Hitotsubashi University Repository

Title 総合商社と海外投資 : 経済開発のマーチャント

Author(s) 小島, 清; 小沢, 輝智

Citation 世界経済評論, 27(11): 29-38, 57

Issue Date 1983-11

Type Journal Article

Text Version publisher

URL http://hdl.handle.net/10086/16784

Right

臆

禽

菌

数と海外投資

-

経済開発のマーチャ

ント-

小

島

清

二

滞大学護済学部教授

)

一

研

究

課

題

-

『海外直接投資の新形態

』

かづて

｢商社斜陽論｣さ

ら

には

｢商社無用論｣が叫ばれ､今や

｢商

社

･冬の時代｣と突つかれ心配さ

れ

ている｡それなのに他方'外国では

'

日本のユニークな

｢総合商社｣の

経

済開発への創造的貢献に対し'高

い

評値が与えられ'それを理解し'

見

習いたいとの機運がも-上っている

｡

韓国では既に

10社に及ぶ酪合商

社

が育ったし,マレーシアを姶めい

し

つかの開発途上国が商社づ--に

着

手した.共産圏の中国'ソ連-､

貿

易公社とか公団の改組を考慮してい

ると聞-Oそしてアメリカすら'

一

九八二年

一〇月に'｢輸出商社法

案

(DISC)｣を通し'商社設立に

取

-組みはじめたO今日'総合商社

の

活動と在-万が重大な転換期にあ

る

ことはまざれもない事実だ｡その

実

態を詳細にふ-かえ-､将来を卜

し

てみることは'内外にとって緊急

に

必要な課題であ-'その絶好のチ

ャ

ンスでもある

｡

われわれ両名は､過去三年間に

わ

た-'OECDの開発センターで

の

｢海外直接投資の新形態｣なる共同

小

研究に参加し､その

一環

と

して

'

Japan'sGeneralTradingCompa

･

niesJMerchalitOfEconomicDe

･

veloPmeJu

なる報告書をまとめた

｡

今年の､宋頃のOECD出版物と

し

て公刊されることになっている｡

ま

たその日本版を同時公表したいも

の

と努力している｡そのエッセンスを

'

ここに披露しておきたい

｡

H

多国籍企業活動と日本

型

歴史は古いのであるがtと-に

戦

後隆盛をきわめた海外直接投資

(D

FI)は'圧倒的にアメ-カ企業

に

よるものであるが'それに若干のヨ

津

輝

智

.(コDラド州立大学題辞学部救援

)

-ロッパ系のものも'

｢旧形態D

下

Ⅰ｣が大部分であった｡ここに

｢旧

形態｣というのは

｢完全所有

(含九

九%或は九六%以上)子会社｣形

態

での海外企業進出ということに代

表

される｡だがもう少し広げて言うと

'

巨大企業が海外に

(或いは'世界

各

地に)多数の生産

･販売の拠点を

進

出させ'その企業の収益と市場シ

ェ

アの拡大のために世界戦略

(それ

は

大体において独占的ないし寡占的

行

動である)をとるのである｡これが

'

｢多国籍企業

(MNC)活動｣で

あ

る｡完全所有形態は'完全なコン

ト

ロール'統

一的経営'企業秘密保持

-29-

などのために不可欠な要因として選

好され固執されているOしたがって'

｢旧形態DFI｣とはtMNC世界

戦略の一環として行われるDFIt

かつMNC的行動とコントロールの

下にあるDFIであ-､

｢MNC型

DFI｣と略称してよいものである｡

MNC型DFIが'まったく私企

業のミクロ的行動理論に立脚してい

ることは明白だ｡それはすでに'国

家とか国民経済とかいう枠を飛び越

え'それは恰も存在しないものかの

ごと-受けと-'かれらの行動の投

資母国とホスト国へのマクロ経済的

効果といったものは眼中に入れない｡

一〇年程前までのDFI理論は'ヴ

ァーノンの

『プロダクト･サイクル

論』であったO今日

では'ダ

ニン

グらの

『市場内部化論

interna-iza･

tioコ』が支配的である｡

そのエッセ

ン

スは'多国籍企業活動化或いは企

業の国際化をはかることにより､生

産'販売'決済､資産運用などの諸

取引

(-市場)を

一つの巨大企業の

中にとりこみ'もって取引コストの

節約がはかれる｡それが世界中に拠

点を進出させる最大の動機であると

いうのである｡結局tMNC型DF

Iは'ミクロ的私企業行動論の枠を

一歩も出るものではない｡

これに対して日本経済は'貿易拡

大に主力を注ぎ'海外直接投資には

遅れた参入者

(-atecomer)として

登場し､漸く

一九六〇年代末から本

格的企業進出に乗-出した｡そのス

ピードは早く'アメリカ'イギ-ス

につぎ'西ドイツと並んだか'既に

それを追い越すまでに成長したOだ

が日本のDFIは'層に遅れた参入

者であったとい-理由からだけでな

-'いろいろな点で

｢MNC型DF

I｣とは著し-異なった特色をもつ

に至った｡執筆者の

一人は

｢日本型

T⊥I

DFI｣と総称した

の

であるが'そ

れを今や

｢新形態DFI｣と言い直

しておいた万がよ-適切であろうO

｢新形態｣とは何ぞやという定義

はまだ確立されてはいない｡開発途

上諸国に経済ナショナリズムが高揚

LtMNC型DFIの性悪さを憎み'

その反省を求めたことに端を発して

いることは言うまでもない

(このた

めOECDや国連での

｢多国籍企業

行動規範｣作-が

進められた)｡そ

の詳細は後に展開するのであるが'

日本のDFIには'

｢新形態｣を受

け容れる性向が強い'とい-特色が

-つき-と現れている｡そのい-つ

かを要約的に言うとこうである｡

糾マイノリティ所有の合弁形態が

多

い〇三人四胸型といわれるような

商社が参加する独得の形態さえ生ん

ど.榊融資買鉱へターンキイ方式､

長期購買契約へ技術の分割

(unpa･

ck爵e)移転など'非出資形態(non-

e

quityarrangements)も多い｡

糾

日本に不足して

いる資源調達のため

と'日本の労働力不足を克服し産業

構造を高度化するための製造工業海

外進出が多い｡これは日本のマクロ

経済的必要に発するものだが'同時

にホスト国の順を追った経済発展に

調和的に貢献した｡3:多分余り儲か

らない

(独

･寡占的行動の好対象で

はない)という理由からか'米欧M

NC型DFIが進出したがらない'

開発途上諸国の製造工業の創設と拡

大に､しか-半数以上中小企業が進

出していったO脚資源開発とかプラ

ント輸出など大型プロジェクトにつ

いてはグループ投資が典型であ-'

商社がそのオーガナイザ.-となって

いる｡口日

本型DF-の特徴

このように日本がDFIの新形感

を作り出し'開発途上国の要請によ

-多-柔軟に対応してきたについて

は'数多-の理由があろう｡その中

で二つだけキイ･エレメントを指摘

しておきたい｡第

一は'個々の直接

投資

(企業進出)は'たしかに各企

業の慎重な収益採算に基いて行われ

るO資本主義経済として当然である｡

MNC型DFIとその点で違いがあ

るわけではない｡だが､日本のDF

Iは､わが国経済に必要不可欠な資

源'その比較劣位化した労働集約工

慕

(ならびに労働集約的生産工程)

を域外生産

(offshoreproduction)

によって補い

'

もってマ

クロ経

済

構

造の高度化と維率化に資する'そし

てまた対外貿易の創造

･拡大をもた

らすtというマクロ経済的動因が強

く助らいていた｡その意味で'日本

のDFIが自国中心(ethnocentriC)

であったことは香定できな

い｡だが

同時に'明治以来盲年余を要してこ

こまで発展してきた日本経済のプロ

セスをへその半分とか三分の

一の年

月をもって急速にキャッチアップLt

第二'第三の日本経済になろうとし

ている開発途上諸国の'着実な'順

を追った工業化'経済発展'貿易拡

大に'日本のDFIがちょうど-ま

くミートLtクルーシァルな貢献を

- 30-

- 総合商社と海外投資-

果たしたのである｡それは'比較優

位パターンの相互の変化に即応した'

またそれを先ど-した直接投資であ

ったからである｡日本のDFIは'

投資母国とホスト国双方の経済発展

の媒体

(ca邑

yzer)であり促進者で

あった

のである｡またこれを解明す

るには､ミクロ的企業行

動論だけで

は不十分であって'

マクロ経済的ア

プ

ローチを構築し'両者を統合した

理論によって裏づけられねばならな

いのである｡

第二は'日本経済が

｢新形態DF

I｣を推進しえたについては'わが

国だけに存在するユニークな総合商

社の活動へさらに広げて言えば'商

社の役割の大きい独得の企業間組織

と密接な関連があるのではあるまい

かtという問題意識である｡この着

想'このファインディングを実証的

に裏づけてみたのが'以下に要約を

示すわれわれのOECDレポートで

ある｡このファインディングが正し

ければ-

われわれはそう確信する

のだが-

､総合商社はまさに

(投

資母国とホスト国双方の)

｢経済開

発のマーチャント｣と称するにふさ

わしいのである｡

われわれのOECDレポートの貢

敵は､東洋経済新報社

『海外企業進

出総覧』その他の原資料から九大商

社が参加している海外進出企業のす

べてについて個票を作成し'それを

い-つかの分析目的に応じて分類す

るとい-'手間のかかる作業を'試

みたことである｡三十余に及ぶ諸表

(うち図が

一つ)がわれわれのレポ

ートの生命である｡これによって実

に広範な'常に創造的なtかつ縦横

無尽に柔軟な

｢経済開発のマーチャ

ント｣の開拓者的活動の実態が'客

観的に'数字によって明確化された｡

もとよ-'総合商社がどうやってビ

ジネス機会を発見し'収益をあげ'

時に失敗し､生き残-かつ成長する

かの'ほんとうのメカニズムは'外

側からと-にわれわれのごとき学究

にとって'わかるはずがないOその

ことは十分に承知している｡だが'

Ce.･_

今や

｢小島

･小滞パラダ

イ

ム

｣

とし

て海外でも広く注目されている海外

直接投資理論に裏づけられた客観的

分析は'日々苦闘されているビジネ

スの万々にも'参考になる点があれ

ば幸いと患-｡またこの塩の問題に

関心を-たれる研究者や学生諸兄の

恰好の検討文献たるに値すると期待

している｡

われわれのOECDレポートは､

海外で関心の高まっているわが総合

商社の実態を'外国人によりよく理

解してもらうことを第

一目的として

いる｡もともと国内向けではない｡

また'開発途上国

への

｢新形膿DF

I｣を明示することに優先的力点を

おいているOこのため対先進国投資

(そこでは

｢新形態｣は余-とられ

ていないLtそれは問題ではない)

の分析が手薄になっている｡OEC

Dレポートではそこまで言及してい

ないのだが'本稿では'今後の商社

活動について'われわれの分析から

導かれるサジェッショ.ンをもいくつ

か捷示してみたい｡

二

世界にまたがる商事ネ

ットワーク

H総合商社こそ日本の

多国籍企業

わが国にユニークな総合商社の誕

生は'明治初期に'外国マーチャン

ト支配下の

"商館貿易〃

にとって代

-'日本人の手によって

'自らの貿

易と産業発展の意思決定や方向づけ

を果たすという'いわば日本経済運

営の独立宣言であった｡創造性と活

性に富む総合商社は'水先案内人と

して'常に日本経済の発展をリード

し､ビジネス機会を開拓しっづけて

きたOだがこの種の歴史的考察は'

日本の読者には周知のことがらであ

-､.ここで繰返す必要はあるまい｡

今日'総合商社こそ日本の最も代

表的な多国籍企業であると'断定で

きよう｡商社本来の機能たる商事活

動について世界にまたがるネ

ットワ

ークを築きあげている｡それだけで

はない｡いな､コミッションを稼ぐ

〝商権″

拡大のために'製造工業と

資源開発

の

〝海外生産〟

開拓を先導

Ltその運営に参加して

いる｡さら

に'海外生産に必要な資本財

･原材

料

･部品の調達と製品の販売

(それ

らが商権だ)･だけでな-'融資'配

船'倉庫'保険など'

一括して

〝ビ

ジネス･インフラ″

と称しうべき諸

サービスを'世界に

またがって'適

時適切に捷供している｡

われわれが調査の対象にしたのは､

九大商社の総計

一'四九八に及ぶ海

外事業体であるが'その内訳は'商

社本来の商事活動を行う事業体三八

七'商社が参加している製造業合弁

企業六八二へ資源開発合弁企業

一三

- 31-

九が主要なもので'この他に'ビジ

ネス･インフラ提供事業として'プ

ラント輸出促進事業三九㌧倉庫業二

三'海運事業五五へその他の諸サー

ビス事業二五

一に達するのである｡

このように'商社の提供するビジ

､ネスインフラ

･サービスを媒体とし

調整者として'海外生産が推進され

る｡つま-海外生産とそれをサポー

トするインフラ

･サービス捷供とが

異なる企業の間で分業され分担さ

れ'しかも相互に協力するという関

係にある｡これを

｢企業間機能分業

divisionof

corporatefunctionsJ

【旦

と

言

って

よ

い.

こ

こ

に

日本

の海

外

直

接投資の全システムとしての特色が

見出される｡すなわち'個々の海外

生産はそれ自陣として

lつ1つバラ

バラに行われるのであるが'その生

産を創始し運営するために必要なイ

ンフラ

･サービス

(つま-情報の提

供､原材料の調達'製品

の販売

な

ど)は別の企業

つせり商社によって

捷供される｡さらにバラバラに行わ

れる海外生産は商社を通じて結びあ

わされ'協力しあえるようにシステ

ム化されるのである｡

この点が米欧

の

｢MNC型

DF

I｣と大いに異なっている｡多国籍

企業は'試蕗

･生産というアブ

･ス

ト-1ムから'ダウン･ストリーム

の覇送

･加工

･精製

･販売まで'す

べて

1企業の中に内部化Ltもつて

取引コストの節約というゲインを実

現しょうとするのである.日本のD

FIと対称的である｡日本でも自動

車企業などこの方式を採る傾向が出

てきたoいわゆる

｢商社離れ｣の傾

向である｡

どちらの方式がよ-望ましいかは'

慎重な価値判断を要しょう｡MNC

型DFIは独

･寡占的利益の追求に

脂-易いと懸念される｡他方日本の

企業間機能分業型のメ-ットは､総

合商社の情報と流通サービスの規模

経済のいかんに依存するが'それは

非常に大き-tMNC型の内部化利

益をはるかに上回るものと思われる｡

総合商社の貢献の源泉が'世界に

またがる広汎かつ機敏な情報網にあ

ることはいうまで-ない｡このこと

は日

本のDFIを成功させる上で重

要な意義をもっていた｡世界にまた

がるtかつ

｢ミサイルから

ラ

ー

メ

ン｣に至る広汎な商品に関する最新

の情報をも

っているが故に'有望な

ビジネス･チャンスが発見でき開拓

できる｡個々

の生産企業

(メー

カ

-)ではわからない'日本と外国と

の比較優位とその変化が'総合商社

によってはじめて的確に判断できる

のだ｡ホスト国が比較優位をもちう

る分野に海外生産を進出させたこと

が､日本のDFIの成功の重要な要

因だと判断されるOそしてこの点も

MNC型DFIとは対称的なのであ

る｡情

報というのは､技術ノウハウと

同様に'私的企業の貴重な無形資産

であ-'相応な対価をもって譲渡さ

れて然るべきものである｡だが日本

では殆んど無償である｡商品やサー

ビスの取引の仲介ということも価値

創造的な不可欠のピジ･*ス･インフ

ラであるが'総合商社の得るコミッ

ションはきわめて低い｡有望な海外

企業進出の情報を提供し'その設立

を進出先に関する語学へ環境へコネ

など専門知識をもって助ける

(それ

なくしては中小企業の海外進出はと

ても実現しなかったであろう)など

を商社がやっても'それに対する直

接の報酬は提供されないのが普通で

ある｡商社はそういうDFIの道案

内をしオーガナイザーとなるという

重要な役割を果たすのだが､設立さ

れる合弁企業に若手の出資をし'多

額の融資をすることによって'企業

建設と運営に必要な資本財'原材料'

部品'時に第三国からの技術の調達

と'他方'生産された製品の販売と

を仲介するという

｢商権｣を獲得し'

コ,,(ッシTnンを稼ぐにすぎない｡こ

れは多分'商社の数が多-'過当競

争と言われるほど激しい自由競争を

闘わせている結果であろう｡それ故'

日本の海外活動

(貿易と直接投資)

は､商社を媒休とする

｢企業間横領

的統合｣であ-'公開市場における

自由競争による

｢市場的統合｣と異

なるところがない｡この点でtMN

C型DFIが､関連諸取引を

一企業

の中に

｢内部化｣して'独

･寡占的

行動をとる｢機関的

(或いは制度的)

institutional統合｣とは､大いに異

なる

ので

ある｡

肖

三人EI脚型合弁企業

さて'情報蒐集を含め､本来の機

能たる商事活動のグローバル･ネッ

トワークを'九大総合商社はどのよ

うに形成し運営しているであろうか｡

各総合商社は'日本にある本社のほ

か'世界の主要都市に

｢地域本部｣

(九大商社合計で

1四六)を設けて

いるが'それは大部分完全所有の現

- 32-

地法人の形鰻をとっている.内国民

待遇をうけ､起債や税金の優遇'そ

れに情報の専有などの便益が得られ

るからである｡

この列に､支店をはじめ各種の合

弁会社を世界中に進出させているO

それは次の八つのタイプに分けられ

るが'このタイプ分けは商事活動プ

ロパーについてだけでな-､製造業

その他の海外投資活動についても'

共通している｡

タイプ

A=商社本店が完全所有す

る子会社｡

タイプ〃=商社地域本部が完全所

有する子会社｡

タイプB=商社本店と日本の会社

(時

に複数)の所有になる合弁

会社｡日本の経営の完全な

コン

トロール下にある｡

タイプa3-商社地域本部と日本の

会社

(時に複数)の所有になる

合弁会社｡日本の経営の完全な

コントロール下にある｡

タイプ

C=商社本店とローカルか

らの出資による合弁会社

タイプbI商社地域本部とローカ

ルからの出資による合弁会社

- 総合商社と海外投資-

表 l タイ プ別 海 外 商事 拠 点 1980

A B C D 小計 A'B'C'D'小計

頂 訂三 井 物 産 4 1 711 23 12 12 7 4

3 5 58三 斐 商 事 2 8 610 26

1 3 4 7 15 41丸 紅 5 7 6 4 2

2 3 11 3 6 23 45伊藤忠商事

3 8 9 3 23 7 1 1 09 32住 友 商 事 3 2 4 1 10 0 3 2 1 6 1

6日商 岩 井 0 2 3 6 11 001 01 12トー メ ン 3 4 2 3 12

3 02 1 6 18兼 松 江 商

1 2 1 5 9 00 3 03 12日 綿 2 1 2 1 6 1 04 05 ll合 計 23354044'142 27 30 27 19 103 24

5表 2 海 外 商 事拠 点 の取 扱 商 品, 1980蒜 高言 姐 伊艶

蒜 器 ;; 維 日射 ヨ コ計堤 .漁 ,林I確:_-局12 2 5 1 01 3 02 26(10.6%)金属鉱物 .

燃料 2 01 1 01 2 007( 2,9%)一 般 蘭 :l_L

Fi 2 3 1 1 2 3 2 1 1 16( 6.5%)製 造 工

業1.食料 .飲 料 4 000001 1 06( 2.4

%)2.歳 維 類 6 1 5 6■003 1 3 25(.10.2%)3.金 属 製 品 6 ●4 2 2 4 2 2 0022( 9.

0%)4.自動車.二給車お よ び 部 品 5 3 8 9 5 1 1 0133(13.5%)5.化 学 品 2 1 0001 01 05( 2.0%)6.電気儀伐.債券 0 17 4 3 002 1 128(ll

.4%)7.

非電気機械301154211330(12.2%)

.8.その 他(惟製品)161084 1116

047(19.2%)

タイプD-商社本店､日本の

会社

(時に複数)ならびにロー

カルからの出資

(第三国からの

も含む)による合弁会社｡

タイ

プⅣ=商社地域本部'日本の

会

社(時に複数)ならびにローカルからの出資(第三国からのも含む)になる合弁会社｡タイプDとt)がいわゆる｢三人四脚型合弁企業｣である｡/(ダッシ表 3 九大 商 社 の タ イ プ

別製 造 業投 資 1980A A' B B' C C' D D' ヨコ計1食 品 加 工 4 1 3 27 2 23 3 63(

9.2%2幾 程 頬 3 12 1 22 5 109 1

52(22.3%)3金環及び'同臥Pu 11 11 2 21 7 55 6 1000日(.9.6%,日 タン板) (2) (27) (

1)4化 学 品 6 4 14 4 88 2 11

8(17,3%)5電気惰性

.銭器 2 1 4 34 6 47(6.9%6非電気憤

械 5 .22 21(3.9%)7輸 送 城 詰

2 5 18 1 26日.8%)8石紙粘土ーガラス 2 1 9 12日,8%)9鉄 鋼 15 lSf2.7%

10.

准製品1134 1235238 8(12.9%

タテ計5656 121082145 222682(0.7%日0 .9

%日8.2%) (1.8

%日15.

8%)(3.1%) (66.3

%日3.2%(100 %)

ユ)のないのとあ

るのとは

'商社本

店がやる

か地域本

部がやる

かの差で

ある｡そ

の差を無

視すると

'完全所

有子会社

､日本企業

する｡

Cte)tpta)の現地側参加

の合弁

企業が一三〇社で五三%の多

きに連することが注目される｡当然

のこ.とながら'商社の出資率は低-'

九大商社の総計で見ると､三〇～四

九%のレンジ'次いで

一〇～二九%

のレンジの頻度が最-高く'両者合

計で四六

･五%を占めるOもう

1つ'

八〇～

100%のレンジの頻度が高

い

(二二･五%)｡米

欧

先進国への

企業進出は完全またはそれに近い所

有が許されるからである｡

なぜ出資比率の低い沢山の合弁会

社拠点を作るのか｡総合商社は限ら

れた資金をもってできるだけ広汎な

取引を仲介したいからである｡各拠

点は取扱商品と地域を専門化Lt独

立採算制をとり'もって-スクの分

■散をはかっているのである｡

次に表2によって'海外商事拠点

の取扱商品をみると'広汎な殆んど

すべての商品を取扱っていることが

わかる｡

一次産品合計は

一三

･五%

に達する｡新製品'繊維類のウエイ

トが高い｡同時に｢商社離れ｣慣向を

見せていろ自動車や電気

･非電気機

械の取扱割合も依然としてかな-大

きいことに注目しなければならない｡

このように'本店

･地域本部とな

らんで世界にまたがる商事拠点網が

形成されてお-'実に広汎な商品を

取扱い｢.しかも輸出するだけでなく

輸入もするという機能を備えている

ため'三国間貿易もやれるし､為替

のマリーをやって相場変動の-スク

を回避することもできるのであるO

以上のような総合商社の世界にま

たがる商事拠点ネットワークによっ

てへ規模の経済が実現できへ流通コ

ストが低廉にされ'もって日本の輸

入と輸出を大いにファシ-ティトし

たことは言うまでもない｡今や三国

間貿易の拡大に乗-出し'商事活動

は真に国際化されグローバル化され

つつある｡･だが同時に'次節以下に

見るように､この商事活動ネットワ

ークが'海外直接投資の媒体とな-

促進者となったのである｡

三

総合商社の海外投資活動

既述のように､日本の海外直接投

資の主軸は'マクロ経済的必要を動

因として'㈲産業構造の高度化を促

進し労働力不足をカバーするよう'

日本が比較劣位に陥ってきた労働集

約的工業

(ならびに労働集約的生産

工程)を'労働豊富な近隣開発途上

国に移植することと､仙急速な重化

学工業化に必要不可欠

な資源

(鉱物､

燃料'農林産原料並びに食料)の開

発輸入tに向けられた｡

総合商社はかかる海外生産

(offS･

boreproduction)のオーガ

ナイザ

ー

か

つ

コ-オーディネイクーとして

重要な役割を演じた｡製造業投資に

ついては商社は

〝コング

7-タ-〟

機能を果たしたと要約してよい｡

つ

ま-進出海外生産プロジェクトへの'

必要資本財'技術'原材料の調達と'

生産された製品のマーケッティング

を'既述のグローバルな商事機能を

通じて'また商権を獲得してその商

事活動を拡大すべ-'きわめて能率

的に受けもつた

のである｡有望な

｢海外生産｣を発掘し'専門知識と

若干の出資や融資によってその設立

を助け'水先案内人の役割を果たし

たことは言うまでもないが'商社の

ねちいは

Converter機能であった

のである｡こ

れ

に対し資源開発投資

については商社は〟デブェローバー″

の役割を果したと特徴づけてよい｡

その代表例は'国内での石油や食品

コンビナートの建設をオーガナイズ

したことである｡同じ方式を､鉄鉱

石'石炭'石油tLNGt銅など粗

鉱石の開発だけでなく'それを加工

するアルミ'石油化学製品などの工

場建設'さらに地域開発

(モンバサ

空港建設など)などの海外プロジェ

クトに適用した｡このデブェローバ

ーとしての商社の関心は'プラント

輸出と生産物の販売

の取扱権

(商

檀)を得ることにあったことは言う

までもない｡

H

海外製造業投資

表3に見られるように'九大商社

が参加している海外製造業投資の対

象商品

は'逓推類

(二二･三%)､

金属製品

(一九

･六%)'化学品

(1

七.二二%-

プラスチック製品､イ

ンク'肥料'農薬など)'新製品

(一

二･九%-

はきもの'ベニヤ､玩

具など).に集中し

て

お-合計で七

二･一%を占める｡つまり労働集約

的な'生産技術が単純で標準化され

た製品に集中している｡これらは日

本が高賃金化から比較優位を好めた

か失

った産業である｡開発途上ホス

ト諸国にとっては雇用拡大効果が大

きく'技術と経営を最初に修得する

学習効果も大きい｡またその経済発

- 34-

展の初期需要を満たす'いわば必需

財である｡

同じく表3に示されて

いる

よう

にへ現地側との合弁企業が圧倒的に

多い｡タイプcte)､Dtbの合計

は八八･四%に達

する｡つまり日本

の製造業海外投資は'商社を媒体と

した新形態を非常に多-採用してい

るのである｡もう少し詳し-見ると'

新形煤は､先にあげた労働集約的標

準化商品においてよ-多-採用され

ていることがわかる｡逆に､商社が

完全所有するタイプAt舟がきわめ

て少ないのは'商社自体は

生産をや

るスキルを十分に備えていないこと

を'反映している｡商社はコング7

1タ-機能において'その能率を十

分に発揮しうるのである｡

現地側との合弁形態が多いことと'

日本メーカーとタイアップしている

ことから当然に､商社の出資率はき

わめて低い｡表4のように'商社の

出資率は

一〇～二九%のレンジに最

も多-

(四八%)属しており'次い

で'

一～九%のレンジが多い

(二七

%)のである｡だが他方'推計がむ

ずかしいのだが､商社は出資額を上

- 総合商社と海外投資-

表 4 海外製遺業 合弁企業 -の商社 の 出資率 1980

出 資 率 諾 諾 姐 絡 忠 芸雲 量雷 鮒 5; 目線 ヨ コ

計1-9%10-2〇% ヰ0妻≡27!≡20書手22妻享23妻妾20享…10妻.11H11蔓国 国 頭 EZ]同 園 国 国 国 0327(47.9%)30-49% 21 16 17 !22! 3 8 7 1 5 10

0(14.7%)50% 0 6 6 1 1 001 116(2.3%)51-79% 3 2 2 3 1 2

1 3 2 19(2.8%)80-100%T1.a, 5 1 54 3 03 4 1 26(3,8%)(2)'(0)(3) (3) (0) (i)(1)(1)(ll)

02 3 04 100010( 1.5%)タ テ計 13198 103 99 60 59 43 44 45 682(100.

0%)*かソコ内は100%.tbで

Eの件数｡表 5 九大 商社 の参加 す る資源 開

発 事業蒜豊 詔 旭 伊藤忠 詮 量要 兼松 5; 日綿

ヨ コ 計鉄 鉱 石 2 3 3 4 3 2 1 2 1 21(15.1%)非 鉄 金 属 7 3 6 3 10 3 0 0 0

32(23.0%)石 炭 4 4 2 03 00 0013(9.4%)石油.天然ガス 1 2 2 00 1 0

0 0 6(4.3%)石油.天然ガス混合 002

1 000 003(2.0%)農産 .畜産物 46 4 6 1 0 0 2 1 24(17,3%)漁 業

.加 工 4 5 3 6 0 1 02 1 22(15.8%)木 材

5 6 1 3 0 1 2 0018(12.9%)タ テ 計 27 29 23 23 17 8 3 6 ′3 139く

100.0%)表 6 資源開発 事業 につ いての商社

出資率 1980出 資 率 謡 諾 姐 伊藤忠 詰 星空 鮒 5; 日綿

ヨ コ 計1%以下 3 1 3 2 4 1 0 0 0 14

(10.1%)1-9% 3 3匹] 7 4 恒] o 匝] o

30(21.6%)10-29% 匡司匡司 5 匡】回 2 1 1 0 直垂二匹 ]30-49

% 5 3 2 3 1 1 1 1 1 18(12.9%)50%1 3 0000 0 0 0 4(2.8%)51-

79% 02 1001 0 1 0 5(3.6%)80-100%563,22010匡]21(15.1%)

n.a. 012

0000

003(2.2%)

タテ計272923231 78363139(100,0%)

回る多額の融資をしている｡この出

質

(株式取得)と融資とで'

コング

7-タ-機能に伴う商権を獲得し'

コミッションを稼いでいるので

ある｡

すなわち新形態の採用が'商社

の利

害とも

一致する｡それゆえ日本

の高

い

｢新形態DFI受容性向｣と

'商

社の先導

･参加といぅこととは深

い

関連があると言えるのである｡

表をかかげる紙幅の余裕がないが'

日本の製造業投資は開発途上諸国に

集中している｡

アジア地域に五三

･

四%へラテン

アメ-カ地域に

一九

･

六%へそれ

にア7-カ

(四

･七%)

と中近東

(二･五%)を加えると実

に八〇

･二%

までが第三世界向けな

のである

｡

もう

一つ'中小規模メーカーの

進

出が件数では半分を越え

るし､大企

業からの進出でも'現地で

の生産規

模は'現地の実情に即応す

るよう申

小規模である｡雇用規模で

見ると'

100-二九九人のレンジ

に属する

ものが最も多いのである｡

以上のよ

象地域'進出規模'それに商社の参

加という点に特色が見出せる｡それ

は米欧のMNC型DFIの活動対象

と行動様式とは大きく相違Ltきわ

めて対称的であると断定できるので

(･40

あ

る

｡胃

資源開発投資

戦後日本の資源政策'オイルショ

ック

(一九七三年

一〇月)後の資源

外交などの問題から説きおこすこと

が必要かもしれないが､それは省略

する｡総合商社は'資源産品の単な

る輸入エージェントからその開発エ

ージェントへと大き-前進した｡

表5に見られるように'九大商社

がオーガナイザーとして'水先案内

役をつとめ若干の資本参加をしてい

る海外資源開発プロジェクトは

二二

九件に達する｡

一九六〇年代の急速

な重化学工業化を支え

るために'単

品としては鉄鉱石

(一五

･一%)～

原料炭

(九

･四%)の開発輸入

へ集

中した｡非鉄金属は全体として二三

%を占めるが､アルミニューム'銅'

ニッケルなどかな-多-の単品を含

んでいる｡他方'石油､天然ガスの

開発

への商社の参加は比較的少ない｡

この面では日本の開発エンジニアリ

ングが遅れているせいと開発途上国

の資源ナショナリズムによる制約が

ある｡三菱商事によるブルネイでの

GNP開発のごとき成功例もある｡

先の鉄鉱石'石炭はオーストラリア

と関連が深かった｡

農

･漁

･林業関係の資源開発も多

-'合計で四六%を占める｡これは

東南アジア諸国との関連が深い｡

さきの表3と同様なタイプ別投資

割合の表が資源開発についても作成

できる｡それによると'タイプDが

四四

二ハ%'タイプCが二三

･七%

を占め､商社本店と現地側の合弁が

圧倒的に多い｡地域本部がやるタイ

プe)は七･11%､t)は三

二ハ%と少

いがこれらを合計すると七九

二

%

に達する｡資渡開発でも商社参

加

の

新形態が'圧倒的に多く採用されて

いるのである｡

資源開発プロジェクトへの商社の

出資率は製造業の場合よりもいっそ

ぅ少-'表､6に示すよ-に'

10-

二九%レンジに属するものがいちば

ん多

-

(三

一･七%)へ

一～九%レ

ンジのもの

(二

1･六%)がそれに

次いでいる｡商社の関心は'資源産

品の生産自体から生ずる利益を配当

金という形で受取ることにあるので

はなく'資源産品の日本

への輸入を

取扱う商権の獲得にあるからである｡

資源産品の日本のユーザーは'証券

出資することなく'融資買鉱とか長

期購買契約の方法で輸入調達を確保

した部分も多いoその撞契約の有利

な成立を商社が機敏に仲介し'商権

を獲得した｡したが

ってこれら非出

資の新形態まで考慮に入れると､資

源の開発と安定輸入に果たした商社

の貢献は'きわめて大きいのである｡

さらに商社は'以上のよ-な開発帝

人分とスポット買い

(二〇%ぐらい

か)とを巧妙に組合わせることによ

って'資源産品調達の量的確保と価

格の安定化にも貢献したのである｡

ホスト国にとっては'臥本経済の

高度成長と商社の伸介とによって'

大量の需要が保証されることが'資

源開発への最大のインセンチイヴに

なったのである｡また新形態によっ

て所有権がホスト国の手中にとどま

ることは'資源ナショナ-ズムの強

いホスト国によって歓迎されたはず

である｡

もう

1つ'

｢グループ投資｣とい

-特色がある｡

｢インドネシア･ア

サハン･アルミプ

ロジェクト｣とか

｢イラン･パンダル

･ホメイニ石油

化学プ

ロジェクト

(IJPC)｣と

かの

｢大壊模

経済協力プ

ロジェク

ト｣について代表的にあらわれてい

るのだが､三井系とか三菱系とか'

それぞれに属する関連企業が多数出

資に参加する｡総合商社がオーガナ

イザーにな-'対象資源産品のユー

ザーはl亨っまでもな-'資本財'原

材料､技術さらに建設'プロジェク

+

･コンサルタントなどプロジェク

ト創業関係の企業'それに商社'銀

行'船会社'航空､保険会社など'

われわれの言うビジネス･インフラ

の担い手まで参加する0そのうえ'

海外経済

協力

基金

(OECF)'日

本輸出入銀行など政府系金融機関か

らの低利出資や融資'海外経済協力

事業団からの技術協力なども加わる

のである.愚称

｢ナシnナル･プロ

ジェクト｣といわれる右のようなも

のに政府系機関の参加

･協力が目立

つのであるが'そうでないも

っと小

規模のものでも'政府系機関も参加

するグループ投資が普通になってい

る｡か

かるグループ投資は'第

一に'

旧財閥とか系列とかいわれる日本独

得の企業組織の反映であるぞれによ

って-スクの分散

･分担をはかるこ

- 36-

- 総合商社と海外投資-

と'各種企業はそれぞれ多少とも自

社の活動拡大に役立つ

(商社にとっ

て商権の拡大になるのと同様に)こ

と'或いは別のプロジェクトについ

て他のグループ企業から協力を得な

ければならないから

｢おっきあい｣

で参加するtなどいくつかの理由が

あろうOtLJが基本的には'こうした

｢城外生産｣それ自体は独立の会社

を設立してやるが'それをとりまく

コング

71タIの協力がなければ'

成果が結実しないとのビジネスの認

識に立脚していよう｡商社が参加す

る三人四戯型投資が生まれたのと全

-同じ原理である.もう

1つ第二に､

資源産品の安定的確保'低廉調達と

いう日本のマクロ経済的必要事だと

いうモーティベイションが強-働い

ていることを反映している｡個々の

参加企業の利益採算だけにとらわれ

ずに

(それを軽視するわけではもち

ろんないが)､グループ投資

する

の

であり､さらに政府系機関の後押し

さえ加わるのである｡

石油メジャーに代表される

｢MN

C型DFI｣とは明らかに異なるO

この型

では第

一に'城外生産という

上流活動から'輸送'精製'販売の

下流活動まで'

一つの巨大企業の手

中にとり入れ'その全活動から独占

.的内部化利益の獲得をはかる｡第二

に､世界各地で生産し世界中に販売

して企業利益を極大にするという私

企業動機が優先され'投資母国のマ

クロ経済的必要といった要EEIは基本

的な動機になっていないのである｡

白

ビジネ

ス

･インフラ投資

われわれは

｢ビジネス･インフラ

(Lr))

ストラクチュア

｣

なる概念を唱え出

し'それを重視している｡第

一に'

潅概施設へ道路､港湾といった

｢物

理的インフラ｣が'第二に'教育'

医療'村づく-といった

｢社会的イ

ンフラ｣が'経済開発には必要だと

言われてきた｡だが第三に'商社'

銀行､.陸海輸送会社'倉庫'保険な

どの

｢ビジネス･インフラ｣の整備

が'開発途上国でも必要になってき

た｡単

に財を生産するだけではダメで

ある｡先ず需要のあるへ消費者やユ

ーザーの好みに合-商品を'低廉コ

ストで生産できる工場をつ-らねば

ならない｡さらに'生産された商品

を'いかに内列国に販売し'代金を

回収するかということこそ-つと大

切である｡企業の資産をいかに運営

するか-重要であるOそういう機能

を果たすものを､

｢生産｣を創設し

その成果を結実させる

｢ビジネス･

インフラ｣と呼びたいのである｡

総合商社は､既述の'製造業と資

源開発という主流の直接投資に参加

し'ビジネス･インフラ･サービス

を提供しているだけでなく'次のよ

うな広汎かつ多様なビジネス･イン

フラ･サービスを提供しており'ま

たそれを果たすために資本参加をし

た-'別会社を作っている｡

川プラント輸出支援事業-建設作

業

'エンジニア-ング'コンサルテ

ィング-

｡九大商社合計で三九の

海外合弁会社を設けている｡これま

での分析と同様'三人四戯塾Dタイ

プが圧倒的に多-二五に達する｡商

社自体の出資率はきわめて低い｡

脚倉庫業

(穀物エレベーターや積

荷作業を含む)｡九大商社合計で二

三の洛外倉庫会社をもっているO

川シッビングとチャーターリング.

商

社の伸介による有利かつ機敏な配

船が運送費を大いに節約しているこ

とは周知の事実である｡日本の船会

社との提携は言うまでもないが'そ

の他に海外に-'九大商社合計で五

五の子会社や合弁会社を設立してい

る｡3

:銀行'株式会社'保険業.これ

にも三六の合弁会社

(ただしうち四

つは完全所有の子会社)を海外に設

けている｡日本の銀行の海外進出に

対する

｢おつきあい出資｣が多い｡

持株会社の場合は商社のイニシァテ

ィヴによる現地側との合弁形態が多

い｡保険業の場合は'保険代理店程

度のものである｡

糾以上のほかへ現地日本企業向け

の印刷サービス業'航空機

･コンテ

ナ

･建設機械などのリース会社､金

融

コンサルタント､市場調査'海外

進出

へのサービス･エージェントな

どへも'商社が参加している｡

糊最後に'ビジネス･インフラと

は言えないかもしれないが､二三の

不動産業､

二

一のホテル､二つのゴ

ルフコース､ならびにいくつかのレ

ストランにも商社は手を差しのペて

いる｡

以上のように'総合商社の貿易以

外のサービスへの参加も全く広汎に

多様化されていると驚-の外はない｡

総合商社は'貿易と海外投資を促進

し能率化

す

る

｢ビジネス･イ

ンフ

ラ

･ビルダー｣でもあるのだ｡

- 37-

四

おわ-に-

海外直接投資の基本方向を求めて

海外直接投資は転換期に突入した｡

富

商社は

｢冬の時代｣に苦悩している

と言われる｡いな'日本経済さらに

世界経済全体が重大な曲-角に来て

いるのだ｡

一体､今後の見通しはど

うなるのか｡どうしたらよいのか｡

もとより性急

･軽薄な診断は危険で

あり､慎しまねばならない｡ただ以

上の分析から導かれる若手の基本方

向を書きとどめておきたい｡

H

｢商社

斜陽論｣と

か

｢商

社

離

れ

｣という議論は'自動車などの大

企業が生産だけでなくビジネス･イ

ンフラ機誰をも自社内にと-こんで'

米欧の

｢MNC型DFI｣に転身し

たことが'大きな原EEIであろ-.し

かし日本がやってきた

｢新形態

DF

I｣'と

-

に

｢海外生産｣と

｢コン

グアークI機能｣の企業間分業と協

力と

いうシステムは'能率的であ-～

いくたのメ-

ットをも

っている｡商

社離れ産業の再考をうながしたい｡

自動車など'アメ-カのごとき大市

場

への輸出と企業進出に関してはM

NC的企業内垂直統合が可能であろ

うが､それにも限度があるかも

っと

小さな市場

へ進出するためには､総

合商社とタイアップすることが不可.

欠であ-'よ-能率的であろう.

31過去数

カ年

｢冬の時代｣であっ

たのは何-商社に限られない｡素材

産業をはじめ'ご-

一部のハイテク

部門を例外として､日本産業のすべ

てが

｢冬の時代｣を苦しんできたの

だ｡今や春が訪れつつあるか'既に

｢春の時代｣に入ったのだC総合商

社は常に創造的であり'柔軟性に富

み'讃力に満ちている.必ずや新し

い活動方向を開拓してい-であろう｡

白総合商社の有望な活動分野とし

〕｢れエ

てはへ

一つは三国間貿易の拡大があ

る｡二つには'工業化がここまで世

界的に普及し'さらにもう

一段と進

むと'資源の稀少性と'資源開発の

重要性はいっそう高まるであろ-0

三つには'

ハイテク部門をどう商社

がこなすかはむつかしい問題だが､

もうしばらくすれば技術と製品が標

準化する時期が来よう｡その時に大

量取教いができる準備を現段階では

ととのえるべきであろ-｡最後に'

細かなテイストの差にミートする'

中小企業の多塩小量製品が重要性を

増してこよう｡それらについてはこ

れまでの過当競争による低

コミッシ

ョンでなく'そのマージンを高くし

てよいから'商社がも

つとよくめん

どうを見るべきであろ-｡

紳海外直接投資は戦後これまでに

かな-世界中に行きわた-､飽和の

感さえ出てきた｡海外進出企業の撤

退が増えてきてさえいる｡

米欧の

｢MNC型DFI｣の有望

な投資対象

は､資源開発でも製造業

分野でも少-なってきたLtMNC

型行動は開発途上国では歓迎

されな

くな

ってきている｡これにくらペ'

日本の

｢新形態D

FI｣は対象開発

途上地域を広げ'対象業種を高度化

することによ

って､なお

一段と増加

させうる余地が大きいLtそれはホ

スト国から歓迎されもしよう｡

㈲開発途上国としては

｢生産｣能

力はかなり構

ってきた｡それを支え

る商社'銀行､倉庫'運輸へ保険な

どのビジネス

･インフラを拡充整備

することが緊急に必要な段階に来て

いる｡そういう整備を日本の企業へ

政府'それにADB

(アジア開発銀

行)など国際

機関が1体とな

って'

助ける必要があろう｡

(1)小島清

『多国籍企業の直鐘投資』

ダイヤモンド社､初版

一九七七'増補

新版

l九八T｡

DirectFore山gnlnve･

stment:AJapaneseModetofMulti･

nationalBusinessOperatio.ns.Croon

Helm.London.)978.

(2)

この

言葉

は次

で

公

式

に用いられた.

TerutomoO2:aWa.(.TheRoleofTra･

n

snationa]Corporations

intheEco･

nomic

DevetopmentoftheESCAP

R

egion;SomeAvai)ableEvidence

fromRecentExperience'.,ESCAPJ

UNCTC

Pubtication

SeriesB.Not

2.Bangkok.1982.p.821

(

3

)

井

上

宗迫氏

は､その著

『糸合有社

-

情報戦略と全体像』TBSブリタ

ニカ

'一九八三､九八貢において'企

業間の契約的統合

(contractintegral

tion)と表現され

ている｡われわれ

と

同じ意味であろう｡

(4)

次を参殿.小島清

｢対開発途上国

投資の新形態｣輸銀海外投資研究所報'

1九八1･一〇｡同'｢海外直接投資

〝新形闇″の進展｣同所報'八二･九｡

(5)

Kiyos

hiKojima.JFDevetopment

OrientedDirectFore山gnlnvestment

andtheRoteofADB.一.AsianDevelo･

pmentBank.Economi

cOfhceRe･

portSeries,Report.No14.Aprilt982,

｢発展志向的海外直接投資

を提

案す

る｣世界蓮済評論'一九八二･六｡

(6)

日産ビジネス編

『商社･冬の時代l

日本経済新聞社'一九八三｡

(

7)

日本貿易会

『わが国における三国

間貿易の1考察』

一九八三･五｡

(小溝氏の葉音略歴は57巧へつづく)

- 38-

(38巧からつづく)

おざOてるとも

葦昔時歴-

小港輝智

l九三五

横浜市に生まれる｡

一九五八

東京外国語大学卒業｡

1九六二

コロンビア大学経営学修

士｡

1九六六

コロンビア大学経済学博

士｡

現在

コロラド州立大学経済学部教

授｡

マサチューセッツ工科大学'政策

オールタナティブ研究所招

へい研

究員

(一九七五～七六)

サンプリッヂ大学客員学者

(7九

八二～八三)｡

OECD.UNITAR.

E

SCAP.UN･

CTADなどにコンサ

ルタ

ント｡

主な

著

書

JaLlan.S

TecJmoEogical

ChalleJ1gelo

the

West.

]951･

)974(MET

Press.1974)

M

u

liinalionalismJ

A

Jap

anease

StyterPrincetonUnivesityPress.

79797

- 57-