第5 期菰野町障がい福祉計画第1期菰野町障がい児...

第 4次菰野町障がい者福祉計画

（平成 30 年度~平成 35 年度）

第 5 期菰野町障がい福祉計画

第１期菰野町障がい児福祉計画

（平成 30 年度~平成 32 年度）

【素案】

パブリックコメント用

平成 29年 1月

目次

第１章計画の基本的な考え方

１．計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．計画の構成・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３．計画の基本理念、施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

４．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第２章障がい者の現状

１．総人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２．障がい者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第３章障がい福祉に関する意識・意向

１．アンケート調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２．障がい者団体ヒアリング調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・44

第 4章障がい者福祉計画

１．啓発・広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

２．生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

３．生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

４．教育・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

５．雇用・就業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

６．保健・医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

第５章平成 32年度に向けた成果目標

１．福祉施設入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築・・・・・・・・・・57

３．地域生活支援拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

４．福祉施設から一般就労への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

第６章障がい福祉計画

１．障害福祉サービスの事業体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

２．障害福祉サービスの実績と見込み量

（１）訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

（２）日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

（３）居住系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

（４）相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

３．地域生活支援事業の実績と見込み量

（１）相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

（２）意思疎通（コミュニケーション）支援事業・・・・・・・・・・・・・・・70

（３）日常生活用具給付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

（４）奉仕員養成研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

（５）移動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

（６）地域活動支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

（７）その他のサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

第７章障がい児福祉計画

１．障害児通所支援及び障害児相談支援の事業体系・・・・・・・・・・・・・76

２．障害児通所支援及び障害児相談支援の整備及び確保・・・・・・・・・・・77

３．障害児通所支援及び障害児相談支援の実績と見込み量

（１）障害児通所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

（２）障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

第８章計画の推進

１．計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

２．関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

３．人材の養成・確保及び資質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

1

第 1 章計画の基本的な考え方

1．計画策定の背景

近年、わが国においては、障がい者制度の集中的な改革を推進してきており、平成

23年 8月には、「障害者基本法」の改正により、障がいの有無にかかわらず人格と個性

を尊重する共生社会の実現をめざすことが掲げられ、平成 24 年 10 月には「障害者虐

待防止法」、平成 26 年 4 月には、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す

るための「障害者総合支援法」が完全施行されました。

そして、平成 28年 4月には、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的

事項や、国や地方公共団体などと民間事業者における差別を解消するための措置等につ

いて定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」

が施行されました。さらに、同年 6月には、障害者総合支援法が改正され、障がい者が

自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援を充実する

ことや、児童福祉法の改正により、障がい児福祉の利用希望の多様化にきめ細かく対応

するための支援の充実、地域共生社会に向け、高齢障がい者の障害福祉サービスと介護

保険サービスとの円滑な利用等サービスの質の確保や向上に向けた環境整備が進めら

れるなど、障がい者施策は大きな転換期を迎えています。

このような中、当町では、平成 23 年度に「第 3 次菰野町障がい者福祉計画」、平成

26 年度に「第 4 期菰野町障がい福祉計画」を策定し、障がい福祉施策の取り組みを進

めています。

上記のような障がい者制度改革の流れに合わせつつ、当町におけるこれまでの取り組

みや地域性を踏まえ、障がい者、障がい福祉、障がい児福祉に関わる計画を一体的に策

定するものです。

2

２．計画の構成・位置づけ

本計画は、「障がい者福祉計画」、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」の 3つの

計画で構成されます。

「障がい者福祉計画」は、障害者基本法第 11条第 3項に基づく、障がい者のための

施策に関する基本的な方向を定める計画です。

「障がい福祉計画」は、障害者総合支援法第 88条第 1項に基づく、障がい福祉サー

ビス、相談支援および地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画です。

一方、児童福祉法に基づく障がい児の通所支援についても、これまでは障がい福祉計

画の中で位置づけられていましたが、平成 30年４月より、児童福祉法第 33条の 20第

1項に基づき、障がい児の通所や相談支援について、支援の提供体制を計画的に確保す

るため、「障がい児福祉計画」を策定することとなりました。

「障がい者福祉計画」の範囲が、障がい者施策全般に及ぶものであるのに対し、「障

がい福祉計画」は、障がい福祉サービス、相談支援および地域生活支援事業の提供体制

の確保についての目標を定める計画であり、「障がい児福祉計画」は、障がい児の通所

や相談の支援などについての支援の提供体制の確保についての目標を定める計画とな

っています。

この計画における「障がい者」は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発

達障がい者を含む。）及び難病患者その他の心身の機能の障がいがある者であって、障

がい及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状

態にある町民を対象とします。（高次脳機能障がい者、障がい児も含みます。）

3

○障がい者福祉計画の策定根拠法令

障害者基本法第 11条第 3項

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当

該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための

施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。)を策定しなけ

ればならない。

○障がい福祉計画の策定根拠法令

障害者総合支援法第 88条第 1項

市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この

法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」とい

う。)を定めるものとする。

○障がい児福祉計画の策定根拠法令

児童福祉法第 33条の 20第 1項

市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制

の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画(以

下「市町村障害児福祉計画」という。)を定めるものとする。

4

３．計画の基本理念、施策体系

（１）計画の基本理念

第１次障害者福祉計画において定められた基本理念が普遍のものであるとして、第２

次および第 3次の計画においても引き継がれてきています。

第４次となる本計画においても継続し、

『すべての人が、ささえあう、

住みよい福祉のまち菰野町』

を基本理念として計画を推進していきます。

障がいのある人もない人も共に社会を構成し、一人ひとりがかけがえのな

い存在であるとの認識から、障がいをもつ人が人生のすべての段階において

能力を最大限に発揮することをめざすリハビリテーションの理念と、家庭や

地域において障がいのない人と同様に生活し活動できるノーマライゼーシ

ョンの理念を踏まえつつ、人間としての尊厳が重んじられる「完全参加と平

等」の社会を実現することをめざします。

5

(2)計画の施策体系

１．啓発・広報

（１）啓発・広報活動の推進

（２）福祉教育等の促進

（３）障がい者理解の促進

（４）ボランティア活動の推進

２．生活支援

（１）利用者本位の生活支援体制の整備

（２）地域移行の推進

（３）相談支援体制の充実

（４）スポーツ、文化芸術活動の振興

（５）各種権利擁護制度の周知と利用促進

３．生活環境

（１）公共施設及び観光施設のバリアフリー化の推進

（２）安全な交通の確保

（３）情報のバリアフリー化

（４）防災・防犯対策の推進

（５）住み慣れた地域における環境改善

4．教育・育成

（１）子どもの成長に応じた発達支援の充実

（２）統合保育の推進

（３）特別支援教育の充実

5．雇用・就業

（１）障がい者の雇用の場の拡大

（２）就労支援の推進

（３）就労支援サービスの充実

（４）福祉的就労の充実に向けた支援

6．保健・医療

（１）障がいの原因となる疾病等の予防・治療

（２）発達障がいの早期発見と支援

（３）保健・医療サービスとリハビリテーションの充実

（４）精神保健施策の推進

6

4．計画の期間

本計画は「障がい者福祉計画」、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」の 3つの計

画から構成されますが、それぞれの計画の計画期間について、「障がい者福祉計画」は

平成 30年度から平成 35年度までの 6年間、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」

は平成 30年度から平成 32年度までの 3年間を計画期間とします。

ただし、計画の期間中に社会情勢の変動や法制度の改正等が行われた場合は、必要に

応じて見直しを行うこととします。

平成 27

(2015)

年度

平成 28

(2016)

年度

平成 29

(2017)

年度

平成 30

(2018)

年度

平成 31

(2019)

年度

平成 32

(2020)

年度

平成 33

(2021)

年度

平成 34

(2022)

年度

平成 35

(2023)

年度

第 6期障がい福祉計画

第 2期障がい児福祉計画

第４次障がい者福祉計画


第1期障がい児福祉計画

第３次障がい者福祉計画


7

第 2 章障がい者の現状

1．総人口の推移

当町の人口は、平成 27 年国勢調査で 40,210 人となっており、平成 12 年度頃まで

のような急激な人口増加ではないものの、増加傾向は続いています。

年齢別でみると、65歳以上の人は、平成 27年国勢調査で 10,187人となっており、

25.3％となっています。

■年齢別人口の推移（単位：人）

資料：国勢調査

5,750 5,061 5,591 6,787 6,944 6,561 5,806 5,966 6,387 6,245 6,123 5,789

12,780 14,44216,288

18,02619,091 20,421 22,047

23,57724,861 24,789 24,553 24,0671,687

1,829

2,308

2,732

3,3383,793

4,407

5,574

6,694 7,869 9,051 10,187

20,21721,332

24,187

27,546

29,37330,775

32,263

35,117

37,97238,986

39,978 40,210

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

昭和

35年

昭和

40年

昭和

45年

昭和

50年

昭和

55年

昭和

60年

平成

2年

平成

7年

平成

12年

平成

17年

平成

22年

平成

27年

0～4歳 5～64歳 65歳以上15～64歳 65歳以上 0～14歳

8

２．障がい者数の推移

当町の障がい者の総数は、平成 26年度に 1,950人になって以降、ほぼ横ばいとなっ

ています。

1,477 1,473 1,460 1,423 1,417

271 280 287 299 313

170 197 199 211 215

1,918 1,950 1,946 1,933 1,945

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成

25年度

平成

26年度

平成

27年度

平成

28年度

平成

29年度

身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳

①身体障がい者（身体障害者手帳）

身体障害者手帳の所持者は、平成 29 年 4 月 1 日現在 1,417 人であり、少しずつで

はあるものの減少しています。

平成 29年の 1,417人のうち 70歳以上の方が 850人となっています。平成 25年度

から平成 28年度までの間での 70歳以上の方への新規交付が 265人、70歳未満の方へ

の新規交付が 167人であり、新規交付についても 70歳以上の方への交付が多くなって

います。

9

②知的障がい者（療育手帳）

療育手帳所持者数は、年々、増加傾向にあり、新規取得者数は平均して１年あたり

16 人ほどとなっています。また、新規取得者の階層としては、就学前児童と小学生が

多くなっています。増加理由としては、平成 26 年中から、園での加配職員の配置検討

や教育委員会での特別支援学級、学校への就学判定の資料として、対象児の発達検査を

できる限り実施しており、その結果、手帳保持が可能な児童への手帳取得の案内が確実

にできるようになったためと推測されます。

③精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳）

精神障害者保健福祉手帳所持者については、新規取得者は平成 26 年の 35 人から減

少傾向にあるものの、転出及び死亡等による返還者や有効期限の到来による資格喪失者

の増減を加味すると、1 年あたり 10 人程度の増加傾向にあります。なお、有効期限の

到来により資格喪失した人においても本手帳は有効期限の到来から 2 年間は更新が可

能であり、未更新者は各年 40人程度となっています。

こうしたことから、平成 29年度の手帳取得者については減少しているものではなく、

4月 1日以前に有効期限が到来している者が今後更新を行うことで若干増加するものと

推測されます。

10

第 3 章障がい福祉に関する意識・意向

１．アンケート調査結果の概要

調査の目的

本計画の策定にあたり、障がいがある人の生活実態や施策への要望等障がい者福祉に対する

意向等を把握し、本計画づくりのための基礎資料とするために、アンケート調査を実施しまし

た。

調査の方法

① 調査対象地域菰野町全域

② 調査対象者身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者

(平成 29年 7月 1日現在)

③ 調査期間平成 29年 8月

④ 調査方法調査票による本人記入方式、郵送配布・郵送回収による郵送調査

配布・回収数

配付数回収数回収率

1,876 1,055 56.2％

配布の内訳

身体障害者手帳所持者療育手帳所持者精神障害者保健福祉

手帳所持者

障がい者

（18歳以上） 1,351 213 208

障がい児

（18歳未満） 23 70 11

11

■あなたの性別

性別は、「男性」が 54.8％、

「女性」が 45.1％と、「男性」が「女性」を 9.7ポイント上回っています。

■あなたの年齢（平成 29 年７月１日現在）

年齢は、「75歳以上」が

36.6％を占め、以下、「65～74歳」(20.5％)、「50～64歳」(16.2％)、「40～49歳」(11.6％)と続いています。

障がい種別クロス集計

身体障がい知的障がい精神障がい

未就学 4人 7人 0人

0.5% 3.6% 0.0%

小学生 4人 15人 3人

0.5% 7.6% 2.6%

中学生 5人 5人 2人

0.7% 2.5% 1.7%

高校生相当 3人 9人 1人

0.4% 4.6% 0.9%

18～29歳 12人 35人 8人

1.6% 17.8% 6.8%

30～39歳 22人 18人 16人

2.9% 9.1% 13.7%

40～49歳 42人 57人 35人

5.5% 28.9% 29.9%

50～64歳 122人 29人 24人

15.9% 14.7% 20.5%

65～74歳 189人 11人 19人

24.6% 5.6% 16.2%

75歳以上 365人 11人 9人

47.5% 5.6% 7.7%

全体 768人 197人 117人

100.0% 100.0% 100.0%

男

54.8%

女

45.1%

その他

0.1%

未就学

1.0%

小学生

1.9% 中学生

1.0%

高校生相当

1.2%

18～29歳

4.8%

30～39歳

5.1%

40～49歳

11.6%

50～64歳

16.2% 65～74歳

20.5%

75歳以上

36.6%

12

■あなたの「障害種別手帳」の種類と「等級」

障害種別手帳については、「身体障害者手帳」が 74.3％、「療育手帳」が 19.0％、

「精神障害者保健福祉手帳」が 11.3％となっています。等級については、「身体障害者手帳」では「1級」が 33.0％で最も高く、「4級」(22.6％)、

「3級」(21.5％)の順となっています。「療育手帳」では「A2(重度)」が 35.7％で最も高く、「A１(最重度)」(23.5％)、「B1(中度)」(23.0％)の順となっています。「精神障害者保健福祉手帳」では「2級」が 60.0％で最も高く、「3級」(33.0％)、「1級」(7.0％)の順となっています。

身体障害者手帳療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

１級

33.0%

２級

13.8% ３級

21.5%

４級

22.6%

５級

5.2%

６級

3.8% Ａ１（最重度）

23.5%

Ａ２（重度）

35.7%

Ｂ１（中度）

23.0%

Ｂ２（軽度）

17.9%

１級

7.0%

２級

60.0%

３級

33.0%

74.3

19.0

11.3

0% 20% 40% 60% 80%

13

40.3

18.6

18.5

10.3

9.1

6.8

6.0

5.6

3.9

3.8

3.0

0.4

0.3

1.6

0% 20% 40% 60%

■【身体障害者手帳をお持ちの方】障がいの部位

身体障がいの部位については、「下肢」が 40.3％で最も高く、次いで、「心臓」（18.6％）、

「上肢」（18.5％）、「じん臓」（10.3％）と続いています。

下肢

心臓

上肢

じん臓

聴覚・平衡

体幹

ぼうこう・直腸・小腸

視覚

脳原性運動機能

音声・言語・そしゃく

呼吸器

免疫機能

肝臓

わからない

14

■日常生活について現在困っている事は何ですか。

日常生活について現在困っている事としては、「自分自身で身の回りのことが十分に

できない」が 31.3％で最も高く、次いで、「１人で外出ができない」(30.2％)と続いており、以下、「災害時や休日、夜間の緊急対応が不安である」(25.9％)、「他人に自分の意見や考えを上手く伝えることができない」(24.1％)となっています。一方、「特にない」は 30.7％となっています。



日常生活のことを身近で相談で

きる相手がいない

32人 14人 19人

4.4% 7.4% 16.7%

周囲の人の理解や協力が得られ

ない

37人 25人 27人

5.1% 13.2% 23.7%

経済的に不安である 143人 33人 55人

19.8% 17.4% 48.2%

自分自身で身の回りのことが十

分にできない

196人 96人 38人

27.2% 50.5% 33.3%

他人に自分の意見や考えを上手

く伝えることができない

85人 129人 46人

11.8% 67.9% 40.4%

１人で外出ができない 191人 99人 23人

26.5% 52.1% 20.2%

日中の居場所がない 6人 4人 9人

0.8% 2.1% 7.9%

災害時や休日、夜間の緊急対応が

不安である

175人 60人 36人

24.3% 31.6% 31.6%

その他 49人 8人 7人

6.8% 4.2% 6.1%

特にない 258人 30人 17人

35.8% 15.8% 14.9%

全体 721人 190人 114人

100.0% 100.0% 100.0%

自分自身で身の回りのことが十分にできない

１人で外出ができない

災害時や休日、夜間の緊急対応が不安である

他人に自分の意見や考えを上手く伝えることができない

経済的に不安である

周囲の人の理解や協力が得られない

日常生活のことを身近で相談できる相手がいない

日中の居場所がない

その他

特にない

31.3

30.2

25.9

24.1

22.1

8.3

6.1

1.8

6.2

30.7

0% 10% 20% 30% 40%

15

■外出回数はどのくらいですか。

外出回数については、「ほぼ毎日」が 36.5％で最も高く、次いで、「週に数回」(30.8％)、

「月に数回」(14.9％)と続いています。一方、「ほとんど外出しない」は 13.0％となっています。



ほぼ毎日 226人 114人 50人

30.3% 58.5% 43.5%

週に数回 264人 27人 31人

35.3% 13.8% 27.0%

月に数回 116人 26人 15人

15.5% 13.3% 13.0%

月に 1回 39人 9人 2人

5.2% 4.6% 1.7%

ほとんど外出しない 102人 19人 17人

13.7% 9.7% 14.8%

全体 747人 195人 115人

100.0% 100.0% 100.0%

ほぼ毎日

36.5%

週に数回

30.8%

月に数回

14.9%

月に1回

4.8%

ほとんど

外出しない

13.0%

16

■最も外出回数が多い外出の目的は何ですか。

最も多い外出の目的については、「買物・食事へ行く」が 24.5％で最も高く、次いで

「仕事へ行く」(23.7％)と続いており、以下、「病院・医院へ行く」(21.9％)、「福祉サービスを受ける」(12.1％)となっています。



福祉サービスを受ける 58人 35人 2人

11.1% 23.0% 2.6%

仕事へ行く 107人 49人 23人

20.5% 32.2% 29.9%

学校へ行く 9人 27人 6人

1.7% 17.8% 7.8%

病院・医院へ行く 145人 4人 17人

27.8% 2.6% 22.1%

買物・食事へ行く 134人 30人 18人

25.7% 19.7% 23.4%

娯楽・スポーツへ行く 27人 0人 2人

5.2% 0.0% 2.6%

知人の家へ行く 8人 1人 0人

1.5% 0.7% 0.0%

地域や障がいのある仲間の集ま

りへ行く

4人 0人 2人

0.8% 0.0% 2.6%

銀行・郵便局へ行く 1人 0人 0人

0.2% 0.0% 0.0%

公共機関(役場・保健福祉センター

など)へ行く

9人 0人 1人

1.7% 0.0% 1.3%

旅行へ行く 0人 0人 0人

0.0% 0.0% 0.0%


3.8% 3.9% 7.8%

全体 522人 152人 77人

100.0% 100.0% 100.0%

福祉サービス

を受ける

12.1%

仕事へ行く

23.7%

学校へ行く

5.4% 病院・医院へ行く

21.9%

買物・食事へ行く

24.5%

娯楽・スポーツへ行く

4.0%

知人の家へ行く

1.2%

地域や障がいのある

仲間の集まりへ行く

1.0%

銀行・郵便局

へ行く

0.1%

公共機関へ行く

1.2% その他

4.8%

17

42.8

40.3

13.3

10.8

10.3

9.8

7.5

7.2

2.3

3.8

0% 20% 40% 60%

■外出する時に利用するおもな移動手段は何ですか。

外出時に利用するおもな移動手段については、「自家用車(乗せてもらう)」が 42.8％

で最も高く、次いで「自家用車(自ら運転)」(40.3％)と続いており、以下、「徒歩・車いす・シニアカー」(13.3％)、「電車」(10.8％)、「自転車・バイク」(10.3％)となっています。



自家用車（自ら運転） 306人 6人 40人

49.0% 3.5% 43.5%

自家用車（乗せてもらう） 250人 104人 29人

40.0% 60.5% 31.5%

徒歩・車いす・シニアカ－ 45人 52人 17人

7.2% 30.2% 18.5%

自転車・バイク 54人 27人 12人

8.6% 15.7% 13.0%

路線バス（コミュニティバスを含

む）

32人 17人 15人

5.1% 9.9% 16.3%

タクシー 58人 5人 6人

9.3% 2.9% 6.5%

介護タクシー 20人 0人 0人

3.2% 0.0% 0.0%

送迎サービス 61人 24人 5人

9.8% 14.0% 5.4%

電車 47人 28人 22人

7.5% 16.3% 23.9%


1.8% 13.4% 0.0%

全体 625人 172人 92人

100.0% 100.0% 100.0%

自家用車（乗せてもらう）

自家用車（自ら運転）

徒歩・車いす・シニアカ－

電車

自転車・バイク

送迎サービス

タクシー

路線バス（コミュニティバスを含む）

介護タクシー

その他

18

31.4

15.2

14.7

8.0

7.6

4.4

3.4

2.4

8.4

39.1

0% 20% 40% 60%

■外出する際に困ること、および問題があるため外出が難しくなっていることは何ですか。

外出する際に困ること、および問題があるため外出が難しくなっていることとしては、

「介助してもらう人などがいないと外出が困難」が 31.4％で最も高く、次いで、「交通手段(車など)がない」(15.2％)、「障がいのある人用の駐車場に一般車両が駐車している」(14.7％)と続いています。「特に困ることはない」は 39.1％となっています。



介助してもらう人などがいないと外出が困難 198人 104人 18人

28.5% 55.9% 16.8%

道路、公共交通機関、施設などがバリアフリー

に改善されていない

65人 7人 4人

9.4% 3.8% 3.7%

道路や歩道に電柱、放置自転車などの障がい物

が多く危ない

32人 7人 5人

4.6% 3.8% 4.7%

障がいのある人用のトイレが整備されていない 63人 9人 5人

9.1% 4.8% 4.7%

外出に必要な情報が得られない（駐車場の案内

図や点字マップの配置場所など）

11人 8人 4人

1.6% 4.3% 3.7%

障がいのある人用の駐車場に一般車両が駐車し

ている

134人 10人 2人

19.3% 5.4% 1.9%

視覚・聴覚に障がいのある人に配慮した案内表

示やアナウンスなどのサービスが適切でない

31人 1人 2人

4.5% 0.5% 1.9%

交通手段（車など）がない 81人 42人 25人

11.7% 22.6% 23.4%


7.1% 12.4% 16.8%

特に困ることはない 285人 45人 43人

41.0% 24.2% 40.2%

全体 695人 186人 107人

100.0% 100.0% 100.0%

介助してもらう人などがいないと外出が困難

交通手段（車など）がない

障がいのある人用の駐車場に一般車両が駐車している

障がいのある人用のトイレが整備されていない

道路、公共交通機関、施設などがバリアフリーに改善されていない

道路や歩道に電柱、放置自転車などの障がい物が多く危ない

視覚・聴覚に障がいのある人に配慮した案内表示やアナウンスなどのサービスが適切でない

外出に必要な情報が得られない（駐車場の案内図や点字マップの配置場所など）

その他

特に困ることはない

19

34.8

9.7

7.1

7.1

6.7

6.7

6.0

6.0

4.5

2.2

1.9

0.4

4.1

42.3

0% 20% 40% 60%

■現在している仕事について不安や不満はありますか。

現在している仕事についての不安や不満としては、「給料(お金)が少ない」が 34.8％

で最も高くなっています。次いで、「職場に通うのが大変である」(9.7％)、「仕事の将来性がない」(7.1％)、「現在利用している障がい者施設・作業所などが利用できなくなるのが不安である」(7.1％)などが続いていますが、いずれも１割未満となっています。「特にない」は 42.3％となっています。

給料（お金）が少ない

職場に通うのが大変である

仕事の将来性がない

現在利用している障がい者施設・作業所などが利用できなくなるのが不安である

障がいに対する思いやりや気づかいが少ない

リストラにあわないか不安である

障がいや病気の状況にあっていない

仕事の時間が長い

職場の人との関係がよくない

職場の身分が不安定である

今までの経験や技術が活かせない

職場の設備や道具などが使いにくい

その他

特にない

20



職場に通うのが大変である 15人 10人 2人

11.0% 9.3% 5.7%

障がいや病気の状況にあっていない 12人 1人 3人

8.8% 0.9% 8.6%

今までの経験や技術が活かせない 2人 2人 1人

1.5% 1.9% 2.9%

職場の設備や道具などが使いにくい 1人 0人 0人

0.7% 0.0% 0.0%

職場の人との関係がよくない 3人 5人 4人

2.2% 4.6% 11.4%

仕事の将来性がない 12人 4人 3人

8.8% 3.7% 8.6%

給料（お金）が少ない 38人 47人 14人

27.9% 43.5% 40.0%

仕事の時間が長い 12人 4人 0人

8.8% 3.7% 0.0%

障がいに対する思いやりや気づかいが少ない 13人 3人 2人

9.6% 2.8% 5.7%

職場の身分が不安定である 3人 2人 2人

2.2% 1.9% 5.7%

現在利用している障がい者施設・作業所などが

利用できなくなるのが不安である

6人 16人 3人

4.4% 14.8% 8.6%

リストラにあわないか不安である 12人 2人 4人

8.8% 1.9% 11.4%


5.1% 0.9% 8.6%


44.1% 39.8% 31.4%

全体 136人 108人 35人

100.0% 100.0% 100.0%

21

■今後の仕事についてどのようにお考えですか。

今後の仕事については、「障

がい者施設・作業所などで働きたい」が 30.9％で最も高く、次いで、「正規職員として働きたい」(22.2％)、「パート・アルバイトとして働きたい」(16.9％)と続いています。



正規職員として働きたい 28人 13人 14人

24.1% 13.0% 40.0%

パート・アルバイトとして働きたい 25人 10人 6人

21.6% 10.0% 17.1%

自営業をしたい（「家族でやっている仕事を手

伝いたい」を含む）

13人 0人 1人

11.2% 0.0% 2.9%

自分の家で仕事をしたい 11人 0人 4人

9.5% 0.0% 11.4%

障がい者施設・作業所などで働きたい 7人 71人 4人

6.0% 71.0% 11.4%

仕事をするための訓練を受けたい 2人 3人 3人

1.7% 3.0% 8.6%


25.9% 3.0% 8.6%

全体 116人 100人 35人

100.0% 100.0% 100.0%

正規職員として

働きたい

22.2%

パート・ア

ルバイトと

して働きた

い

16.9%

自営業をしたい

6.2% 自分の家で仕

事をしたい

6.2%

障がい者施

設・作業所

などで働き

たい

30.9%

仕事をするた

めの訓練を受

けたい

2.9%

その他

14.8%

22

■【障がい児】困っていることは何かありますか。

困っていることとしては、「学校や園が遠い」が 28.3％で最も高く、次いで、「受け

入れてくれる学校が少ない」(21.7％)、「放課後・学校休日に遊べる友だちがいない」(19.6％)と続いています。「特にない」は 26.1％となっています。

学校や園が遠い

受け入れてくれる学校が少ない

放課後・学校休日に遊べる友だちがいない

授業についていけない

放課後に過ごせる場所がない

先生の理解が足りない

学校内・園内での手助けが十分でない

通学・通園手段が不完全（ない）

通常クラスに入れてもらえない

技術が習得できない

トイレなどの設備が配慮されていない

その他

特にない

28.3

21.7

19.6

17.4

10.9

8.7

8.7

8.7

4.3

2.2

0.0

13.0

26.1

0% 10% 20% 30%

23



学校や園が遠い 2人 10人 1人

22.2% 30.3% 16.7%

授業についていけない 1人 8人 0人

11.1% 24.2% 0.0%

先生の理解が足りない 1人 3人 0人

11.1% 9.1% 0.0%

通常クラスに入れてもらえない 1人 1人 0人

11.1% 3.0% 0.0%

受け入れてくれる学校が少ない 2人 7人 1人

22.2% 21.2% 16.7%

トイレなどの設備が配慮されていない 0人 0人 0人

0.0% 0.0% 0.0%

学校内・園内での手助けが十分でない 0人 4人 0人

0.0% 12.1% 0.0%

放課後・学校休日に遊べる友だちがいない 2人 8人 0人

22.2% 24.2% 0.0%

放課後に過ごせる場所がない 0人 4人 1人

0.0% 12.1% 16.7%

通学・通園手段が不完全（ない） 1人 1人 2人

11.1% 3.0% 33.3%

技術が習得できない 0人 1人 0人

0.0% 3.0% 0.0%


22.2% 9.1% 16.7%


33.3% 27.3% 16.7%

全体 9人 33人 6人

100.0% 100.0% 100.0%

24

■今後の就労や就学についてどのようにお考えですか。

今後の就労や就学については、「働いたり進学することができない」が 31.0％、「そ

の他」が 29.2％、「働く気や進学する気にならない」が 16.7％となっています。



正規職員として働きたい 3人 0人 1人

1.8% 0.0% 2.6%

パート・アルバイトとして働きたい 15人 1人 6人

8.8% 20.0% 15.4%

自営業をしたい（「家族でやっている仕事を手

伝いたい」を含む）

0人 0人 0人

0.0% 0.0% 0.0%

自宅で仕事をしたい 13人 0人 6人

7.6% 0.0% 15.4%

障がい者施設･作業所等で働きたい 0人 1人 0人

0.0% 20.0% 0.0%

仕事をするための訓練を受けたい 1人 1人 0人

0.6% 20.0% 0.0%

地域の学校に進学したい 0人 0人 1人

0.0% 0.0% 2.6%

特別支援学校などに進学したい 2人 0人 0人

1.2% 0.0% 0.0%

大学・専門学校などに進学したい 0人 0人 0人

0.0% 0.0% 0.0%

働く気や進学する気にならない 28人 0人 8人

16.5% 0.0% 20.5%


33.5% 20.0% 12.8%

働いたり進学することができない 51人 1人 12人

30.0% 20.0% 30.8%

全体 170人 5人 39人

100.0% 100.0% 100.0%

正規職員として働きたい

1.9%

パート・アルバイト

として働きたい

9.7%

自宅で仕事をしたい

8.8%

障がい者施設･作業所等

で働きたい

0.5%

仕事をするための訓練を

受けたい

0.9% 地域の学校に進学

したい

0.5%

特別支援学校など

に進学したい

0.9% 働く気や進学する気にな

らない

16.7%

その他

29.2%

働いたり進学すること

ができない

31.0%

25

24.9

23.6

18.7

15.8

12.9

9.2

8.8

7.6

6.2

39.5

0% 20% 40% 60%

■就労をしたり働き続けるためには、どのような支援が必要だと思いますか。

就労をしたり働き続けるために必要な支援としては、「働きやすい職場環境づくりの

指導」が 24.9％で最も高く、次いで、「就労に関する総合相談」(23.6％)、「就職後の支援・相談」(18.7％)と続いています。「特にない」は 39.5％となっています。



就労に関する総合相談 97人 51人 37人

19.1% 29.1% 37.4%

働きやすい職場環境づくりの指導 70人 88人 37人

13.8% 50.3% 37.4%

就労のための職業訓練 25人 32人 17人

4.9% 18.3% 17.2%

就職先のあっ旋・紹介 75人 25人 21人

14.7% 14.3% 21.2%

就職後の支援・相談 54人 65人 30人

10.6% 37.1% 30.3%

段差やしきりをなくすなど、設備を利用しやす

くする

59人 12人 0人

11.6% 6.9% 0.0%

障がいのある人用のトイレや駐車場の設置 52人 5人 3人

10.2% 2.9% 3.0%

道路や公共交通機関など、移動をしやすくする 67人 26人 9人

13.2% 14.9% 9.1%


7.1% 3.4% 10.1%


49.5% 17.1% 20.2%

全体 509人 175人 99人

100.0% 100.0% 100.0%

働きやすい職場環境づくりの指導

就労に関する総合相談

就職後の支援・相談

就職先のあっ旋・紹介

道路や公共交通機関など、移動をしやすくする

就労のための職業訓練

段差やしきりをなくすなど、設備を利用しやすくする

障がいのある人用のトイレや駐車場の設置

その他

特にない

26

39.4

36.5

32.7

24.1

13.4

11.2

4.7

21.5

0% 20% 40% 60%

■障がいのある人の閉じこもりを防ぎ、社会参加を促すために、どのようなことが重要だ

と思いますか。

閉じこもりを防ぎ、社会参加を促すために重要なことについては、「いっしょに活動

する仲間をつくること」が 39.4％で最も高く、次いで、「外出しやすくすること」(36.5％)、「集まれる場所をつくること」(32.7％)と続いています。



いっしょに活動する仲間をつくること 275人 70人 38人

40.0% 39.8% 34.2%

障がい者団体の活動を活発にすること 69人 32人 11人

10.0% 18.2% 9.9%

活動の指導者を育てること 74人 48人 10人

10.8% 27.3% 9.0%

集まれる場所をつくること 237人 54人 29人

34.5% 30.7% 26.1%

外出しやすくすること 254人 67人 30人

37.0% 38.1% 27.0%

地域の人の偏見をなくし、理解を得ること 120人 63人 51人

17.5% 35.8% 45.9%


4.9% 2.8% 8.1%

わからない 152人 31人 25人

22.1% 17.6% 22.5%

全体 687人 176人 111人

100.0% 100.0% 100.0%

いっしょに活動する仲間をつくること

外出しやすくすること

集まれる場所をつくること

地域の人の偏見をなくし、理解を得ること

活動の指導者を育てること

障がい者団体の活動を活発にすること

その他

わからない

27

■菰野町は農業が盛んな地域ですが、あなたは農業に関心がありますか。

農業への関心については、「大

いに関心がる」は 9.9％、「やや関心がある」は 28.3％と、合わせて『関心がある』は約４割(38.2％)となっています。一方、「あまり関心がない」

(33.5％)と「まったく関心がない」(28.4％)を合わせると『関心がない』は約６割(61.9％)となっております。



大いに関心がある 78人 13人 6人

11.7% 7.0% 5.5%

やや関心がある 197人 46人 25人

29.7% 24.7% 22.7%

あまり関心がない 217人 62人 39人

32.7% 33.3% 35.5%

まったく関心がない 172人 65人 40人

25.9% 34.9% 36.4%

全体 664人 186人 110人

100.0% 100.0% 100.0%

大いに関心が

ある

9.9%

やや関心が

ある

28.3%

あまり関心

がない

33.5%

まったく関心

がない

28.4%

28

■障がいのある人が農業に携わっていくとした場合、どのようなことが課題になると思い

ますか。

障がいのある人が農業に携わる場合の課題については、「体力的に対応できるか」が

50.9％で最も高く、次いで、「自分の障がいにあった作業があるか」(46.9％)、「手助けしてくれる人がいるか」(38.3％)と続いています。



体力的に対応できるか 321人 88人 67人

50.8% 46.8% 61.5%

自分の障がいにあった作業があるか 263人 118人 54人

41.6% 62.8% 49.5%

手助けしてくれる人がいるか 185人 118人 53人

29.3% 62.8% 48.6%

作業をする環境がバリアフリーになっているか 94人 20人 18人

14.9% 10.6% 16.5%

収入が確保できるか 146人 74人 45人

23.1% 39.4% 41.3%

農業に携わる場が提供されるか 131人 48人 28人

20.7% 25.5% 25.7%


3.2% 3.2% 8.3%


26.9% 16.5% 20.2%

全体 632人 188人 109人

100.0% 100.0% 100.0%

体力的に対応できるか

自分の障がいにあった作業があるか

手助けしてくれる人がいるか

収入が確保できるか

農業に携わる場が提供されるか

作業をする環境がバリアフリーになっているか

その他

わからない

50.9

46.9

38.3

29.0

22.5

14.4

3.5

24.1

0% 20% 40% 60%

29

■あなたは、過去１年間にスポーツ・レクリエーションに参加しましたか。

過去１年間にスポーツ・レク

リエーションに参加したかどうかについては、「参加していない」が約７割(72.3％)を占めています。「年に 1～3日参加した」は

8.1％、「週に 1～2日参加した」は 5.6％と、いずれも１割未満にとどまっており、参加した割合を合わせた『参加した』は

25.7％となっています。



週に 3日以上参加した 16人 16人 3人

2.4% 8.5% 2.7%

週に 1～2日参加した 45人 2人 6人

6.6% 1.1% 5.5%

月に 1～3日参加した 30人 11人 6人

4.4% 5.9% 5.5%

3か月に 1～2日参加した 23人 10人 3人

3.4% 5.3% 2.7%

年に 1～3日参加した 39人 37人 4人

5.8% 19.7% 3.6%

参加していない 510人 109人 85人

75.3% 58.0% 77.3%


2.1% 1.6% 2.7%

全体 677人 188人 110人

100.0% 100.0% 100.0%

週に3日以上参加した

3.7% 週に1～2日参加した

5.6%

月に1～3日参加した

4.8%

3か月に1～2日参加した

3.5%

年に1～3日参加した

8.1%

参加していない

72.3%

その他

2.1%

30

■スポーツ・レクリエーションへ参加するにあたって障壁となっているものは何ですか。

スポーツ・レクリエーションへ参加するにあたっての障壁としては、「障がいに適し

たスポーツ・レクリエーションがない」が 17.0％で最も高く、次いで、「交通手段・移動手段がない」(16.3％)、「仲間がいない」(14.7％)と続いています。一方、「障壁は特にない」は 18.0％、「わからない」は 23.7％となっています。

障がいに適したスポーツ・レクリエーションがない

交通手段・移動手段がない

仲間がいない

金銭的な余裕がない

スポーツ・レクリエーションについての情報が入手しにくい

介助者がいない

スポーツ・レクリエーションをできる場所がない

施設がバリアフリーでない

施設に利用を断られる

その他

障壁は特にない

わからない

17.0

16.3

14.7

14.6

14.0

9.1

6.2

1.9

0.4

11.3

18.0

23.7

0% 10% 20% 30%

31



交通手段・移動手段がない 75人 45人 22人

12.7% 24.5% 21.2%

スポーツ・レクリエーションをできる場所がな

い

24人 19人 11人

4.1% 10.3% 10.6%

施設がバリアフリーでない 15人 0人 1人

2.5% 0.0% 1.0%

施設に利用を断られる 0人 2人 1人

0.0% 1.1% 1.0%

スポーツ・レクリエーションについての情報が

入手しにくい

56人 46人 25人

9.5% 25.0% 24.0%

介助者がいない 40人 35人 6人

6.8% 19.0% 5.8%

仲間がいない 62人 35人 32人

10.5% 19.0% 30.8%

金銭的な余裕がない 82人 18人 33人

13.9% 9.8% 31.7%

障がいに適したスポーツ・レクリエーションが

ない

89人 56人 10人

15.1% 30.4% 9.6%


12.7% 4.3% 16.3%

障壁は特にない 123人 20人 13人

20.9% 10.9% 12.5%


24.1% 23.9% 18.3%

全体 589人 184人 104人

100.0% 100.0% 100.0%

32

■火事や地震などの災害が起きた場合に、家族や近所の人などあなたを支援してくれる人

はいますか。

災害が起きた場合に支援して

くれる人がいるかどうかについては、「家族が支援してくれる」が約７割(67.7％)を占めています。一方、「支援してくれる人は

いない」は 8.4％となっています。



家族が支援してくれる 512人 106人 68人

72.7% 55.5% 61.8%

近所の人が支援してくれる 53人 2人 2人

7.5% 1.0% 1.8%

支援してくれる人はいない 46人 8人 28人

6.5% 4.2% 25.5%


13.2% 39.3% 10.9%

全体 704人 191人 110人

100.0% 100.0% 100.0%

家族が支援

してくれる

67.7%

近所の人が

支援してく

れる

6.0%

支援してく

れる人はい

ない

8.4%

その他

17.9%

33

47.0

34.4

33.1

29.4

24.8

21.5

21.2

18.3

4.9

17.3

0% 20% 40% 60%

■火事や地震などの災害が発生したときに、あなたはどのようなことが困ると思いますか。

災害が発生したときに困ることについては、「安全なところまですばやく避難できな

い」が 47.0％で最も高く、次いで、「どのように対応すべきか判断できない」(34.4％)、「避難場所で、治療（必要な薬をもらうことを含む）を受けることが難しい」(33.1％)と続いています。「特に困ることはない」は 17.3％となっています。


何が起こっているのか把握できない 157人 115人 24人

22.6% 60.2% 21.4%

どのように対応すべきか判断できない 168人 131人 45人

24.1% 68.6% 40.2%

周りの人に介助を求めることができない 75人 87人 19人

10.8% 45.5% 17.0%

安全なところまですばやく避難できない 322人 113人 37人

46.3% 59.2% 33.0%

避難場所で、その場や人になじむことができな

い

68人 96人 48人

9.8% 50.3% 42.9%

避難場所で、被害状況や支援物資などの情報が

入手できない

93人 95人 25人

13.4% 49.7% 22.3%

避難場所で、治療（必要な薬をもらうことを含

む）を受けることが難しい

206人 71人 52人

29.6% 37.2% 46.4%

避難場所の障がい者用トイレ・避難路など障が

いのある人が生活できる環境が整っていない

186人 47人 16人

26.7% 24.6% 14.3%


5.2% 3.7% 9.8%

特に困ることはない 138人 14人 14人

19.8% 7.3% 12.5%

全体 696人 191人 112人

100.0% 100.0% 100.0%

安全なところまですばやく避難できない

どのように対応すべきか判断できない

避難場所で、治療（必要な薬をもらうことを含む）を受けること

が難しい

何が起こっているのか把握できない

避難場所の障がい者用トイレ・避難路など障がいのある人が生活

できる環境が整っていない

避難場所で、被害状況や支援物資などの情報が入手できない

避難場所で、その場や人になじむことができない

周りの人に介助を求めることができない

その他

特に困ることはない


34

■障がいのある人に対する住民の理解について、どのように感じていますか。

障がいのある人に対する住民

の理解については、「かなり深まったと思う」(3.3％)と「ある程度深まったと思う」(19.1％)を合わせた『深まったと思う』は約２割(22.4％)となっています。一方、「あまり深まっていな

いと思う」(18.3％)と「まったく深まっていないと思う」

(8.2％)を合わせた『深まっていないと思う』は約３割(26.5％)となっています。



かなり深まったと思う 31人 3人 3人

4.3% 1.6% 2.7%

ある程度深まったと思う 161人 20人 12人

22.5% 10.5% 10.9%

あまり深まっていないと思う 127人 33人 25人

17.8% 17.3% 22.7%

まったく深まっていないと思う 47人 17人 20人

6.6% 8.9% 18.2%

どちらとも言えない 135人 38人 17人

18.9% 19.9% 15.5%


29.8% 41.9% 30.0%

全体 714人 191人 110人

100.0% 100.0% 100.0%

かなり深まったと思う

3.3%

ある程度深まった

と思う

19.1%

あまり深まって

いないと思う

18.3%

まったく深まって

いないと思う

8.2%

どちらとも言えない

18.9%

わからない

32.1%

35

■日常生活で、障がいがあるためにいやな思いをしたり、差別を受けたことがありますか。

障がいがあるためにいやな思

いをしたり、差別を受けたことが「よくある」は 3.9％、「時々ある」は 13.7％、「何度かある」は 12.4％で、合わせて『ある』は３割となっています。「まったくない」は７割とな

っています。



よくある 15人 12人 11人

2.2% 6.5% 10.2%

時々ある 80人 33人 22人

11.7% 17.7% 20.4%

何度かある 69人 35人 20人

10.1% 18.8% 18.5%

まったくない 517人 106人 55人

75.9% 57.0% 50.9%

全体 681人 186人 108人

100.0% 100.0% 100.0%

よくある

3.9%

時々ある

13.7%

何度かある

12.4%

まったくない

70.0%

36

■障がい福祉サービスを利用していますか。

障がい福祉サービスを現在「利用していない」が 63.3％で最も高くなっています。

利用しているサービスとしては、「施設入所支援」が 12.1％で最も高く、次いで、「生活介護」(8.5％)、「移動支援」(5.4％)と続いています。



ホームヘルプサービス（居宅介護） 23人 9人 7人

3.3% 4.7% 6.4%

生活介護 50人 44人 2人

7.2% 23.2% 1.8%

ショートステイ（短期入所） 30人 20人 1人

4.3% 10.5% 0.9%

就労移行支援・就労継続支援 3人 20人 11人

0.4% 10.5% 10.1%

自立訓練（生活訓練・機能訓練） 25人 4人 0人

3.6% 2.1% 0.0%

グループホーム（共同生活援助） 4人 23人 2人

0.6% 12.1% 1.8%

施設入所支援 62人 53人 10人

8.9% 27.9% 9.2%

移動支援 17人 36人 4人

2.4% 18.9% 3.7%

日中一時支援 18人 22人 0人

2.6% 11.6% 0.0%

放課後等デイサービス 22人 19人 2人

3.2% 10.0% 1.8%


4.9% 2.1% 9.2%

利用していない 498人 46人 71人

71.6% 24.2% 65.1%

全体 696人 190人 109人

100.0% 100.0% 100.0%

施設入所支援

生活介護

移動支援

ショートステイ（短期入所）

放課後等デイサービス

ホームヘルプサービス（居宅介護）

就労移行支援・就労継続支援

日中一時支援

自立訓練（生活訓練・機能訓練）

グループホーム（共同生活援助）

その他

利用していない

12.1

8.5

5.4

4.3

4.1

3.7

3.3

3.3

2.9

2.7

4.7

63.3

0% 20% 40% 60% 80%

37

■障がい福祉サービスに満足していますか。

サービスに「満足している」

は 20.5％、「どちらかといえば満足している」は 20.3％で、合わせて『満足している』は約４割(40.8％)となっています。一方、「どちらかといえば不

満である」(4.7％)、「不満である」(2.4％)を合わせた割合は7.1％となっています。



満足している 89人 70人 17人

16.1% 39.3% 18.3%

どちらかといえば満足している 100人 59人 14人

18.1% 33.1% 15.1%

どちらかといえば不満である 20人 10人 7人

3.6% 5.6% 7.5%

不満である 11人 4人 4人

2.0% 2.2% 4.3%

利用していない 334人 35人 51人

60.3% 19.7% 54.8%

全体 554人 178人 93人

100.0% 100.0% 100.0%

満足している

20.5%

どちらかとい

えば満足して

いる

20.3%

どちらかといえば

不満である

4.7%

不満である

2.4%

利用していない

52.1%

38

31.5

16.2

12.1

11.6

8.7

7.0

5.8

1.9

40.9

0% 20% 40% 60%

■障がい福祉サービスに、不満がある理由またはサービスを利用していない理由は何ですか。

不満がある理由またはサービスを利用していない理由については、「どのようなサー

ビスがあるか知らないから」(31.5％)、「利用の仕方がわからないから」(16.2％)、「サービスの内容があわないから」(12.1％)と続いています。



サービス内容に不満があるから 19人 8人 5人

6.1% 16.7% 9.1%

利用したい種類のサービスがないから 36人 4人 8人

11.7% 8.3% 14.5%

定員が一杯だから 2人 6人 0人

0.6% 12.5% 0.0%

近くにサービスがないから 12人 7人 7人

3.9% 14.6% 12.7%

サービスの内容があわないから 37人 5人 9人

12.0% 10.4% 16.4%

利用の仕方がわからないから 46人 9人 15人

14.9% 18.8% 27.3%

どのようなサービスがあるか知らないから 99人 18人 15人

32.0% 37.5% 27.3%

サービス内容が理解できないから 24人 5人 10人

7.8% 10.4% 18.2%

その他 137人 14人 15人

44.3% 29.2% 27.3%

全体 309人 48人 55人

100.0% 100.0% 100.0%

どのようなサービスがあるか知らないから

利用の仕方がわからないから

サービスの内容があわないから

利用したい種類のサービスがないから

サービス内容が理解できないから

サービス内容に不満があるから

近くにサービスがないから

定員が一杯だから

その他

39

42.0

30.7

28.4

16.8

15.6

12.9

3.5

23.1

0% 20% 40% 60%

■障がいのある人が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするためには、どのようなこ

とが重要だと思いますか。

障がいのある人が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするために重要なことに

ついては、「近所どうしのつきあいを深めること」が 42.0％で最も高く、次いで、「入所施設やグループホームを充実させること」(30.7％)、「居宅サービスを充実させること」(28.4％)と続いています。



近所どうしのつきあいを深めること 309人 66人 28人

44.8% 34.9% 26.2%

障がいのある人どうしの交流を深めること 110人 36人 24人

15.9% 19.0% 22.4%

民生委員・児童委員などの支援を受けること 97人 19人 12人

14.1% 10.1% 11.2%

ボランティアなどの支援を受けること 97人 53人 8人

14.1% 28.0% 7.5%

居宅サービスを充実させること 215人 42人 23人

31.2% 22.2% 21.5%

入所施設やグループホームを充実させること 181人 103人 21人

26.2% 54.5% 19.6%


3.2% 2.6% 6.5%


21.9% 21.2% 37.4%

全体 690人 189人 107人

100.0% 100.0% 100.0%

近所どうしのつきあいを深めること

入所施設やグループホームを充実させること

居宅サービスを充実させること

障がいのある人どうしの交流を深めること

ボランティアなどの支援を受けること

民生委員・児童委員などの支援を受けること

その他

わからない

40

■障がい者にとって住みよいまちをつくるためには、どのようなことが必要だと思いますか。

住みよいまちをつくるために必要なことについては、「なんでも相談できる窓口をつ

くるなど相談体制の充実」が 47.7％で最も高く、次いで、「サービス利用の手続きの簡素化」(38.4％)、「在宅での生活や介助がしやすいような保健・医療・福祉のサービスの充実」(32.0％)と続いています。

なんでも相談できる窓口をつくるなど相談体制の充実

サービス利用の手続きの簡素化

在宅での生活や介助がしやすいような保健・医療・福祉のサービスの充実

行政からの福祉に関する情報提供の充実

保健や福祉の専門的な人材の育成と資質の向上

障がいのある人への理解を促すための福祉教育や広報活動の充実

障がいに配慮した公営住宅やグループホームの整備など、生活の場の確保

災害や緊急時の避難誘導体制の整備

リハビリ・生活訓練・職業訓練などの施設の充実

障がいの有無にかかわらず住民どうしがふれあう機会や場の充実

参加しやすいスポーツ・サークル・文化活動の充実

利用しやすい道路・建物などの整備・改善

職業訓練の充実や働く場所の確保

いろいろなボランティア活動の育成

地域でともに学べる保育・教育内容の充実

その他

特にない

47.7

38.4

32.0

29.8

22.7

21.8

21.5

21.4

19.0

18.6

16.2

15.1

12.9

10.1

6.0

3.6

13.0

0% 20% 40% 60%

41



なんでも相談できる窓口をつくるなど相談体制

の充実

309人 66人 28人

44.8% 34.9% 26.2%

サービス利用の手続きの簡素化 110人 36人 24人

15.9% 19.0% 22.4%

行政からの福祉に関する情報提供の充実 97人 19人 12人

14.1% 10.1% 11.2%

保健や福祉の専門的な人材の育成と資質の向上 97人 53人 8人

14.1% 28.0% 7.5%

参加しやすいスポーツ・サークル・文化活動の

充実

215人 42人 23人

31.2% 22.2% 21.5%

いろいろなボランティア活動の育成 181人 103人 21人

26.2% 54.5% 19.6%

在宅での生活や介助がしやすいような保健・医

療・福祉のサービスの充実

22人 5人 7人

3.2% 2.6% 6.5%

リハビリ・生活訓練・職業訓練などの施設の充

実

151人 40人 40人

21.9% 21.2% 37.4%

地域でともに学べる保育・教育内容の充実 690人 189人 107人

100.0% 100.0% 100.0%

職業訓練の充実や働く場所の確保 309人 66人 28人

44.8% 34.9% 26.2%

障がいの有無にかかわらず、住民どうしがふれ

あう機会や場の充実

110人 36人 24人

15.9% 19.0% 22.4%

利用しやすい道路・建物などの整備・改善 97人 19人 12人

14.1% 10.1% 11.2%

障がいに配慮した公営住宅やグループホームの

整備など、生活の場の確保

97人 53人 8人

14.1% 28.0% 7.5%

災害や緊急時の避難誘導体制の整備 215人 42人 23人

31.2% 22.2% 21.5%

障がいのある人への理解を促すための福祉教育

や広報活動の充実

181人 103人 21人

26.2% 54.5% 19.6%


3.2% 2.6% 6.5%


21.9% 21.2% 37.4%

全体 690人 189人 107人

100.0% 100.0% 100.0%

42

■【介助者】おもに介助する人が、日頃から不安に感じていることや、困っていることは何

ですか。

おもに介助する人が日頃から不安に感じていることや困っていることについては、「特

にない」が 32.1％で最も高くなっています。不安に感じていることや困っていることとしては、「介助の代わりがいない」が 31.6％

で最も高く、次いで、「肉体的に疲れてしまう」(27.8％)、「精神的に滅入ってしまう」(26.3％)と続いています。

特にない

介助の代わりがいない

肉体的に疲れてしまう

精神的に滅入ってしまう

経済的な負担が大きい

自分の時間が持てない

仕事との両立が難しい

本人にやつ当たりしてしまう

家族や親戚の人などの理解が足りない

本人が障がい福祉サービスを受けたがらない

介護・介助の方法がわからない

相談する人や悩みを聞いてくれる人がいない

その他

32.1

31.6

27.8

26.3

21.6

18.7

15.6

12.0

7.6

7.1

6.9

5.8

5.6

0% 20% 40%

43




36.5% 19.8% 17.1%

介護・介助の方法がわからない 26人 4人 1人

7.7% 4.4% 2.4%

本人が障がい福祉サービスを受けたがらない 20人 8人 4人

5.9% 8.8% 9.8%

家族や親戚の人などの理解が足りない 14人 16人 7人

4.2% 17.6% 17.1%

相談する人や悩みを聞いてくれる人がいない 13人 10人 4人

3.9% 11.0% 9.8%

介助の代わりがいない 103人 36人 11人

30.6% 39.6% 26.8%

本人にやつ当たりしてしまう 31人 19人 6人

9.2% 20.9% 14.6%

精神的に滅入ってしまう 73人 34人 16人

21.7% 37.4% 39.0%

肉体的に疲れてしまう 91人 34人 11人

27.0% 37.4% 26.8%

経済的な負担が大きい 76人 18人 10人

22.6% 19.8% 24.4%

仕事との両立が難しい 50人 16人 5人

14.8% 17.6% 12.2%

自分の時間が持てない 62人 23人 4人

18.4% 25.3% 9.8%


5.0% 8.8% 2.4%

全体 337人 91人 41人

100.0% 100.0% 100.0%

44

２．障がい者団体ヒアリング調査結果の概要

調査の目的

菰野町心身障がい者福祉会を中心とする町内障がい者団体等の協力を得て、障がい者の

生活全般にわたる現状、課題、障がい福祉サービスのほか、障がい者に関するサービスの

利用上の問題点や、今後必要となる障がい福祉施策等を把握することを目的にヒアリング

調査を実施しました。

調査の方法

町内各障がい者団体別でのヒアリング調査日を設定し、懇談会形式によるヒアリング調

査を実施しました。

対象団体・調査日

団体名調査実施日

菰野町心身障がい者福祉会平成 29年９月 27日

あいの会

(視覚障がいをお持ちの方の会) 平成 29年 8月 10日

めぐみの会

(障がい児・者を持つ親の会) 平成 29年 8月９日

45

ヒアリング調査で出された意見概要

①障がい福祉サービス等についての課題

・交流会など遠方での行事へ参加するにあたり、交通手段の確保や移動支援、同行援護の確

保が課題となっている。

・親亡き後のことを考えると、グループホームの整備などを現実的に考えていってほしい。

・生活訓練について、障がいの実情に合った訓練内容になっていないと感じる。もう少し柔

軟に、利用者の希望する訓練内容で使えるようにしてほしい。

・ライフステージによって悩みはそれぞれ異なるので、それらに対応したサービスをお願い

したい。

・放課後等デイサービスは大変利用しやすくなった。しかし、町外の話ではその質にばらつ

きが出ていると聞く。

・高校までは放課後等デイサービスが利用できるが、卒業後はその時間帯の居場所がない。

保護者の生活パターンを変えざるを得ない場合もあるので、一貫したサービスがあるとあ

りがたい。

・日中一時支援や移動支援などについて、趣旨から外れない範囲で柔軟に対応してもらえる

とありがたい。

・ショートステイを利用できる事業所が少なく、緊急時の受け入れ先を探すのに困ってしま

うことがある。

・重度障がい者でも働ける就労環境の整備を進めてほしい。

②行政に望むこと

・会の会員数減少が課題であり、入会の声かけをしていきたいが個人情報保護から対象者の

把握ができない。そのため、行政の窓口などで案内を渡していただくなどの対応があれば

ありがたい。

・けやきでの活動に来るためのバスが少なく、交通手段が課題である。

・道路工事によりコミュニティバスが運行できなかった時期は移動に困った。そういった時

期についてはタクシーの利用ができるなど何らかの対応をしてもらえるとありがたい。

・町内で、親亡き後も生活していけることを望む。そのための施設の整備などを考えていっ

てほしい。

46

③地域に望むこと

・障がい児について地域の中で日常的にはかわいがってもらってはいるが、行動の内容によ

っては、やはり不信の目でみられることがある。

・地域で生活していくため、また災害時などに地域の人たちに支えてもらうためには、日ご

ろから地域に障がい者一人ひとりの顔を売っておくことが重要ではないか。顔を売ってお

くことで、障がいの内容に対する理解もしてもらえるのではないか。

④災害時の課題

・地区の防災訓練に参加してみて、備蓄倉庫の確認にも初めて立ち会わせてもらったところ、

障がい者に対応したトイレは準備されていなかった。実際に避難した時のことを想定して、

日ごろから障がい者にとって不足がないか確認していくことが必要。

・以前は災害時ファックスがあったが、今はなくなってしまった。大雨の時などの指示が出

たときに知らせる方法をどう確保していくか。ろう者などは防災放送が流れても聞こえな

い。行政メールに登録していないとわからない。

・福祉避難所の指定はあるが、実際に多くの人が避難してきたときにうまく生活していける

のかわからない。

・地震などが起こると移動することが難しい。大規模避難が必要な時などは障がい者に配慮

していただきたい。

・一人では避難所まで避難できないし、屋外にいるときに災害にあったら、一人では対応も

できない。障がい者の訓練が必要かもしれない。

⑤障がい者のための計画に対しての提案

・親亡き後のことを考えて、長期的な視点で見ながら、グループホームの充実など検討して

いってほしい。

・自立をどのようにして支援していくのかのビジョンを見せてほしい。

・広報誌などに、親が相談できる日時などを載せてほしい。

47

第４章障がい者福祉計画

１．啓発・広報

基本方針

障がい者に対する理解・認識を深めるとともに、人権感覚を豊かにし人権尊重の意識高

揚を促進することが大切です。そのため、広報紙や講座の開催などを通じて実施してきた

啓発活動のほか、当事者やボランティア、地域住民など、幅広い参加や協力を得ながら、

さらに魅力ある事業へと内容の充実を図ります。

また、福祉と教育の連携により、家庭や学校、地域における福祉教育の取り組みを推進

し、「ノーマライゼーション」、「共生社会」の理念の浸透を図ります。

取り組み内容

（１）啓発・広報活動の推進

●｢広報こもの｣や｢おしらせ版｣、社会福祉協議会が発行する｢みんなのふくし｣等の広報紙

や、障がい保健福祉サービスを紹介する「福祉のしおり」など適宜発行し、「福祉のし

おり」、「みんなのふくし」やその他様々な機会において、社会福祉協議会内に事務局

を置く障がい者団体（菰野町心身障がい者福祉会）についても周知に努めます。また、

ホームページ等を活用して随時情報を更新提供し、制度改革に伴う新たなサービスはも

とより、既存のサービス制度等や障がい者理解についての啓発を進めます。

（２）福祉教育等の促進

●障がい者に対する町民の理解を促進するには、幼少期からの意識づくりが重要です。学

校、教育委員会、関係機関等と連携し、各年代に応じた障がい者に対する理解を深める

教育を積極的に推進するとともに、体験学習プログラム等、福祉教育、ボランティア教

育の一層の促進に努めます。

（３）障がい者理解の促進

●町内店舗、事業所等において、障がいや障がい者に対する理解や配慮を深め、盲導犬、

介助犬についての理解と啓発に努めます。役場内各課をはじめとする公共機関窓口にお

いては、障がい種別に応じた適切な窓口対応やコミュニケーションを学ぶ研修の充実を

図ります。また、様々なイベント（けやきフェスタ、障がい者スポーツフェスティバル

等）を通しても障がいや障がい者に対する理解を深めていけるよう啓発に努めます。

48

（４）ボランティア活動の推進

●社会福祉協議会内に設置した「ボランティアセンター」を中心に、ボランティア養成研

修講座の開催等によるボランティア人材の育成や、活動拠点、必要な資材の提供を行い

ます。また、ボランティア活動をサポートするとともに、災害支援をはじめとするボラ

ンティア等の活動支援調整にも積極的に取り組み、町民のボランティア意識の高揚を図

ります。

49

２．生活支援

基本方針

障がい者が在宅で安心して生活できるよう、利用者の状況や必要性に対応した訪問系サ

ービス、短期入所及び日中一時支援のサービスを充実させるとともに、居住系のサービス

の適正な運用、地域での生活の可能性などについても総合的に検討します。

また、新たに地域共生社会の実現に向けて、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービ

スを受けやすくするための共生型サービスの利用実現のため支援していきます。

さらに、自立生活のための訓練や就労に向けた支援を行うほか、地域での暮らしの場を

確保する等、障がい者が希望する暮らし方を身近なところで行えるよう、サービスの確保

を図ります。

そして、日中活動の場への参加等、障がい者の社会参加と自立を支援するため、移動支

援を利用しやすい体制の確保を図ります。また、意思決定に支障のある方の権利擁護や福

祉サービス等の利用援助、日常的な金銭管理等を支援するための権利擁護にかかる相談事

業等の充実を図ります。

身体・知的・精神障がい者及び児童に対応した総合的な相談体制の充実を図ります。そ

のため、相談等で得られる情報を踏まえ、一人ひとりに必要な支援を把握し、それに応じ

たサービスを提供できるよう、町職員や相談員の能力向上、専門職員の配置などの人員体

制をより強化します。

また、相談者が抱える問題について、どこへ相談すればいいのかわからないといった場

合の総合相談窓口機能を今後も的確に果たしていくため、町および関係機関、相談支援事

業所、各種専門相談窓口との連携のネットワークを強化して、相談体制の充実を図ります。

障がいの有無にかかわらず、スポーツ、レクリエーション、文化活動への参加や、当事

者団体を通じて、心身の健康づくりや生きがいづくり、社会参加と交流を図り、生活の質

を高めることができるよう、気軽に参加できる活動の機会を充実させます。また、障がい

者の主体的な学習活動を支援するため、情報提供を図るとともに、利用しやすい施設への

改善を推進します。

50

取り組み内容

（１）利用者本位の生活支援体制の整備

●利用者の立場に立ったサービス体系の整備に向けて、圏域や地域の特性に合わせた移動

支援やコミュニケーション支援等の充実を図ります。

乳幼児期における障がい児への支援について、保育所や幼稚園においても、他の子ども

たちとの生活を通して共に成長できるように、専門性を持った巡回支援の整備を行いま

す。また、障がい者が地域で生活する上で必要な契約行為等の権利擁護のため、その支

援が必要な人の発見、早期からの相談や対応体制の整備、意思決定の支援等の役割が果

たせるよう成年後見制度の周知と及び支援、利用支援体制の構築に向けて取り組みます。

（２）地域移行の推進

●障がいの種別を問わず、ライフサイクルを通じて途切れのない相談支援体制を身近なと

ころで整備します。また、障がい者が地域で安心して生活できるよう、地域でサービス

提供できる社会資源整備に努めます。在宅の精神障がい者の地域移行に向けては、社会

参加ができるよう集える場所の提供を継続して行い、社会的障壁を取り除き、安全で偏

見のない生活空間づくりに取り組みます。

（３）相談支援体制の充実

●障がい者制度改革が進む中で、障がい者サービスも多様化し、その選択についても気軽

に相談できる体制が必要です。そのため、障がい者自立支援サービスはもとより各種福

祉サービス、助成制度等に精通した相談支援体制を整え、四日市障害保健福祉圏域内の

専門の相談支援事業所等にも気軽にアクセスできる体制にしていきます。また、成年後

見制度等のライフサポート体制についても整備し、将来に不安を抱える障がい者やその

保護者等にも安心できる体制づくりを進めます。

（４）スポーツ、文化芸術活動の振興

●障がい者の社会参加を促進するため、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるス

ポーツ、文化芸術活動等の生涯学習の振興を図るとともに、スポーツ、レクリエーショ

ン活動や生涯学習活動への障がい者の参加を促進します。

元気アップこものスポーツクラブを中心に、気軽に参加できる障がい者スポーツの体験

教室やイベントを開催し、継続的にスポーツを楽しみ、更に心身ともに健康で豊かな生

きがいのある生活を獲得できるよう、障がい者スポーツの支援者や応援者を増やしなが

ら障がい者スポーツの振興、協力体制を推進していきます。

（５）各種権利擁護制度の周知と利用促進

●成年後見制度の活用をはじめ、権利擁護事業の推進及び支援を図るとともに、障がい者

の権利擁護を保障するため、日常生活自立支援事業や成年後見制度の周知、相談支援体

制の拡充に努めます。

51

３．生活環境

基本方針

高齢者、障がい者等を含む誰もが移動や施設の利用を、安全かつ安心に行うことができ

る生活環境等を創出するよう、バリアフリー化及びユニバーサルデザイン化を推進します。

また、災害等の緊急時において、障がい者の安全を確保できるよう、障がい者に対する防

災知識や災害に関する情報提供の充実、避難行動要支援者の情報の集約、避難所の整備、

地域住民による見守等、支援体制づくりを推進します。

取り組み内容

（１）公共施設及び観光施設のバリアフリー化の推進

●ユニバーサルデザインのまちづくりに向けた公共施設のバリアフリー化について、新規

施設はもとより既存施設においても施設改修の機会を捉え、多機能トイレや段差解消、

駐車スペース等の整備を進めていきます。また、まちの美しい自然を誰もが安心して体

験してもらえるよう、自然公園内の遊歩道やトイレについて、バリアフリー化を含んだ

整備を進めます。さらに、誰もが安心して外出できるよう多機能トイレの情報発信を行

います。

（２）安全な交通の確保

●車椅子等の通行に支障とならないよう道路や歩道を段差が少ない構造に改善していきま

す。駐車場においても障がい者が安全に利用できる障がい者用駐車場やおもいやり駐車

場の整備を推進し、パーキングパーミット制度の普及に努めます。また、障がい者が安

全に安心して社会参加できるよう、交通安全講習等を通じて交通安全意識の啓発に努め

ます。

（３）情報のバリアフリー化

●視覚障がい者や聴覚障がい者等へ、その障がい特性に応じた情報伝達ができる体制を整

えるとともに、知的障がい者等へのわかりやすい情報提供に努めます。平成 29年 4月

に三重県手話言語条例が施行されたことを受け、手話は言語との認識のもと、手話を利

用しやすい環境の整備や手話通訳者の養成等を継続して行います。また、障がいのある

人とない人との間に、情報通信の利用面での格差が発生し､それが結果的に社会的・経済

的格差につながる恐れがあることから､誰もが情報通信の利便を享受できる環境の整備

を推進します。

52

（４）防災・防犯対策の推進

●障がい者のための災害時避難ガイドブックの利用を推進し、災害時の移動や介助の方法、

障がい者等の状態の把握や支援に活用します。また、災害発生時等に支援を要する人を

把握するための避難行動要支援者名簿を整備するとともに、災害発生時に配慮が必要な

障がい者の緊急避難支援や、安否確認等安全確保のための自助・互助・共助・公助の体

制の構築に向けて取り組みます。

（５）住み慣れた地域における環境改善

●障がいの有無にかかわらず、誰もが希望する地域で自立した社会生活が送れるよう、道

路整備に努めます。特に、支所等の公共施設や医療機関等への移動については、地域の

方々が利用する路線を選定し、誰もが安全で安心して通行できるような歩行空間の確保、

バリアフリー化をめざします。

53

４．教育・育成

基本方針

障がいのある就学前の子どもに対して、療育や保育等に関する相談・助言、各種福祉サ

ービスの利用を支援する体制の充実を図り、すべての就学前の子どもがともに学びともに

育つ環境づくりを推進します。学校教育においては、一人ひとりの子どもの可能性を最大

限に引き出すよう、一人ひとりの特性に配慮した学習の機会の保障に努めます。

また、障がい者が生きがいを持ち充実した生活が送れるよう、生涯学習の振興に努めま

す。

取り組み内容

（１）子どもの成長に応じた発達支援の充実

●一人ひとりの子どもの特性に応じた適切な発達支援を行うためには、医療機関、保健所、

児童相談所、相談支援や通所支援の事業所等と町内幼稚園、保育所、学校等との連携及

びネットワーク化が必要です。そのため、子ども家庭課内に配置する専門的な知識及び

技能を有する「みえ発達支援システムアドバイザー」を中心に、保健、福祉、教育、保

育が一体となり、支援を行う体制の更なる充実を図ります。そこで、健診等から把握さ

れる子どもの個別または、集団による療育を目的とした保健福祉センター２階「きらき

ら」及び北部発達支援センター「なないろ」での教室実施による早期支援、保育所・幼

稚園等の集団活動の中からの早期発見と適切な支援を実施できるようＣＬＭ等を活用し

ながらの個別指導計画の作成及び実践、または特に個別指導が必要な子どもには個別指

導員のサポートなどの早期支援、就学時の引継ぎ支援、支援記録の整備等を実施しなが

ら、保育所・幼稚園～小学校～中学校～高等学校への育ちのリレーが繋がるように、途

切れのない支援の充実を図ります。

（２）統合保育の推進

●障がいのある子どもと障がいのない子どもをともに保育することにより、障がいのある

子どもの成長発達を促進するとともに、障がいのない子どもの障がいに対する正しい理

解と福祉の心の育成を図ります。

（３）特別支援教育の充実

●障がいのある子ども一人ひとりに応じた指導、支援が行えるよう、各中学校区に配置し

ている特別支援教育巡回コーディネーターの充実を図り、学校間の連携強化に努めます。

また、各小中学校に配置している特別支援教育校内委員会を充実し、すべての教師が共

通認識のもと特別支援教育に取り組む体制づくりを進めます。

54

５．雇用・就業

基本方針

障がい特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保に努めます。障がい者の雇用

促進にかかる啓発活動を行います。働くことを希望する障がい者が能力を最大限に発揮し、

一人ひとりの希望や障がいの状況に応じた働き方ができるよう、一般就労や就労継続支援、

地域生活支援センター等による就労支援を行います。

また、職業的自立を図りながら収入と生きがいを得られるよう、雇用、福祉、教育の施

策と連携した支援等を通じて、障がい者の就労支援の充実を図ります。

取り組み内容

（１）障がい者の雇用の場の拡大

●障がい者の職業的自立を促進するため、就労相談支援事業所やハローワーク等の機関と

連携して障がい者雇用に対する事業者の理解を促進します。また、教育現場との連携に

より進路指導、就労指導を踏まえた支援会議を開催します。さらには、住民、事業所等

に対しても広報紙等により理解を呼びかけるとともに、就労支援に関する各種制度等の

周知徹底を図ります。

（２）就労支援の推進

●障がい者の就業面と生活面における一体的な支援を行う障がい者就業・生活支援センタ

ーとなる相談支援事業所を活用し、障がい者に対する就労支援体制の強化を図ります。

また、地域の民間企業等とも連携しながら、菰野町の基幹産業である農業により、それ

ぞれの障がい者の特性にあった就農を推進していきます。

（３）就労支援サービスの充実

●地域に就労支援のための障がい福祉サービスが定着するよう、障がい者の通所等に配慮

する制度整備を行い、障がい者のサービス利用計画やモニタリング、就労移行支援や就

労定着支援により、より多くの障がい者が一般就労や福祉的就労に移行し、定着、継続

できる体制を整えます。

（４）福祉的就労の充実に向けた支援

●障害者就労施設等で働く障がい者の工賃水準を上げるため、障がい者優先調達推進法に

基づく「菰野町における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」により、優先的な

物品の購入及び役務の提供の促進にも努めます。

55

６．保健・医療

基本方針

障がいについて、早期発見・早期対応を行うため、健診未受診児の減少や状況把握、関

係機関との連携の強化を図るとともに、中途障がいの原因となっている生活習慣病の重症

化の予防や成人・老人保健対策においても一次予防に重点をおいた取り組みを進めます。

精神保健対策においては、医療機関での受診や適切な生活支援サービス等の利用へとつ

なげられるよう、関係機関の連携を強化します。また、自立を促進するとともに、障がい

者が地域や家庭でいきいきとした生活が送れるよう、地域リハビリテーションを引き続き

推進します。さらに、精神疾患の人へ適切に対応していくための体制の充実を図ります。

取り組み内容

（１）障がいの原因となる疾病等の予防・治療

●周産期疾病予防としての妊婦健診、母親学級、妊産婦訪問、乳幼児期の健康診査、相談

支援等を充実させ、早い段階で発達の遅れや障がいの原因となる疾病を見つけ、個別支

援の充実を進めます。

（２）発達障がいの早期発見と支援

●発達障がいの早期発見・支援のためには、臨床心理士等による発達相談や、多職種によ

る継続した支援、医療機関・保育所・幼稚園等の関係機関の密接な連携が不可欠です。

子ども家庭課を中心とした保健・福祉・教育・保育の連携を強化し、子ども及び家族に

対する途切れのない相談支援体制の充実を含め、適切な時期に適切な支援を行うことを

めざします。

（３）保健・医療サービスとリハビリテーションの充実

●状態に応じた適切な保健・医療サービスが確保・提供できるよう体制を整えるとともに、

障がい者の医療費負担を軽減するための助成制度の周知を図ります。また、身近な地域

でリハビリテーションが受けられるよう、関係医療機関との連携を強化します。

（４）精神保健施策の推進

●精神障がい者の人権に配慮した適正な精神医療ケアの推進を図り、精神障がい者やその

家族に対して、こころの健康センターや桑名保健所、医療機関等との連携による相談支

援体制を強化していきます。また、精神障がい者が地域で生活できるよう周囲の誤解や

偏見をなくすための町民への広報・啓発を推進します。

56

第 5 章平成 32 年度に向けた成果目標

１．福祉施設入所者の地域生活への移行

当町の平成 28年度末時点の入所施設利用者数は 32人です。

平成 32年度末時点で、平成 28年度末時点の入所施設利用者数 32人のうち、1人

の地域生活移行を目標とします。

入所施設利用者数の見込みについて、入所待機者がおり、施設入所者の人数を減ら

すことは困難であることから、平成 32年度末時点で、平成 28年度末時点の入所施設

利用者数と同数となることを目標とします。

第５期計画における成果目標

[第５期計画（平成 32年度末）における目標値]

項目数値考え方

入所者数 32人平成 28年度末時点の入所施設利用者数

【目標値】

地域生活移行者数

1人

(3％)

平成 32年度末時点の地域生活移行者数の見込み

(国の目標：平成 28年度末時点の入所者数の９％

以上が地域生活へ移行)

【目標値】

目標年度入所者数

（削減見込み）

32人

（0％）

平成 32 年度末時点の入所施設利用者数入所者お

よび削減数の見込み

(国の目標：平成 28年度末時点の入所者数の２％

以上の削減)

※この場合の「施設入所者」とは障がい者施設への入所が常態化している者を示す。

57

２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、精神科

病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、町を中心とした地域精神保健

医療福祉の一体的な取り組みの推進に加え、地域住民の理解や協力を得ながら、差別

や偏見のない、あらゆる人が共生できる包括的（インクルーシブ）な社会の実現に向

けた取り組みの推進が必要です。

これを踏まえ、精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをす

ることができるよう、精神障がい（発達障がい及び高次脳機能障がいを含む）にも対

応した地域包括ケアシステムの構築を進めるため、四日市障害保健福祉圏域での保健、

医療、福祉等の関係者による協議の場を設置することを目標とします。


項目目標

精神障がいにも対応した

地域包括ケアシステムの構築

平成 32 年度末までに、四日市障害保健福祉圏

域で保健・医療・福祉関係者による協議の場を

設置

58

３．地域生活支援拠点等の整備

障がい者等の地域での暮らしを担保し、自立を希望する方への支援を進めるため、

自立等に関する相談や、ひとり暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会およ

び場の提供、緊急時の受け入れ態勢の確保、人材の確保、養成、連携等による専門性

の確保、サービス拠点の整備や地域の体制づくりを行うなどの機能を担う体制が求め

られています。

こうした体制を実現するため、平成 32 年度末までに、地域生活支援拠点（地域に

おける複数の機関が分担して機能を担う体制を含む）について関係施設と調整のうえ、

整備を行うことを目標とします。


項目目標

【地域生活支援拠点等の整備】平成 32 年度末までに、四日市障害保健福祉圏

域で 1か所

59

４．福祉施設利用から一般就労への移行

当町の福祉施設利用者の中で、平成 28 年度末時点において一般就労に移行した人

は 6 人です。平成 32 年度に福祉施設から一般就労へ移行する人の成果目標は、平成

28年度に施設から一般就労した人数の 1.5倍にあたる 9人とします。

平成 32年度末における就労移行支援事業の利用者数を、平成 28年度末の利用者数

4人から、2割増加の 5人に増やすことをめざします。

各年度におけて、新たに創設される就労定着支援による職場定着率は、80％以上と

なることを目標とします。


[第５期計画（平成 32年度末）における目標値]

項目数値考え方

一般就労移行者数 6人平成 28年度末時点の一般就労移行者数

【目標値】

一般就労移行者数 9人

平成 32年度における一般就労移行者数

(国の目標：平成 28年度末時点の一般就労移行

者数の 1.5倍に増加)

就労移行支援の

利用者数 4人平成 28年度末時点の就労移行支援の利用者数

【目標値】

就労移行支援の

利用者数

5人

平成 32年度における就労移行支援の利用者数

(国の目標：平成 28年度末時点の就労移行支援

の利用者数に対し 2割増加)

【目標値】

就労定着支援による

職場定着率

80％以上各年度における就労定着支援による支援開始か

ら１年後の職場定着率

60

第 6 章障がい福祉計画

１．障害福祉サービスの事業体系

障害者総合支援法に基づくサービス

サービス名内容

自

立

支

援

給

付

介

護

給

付

居宅介護（ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ）自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度訪問介護重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の

介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

行動援護自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な

支援、外出支援を行います。

同行援護視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供、移動

の援護等の外出支援を行います。

重度障害者等包括支援介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

短期入所（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）

[福祉型・医療型]

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、入浴、排せ

つ、食事の介護等を行います。

療養介護医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介

護及び日常生活の世話を行います。

生活介護常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、

創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

自立生活援助施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問

や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言を行います。

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

訓

練

等

給

付

自立訓練

[機能訓練・生活訓練]

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の

向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上

のために必要な訓練を行います。

就労継続支援

[ A型＝雇用型、B型]

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向

上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を

行います。

共同生活援助

（グループホーム）夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

自立支援医療育成医療／更生医療／精神通院医療（実施主体：県）

補装具

地域相

談支援

計画相談支援

地域相談支援

相談支援事業者による相談窓口を設置し、必要な情報提供や助言、障がい福祉サー

ビスの利用に向けてケアマネジメント、入所施設や精神科病院等からの地域移行に

向けた支援、地域生活を継続していくための支援を行います。

61

地

域

生

活

支

援

事

業

必

須

事

業

相談支援事業

障がいのある人や、障がいのある児童の保護者などのさまざまな相談に応

じて、必要な情報の提供や、障がい福祉サービスを利用するための支援な

どをします。

成年後見制度利用支援事業

知的障がいのある人を保護する両親が高齢になったときなど、適切な人を

後見人として選び、財産管理などを任せる成年後見制度の利用の支援をし

ます。

意思疎通支援事業意思疎通を図ることに支障がある方とその他の方の意思疎通を仲介する

ために、必要に応じて手話通訳者、要約筆記者を派遣します

日常生活用具給付事業当該用具を必要とする方に対し、日常生活上の便宜を図るための用具を給

付します。

移動支援事業社会上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のために外出すると

きの移動を支援します。

任

意

事

業

訪問入浴サービス家庭で、自力又は家族のみでは入浴が困難である在宅の身体障がい者に、

訪問により入浴サービスを行います。

日中一時支援日中の活動の場の確保と、家族の就労支援及び介護者の一時的な負担軽減

を図ります。

社会参加支援スポーツ及び芸術活動、奉仕員養成研修事業、自動車改造費助成事業など

障がい者の社会参加を促進します。

62

２．障害福祉サービスの実績と見込み量

（１）訪問系サービス

①居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援、同行援護

第４期計画の実績

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援の利用時間における平成

29 年度の急激な増加は、重度訪問介護の利用によるもので、計画値を大幅に上回る実

績となっています。

同行援護の利用時間数は、利用者の行き先により利用時間数に変動はありますが、実

績はおおよそ各年度 50時間前後となっています。

区分平成 27年度平成 28年度平成 29年度

計画値実績値計画値実績値計画値実績値

居宅介護

重度訪問介護

行動援護

重度障害者等包括支援

500時間 388時間 540時間 411時間 600時間 2,063時間

25人 24人 27人 24人 30人 33人

同行援護

40時間 49時間 45時間 43時間 50時間 57時間

4人 4人 5人 5人 6人 5人

※平成 29年度は途中実績による見込み

※上段：月平均利用時間数、下段：月平均利用者数

63

見込み量設定の考え方

訪問系サービスについては、今後、地域生活移行の推進や、サービス利用につながっ

ていない障がい者へのケアマネジメントにより、拡大されることが予想されます。その

結果、訪問系サービス全体については、サービス利用が増加するものと見込んでいます。

また、同行援護について、これまで単独でサービス量の見込み設定をしておりました

が、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援とともに一連の訪問系

サービスであるため、平成 30年度からはこれらを総括して見込み量を設定しました。


居宅介護

重度訪問介護

行動援護

重度障害者等包括支援

同行援護

時間 2,205時間 2,290時間 2,380時間

利用者数 41人 45人 49人分

※上段：月平均利用時間数、下段：月平均利用者数

（２）日中活動系サービス


生活介護は、昼間の過ごしの場として、利用者数、サービス量ともに伸びています。

自立訓練は、四日市障害保健福祉圏域内に社会資源が少ないこと、また一定期間のサ

ービス利用のため、利用実績が少ない状況です。

就労移行支援は、特別支援学校卒業者が就労継続支援サービスを利用する際に必要と

なったことから、平成 28年度に大幅な利用の増加がありました。

就労継続支援（Ａ型）（Ｂ型）は、特別支援学校卒業生や一般高等学校卒業生の就労

先のひとつとして広まり、利用日数、利用人数ともにおおむね計画値の実績となってい

ます。

療養介護は、入院して医療ケアと介護福祉サービスを併せて受けるもので、死亡によ

る減少と新規入院による増加で、利用者数にほぼ変動はありませんでした。

また、在宅の介護者の不意の病気などによる短期入所は、そのニーズから特に「福祉

型」での利用が年々増加しており、平成 29年度は利用日数が大幅に増加しています。

64



生活介護

1,425日 1,619日 1,520日 1,718日 1,615日 1,747日

75人 89人 80人 95人 85人 91人

自立訓練

（機能訓練）

40日 14日 40日 12日 40日 0日

2人 1人 2人 1人 2人 0人

自立訓練

（生活訓練）

40日 2日 40日 0日 40人 1日

2人 1人 2人 0人 2人 1人

就労移行支援

70日 78日 70日 118日 70日 70日

6人 5人 6人 7人 6人 7人

就労継続支援

（Ａ型）

500日 406日 600日 484日 700日 550日

25人 20人 30人 25人 35人 30人

就労継続支援

（Ｂ型）

880日 910日 928日 927日 976日 983日

55人 62人 58人 56人 61人 62人

療養介護 5人 4人 5人 5人 5人 6人

短期入所（福祉型）

45日 57日 51日 71日 58日 114日

14人 22人 16人 24人 18人 24人

短期入所

（医療型）

15日 15日 15日 14日 15日 16日

3人 2人 3人 2人 3人 5人


※上段：月平均利用日数、下段および 1段：月平均利用者数

65


生活介護については、これまでの実績を踏まえた上で、新規利用者等を考慮して、サ

ービス量を見込みました。

就労移行支援については、新規利用者の動向や、一般就労へ移行する人、就労継続支

援へ移行する人の動向、企業の障がい者雇用への取り組みの動向等を考慮して、サービ

ス量を見込みました。

就労継続支援（Ａ型）、（Ｂ型）については、新規利用者、一般就労へ移行する人や有

期限サービス（自立訓練や就労移行支援）から移行してくる人の動向を考慮して、サー

ビス量を見込みました。

就労定着支援については、就労移行支援等を経て一般就労へ移行した障がい者に対し

て行う支援として、障害者総合支援法の改正により、平成 30年 4月から新たに創設さ

れるサービスでありますが、平成 30年度からのサービス提供を見込んでいます。

短期入所については、障がい者を支援する家族のレスパイト等の目的により利用希望

は増大しているため、これまでの実績やアンケート調査、ヒアリング調査の結果による

利用意向等を考慮して、サービス量を見込みました。

66


生活介護

1,800日 1,870日 1,940日

95人 100人 105人

自立訓練（機能訓練）

15日 15日 15日

1人 1人 1人

自立訓練（生活訓練）

1日 1日 1日

1人 1人 1人

就労移行支援

80日 90日 100日

8人 9人 10人

就労継続支援（Ａ型）

600日 680日 760日

35人 40人 45人

就労継続支援（Ｂ型）

1,049日 1,115日 1,181日

68人 70人 73人

就労定着支援 1人 1人 1人

療養介護 7人 7人 7人

短期入所（福祉型）

121日 128日 135日

26人 28人 30人

短期入所（医療型）

18日 18日 18日

5人 5人 5人

※上段：月平均利用日数、下段および 1段：月平均利用者数

67

（３）居住系サービス


共同生活援助（グループホーム）は、精神科病院の入院患者の受け皿にもなっていま

すが、再入院により実績はほぼ横ばいとなっています。

施設入所支援の利用実績は、ほぼ横ばいとなっていますが、親亡き後を心配し、待機

者も多い状況です。



共同生活援助

(グループホーム) 20人 19人 22人 20人 24人 20人

施設入所支援 28人 32人 27人 32人 26人 32人


※月平均利用者数


介護者の高齢化等により在宅で暮らすことが難しくなった場合や、自立をめざして地

域生活へ移行する際の住まいの場として、共同生活援助(グループホーム)は障がい者に

とって、地域での安心した暮らしを実現させるために重要な役割を担っています。この

ようなサービスの重要性を踏まえた上で、整備の推進を検討していきます。

共同生活援助については、入所施設や精神科病院から地域生活に移行する障がい者の

数等を考慮して、サービス量を見込みました。

施設入所支援については、新規利用者、病院や共同生活援助（グループホーム）、介

護者との同居等へ移行する人の数等を考慮して、サービス量を見込みました。

自立生活援助については、障害者総合支援法の改正により、平成 30年 4月から新た

に創設されるサービスであり、平成 30 年度より実施体制等を検討し、平成 32 年度か

らのサービス提供を見込みます。


共同生活援助

（グループホーム） 21人 22人 23人

施設入所支援 32人 32人 32人

自立生活援助 0人 0人 1人


68

（４）相談支援


相談支援の実績値については、事業所の整備も整い、計画値を上回る利用実績となっ

ています。



計画相談支援 40人 42人 43人 48人 45人 52人




計画相談支援については、今後、障がい福祉サービスを利用する人の増加が見込まれ

ることから、計画相談支援を利用する人も増加すると考えられます。また、日常生活に

おける必要な支援も多様化すること等から、自身でサービス等利用計画を策定すること

が困難な障がい者の利用希望に対応するため、相談支援の充実に努めることが必要とさ

れています。

計画相談支援については、障がい福祉サービスの支給決定者数の動向や、継続的に計

画相談支援が必要と考えられる人数等を踏まえて、見込みました。

地域移行支援と地域定着支援については、現在町内に社会的資源はなく実績もない中、

今後は入所施設や精神科病院から地域生活への移行を進めていく上で必要になるサー

ビスとして、見込み量を設定しました。


計画相談支援 55人 58人 61人

地域移行支援 1人 1人 1人

地域定着支援 1人 1人 1人


69

３．地域生活支援事業の実績と見込み量

（１）相談支援事業


相談支援事業については、ほぼ必要なサービス体制の提供はできています。基幹相談

支援については、四日市障害保健福祉圏域で計画していましたが、設置できませんでし

た。



総合相談支援 5か所 5か所 5か所 5か所 5か所 5か所

基幹相談支援 1か所 0か所 1か所 0か所 1か所 0か所

地域自立支援協議会

1か所 1か所 1か所 1か所 1か所 1か所

障害者虐待防止センター


成年後見制度利用支援事業

1件 0件 1件 1件 1件 0件

※ 平成 29年度は途中実績による見込み

※ 地域自立支援協議会は菰野町、四日市市、朝日町、川越町の 4市町の関係機関で構成


総合相談支援は、障がい者の自立支援を目的とした総合的な相談窓口です。障害者総

合支援法の目的の実現化を図るとともに、行政や関係機関との連携を図り、相談機能や

マネジメント機能の強化につなげ、障がい者の福祉の向上をめざします。

必要な情報提供や助言、障がい福祉サービスの利用促進などを図るため、四日市障害

保健福祉圏域で基幹相談支援センターを設置します。

地域自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通して明ら

かになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実

に進めていく役割を担っています。

障害者虐待防止センターは、障がい者虐待に関する通報や受理を行い、適切な処置に

つなげるとともに、養護者による障がい者虐待の防止や養護者による虐待を受けた障が

い者の保護のため、障がい者および養護者に対して、相談、指導および助言を行います。

成年後見制度利用支援事業については、障がい福祉サービスの利用の観点から成年後

見制度を利用することが有用であると認められる障がい者に対して成年後見制度の利

用を支援します。

70


総合相談支援既存の 5か所において継続して運営

基幹相談支援四日市障害保健福祉圏域に 1か所設置

地域自立支援協議会既存の１か所において継続して運営

障害者虐待防止センター既存の１か所において継続して運営

成年後見制度利用支援事業 1件 1件 1件

（２）意思疎通（コミュニケーション）支援事業


手話通訳者派遣事業については、グループホームに入所した利用者がいることや、手

話通訳者養成講座の際に町からの手話通訳者の派遣依頼が不要になったこと等により、

実績件数が計画値を下回っています。

要約筆記奉仕員派遣事業については、個別の派遣の依頼がなくなり、集団派遣のみと

なったことにより、実績件数が減少しました。



意思疎通

支援事業

手話通訳者

派遣事業 240件 218件 250件 215件 260件 180件

要約筆記奉仕員

派遣事業 30件 11件 30件 4件 30件 4件


※年間延べ利用件


手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣については、聴覚障がい者の利用希望や動向を踏

まえつつ、サービス量を見込みました。今後も聴覚障がい者が日常生活において、必要

性の高い場面で円滑に対応できるよう、事業を推進していきます。


手話通訳者派遣事業 208件 210件 212件

要約筆記奉仕員派遣事業 5件 5件 5件

※年間延べ利用件数

71

（３）日常生活用具給付事業


利用希望者からの申請に対し、迅速な給付決定に努めています。

[該当する用具]

・介護・訓練支援用具…………特殊寝台、特殊マットなど

・自立生活支援用具……入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置、電磁調理器など

・在宅療養等支援用具…………電気式たん吸引器、盲人用体温計など

・情報・意思疎通支援用具……視覚障害者用拡大読書器、ＦＡＸ，点字図書など

・排せつ管理支援用具…………ストーマ装具、紙おむつなど

・居宅生活動作補助用具（住宅改修費）



介護・訓練支援用具 4件 3件 4件 8件 4件 4件

自立生活支援用具 11件 12件 12件 6件 13件 3件

在宅療養等支援用具 20件 5件 20件 12件 20件 20件

情報・意思疎通支援用具 17件 9件 18件 13件 19件 3件

排せつ・管理支援用具 600件 654件 600件 624件 600件 694件

在宅生活動作補助用具 2件 2件 2件 1件 2件 2件

※平成 29年度は途中実績による見込み、※年間延べ件数


障がい者が安定した日常生活を送るため、障がいの特性に合わせた適切な日常生活用

具の給付に努めます。


介護・訓練支援用具 6件 6件 6件

自立生活支援用具 15件 15件 15件

在宅療養等支援用具 20件 20件 20件

情報・意思疎通支援用具 20件 20件 20件

排せつ・管理支援用具 700件 700件 700件

在宅生活動作補助用具 2件 2件 2件

※年間延べ件数

72

（４）奉仕員養成研修事業


各年度の養成研修の件数は手話奉仕員養成研修１件、要約筆記奉仕員養成研修１件の

計 2件となっています。



手話・要約筆記奉仕員養成

研修事業 2件 2件 2件 2件 2件 2件




奉仕員養成研修事業については、町民に手話を広め、聴覚障がい者への理解を深める

とともに、手話通訳者養成講座・要約筆記奉仕員養成講座を実施し、手話通訳者・要約

筆記奉仕員の育成を進めます。


手話・要約筆記奉仕員養成・研修事業 2件 2件 2件


（５）移動支援事業


障がい者の社会参加のために、町の支給決定基準に基づいて希望者に速やかに支給し

ており、町内外の事業所の参入によって安定した供給体制ができています。障がい児に

おいては、放課後等デイサービスへの利用者の移行により平成 28 年度より実績値が減

少しています。



移動支援事業

220時間 319時間 235時間 204時間 250時間 202時間

50人 56人 52人分 56人 55人 41人


※上段：月平均延べ利用時間数、下段：月平均利用者数

73


移動支援事業は、障がい者においてはアンケート調査やヒアリング調査からみても利

用希望が高まっている一方、障がい児においては放課後等デイサービスの利用へ移行し

ていく傾向にあるため、その減少分も考慮してサービス量を見込みました。

今後も、障がい者の地域での自立生活及び社会参加のため、適正かつ安定したサービ

スの提供ができるよう、周知、促進を図ります。


移動支援事業

時間 250時間 250時間 250時間

人数 55人 55人 55人

※上段：月平均延べ利用時間数、下段月平均利用者数

（６）地域活動支援センター


地域活動支援センターについて、町内に 1か所設置されていましたが、平成 28年 11

月に地域活動支援センターとしての機能は廃止され、生活介護及び就労継続支援事業所

Ｂ型へと移行しました。このことにより、当町においての地域活動支援センターも実績

値はなくなったものの、それに代わるその他のサービス（生活介護や日中一時支援など）

のサービスで充実を図っています。



地域活動

支援センター


5人 1人 5人 1人 5人 0人


※上段：委託事業者数、下段：月平均利用者数

74


これまでは、地域活動支援センターが日中の活動の場のひとつとして重要な役割を担

っておりましたが、今後は生活介護や日中一時支援等により、働くことが困難な障がい

者の日中活動を支援していくため、地域活動支援センターとしての見込み量は設定して

いません。


地域活動支援センター

事業所 0か所 0か所 0か所

人数 0人分 0人分 0人分

※上段委託事業者数、下段：月平均利用者数

（７）その他のサービス


ケアプランにより利用希望がある人について、提供に向けての速やかな利用調整を行

っています。



日中一時支援 60日 74日 63日 72日 65日 65日

在宅身体障がい者訪問入浴サービス事業

3人 2人 3人 3人 3人 3人

身体障がい者自動車運転免許取得費助成事業

1件 1件 1件 1件 1件 0件

身体障害者用自動車改造費助成事業

1件 1件 1件 0件 1件 2件

芸術・文化講座開催等事業

1件 1件 1件 2件 1件 2件

スポーツ・レクリエーション教室等開催等事業

1件 1件 1件 1件 1件 1件


※ただし、日中一時支援：月平均利用日数、

在宅身体障がい者訪問入浴サービス事業：月平均利用人数

75


それぞれのサービスについて町のホームページ、広報等に提供するとともにサービス

周知を図り、利用を促進します。


日中一時支援 70日 74日 79日

在宅身体障がい者

訪問入浴サービス事業 4人 4人 5人

身体障がい者自動車運転免許取得費助成事業

1件 1件 1件

身体障がい者用自動車改造費助成事業 2件 2件 2件

スポーツ・レクリエーション教室等

開催等事業 2件 2件 2件

芸術・文化講座開催等事業 1件 1件 1件

※ただし、日中一時支援：月平均利用日数、

在宅身体障がい者訪問入浴サービス事業：月平均利用人数

76

第 7 章障がい児福祉計画

１．障害児通所支援及び障害児相談支援の事業体系

児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援

支援項目内容

児

童

福

祉

法

障

害

児

通

所

支

援

児童発達支援障がい児に、定められた施設で日常生活における基本的な動作の指

導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

医療型児童発達支援肢体不自由のある障がい児に、指定発達支援医療機関で児童発達支

援及び治療を行います。


小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などに就学している障が

い児に、定められた施設で授業の終了後又は休業日に生活能力の向

上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障害があり、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後

等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難な障が

い児に、その居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、

知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練などを行いま

す。

保育所等訪問支援保育所などに通う障がい児に、その施設を訪問し、障がい児以外の

児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。

障害児

相談支援

障害児支援利用援助

継続障害児支援利用援助

障がい児の通所支援を申請するときに、その障がい児の心身の状

況、置かれている環境、通所支援の利用に関する意向などを勘案し、

通所支援の計画の作成や見直しを行います。また、通所給付決定後

に事業者との連絡調整などを行います。

77

２．障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の整備及び確保

障がい児については教育、保育等の利用状況を踏まえ、居宅介護や短期入所等の障

がい福祉サービス、障害児通所支援等の専門的な支援の確保および共生社会の形成促

進の観点から、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上

で、障がい児およびその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な

支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要です。

そのための方策として、地域支援体制の構築、保育、保健医療、教育、就労支援等

の関係機関と連携した支援、地域社会への参加、包容（インクルージョン）の推進、

特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備、障害児相談支援の提供体制の

確保などが考えられます。


項目目標

障がい児に対する重層的な

地域支援体制の構築

近隣市町において設置されている児童発達支援

センターの町民の利用充実に努める。

保育所等訪問支援の町内民間事業所の開設をめ

ざす。

重症心身障がい児の通所支援の円滑な利用に努

める。

医療的ケア児支援のための

関係機関の協議の場の設置

平成 30 年度末までに、四日市障害保健福祉圏

域において協議することができる場の設置に向

けて、近隣市町と協議する。

78

３．障害児通所支援及び障害児相談支援の実績と見込み量

（１）障害児通所支援


児童発達支援の利用は、計画値を下回っています。

放課後等デイサービスは、事業所の開設とともに利用が伸び、計画で見込んだ以上の

利用実績となっています。利用者数については、年々増加しています。



児童発達支援

36日 7日 36日 8日 36日 9日

3人 1人 3人 1人 3人 2人


150日 195日 175日 320日 200日 393日

30人 29人 35人 38人 40人 39人


※上段：月平均利用日数、下段：月平均利用者数


障害児通所支援については、アンケート調査やヒアリング調査等で障がい児の保護者

からの利用希望が増大していることや、障がい児数が増加していることを考慮すると、

今後も拡大されることが予想されます。その結果、障害児通所支援全体については、引

き続き利用量が増加するものと見込んでいます。

個々のサービスについてみると、児童発達支援については、これまでの実績を踏まえ

た上で、障がい児の動向や今後、障がいの早期発見への取り組み体制等を考慮して、利

用量を見込みました。

放課後等デイサービスについては、これまでの実績を踏まえた上で、障がい児の動向

や今後の特別支援学級数の動向等を考慮して、利用量を見込みました。

医療型児童発達支援については、就学前の肢体不自由児や重症心身障がい児童の動向

を踏まえつつ、利用状況および供給体制を考慮し、利用量を見込みました。

居宅訪問型児童発達支援については、児童福祉法の改正により、平成 30年 4月から

新たに創設される支援であり、平成 32年度から利用量を見込みました。

保育所等訪問支援については、現状では実施されていないものの、成果目標に掲げた

とおり、平成 32年度末までに支援を利用できる体制づくりをめざすものとし、平成 32

年度からの利用量を見込みました。

79


児童発達支援

72日 90日 108日

8人 10人 12人

医療型児童発達支援

0日 0日 8日

0人 0人 1人


400日 410日 420日

40人 41人 42人

居宅訪問型児童発達支援

0日 0日 2日

0人 0人 1人

保育所等訪問支援

0日 0日 2日

0人 0人 1人

※上段：月平均利用日数、下段：月平均利用者数

80

（2）障害児相談支援


平成 29年９月末現在では 6人の利用となっており、各年度とも計画値を上回ってい

ます。



障害児相談支援 3人 5人 4人 13人 5人 23人




障害児相談支援については、今後も障がい児の増加に伴い、拡大することが見込まれ

ます。また、障がい児の多様な利用希望に対応するために、専門的な相談支援が必要と

されるため、相談支援の充実に努めることが必要とされています。

サービス量については、障害児通所支援サービスの支給決定者数の動向や支給決定者

等を考慮して、見込みました。


障害児相談支援 30人 31人 32人


81

第 8 章計画の推進

１．計画の進行管理

本計画の円滑な推進のため、PDCAマネジメントサイクルに基づいて、計画の評価・

点検を行います。計画の定期的な進行状況の取りまとめを行い、必要に応じて関係機関

と協議をし、Plan (計画)、Do(実行)、Check (点検・評価)、Action(改善)のサイクル

の着実な実行に努めます。

また、国・県の動向および隣接市町のサービス実施状況なども踏まえ、障がい者や当

事者団体等との意見交換を行いつつ、必要に応じ計画の見直しを検討していきます。

２．関係機関等の連携

障がい者の地域生活への移行、就対支援などの推進にあたっては、福祉サイドのみな

らず、雇用、教育、医療といった分野を超えた総合的な取り組みが必要であることから、

中核的役割を果たす協議の揚として、障がい福祉サービス事業者、雇用・教育・医療と

いった関連する分野の関係者等からなる「四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会」と

連携し、中立、公平な相談支援事業の運営評価等を実施するとともに、地域の関係機関

によるネットワークを構築します。

また、住民をはじめ、関係する機関が数値目標を共有化し、地域ネットワークの強化

に取り組みます。

３．人材の養成・確保および資質の向上

障がい福祉サービスの量的な整備とともに、サービスの質的向上を図るために、サー

ビスの担い手の養成、量的な人材確保に努めます。

また、県や近隣市町との連携を図り、必要な人材および資質の向上に広域的に取り組

んでいきます。

第5 期菰野町障がい福祉計画第1期菰野町障がい児...

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