・解任選任・解任

監査

監査

監査

監　査　役　会

常勤監査役

社外監査役

取締役会取　締　役社外取締役

45


コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社は株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要であると考えています。今後も、従来の取締役会と監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行っていきます。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。　また、当社は上記の考え方のもと、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、各原則に対応して企業価値向上を図っていきます。

※東武鉄道のコーポレート・ガバナンスの状況は、「コーポレートガバナンスに関する報告書」（ http://www.tobu.co.jp/ir/governance/pdf/governance2017.pdf ）を参照してください。

■ 株主総会において株主様より選任された、当社業務に精通した業務を執行する取締役（14名）と社内出身とは異なる職歴や経験、専門的知識等を有し経営陣から独立した社外取締役（2名）の計16名により、取締役会を構成しています。

■ 取締役会は、中期経営計画の策定をはじめ経営に関する重要な事項の意思決定を行います。また、代表取締役社長をはじめとした経営陣の業務執行状況についての監督を行います。

■ 社外取締役は、客観的な意見や助言により経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たすとともに、取締役の選任や報酬に関する重要な事項を検討する指名・報酬委員会の構成メンバーとして、取締役会の機能の独立性・客観性を強化しています。

■ 株主総会において株主様より選任された監査役5名（社外監査役3名を含む）が取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人が独立した立場より会計監査等を実施し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に適切な役割を果たしています。

コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス/リスクマネジメント


46

コンプライアンス……… P47リスクマネジメント…… P47

（平和・公正）


47

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス経営体制

　当社は、遵法意識の一層の強化充実を図り、社会的信頼に応えるため、東武グループ全役員および従業員の行動原則となる「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、役員および全従業員への日常行動の具体的な指針である「コンプライアンス・マニュアル」の配付や、教育研修の実施等により、コンプライアンス意識の向上、コンプライアンス経営の周知・徹底に努めています。　また、コンプライアンスに関する通報・相談窓口である「東武鉄道コンプライアンス・ホットライン」の設置、公益通報者に対する不利益取り扱いの禁止等を定めた内部通報者保護規程の制定、コンプライアンス経営の推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」の設置等、コンプライアンス経営体制の構築とその適正な運用、推進に努めています。　グループ各社においても、通報・相談窓口の設置をはじめとしたコンプライアンス経営体制を構築、推進しています。

東武グループコンプライアンス基本方針

東武鉄道情報セキュリティ基本方針リスク管理体制

　リスク管理体制の体系化と事業活動に関する様々な損失リスクの最小化を図るため、「危機管理規程」を制定するとともに、危機管理を統括する組織である「危機管理委員会」を中心とした危機管理体制を構築、推進し、あらゆるリスクに関する予防と対応、情報の共有化を図っています。　また、電子情報資産の保護管理に関する「情報セキュリティポリシー（『東武鉄道情報セキュリティ基本方針』および『東武鉄道情報セキュリティ対策基準規程』）」や当社の保有する個人情報を的確に保護するための「個人情報保護ポリシー」「個人情報保護規程」等を制定し、危機管理体制の強化充実に努めています。

　私たちは、一人ひとりが信頼される東武グループの推進者として誠実かつ適切な行動を心がけます。【お客様に対して】　私たちは、安全・安心を第一に考え、お客様のニーズに合わせた高品質なサービス・商品を提供しつづけることによって、お客様からの期待にこたえます。【投資家に対して】　私たちは、適時・適切な情報開示による投資家の皆様からの信頼をベースに、経営環境の変化に対応した事業展開によって企業価値増大を目指し、誠実な企業行動を推進します。【お取引先に対して】　私たちは、お取引先と相互に信頼を築くために、法令に基づき、公平・公正かつ透明な取引を行います。【社会に対して】　私たちは、事業を通じて地域社会の魅力創造に努め、社会とのコミュニケーションや地球環境に配慮したよき企業市民として活動します。【東武グループの一員として】　私たちは、法令と規律を守り、礼節を重んじ、誇りと責任をもって自らの役割を果たすことにより、健全な職場を創出・維持します。

　私たちは、信頼こそが企業の重要な使命であると認識し、より確実な企業経営を推進するにあたり、事業を通して収集した全ての電子情報資産を経営に欠かせない重要な資産と位置づけ、厳格な管理と運用に努めることにより、社会の信頼にこたえるよう行動します。（基本主旨）　全ての事業活動に関わる電子情報資産に対し、適切な管理対策を講じ、不正な侵入、漏洩、改ざん、破壊、不正な使用、利用妨害から確実に保護するように努めます。また、是正に対しては速やかに適切な処置を講じます。（運営体制）　この方針を適正かつ円滑に推進するために、組織と責任の範囲を明確化した運営体制を確立させ、組織としての情報セキュリティ保護対策に努めます。（教育）　電子情報資産に接する全ての者に対し、この方針を教育し、情報セキュリティの重要性を認識させ、電子情報資産の適正な利用を行うよう周知徹底を図ります。（法令遵守）　この方針を理解認識し、電子情報資産に関する法令およびその他規範の内容を遵守し、情報セキュリティ対策を有効運営させ、社会に対しての責務を果たします。（維持改善）　この方針を達成するために、「東武鉄道情報セキュリティ対策基準規程」および「情報セキュリティ実施手順」を理解・認識し、情報セキュリティの確保に努めるとともに、遵守状況を定期的に監査し、必要に応じた改善を行います。

メ　モ

お問い合わせ

TEL. 03-5962-0102

営業時間：8：30～19：00　　　　（年中無休　ただし年末年始を除く）

http://www.tobu.co.jp/こども版もホームページにてご覧になれます。

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