東京大学における知的財産戦略とリテラシー向上に...

東京大学における知的財産戦略とリテラシー向上について

東京大学TLO　代表取締役社長山本　貴史、RTTP

Web:www.cas0.co.jp

　TLOfortheUniv.ofTokyo

MIT Mar'n Trust Center for MIT EntrepreneurshipSenior Lecturer William Aulet教授

イノベーションについて

イノベーション≠インベンション

○　イノベーション＝インベンション×コマーシャライゼーション

イノベーションは価値である。



ニルス・ライマースという技術移転の父

カルフォルニア州カーメルに生まれ育つ。スタンフォード大学・オレゴン州立大学で機械工学を学ぶ。米海軍、アンプレックス社、フォード・エアロスペース社を経て1968年よりスタンフォード大学にてリサーチ・マネージメント・オフィスを開始。1969年OTL（オフィス･オブ・テクノロジー･ライセンシング）を設立。大学の技術マネージメント界で成功し、その後、MIT、UCバークレー校、UCサンフランシスコ校等の技術移転機関の立ち上げに携わる。大学技術管理者協会（AUTM）の設立に参加、米国・カナダライセンシング・エグセクティブ協会（LES）会長を歴任。現在はコンサルタントとして世界各国の大学等の技術移転機関設立や運営のアドバイスを行う。


東京大学TLOの業績について　　発明届出件数　

684657 648

529

576

638

570 575

502

0

100

200

300

400

500

600

700

800

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

2016年12月20日現在


東京大学TLOの業績ついて　　出願件数　

431 402 431 436 397

511 479 467416

320 350

426497

509

544

467539 661

0

200

400

600

800

1000

1200

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

海外出願国内出願

2016年12月20日現在


東京大学TLOの業績ついて　契約件数　<件数>

5 1 3 2

6449

79 8262 63

80 75 77

176

177

176

250

188

256 227

270

220

1723

27

15

32

3236

35

40

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

個人ライセンス大学ライセンス共同出願契約その他

2016年12月20日現在


東京大学TLOの業績ついて　ロイヤリティ総額<単位：百万円>

2016年12月20日現在

28 34 38 20 22 38 39 55 40

177

78 135

127 174

571

384

507

631

12

10

17 25

24

49

30

64

81

22

19

21 11

19

28

14

8

7

0

100

200

300

400

500

600

700

800

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

その他大学ライセンス

共同出願契約個人ライセンス

TLOfortheUniv.ofTokyo

日本における産学連携事例イノベーションは始まりつつある。


ペプチドリーム株式会社・2006年7月3日設立・東京大学先端科学技術センターの菅裕明教授（現、理学部教授）により開発されたRAPIDシステムを用いて、　創薬プロセスで最も重要なステージである医薬候補化合物の探索に特化した企業・2013年6月上場

ボストンで起業した東大発ベンチャーVedanta Biosciences

日本の製薬企業が関心を示さなかったため、米国のVCと連携しボストンで起業したVedantaBiosciencesが、ヤンセンファーマとJ&Jイノベーションズと２４１M$の契約に成功。経営陣もVCも米国であるが、患者のためには希望がつながった。



米国における産学連携の実態　2015年AUTMｻｰﾍﾞｲより

・発明届出数　 25,313件・特許出願件数 15,953件・産学連携による新製品の数　　　 879件・産学連携で出来た製品サービスの売上げ　 $28.7billion・年間ベンチャー起業数　　 1,012社　　・大学は知的財産の生産工場の役割を担っている・雇用は70万人以上を創出・大学の技術移転は中小企業支援につながっている


日本における産学連携の実態

2011年 2012年 2013年 2014年

• 新規発明届出件数 8,448件 8,494件 8,346件 8,368件

• 新規出願件数　　　 9,124件 9,104件 9,303件 9,159件　

• 総ライセンス件数　　　　1,541件 2,298件 2,463件 2,841件　

• 継続ライセンス件数　　 4,509件 6,923件 6,127件 7,265件

• 総ライセンス収入 8.3億円 22.8億円 29.7億円 33.0億円


新規ライセンス件数　日米比較

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

日本アメリカ

(件)

Rela'onship between the amount of revenue derived from patent rights and the number of patent applica'ons. Amount of revenue per patent application. Except university A , B, and C most universities produce less value than average universities.

Ａ

Ｂ

ＣＤ

ＥＦ

ＧＨＩ

y=406.79x-19483

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

0 200 400 600 800 1000

Revenu

ede

rived

from

paten

trights(thou

sand

sofy

en)

Numberofpatentapplica@ons

y=772.44x-250109Morethan200applica0onsfiled/year

OverallAverage


SizeofLicensee(Japan)

2.7

51.1

46.1 Startups

Sm allcom panies

Largecom panies

米国の産学連携は中小・ベンチャー支援

米国の大学の技術の２／３はベンチャー・中小企業へライセンスされており、ベンチャーには独占権を付与している。

AUTM survey 2008

SizeofLicensee(US)

15.8

49.2

35

Startups

Sm allcom panies

Largecom panies

UNITT survey 2009


産学連携から創薬を実現させるには

１．技術移転人材の育成　欧米の大学を中心に設立されたATTP(=AllianceofTechnologyTransferProfessionals)はRTTP(=RegisteredTechnologyTransferProfessional)という技術移転のプロを認定している。米国AUTM,欧州ASTP-Proton,豪州KCA,南アSARIMA,英国PraxisUnico,スウェーデンSNITTS,ドイツTechnologyAllianz,トルコUSIMPと日本のUNITT（大学技術移転協議会）がメンバーとなっている。


技術移転のプロの世界基準になりつつある

世界で認められる技術移転のプロの育成が急務



２．GAPファンドの創設欧米の大学では、GAPファンド、或いはプルーフ・オブ・コンセプトファンド（通称POCファンド）と呼ばれるものがある。これは、いわゆるベンチャーファンドではなく基礎研究の事業化に向けた研究を促進させるためのファンドであり、比較的アーリーステージの大学の技術をコマーシャライズの可能性が高いものを技術移転機関が選定し、発明者とアプライするもの。通常は、3段階程度にフェーズが分かれ、選定された研究は一定期間でのマイルストーンが設定され、それをクリアすれば次のステップに移行する。これで成果が出れば、ライセンスやベンチャー起業につながる。日本でも一部の大学はスタートしているが、これを全国で推進する必要がある。

３．共同研究マネジメント機能の充実　　一研究室⇔企業　から　大学（複数研究室）⇔企業へ　　大学は、学内の研究テーマの把握を行い、企業NEEDSとマッチングor提案　　URAと連動し、共同研究マネジメントも行う。マイルストーンの設定、経理処理　　関連特許の把握や情報機密管理～報告書作成まで。



共同研究マネジメント組織を大学子会社化しエコシステムを構築

４．基礎研究～POCまでのブラッシュアップ機能充実　　米国ではNIH,カナダではCDRD,英国ではMRCT,が大学の基礎研究をPOCまで　　ブラッシュアップする支援を行っている。　　　　　日本でも、A-MEDが創薬支援プラットフォームを始動　　より多くの大学との連携とサービスの向上が求められる。



５．産学連携評価指標の再考



共同研究

件数額

ライセンス

件数額

ベンチャー

起業数IPO数

生まれた製品・サービスの件数と売上高を評価

６．エンジェル税制の拡充（法人適用）　　企業が、ベンチャー投資した額に対して税金の控除枠（例えば5億円を上限）　　を設定する。　　一時的な減税ではあるが、投資を受けたベンチャーが成功すれば結果として　　　　　税収は増える可能性がある。




UNITTアニュアルカンファレンス

大学技術移転協議会による開催日本版AUTM型の実務者のための研修です。単なる講演やパネルディスカッションではなく、参加者が自由に意見交換し、ネットワークをつくるものです。東北大学にて第13回UNITTアニュアルカンファレンスを開催 450名以上の事前申し込みがあった。今年は、９月に東工大で開催予定。　201５年　クアラルンプールにてAUTM－ASIA開催　来年はタイATTPに加盟　RTTPの育成の注力　○大学技術移転協議会では、アソシエイト研修（基礎編・応用編）も実施


私達は、産学連携を通じて新たなイノベーションの創出ができると信じています。

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