第3章...

第３章消防組合の現況と課題

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第１節消防組合の概要

第１消防組合の概要

当消防組合は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 33 条の規定に基づき、埼玉県

が、「埼玉県消防広域化推進計画（平成 20 年 3 月策定）」で定めた広域化対象市町村のう

ち加須市、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町及び杉戸町の 4 市 2 町（以下「組合市町」と

いう。）において、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの

多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る

責務を果たすとともに、行財政上のスケールメリットを活用して、より高度な消防サービ

スを提供できるよう消防の広域化を図り、設立された一部事務組合の消防本部です。

当消防組合の前身である加須市消防本部は、常備消防発足後 56 年、幸手市消防本部は

41年、白岡市消防本部は 40年、杉戸町消防本部は 38年、そして久喜地区消防組合消防本

部は 44 年という、長い消防行政の歴史に幕を閉じ、平成 25 年 4 月 1 日に管内人口約 46

万人、管轄面積 320.54 平方キロメートル、18 の署所、緊急自動車総数 95 台、職員数 641

名という、消防組織としては県内で 3番目に大きな消防組合を発足しました。

○ 面積・人口・世帯数平成 27年 4月 1日現在

区分

市町面積人口世帯数

加須市 133.30 ㎢ 114,748人 44,471世帯

久喜市 82.41 ㎢ 154,396人 62,806世帯

幸手市 33.93 ㎢ 52,999人 22,146世帯

白岡市 24.92 ㎢ 51,651人 20,070世帯

宮代町 15.95 ㎢ 33,435人 14,062世帯

杉戸町 30.03 ㎢ 46,176人 18,466世帯

計 320.54 ㎢ 453,405人 182,021世帯



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消防体制は、1 消防局（5 課）、6 消防署、10 分署、2 出張所、職員 641 人で、年間 200

件余りの火災と約 2万件の救急、さらには救助、警戒事案に対処しています。

消防広域化後においても、使用しているアナログ式の消防・救急無線の周波数が異なっ

ていましたが、平成 27 年 1 月に高機能消防指令システムの構築一元化と併せてデジタル

無線機を導入して運用を開始しました。

これにより、災害現場において各部隊間或いは局指令課若しくは警防本部への情報伝達

の主体である消防救急無線は、通信の秘匿性が確保され、救急傷病者の個人情報保護の強

化、消防無線網の県域ネットワーク構築による広域災害への対応のほか、画像情報等のデ

ータ通信の強化などを図ることが可能となりました。

なお、この高機能消防指令システムの整備、消防救急無線のデジタル化と並行して、消

防署隊員が使用する署轄系無線の整備も行いました。

第２災害態様の多様化と消防需要の拡大

消防広域化後はもとより、消防広域化前の各消防本部においても、地域の防火防災の要

として、甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を踏まえ、消防防災体制の充実強化

を図りながら、着実に発展を遂げてきました。

しかしながら、社会環境の急速な変化により、災害や事故の態様は複雑多様化し、各種

の災害に対応できる消防力の強化や、広域的な消防応援について迅速な対応を求められて

いるところです。

一方、救急業務については、高齢化等の進展とともに出動件数が増加し、医療機関との

連携による救急搬送体制の強化、救急救命士の処置範囲の拡大に伴う研修の推進等、救急

業務の高度化への対応が必要とされています。

また、予防行政にあっては、従前から促進を図るとされている住宅用火災警報器の設置

の徹底はもとより、新たに設置義務となる消防用設備等に対する防火対象物への指導強化

など、防火防災安全対策の推進が喫緊の課題とされ、消防が直面している課題はあらゆる

方向に及んでおり、消防に対する需要は今後も拡大する傾向にあります。


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第３組合市町の概要

１消防組合の地勢

当消防組合は、埼玉県の北東部に位置し、東側は茨城県と千葉県に隣接した平坦な土

地柄で、各市町とも古き良き歴史を残しながら各駅を中心とした都市機能が集積する市

街地と、その周辺に広がる水と緑の豊かな農村地帯との調和がとれた地勢となっていま

す。

都心から 30～50 ㎞圏にあり、管内を東武鉄道伊勢崎線及び日光線、ＪＲ宇都宮線が

縦断し、道路では鉄道と並行する形で国道 4 号線などの主要国道をはじめ、東北自動車

道が縦断しています。さらに、平成 27 年の 10 月末に首都圏中央連絡自動車道（以下

「圏央道」という。）桶川北本ＩＣから白岡菖蒲ＩＣ間が開通したことにより、埼玉区

間が全線開通し、鉄道及び道路網共に交通の要衝として、戸建て住宅や中高層建物の建

設だけではなく、大型物流倉庫やショッピングモールも進出しています。

また、埼玉県が行う都市計画産業基盤づくりの中で、11 の先導モデル地区が指定され、

そのうち管内である久喜清久工業団地周辺地区、騎西国道 122 号沿道地区、杉戸屏風深

輪地区、圏央道幸手インターチェンジ東側地区、圏央道白岡菖蒲インターチェンジ地区、

圏央道菖蒲白岡インターチェンジ白岡瀬地区の 6 地区が田園都市産業ゾーンとして指定

され、大規模な工業団地が開発・形成されています。

管内（久喜消防署他）の航空写真【埼玉県防災航空隊からの提供】


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２組合市町の課題

全国的な傾向と同様に、組合市町においても少子高齢化の更なる進展や人口減少が見

込まれています。

○ 埼玉県の市町村別将来人口推計ツール 2015による組合管内人口推計

平成 27 年の人口と 10 年後の平成 37 年の人口を比較した場合、前記のグラフのとお

り約 2万 4千人（5.5％）が減少し、25年後の平成 52年には約 9万 3 千人が減少すると

推定されています。

○ 組合市町別人口推計

組合市町別に見ると、10 年後においては白岡市が 0.8％増加しているものの、全体的

に減少傾向であり、宮代町においては 10.6％が減少すると推定されています。

45.8 45.4 45.4 45.0 44.1

42.6

40.6

38.2

35.7

30.0

32.0

34.0

36.0

38.0

40.0

42.0

44.0

46.0

48.0

H12年 H17年 H22年 H27年 H32年 H37年 H42年 H47年 H52年

（単位：万人）

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0


（単位：万人）

加須市

久喜市

幸手市

白岡市

宮代町

杉戸町


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また、25 年後の平成 52 年には白岡市で 6.1％、宮代町では 32％が減少し、そのほか

の市町においても 20％以上が減少すると見込まれています。

一方、平成 27 年における 65 歳以上の人口は約 12 万 2 千人（27.1％）でしたが、平

成 37 年には約 13 万 8 千人（32.4％）に達し、およそ 3 人に 1 人が 65 歳以上になると

推定されています。

さらに、25年後の平成 52 年における 65 歳以上の人口は僅かに減少しますが、管内の

全人口の減少により、その割合は年々増加し、37.1％に達します。

○ 消防組合管内 65歳以上人口の推移（単位：万人）

人口の減少と高齢化の進展により、税収入の増加が容易に期待できない一方で、医療

や福祉などの社会保障費関係が増加することが予想されています。

○ 組合市町地方税（普通税）額の推移（単位：億円）

※ 金額は組合を構成する 6市町の地方税額（推計）を合計したもの

6.2 7.7

9.8 12.2

13.5 13.8 13.6 13.2 13.2

45.8 45.4 45.4 45.0 44.1 42.6

40.6 38.2

35.7

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0


６５歳以上

全人口

568.7

575.0

549.5 551.1 550.0

530.0

540.0

550.0

560.0

570.0

580.0

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度


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第２節消防組織

第１消防組合組織機構

消防組合の正副管理者は、組合を構成する市長、町長をもって充てられ、消防局は 5 課、

消防署は 6消防署 10 分署 2出張所で組織されています。

１消防組合の事務及び消防局の位置

消防組合で行う事務については、組合規約第 3 条に規定されています。また、消防局

は消防広域化第 7 ブロック協議会の協議において、久喜市上早見 396 番地に置くと定め

られました。

２組合議会

組合の議会の議員定数は 14 人で、加須市と久喜市が各 3 人、その他の市町は各 2 人

の選出区分となっています。

組合議員は、組合市町の議会において、その議会の議員のうちから選挙され、その任

期は、組合市町議員の任期とするとされています。

３会計管理者

消防組合の会計管理者は、消防広域化第 7 ブロック協議会の協議において、久喜市の

会計管理者を併任すると決められました。また、地方自治法第 171 条第 5 項の規定に基

づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、兼ねて総務課を会計管理者の

補助組織とすると規定されています。

（共同処理する事務）

第３条組合は、次に掲げる事務を共同処理する。

(１) 消防に関する事務（消防団事務及び消防水利（消火栓に限る。）事務を除く

(２) 知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例（平成 11 年埼玉県条例第 61

号）により、組合市町が処理することとされた事務のうち、次に掲げるもの

ア火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）及び火薬類取締法施行規則（昭和

25 年通商産業省令第 88 号）に基づく事務

イ液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第

149 号）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭

和 43 年政令第 14 号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す

る法律施行規則（平成９年通商産業省令第 11 号）に基づく事務

ウ高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）に基づく事務


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４監査委員

監査委員は、組合議員及び識見を有する者の 2 人を置くとされ、議会選出監査委員の

任期は組合議員としての任期、識見者は 4年の任期とされています。

消防組合議場の風景

定期監査の執行状況


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○ 消防組合組織機構図平成 27 年 4月 1日現在

管理者総務課総務担当

消防局長局次長

消防課消防担当

鷲宮分署 1～3 部

救急課

予防課予防担当

指令課指令管理担当

東分署 1～ 3 部

栗橋分署 1～3 部

副管理者

組合議会

監査委員

公平委員会

会計管理者

保安担当

騎西分署 1～3 部

久喜消防署

菖蒲分署 1～3 部

加須南分署１～３部

加須消防署

消防署 1～ 3 部


指令第１～３担当

査察指導担当

救急担当

指導担当

職員担当

財政担当

救助担当

管理指導課

管理指導課

北川辺分署１～３部

大利根分署１～３部

西分署 1～3 部

分署１～３部

幸手消防署


管理指導課

篠津分署１～３部

白岡消防署


管理指導課

泉出張所 1～3 部

杉戸消防署


管理指導課

中島出張所１～３部

宮代消防署


管理指導課


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第２階級及び職名

現在の消防職員の階級は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 16 条第 2 項の規定

に基づき、自治省消防庁が昭和 37 年 6 月に定めた「消防吏員の階級準則」に従って、各

市町村の規則により定めるとされ、当消防組合では、消防組合職員の職名等に関する規則

（平成 25年規則第 14号）第 4条において規定しています。

消防職員の階級は、警察官同様 10 階級あり、旧久喜地区消防組合の消防長は現在の消

防局長と同じ消防正監以下 8 階級、加須市は消防監以下７階級、それ以外は消防司令長以

下 6階級でした。

○ 消防長の職にある者の階級

階級区分広域化前の消防長の階級

消防総監消防組織法第 17条第 2項の特別区

消防司監政令指定都市

消防正監消防吏員数 200人以上又は人口 30万人以上旧久喜地区

消防監消防吏員数 100人以上又は人口 10万人以上旧加須市

消防司令長その他の市町村旧幸手市・白岡市・杉戸町

地方公務員法第 24 条第 1 項において、職員の給与は、その職務と責任に応ずるもので

なければならないとの規定から、1 級 1 階級が望ましいところですが、広域化時における

給与の調整により、階級と職務級や職名が一部合致していないことが生じています。

○ 現状における級別の職務内容平成 27 年 4月 1日現在

級別階級消防局

消防署消防吏員事務職員

県行政職 9級消防正監消防局長－－

8 級消防監次長－－

7 級消防監次長

参事－参事

6 級消防司令長

消防司令

課長

主幹

課長

主幹

消防署長

課長

副署長

分署長

主幹


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級別階級消防局

消防署消防吏員事務職員

5 級消防司令副主幹副主幹出張所長

副主幹

4 級消防司令補主査主査主査

3 級消防士長主任主任主任

2 級消防副士長主事主事主事

1 級消防士主事補主事補主事補

※ 県行政職 9級とは、埼玉県から消防局長の派遣を受けており、県の一般行政職の給料

表によるものとしているため。

○ 級別職員数平成 27 年 4月 1日現在

消防局

（人）

構成比

（％）

消防署

（人）

構成比

（％）

計

（人）

構成比

（％）うち

署兼務

行政職 9級 1.4

1 0.2 1

8 級 1.4

1 0.2 1

7 級 8.3

3 0.5 9 1.4 6 2 2.7

6 級 10 13.9 40 7.1 50 7.8

5 級 15 20.9 98 17.3 113 17.6

4 級 25 34.7 201 35.5 226 35.4

3 級 6 8.3 45 7.9 51 8.0

2 級 6 8.3 67 11.8 73 11.4

1 級 2 2.8 113 19.9 115 18.0

合計 100.0

567 100.0 639 100.0 72 2 2.7


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○ 階級別職員数（単位：人）平成 27年 4月 1日現在

階級消防局

消防署計うち署兼務者

消防正監 1 1

消防監 7 2 2 9

消防司令長 9 32 41

消防司令 16 107 123

消防司令補 25 201 226

消防士長 6 45 51

消防副士長 6 63 69

消防士 2 117 119

計 72 2 567 639

上記の「級別職員数」と「階級別職員数」の表を比較すればわかるとおり、消防司令長

の階級であるが 7 級の格付けとなっている職員が 1 名、消防司令の階級であるが 6 級の格

付けとなっている職員が 9 名在籍しています。（当該職員に係る管理職手当等については、

給与の級の格付けで支給されています。）

なお、これらの格付けについては、消防広域化前の各組合市町において、職員個々に当

消防組合給料表の級号給に格付けをしたものです。

第３職員の年齢構成

平成 27 年 4 月 1 日現在の職員の平均年齢は 40.4 歳で、平成 31 年度末までの定年退職

者が 111名（17.4％）となっています。

また、50 歳までの職員の割合は全体の 3割強を占めている状況であり、大量退職、大量

採用期を迎えています。

これらの発生要因は、消防本部の設置や分署等の開設に伴う大量採用によるものであり、

当組合における団塊世代の大量退職による消防行政サービスの低下を避けるため、知識や

技能など実務上のノウハウの継承や組織人事制度の見直し、住民ニーズに応じた人員配置

等が課題となっているところです。


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○ 年齢別職員数（単位：人）平成 27 年 4月 1日現在

○ 年度別定年退職者推移（単位：人）

19

71

79

44

72

94

62

87

111

0

20

40

60

80

100

120

20歳未満 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

H36年度

18

16

34

22

21

24

20

18

11

14


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○ 年齢別・階級別職員数（単位：人）平成 27年 4月 1日現在

階級

年齢

消防吏員数消

防

正

監

消

防

監

消防司令長

消

防

司

令

消防司令補

消

防

士

長

消防副士長

消

防

士

計うち

女性

18歳 8 8

19歳 11 11

20歳 10 1 10

21歳 9 9

22歳 24 24

23歳 13 2 13

24歳 15 15

25歳 20 1 8 12

26歳 17 2 8 9

27歳 12 7 5

28歳 16 14 2

29歳 14 1 13 1

30歳 14 2 12

31歳 12 2 8 4

32歳 6 5 1

33歳 6 4 2

34歳 6 6

35歳 9 1 6 3

36歳 10 1 6 4

37歳 16 12 4

38歳 13 1 10 3

39歳 24 1 23 1

40歳 25 1 22 2

41歳 17 1 1 16

42歳 25 1 3 21 1

43歳 11 1 3 8

44歳 16 3 12 1

45歳 16 4 10 2

46歳 9 4 5


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階級

年齢

消防吏員数消

防

正

監

消

防

監

消防司令長

消

防

司

令

消防司令補

消

防

士

長

消防副士長

消

防

士

計うち

女性

47歳 13 1 11 1

48歳 15 9 6

49歳 9 5 4

50歳 14 7 7

51歳 11 6 4 1

52歳 18 1 13 4

53歳 20 3 9 8

54歳 24 6 14 4

55歳 21 1 2 11 7

56歳 22

10 6 5 1

57歳 34 5 9 12 7 1

58歳 16 1 3 4 7 1

59歳 18 1 2 7 7 1

合計 639 16 1 9 41 123 226 51 69 119

第４再任用職員及び女性職員の活用

前述のとおり、大量退職・大量採用の過渡期を迎えているため、知識や技術の伝承が喫

緊の課題となっています。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成

27年 9月 24日法律第 64号）により、行動計画の策定などが新たに義務づけらました。

１再任用者の雇用と職域

大量退職による消防行政サービスの低下を防ぐことと併せ、平成 25 年 3 月に閣議決

定された国家公務員の雇用と年金の接続の趣旨を踏まえ、当消防組合においても、能

力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、人事の新陳代謝を図り、定年退職する職員が

公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用す

るものとしています。

しかし、災害現場における消防活動を定年を過ぎた職員に行わせることは、体力的に

困難であることから、予防査察や危険物施設の検査、救命講習会における指導員、消防

広報などの職域に従事していただき、その中で知識や技術を継承できる体制の構築が必

要になっています。


- 32 -

２女性職員の雇用と職域

従前、消防行政における女性職員のポジションは、総務、予防、指令業務が主であり、

現場活動に配置されることは稀でした。しかし、当消防組合では現在下表のとおり女性

消防吏員が現場の最前線で活躍しており、平成 27 年度には埼玉県救助技術指導会にも

出場するに至っています。

一方、総務省消防庁では、全国の消防機関における女性職員の割合を今後 10 年間で

2.5倍、少なくとも 5％にするよう通知が出されています。

○ 現在の担当業務Ｎ＝336

全国当消防組合

人数(人) 割合(％) 人数(人) 割合(％)

日

勤

者

庶務 28 8.3 2 12.5

予防 96 28.6 4 25.0

警防 20 6.0 1 6.2

隔

日

勤

務

者

消防隊 38 11.3 4 25.0

救急隊 84 25.0 3 18.8

救助隊 0 0.0 0 0.0

指揮隊 8 2.4 0 0.0

通信指令 21 6.3 2 12.5

消防学校初任教育入校 14 4.2 0 0.0

その他 27 7.9 0 0.0

計 336 100.0 16 100.0

※ 上表は、消防庁において全国の 750 消防本部と、女性消防吏員の 1 割にあた

る 336人をランダムに抽出してアンケートを徴集した結果との比較

※ 当消防組合の管理指導課配属の女性職員は、予防業務にカウントした。

このことから、女性消防吏員を増員していくには、再任用同様、採用した後も、男性

職員同様に生涯勤務し、活躍できる職域を検討しなければなりません。

なお、女性用の浴室やトイレ、仮眠室など当直勤務のための施設を有する庁舎は、18

署所中、加須消防署、久喜消防署、加須南分署、鷲宮分署、篠津分署の 5 庁舎あるため、

勤務環境は整備されている状況です。


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第３節消防庁舎

第１消防庁舎施設の現況

当消防組合では、竣工後 40 年を経過した庁舎が 4 署所あり、消防広域化前に各市町で

実施した耐震診断の結果、2つの庁舎は耐震化工事が未施工となっています。

消防庁舎は大規模災害時における活動拠点であるため、計画的に改修又は改築が必要と

されています。また、組合市町と十分に協議を行い、改築や移転或いは統合など、施設の

適正化に努める必要があります。また、防水機能や空調設備をはじめとした設備の更新は、

消防広域化前から延伸され、今後、節電対策の観点からも省エネタイプの設備へ計画的に

更新を図らなければなりません。

一方、統一的な基準による公会計整備により、財務諸表のほか、施設を維持するために

必要なコストを表す施設別行政コスト計算書の作成や、それらを活用した各種分析を実施

し、施設の保全計画等を整備する必要があります。

さらに、施設を効果的、効率的に活用し、必要な消防サービスを持続的に提供し続ける

ためには、経営的な視点に基づく取り組みが必要不可欠であります。そのためには、今後、

貴重な経営資源である公共施設を最大限に有効活用することを目指した公共施設等統合管

理計画を策定し、健全で持続可能な組合経営の実現を図る必要があります。

○ 庁舎竣工順（18署所中竣工後 30年以上）平成 27年 4 月 1日現在

署所名竣工年月経過年数建物構造延べ面積

大利根分署昭和 49 年 3 月 41年ＲＣ造 2階建 431.36㎡

幸手消防署昭和 49 年 4 月 40年ＲＣ造 3階建 961.31㎡

騎西分署昭和 49 年 6 月 40年ＲＣ造 2階建 482.86㎡

北川辺分署昭和 49 年 6 月 40年ＲＣ造 2階建 359.37㎡

白岡消防署昭和 51 年 4 月 39年ＲＣ造 2階建 893.76㎡

東分署昭和 52 年 4 月 38年ＲＣ造 2階建 349.10㎡

菖蒲分署昭和 55 年 11 月 34年ＲＣ造 2階建 467.13㎡

栗橋分署昭和 56 年 11 月 33年ＲＣ造平屋建 354.49㎡

杉戸消防署昭和 57 年 1 月 32年ＲＣ造 2階建 1511.54㎡

宮代消防署昭和 59 年 3 月 31年ＲＣ造 2階建 1617.17㎡

※ 北川辺分署は、事務所棟と車庫棟の竣工年月と延べ面積であり、平成 7 年 3 月に竣工

となった仮眠室棟、食堂・講堂棟は含まない。なお、白岡消防署の延面積には増築した

仮眠室棟を含め、また、東分署及び菖蒲分署の延べ面積にはＳ造車庫を含む。


- 34 -

第２消防庁舎の状況平成 27年 4月 1日現在

署所名施設概要

所在地久喜市上早見 396 番地

建物構造ＲＣ造 2階建

延べ面積 2,665.96㎡

竣工年月平成元年 3月

所在地久喜市吉羽二丁目 30 番地 2

建物構造ＲＣ造 2階建一部Ｓ造

延べ面積 349.10㎡

竣工年月昭和 52年 4月

所在地久喜市西大輪 2111番地 6


延べ面積 896.16㎡

竣工年月平成 13年 3月

所在地久喜市菖蒲町新堀 964番地 1


延べ面積 367.13㎡


消防局・久喜消防署

東分署

鷲宮分署

菖蒲分署


- 35 -


所在地久喜市栗橋 324 番地 2

建物構造ＲＣ造平屋建一部Ｓ造

延べ面積 354.49㎡


所在地加須市北小浜 780 番地 1


延べ面積 3,466.79㎡


所在地加須市下高柳 1932番地 1


延べ面積 765.13㎡


所在地加須市騎西 3番地 2


延べ面積 482.86㎡


栗橋分署

加須消防署

加須南分署

騎西分署


- 36 -


所在地加須市麦倉 1258 番地 1


延べ面積 359.37㎡


所在地加須市北下新井 773番地


延べ面積 431.36㎡


所在地幸手市東四丁目 5番 10号


延べ面積 961.31㎡


所在地幸手市下川崎 10 番地


延べ面積 968.90㎡


西分署

北川辺分署

大利根分署

幸手消防署


- 37 -


所在地白岡市寺塚 162 番地 1


延べ面積 893.76㎡


所在地白岡市篠津 502 番地 3

建物構造Ｓ造 2階

延べ面積 678.44㎡


所在地杉戸町大字堤根 4750番地 1


延べ面積 1,511.54㎡


所在地杉戸町大字椿 628 番地 2

建物構造ＲＣ造平屋建

延べ面積 571.70㎡


泉出張所

白岡消防署

杉戸消防署

篠津分署


- 38 -


所在地宮代町大字須賀 650番地 1


延べ面積 1,617.17㎡


所在地宮代町字中島 94 番地 1

建物構造Ｓ造平屋建

延べ面積 129.60㎡


上記の 18 署所の消防庁舎については、組合市町とそれぞれ無償譲渡契約を締結し、消

防組合財産としています。ただし、庁舎敷地については借地部分を除き組合市町と使用貸

借契約を締結して、組合市町の財産を使用している形態となっています。

消防局・久喜消防署庁舎と配備車両（車庫の後ろはデジタル無線の鉄塔）

中島出張所

宮代消防署


- 39 -

第４節財政運営

第１消防組合の財政状況

広域化初年度の平成 25 年度歳出決算額において、歳出総額 6,053,053 千円に対し、人

件費は 5,297,280千円で 87.51％を占めています。

また、義務的経費は 5,502,765 千円で、歳出決算総額の 90.91％を占め、投資的経費は

158,786千円、2.62％でした。

平成 26 年度決算における人件費は 5,393,453 千円で前年度と比較すると 96,174 千円

（増減率 1.82％）増加しています。

消防組合を運営する主たる財源は、組合市町からの負担金ですが、組合規約別表のとお

り広域化後平成 29 年度までの 5 年間は、広域化前の組合市町における平成 21 年度から平

成 23 年度の平均の消防費決算額（消防団費及び庁舎建設等特殊事情経費を除く一般財源

分）を原則として上回らないものとするとされています。

また、6年目（平成 30年度）以降においては、組合市町の負担金について 5年をかけて

段階的に 5パーセント削減（目標）を図るとされています。

○ 毎年 1％ずつ段階的に削減した場合の共通経費負担金の推移（単位：千円）

区分

市町

広域化後

5年間

6年目

（H30）

7年目

（H31）

8年目

（H32）

9年目

（H33）

10年目

（H34）

加須市 1,336,122 1,322,761 1,309,533 1,296,438 1,283,473 1,270,639

久喜市 2,011,498 1,991,383 1,971,469 1,951,754 1,932,237 1,912,915

幸手市 813,571 805,435 797,381 789,407 781,513 773,698

白岡市 578,550 572,765 567,037 561,366 555,753 550,195

宮代町 453,988 449,448 444,954 440,504 436,099 431,738

杉戸町 738,169 730,787 723,479 716,245 709,082 701,991

合計 5,931,898 5,872,579 5,813,853 5,755,715 5,698,158 5,641,176

※ 上表は、仮に毎年 1％ずつ段階的に減額した場合の組合市町別共通経費負担金額である。


- 40 -

第２人件費の推移

平成 27 年度から平成 34 年度（消防広域化後の 10 年後）までの人件費予算を推計する

と次頁のグラフのとおりとなります。

当消防組合における人件費の常備消防費に占める割合は、平成 27 年度においては

92.9％、平成 28 年度は 94.0％となり、広域化 6 年目以降において組合市町の負担金を仮

に 1％ずつ削減しても、人件費の占める割合は概ね 93～94％程度を推移しており、義務的

経費を含めた事業費は 6％程度確保できる状況です。

これは、前述した平成 27 年 4 月 1 日現在の「年齢別・階級別職員数」の表に示したと

おり、当消防組合では大量退職、大量採用期を迎えており、この職員の新陳代謝により人

件費が減額していくものと見込まれているものです。

これにより、今後も現状とほぼ同水準の消防行政サービスを展開することが可能と推察

できるものの、次の課題を含んでいます。

以上のことから、今後更なる支出抑制を図り、限られた経営資源を有効活用し、住民の

安全を確保しつつ、創意工夫を凝らして新たな課題に対応していく必要があります。

一方、共通経費に含まれていない篠津分署職員 9 名の人件費については、年齢的に若い

職員であるため、昇給・昇格等により年々右肩上がりで増加する見込みであり、平成 27

年度と平成 34年度を比較した場合約 1,200万円（28.5％）の増と見込んでいます。

○ 共通経費の積算根拠である平成 21 年度から平成 23 年度においては、人事院勧告

等による給与改定がなかったこと。

○ 消防広域化により消防監、消防司令長及び消防司令の階級に昇格した職員の昇格

給料分は共通経費の積算根拠に含まれていないこと。

○ 同様に、消防広域化前の消防本部において平成 24 年度における昇給分や広域化

直前に昇格させた職員分の給料等も共通経費の積算根拠に含まれていないこと。

○ 上記のことから、今後人事院勧告に基づく増額改定があった場合は、現組合負担

金の中で対応していくには厳しいこと。

○ 財産の無償譲渡を受けた消防庁舎や各種の設備及び消防車両等は、老朽化が著し

いものがあり、改修や更新を余儀なくされていること。

○ 平成 30 年度に高額なはしご車の更新を控えていること。


- 41 -

○ 共通経費負担金と人件費見込の推移

※１共通経費の負担金については、組合規約別表において「6 年目以降の負担金は 5 年を

かけて段階的に 5 パーセントを目標に削減を図る。」とされていることから、仮に平成

30年度から毎年 1％を削減することとしている。

※２人件費の推移については、平成 26 年度における人事院勧告に基づく給与改定のみ反

映させている。

○ 篠津分署職員人件費見込

消防広域化協議会事務局で調整した組合市町財政担当者会議において、篠津分署開署の

ために採用された職員 9 名の人件費は、組合規約別表に定める共通経費に含まれていない

ことから、基準財政需要額割を基本として、改めて協議をするまでの間は、白岡市の特別

負担で賄うこととされました。

5,932 5,932 5,932 5,873

5,814 5,756

5,698 5,641

5,512 5,574 5,546

5,469

5,378 5,350 5,317 5,287

5,000

5,200

5,400

5,600

5,800

6,000

6,200

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度 H34年度

（単位：百万円）

42

45 47

48 49

51 53

54

40.0

45.0

50.0

55.0

60.0

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度 H34年度

（単位：百万円）

共通経費負担金※1

人件費見込※2


- 42 -

第５節消防署所の配置

市町村が目標とすべき消防力の整備水準は、総務省消防庁が示す「消防力の整備指針」

で規定しています。

その基本理念は、下に示すとおり、保有する消防力の水準を総点検した上で、指針に定

める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備するとされて

います。

必要となる消防署所の数については、主として市街地人口によって設置する数が決めら

れ、市街地に該当しない地域については地域の実情に応じて消防署所を設置できるものと

されています。

消防署所を設置すればサービスを向上できるわけではなく、設置した署所に配置した車

両に応じた必要人員を配置しないと、かえってサービスの低下を招くことになります。仮

に人員を増員し、サービスを向上させたとしても、過剰な整備は運用費用の増大や効率的

運用に課題を呈する恐れがあります。

今後は、各種の統計データを使って他の自治体との比較や、経年による消防需要を推計

することで、適正配置を検討していく必要があります。

この指針に基づき当消防組合における現状での必要署所数を算出すると、次表のとおり

になります。

（基本理念）

第３条市町村は、住民の消防需要に的確に対応するため、次の各号に掲げる事項

に配慮しつつ、消防力を整備するものとする。

（１）消防職員がその業務を的確に実施するために必要な職務能力を有するととも

に、相互に連携した活動を行うことができるようにすること等により、総合的

な消防力の向上を図ること。

（２）災害の複雑・多様化に対応した警防体制、防火対象物の大規模・複雑化、危

険物の多様化等に対応した高度かつ専門的な予防体制及び救急需要の増加等に

対応した救急体制その他の適切な消防体制の整備を図ること。

（３）災害対応における地域の防災力を高めるため、消防団の充実強化、災害情報

の伝達等に必要な資機材の整備等を図るとともに、消防機関、市町村の防災部

局、自主防災組織等が相互に連携を深めること。

（４）大規模な災害や武力攻撃事態等に対応するため、他の市町村、都道府県及び

関係機関と広域的な協力体制を確保するとともに、住民の避難誘導等を的確に

実施すること。


- 43 -

№ 区分区域内

人口

指針による

署所数現有数充足率

１市街地 403,530人 12 署所 16 署所 133.3％

２市街地 13,602人 1 署所１署所 100.0％

３準市街地 4,534 人 1 署所 1 署所 100.0％

４その他 31,739人

計 453,405人 14 署所 18 署所 128.6％

消防力の整備指針に基づく地域区分図


- 44 -

一方、消防力（消防庁舎や消防車両等）の適正な位置や配置を算定するため、一般財団

法人消防科学総合センター（以下「消防科学総合センター」という。）に、評価指標を算

定していただきました。

この指標化は、現在の消防署所の配置状況下において、管轄人口の比率、過去の火災や

救急に対するポンプ車や救急車の走行時間をもとに算定したものです。

必要な消防署所の数や位置等を検討する場合は、火災に重点を置くのが一般的ですが、

出動件数を見ると、火災よりも救急事案の方が圧倒的に多く、その差は 100 倍近くあるこ

とから、管内で発生する火災と救急事案の総数の比を 1 対 1 とし、火災あるいは救急事案

に比例した指標値を地域ごとに求め、管内全域の指標値の合計が 1,000,000 となるように

しました。

その結果は次表のとおりです。

○ 地域別消防需要の指標値

地域名

火災 [ 世帯数 ] 事案救急事案

消防需要指標値火災

件数 (件)

世帯数 (世帯)

指標化救急件数

(件) 指標化

加

須

市

加須 166

248

27,338

44,121

85,744 8,190

13,491

75,870 161,614

騎西 37 7,116 19,112 2,421 22,427 41,539

北川辺 16 4,471 8,264 1,291 11,960 20,224

大利根 29 5,196 14,979 1,589 14,720 29,699

久

喜

市久喜 137

296

28,789

62,227

70,764 9,447

18,090

87,515 158,279

鷲宮 83 14,924 42,872 3,090 29,792 72,664

菖蒲 35 7,712 18,079 2,181 20,204 38,283

栗橋 41 10,802 21,178 3,372 30,070 51,248

幸手市 142 21,928 73,347 7,004 64,883 138,230

白岡市 101 19,687 52,169 5,231 48,459 100,628

宮代町 56 13,779 28,926 4,146 38,407 67,333

杉戸町 125 18,221 64,566 6,012 55,693 120,259

全域 968 179,963 500,000 53,974 500,000 1,000,000

※ 救急件数に高速道路上及び管外出動は含まない。


- 45 -

この指標の算定にあたっては、過去において発生した災害現場までの到着時間だけでは

なく、道路の状況（幅員や平均的な緊急走行可能速度等）や、署所から各地域ごとの到着

時間も勘案しています。このことから、それぞれの消防署所から管内全域に対する平均の

走行時間を算出したところ、4.5 分以内に現場到着できる割合は 65％、6.5 分以内では

91％、9.0分以内では 99％をカバーできる状況でした。

全国的には、出動指令から現場到着までの平均時間を「8 分消防 5 分救急」とした目標

の実現に向け、消防署所の配置や出動範囲の適正化を検討していますが、当組合では現状

において概ね 9 分以内に管内のどの地でも消防車両が活動を開始することができ、十分に

対応できている状況です。

消防需要指標値の分布図


- 46 -

○ 組合市町別に見る到着率と平均走行時間

地域名称指標値到着できる指標値の割合(到着率)(％) 平均走行

時間(分) 45分以内 6.5分以内 9.0分以内 12.0分以内

加須市 ( 加須 ) 161.614 45 77 93 98 5.0

加須市 ( 騎西 ) 41.539 62 91 99 100 3.9

加須市 ( 北川辺 ) 20.224 55 93 99 100 4.1

加須市 ( 大利根 ) 29.699 41 85 100 100 4.8

久喜市 ( 久喜 ) 158.279 84 95 100 100 3.1

久喜市 ( 鷲宮 ) 72.664 81 97 100 100 3.6

久喜市 ( 菖蒲 ) 38.283 41 80 99 100 4.9

久喜市 ( 栗橋 ) 51.248 59 97 100 100 4.1

幸手市 138.230 77 95 99 100 3.3

白岡市 100.628 69 91 99 100 3.9

宮代町 67.333 70 96 100 100 3.7

杉戸町 120.259 55 92 100 100 4.2

全域 1,000.000 65 91 99 99 4.0

※ 到着率は小数点第１位で、平均走行時間は小数点以下第２位でそれぞれ四捨五入して表

示している。


- 47 -

平均走行時間が最も短いのは、管轄区域中央に位置する久喜市（久喜）の 3.1 分、次い

で、幸手市の 3.3分という結果で、面積が小さい宮代町より短くなっています。

これは幸手消防署から最も距離がある一ツ谷交差点付近にあっては、杉戸消防署泉出張

所においてカバーでき、踏切で遮断されている上高野地域は久喜消防署東分署からの出動

で補われるためです。

現有消防署所からの走行時間分布

杉戸消防署

泉出張所

中島出張所

宮代消防署

白岡消防署

篠津分署

幸手消防署

西分署

東分署

久喜消防署

菖蒲分署

騎西分署

加須南分署

加須消防署

鷲宮分署

栗橋分署

大利根分署

北川辺分署


- 48 -

消防科学総合センターにおけるこれらの調査の結果、消防力の整備指針に準拠した消防

署所の数まで減じたとしても、消防サービスの低下は大きくはないとの結論でありました。

これらを鑑み、庁舎の老朽化、人口の減少による組合市町の収入の減少、高齢化による

救急出動の増加など、将来の消防行政を取り巻く環境を見極めつつ、庁舎施設等の建て替

え等による統合など、その時点における社会情勢にあった消防体制のあり方にする必要が

あります。

第６節消防車両等

消防力の整備指針において想定している火災のリスク及び対処方針は、建築面積６３㎡

程度の一戸建ての住宅（2 階建て、延床面積 125 ㎡程度）において発生した火災を火元建

築物 1 棟の独立火災にとどめ、隣棟への延焼を阻止することであり、このために必要な消

防力の整備目標として、消防ポンプ自動車 1 台の消防活動能力で換算して 5～6 台で対応

することを想定しています。

管轄人口 10 万規模以下の本部では、このような火災の発生時に必要最小限度の対処は

できますが、第 1 次出動でほぼすべての部隊が出動することになるため、通報の内容や先

着隊からの情報等により火災の規模が大きいと判断されても、統一的な指揮命令系統の下、

ただちに第 1次出動、第 3出動を命令し対応することができない状況です。

焼損床面積で考えると、125 ㎡の 3 倍程度（375 ㎡）以上の火災に対処できる消防力が

あればほとんどの火災に対処できると考えられており、このような大規模な火災には消防

力の整備指針が想定している消防力（ポンプ隊 5～6 隊）の 2～3 倍程度以上の消防隊が必

要とされています。

消防広域化により、大規模火災が発生した場合 18 署所から必要とされる車両を出動さ

せ、対応することが可能となりました。

一方、広域化時点で旧消防本部ごとに保有していたオートバイや事務連絡車を含め 149

台あった自動車等は、本部機能を局に統一したこと、故障や車検等の際使用する非常用車

両を統合させたことにより、平成 27 年 10 月 1 日現在で 125 台まで減少させることができ

ました。

さらに、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）において、車両の公益性、加害性、

車両の磨耗・劣化度合いを勘案して定められている定期点検整備について、一部実施され

ていない車両もありましたが、広域化後は保有するすべての車両について、国土交通省令

で定める技術上の基準に基づく法令点検を実施しています。


- 49 -

第１消防車両等の保有状況

当消防組合における緊急自動車（非常用車両含む）は、平成 27 年 10 月 1 日現在で次表

のとおり 96 台です。また、事務連絡車は 20 台、軽自動車を含む普通トラックは 6 台で、

その他の車両を含め、保有車両の合計は 125台です。

○ 消防組合の保有車両概要平成 27年 10 月 1日現在

第２署所別消防車両等の保有状況

平成 27年 10月 1日現在における各署所別の車両保有状況は、次表のとおりです。

また、保有車両 125 台中、38.2％の 49 台が取得後 10 年を経過しているため、本計画の

期間中に大半の車両が更新或いは整理が必要になります。

車両種別保有台数備考

普通消防ポンプ自動車（Ｂ－1以上） 17台非常用 2台を含む

うち圧縮空気泡消火装置を装備 4台

水槽付消防ポンプ自動車（Ｂ－1以上） 15台Ａ型 8台、Ｂ型 7台

うち圧縮空気泡消火装置を装備 0台

はしご付消防自動車 3台 40ｍ級 3台

化学消防車（泡消火型） 5台 Ⅱ型 3 台、Ⅰ型 1 台、基

準外 1台

津波・大規模風水害対策車 1台消防庁無償貸与

支援車（ユニットⅠ・Ⅱ・平ボディ） 1台 Ⅱ型

資機材搬送車 3台 2t型 1台、

1.5ｔ型 2台

指揮車 5台

指令車 18台

救助工作車 6台 Ⅲ型 1台、Ⅱ型 5台

救急自動車 22台非常用 4台を含む

フルトレーラー 1台

ボートトレーラー 1台

水陸両用バギー 1台消防庁無償貸与

事務連絡車 20台

普通トラック（軽自動車を含む） 6台

計 125台


- 50 -

なお、平成 27 年 9 月に消防組織法第 50 条（国有財産等の無償使用）の規定に基づき、

総務省消防庁から津波・大規模風水害対策車両が当消防組合へ貸与されました。

この車両には冠水地域において機動的な人命救助活動を行うための水陸両用バギーやゴ

ムボート（船外機付）等の救助資機材が装備されています。

○ 署所別保有緊急自動車（単位：台）

署所

車両

消

防

局

久喜消防署

白岡消防署

杉戸消防署

宮代消防署

東分署

鷲宮分署

菖蒲分署

栗橋分署

加須消防署

加須南分署

騎西分署

北川辺分署

大利根分署

幸手消防署

西分署

篠津分署

泉出張所

中島出張所

計

消防ポンプ自動車

水槽付

ⅠＡ 1 1 1 1 1 1 1 1 8

ⅠＢ 1 1 1 1 1 1 1 7

ＣＤⅠ

普通 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11

CAFS 1 1 1 1 4

化

学

車

Ⅱ 1 1 1 3

Ⅰ 1 1

基準外 1 1

高規格救急車 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 18

工作車

救

助

Ⅲ 1 1

Ⅱ 1 1 1 1 1 5

はしご車 1 1 1 3

津波・風水害車 1 1

支援車 Ⅱ 型 1 1

指揮車 2 1 1 1 5

指令車 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 18

資機材搬送車 1 1 1 3

非常用

ポンプ車 1 1 2

救急車 1 1 1 1 4

計 0 11 4 5 4 4 11 4 4 4 4 7 3 8 4 7 4 6 2 96

※ 幸手消防署化学車は、Ⅰ～Ⅳ型の基準に適合しないため、化学消防車基準外として計上。

※ 幸手西分署の水槽付消防ポンプ車は、ⅠＡ・ⅠＢ・Ⅱ型の基準に適合しないため、普通

消防ポンプ自動車に計上した。


- 51 -

※ クラスＡ消火薬剤対応（装備実装）消防ポンプ自動車は、久喜消防署水Ⅰ－Ａ、菖蒲分

署水Ⅰ－Ｂ、宮代消防署水Ⅰ－Ａ

○ 10年以上経過した車両一覧（取得年月日順）平成 27年 10月 1日現在

№ 所属車両名称用途登録日経過年数備考

1 大利根分署大利根運搬 1 軽貨物 H 3. 6.21 23 年 9ヶ月非緊急車

2 幸手消防署幸手管理 1 小型乗用 H 5. 7.21 21 年 8ヶ月事務用

3 白岡消防署指令白岡 1 指令車 H 6. 4.26 20年 11ヶ月 H27更新

4 騎西分署指令騎西 1 指令車 H 6. 4.28 20年 11ヶ月

5 北川辺分署指令北川辺 1 指令車 H 6. 4.28 20年 11ヶ月 H27更新

6 大利根分署指令大利根 1 指令車 H 6. 8.30 20 年 7ヶ月 H27更新

7 幸手消防署幸手管理 2 軽貨物 H 7.12.26 19 年 3ヶ月事務用

8 久喜消防署ボートトレーラー特種 H 8. 4.17 18年 11ヶ月

9 白岡消防署救急白岡 1 救急車 H 9. 1.28 18 年 2ヶ月非常用

10 杉戸消防署杉戸救助 1 救助車 H 9. 3.13 18 年 0ヶ月 H27更新

11 加須消防署加須指令 1 指令車 H 9.10.17 17 年 5ヶ月

12 消防局消防局 5 小型乗用 H10. 1.18 17 年 2ヶ月事務用

13 篠津分署白岡篠津化学 1 化学車 H10. 2.13 17 年 1ヶ月

14 久喜消防署久喜梯子 1 はしご車 H11. 2.18 16 年 1ヶ月

15 消防局消防局 7 軽貨物 H11. 3.25 16 年 0ヶ月事務用

16 久喜消防署指令久喜 1 指令車 H11. 8.19 15 年 7ヶ月

17 消防局消防局 6 普通乗用 H11. 9.22 15 年 6ヶ月事務用

18 杉戸消防署杉戸資機材 1 積載車 H11.11.10 15 年 4ヶ月

19 篠津分署篠津 3 ポンプ車 H11.12. 8 15 年 3ヶ月非常用

20 宮代消防署宮代 3 ポンプ車 H12. 3.10 15 年 0ヶ月非常用

21 加須南分署加須南 1 タンク車 H12. 3.14 15 年 0ヶ月

22 加須南分署指令加須南 1 指令車 H12. 3.23 15 年 0ヶ月

23 白岡消防署白岡救助 1 救助車 H12. 8. 2 14 年 7ヶ月

24 東分署東 1 タンク車 H12. 8.20 14 年 7ヶ月

25 加須消防署救急加須 2 救急車 H12. 8.25 14 年 7ヶ月 H27更新

26 鷲宮分署鷲宮救助 1 救助車 H12. 8.30 14 年 7ヶ月

27 加須消防署加須運搬 3 軽貨物 H12.10.30 14 年 5ヶ月

28 騎西分署騎西 2 ポンプ車 H13. 3.13 14 年 0ヶ月 H27更新


- 52 -

№ 所属車両名称用途登録日経過年数備考

29 杉戸消防署杉戸運搬 1 軽貨物 H13. 5.25 13年 10ヶ月非緊急車

30 篠津分署救急白岡篠津 1 救急車 H13. 7.23 13 年 8ヶ月 H27更新

31 久喜消防署久喜化学化学車 H13. 8.24 13 年 7ヶ月

32 泉出張所杉戸泉 1 タンク車 H14. 3.12 13 年 0ヶ月

33 消防局指令加須 1（代替）指令車 H14. 3.15 13 年 0ヶ月消防局 8

34 加須南分署加須南運搬 1 軽貨物 H14. 8.29 12 年 7ヶ月非緊急車

35 杉戸消防署救急杉戸 2 救急車 H14.12.24 12 年 3ヶ月非常用

36 消防局消防局 1 普通乗用 H15. 1.31 12 年 2ヶ月事務用

37 加須消防署加須救助 1 救助車 H15. 1.31 12 年 2ヶ月

38 鷲宮分署鷲宮 1 タンク車 H15. 2.14 12 年 1ヶ月

39 鷲宮分署指令鷲宮 1 指令車 H15. 7.31 11 年 8ヶ月

40 宮代消防署宮代資機材 1 資機材車 H15. 8. 8 11 年 7ヶ月

41 杉戸消防署杉戸管理 1 小型乗用 H15. 8.29 11 年 7ヶ月事務用

42 幸手消防署幸手資機材 1 積載車 H15.10.31 11 年 5ヶ月

43 幸手消防署幸手救助 1 救助車 H15.11.17 11 年 4ヶ月

44 白岡消防署白岡梯子 1 はしご車 H15.11.19 11 年 4ヶ月

45 泉出張所杉戸泉 2 ポンプ車 H15.12.18 11 年 3ヶ月

46 加須消防署加須運搬 1 小型貨物 H16. 5.23 10年 10ヶ月非緊急車

47 白岡消防署白岡管理 1 軽貨物 H16. 5.24 10年 10ヶ月事務用

48 杉戸消防署杉戸 1 タンク車 H16.11. 5 10 年 4ヶ月

49 幸手消防署救急幸手 1 救急車 H17. 2. 1 10 年 2ヶ月

津波・大規模風水害対策車両水陸両用バギー


- 53 -

第３消防車両等の整備状況

庁舎同様、消防車両等に関しても一部を、十分充足率を満たしている状況です。

それぞれの消防署所に配置されている車両については、充足状況や災害発生状況等を十

分勘案するとともに車両の経過年数及び署所の人員配置を考慮して整備・更新する必要が

あります。

〇「消防力の整備指針」に基づく消防車両の基準台数と現有台数

平成 27年 10月 1日現在

・消防ポンプ車（水槽付消防ポンプ自動車と普通消防ポンプ自動車）（単位：台）

市街地準市街地その他の地域全体

基準台数

現有台数

比率(

％)

基準台数

現有台数

比率(％)

基準台数

現有台数

比率(

％)

基準台数

現有台数

比率(

％)

アイｲ/ｱ

×100 ウエ

エ/ウ

×100 オカ

カ/オ

×100 キク

ク/キ

×100

22 28 127.3 2 2 100 0 0 ― 24 30 125.0

・その他の車両（単位：台）

はしご付消防車化学消防ポンプ車救急自動車救助工作車

基準台数

現有台数

比率(

％)

基準台数

現有台数

比率(

％)

基準台数

現有台数

比率(

％)

基準台数

現有台数

比率(

％)

ケココ/ケ

×100 サシ

シ/サ

×100 スセ

セ/ス

×100 ソタ

タ/ソ

×100

6 3 50.0 3 5 166.7 13 18 138.5 6 6 100

指揮車非常用ポンプ車非常用救急自動車

基準台数

現有台数

比率(

％)

基準台数

現有台数

比率(

％)

基準台数

現有台数

比率(

％)

チツツ/チ

×100 テト

ト/テ

×100 ナニ

ニ/ナ

×100

6 5 83.3 7 2 28.6 4 4 100.0


- 54 -

第４消防車両等の運用状況

下表は、水槽付消防ポンプ自動車（以下「タンク車」という。）、消防ポンプ自動車（以

下「ポンプ車」という。）、化学車消防ポンプ自動車（以下「化学車」という。）及びはし

ご付消防自動車（以下「はしご車」という。）の年間走行距離数の合計を表します。

○ 所属別消防車両の年間走行距離（平成 26 年度中）

当消防組合管轄面積 320.54 ㎢のうち、加須消防署管理区域は 59.4 ㎢で、18.5％を占め

ていることから、水利調査や防火対象物調査などの業務においても走行距離が長いため、

突出して走行距離が多い状況です。

逆に、4 名配置の中島出張所は、管理区域面積が非常に小さく、消防ポンプ車も 1 台し

か配備がないこと、救急隊が出動時には、他の業務に出向できないことから、距離数につ

いては非常に少ない状況になっています。

１消防車両の現況

タンク車と、ポンプ車の 2 台を保有しているのは、杉戸消防署、西分署、篠津分署及

び中島出張所を除く 14 署所で、火災発生時はペアで出動し、主として水を積載してい

るタンク車が火災現場に直近して放水し、タンク水を放水している間にポンプ車が消火

栓等の水利に部署してタンク車へ送水するという中継体制をとります。

650

4,844

5,176

5,360

4,123

6,615

4,722

8,601

7,783

6,530

8,193

8,814

17,698

7,246

8,117

7,900

6,639

10,339

中島出張所

宮代消防署

泉出張所

杉戸消防署

篠津分署

白岡消防署

西分署

幸手消防署

大利根分署

北川辺分署

騎西分署

加須南分署

加須消防署

栗橋分署

菖蒲分署

鷲宮分署

東分署

久喜消防署（単位：ｋｍ）


- 55 -

しかし、各分署は救急隊が乗換えで消防車を運用しているため、救急出動時は火災現

場の地勢を考慮し、どちらか 1台のみで出動します。

また、久喜消防署、加須消防署には化学車が配置されています。杉戸消防署は、タン

ク車と化学車のみで、ポンプ車は保有していません。篠津分署は化学車のみ、西分署及

び中島出張所はポンプ車のみの体制になっています。さらに久喜消防署、加須消防署及

び白岡消防署には、はしご車が配置されています。

近年、空気圧縮泡放水装置（通称「CAFS」）が装備された車両を導入していることか

ら、この車両を保有する宮代消防署や栗橋分署、加須南分署においては、火災の状況に

より、ポンプ車が火点に直近し、積載してある消火薬剤等を放水中に、タンク車が水利

部署してポンプ車へ中継送水するという体制に変わってきています。

２消防車両の年間走行距離

タンク車とポンプ車の双方を有する署所においては、大半の署所でポンプ車の走行距

離数が多い状況です。

加須消防署はタンク車もポンプ車も走行距離数が多い状況ですが、これは、双方の車

両を均等に運用していること、管理区域面積が大きいため、防火対象物等の検査や水利

調査等の各種業務における 1回の走行距離が長いことから、突出している状況です。

杉戸消防署は化学車を消防隊で運用、タンク車は救助隊で運用としているため、水槽

付ポンプ車はほとんど走行していない状況です。

白岡消防署は、タンク車を消防隊が運用し、ポンプ車は火災時に救急隊が乗換えて運

用する体制としているため、他の所属と異なる結果になっています。

久喜消防署の化学車は、久喜菖蒲工業団地、清久工業団地や東北自動車道などの高速

道路における災害に特化した運用としているほか、他署所においてタンク車の修理や車

検等の際に久喜消防署のタンク車を貸し出し、その際のみ主として化学車を運用すると

しているため、走行距離は非常に少ない状況です。

はしご車３台についても主に中高層建物火災に運用するため走行距離は非常に少ない

状況です。

なお、中島出張所のタンク車やポンプ車の走行距離が少ない理由は、平成 26 年 7 月

の車検満了によりタンク車を廃車し、更新するポンプ車が納車されるまでの間、非常用

ポンプ車（宮代）による運用をしていたため、少なくなっている状況です。


- 56 -

〇消防車両の年間走行距離（平成 26 年度中）（単位：ｋｍ）

10,040

7,753

7,024

7,001

6,606

6,571

6,378

6,311

6,135

6,032

5,339

4,926

4,722

4,540

4,128

3,979

3,607

2,908

2,444

2,096

2,058

1,995

1,616

1,613

1,604

1,522

1,261

1,197

1,117

1,116

1,061

935

898

819

814

774

708

634

607

524

516

467

183

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000

加須Ｐ

加須南Ｐ

加須ＰＴ

菖蒲Ｐ

幸手Ｐ

久喜Ｐ

鷲宮Ｐ

栗橋Ｐ

騎西Ｐ

東Ｐ

大利根Ｐ

北川辺Ｐ

幸手西Ｐ

白岡ＰＴ

杉戸Ｃ

杉戸泉ＰＴ

篠津Ｃ

宮代Ｐ

大利根ＰＴ

久喜ＰＴ

騎西ＰＴ

幸手ＰＴ

旧非常Ｐ(宮)

加須Ｃ

北川辺ＰＴ

鷲宮ＰＴ

白岡Ｐ

杉戸泉Ｐ

非常Ｐ(宮)

菖蒲ＰＴ

加須南ＰＴ

栗橋ＰＴ

久喜Ｌ

宮代ＰＴ

白岡Ｌ

久喜Ｃ

杉戸ＰＴ

加須Ｌ

東ＰＴ

旧杉戸ＰＴ

非常Ｐ（篠)

中島Ｐ

旧中島ＰＴ

ＰＴ：水槽付消防ポンプ自動車

Ｐ：消防ポンプ自動車

Ｃ：化学消防車

Ｌ：はしご付消防自動車


- 57 -

第５消防車両積載資機材等の状況

１消防自動車積載資器材

保有する化学車を含めた消防ポンプ自動車は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第

185 号）、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）、動力消防ポンプの技

術上の規格を定める省令（昭和 61 年自治省令第 24 号）に適合していれば、内装はもと

より、外観形状（いわゆる車両両側面の資機材収納部等の形状）は基準がないため、消

防広域化前の旧消防本部において、導入時に作成した艤装仕様書及び受注した艤装メー

カーにより大きな違いがあります。

また、積載資機材についても大きな違いがあります。人口 10 万人未満の小規模消防

では、第 1 次出動で大半の部隊が出動し、災害規模により増隊出動できる車両や人員が

ないため、出動中の部隊ですべてを完結をしなければなりません。そのため、地域の実

情や人員を勘案した災害活動を余儀なくされることから、資機材もマルチ的なものにな

ります。

当消防組合では、災害の規模に応じて車両を増隊させ、出動した各部隊はそれぞれ目

的に特化した活動をすることができるため、消防ポンプ車に救助資機材を積載したり、

化学車に一般火災用の薬剤を装備する必要がないことから、特殊かつ専門的な資機材を

積載することが可能となります。

しかし、各種資機材は原則として車両更新に併せて整備するのが一般的であるため、

今後の更新時期及び耐用年数を考慮し、資機材の統一化を図っていく必要があります。

２救急自動車積載資器材

保有する救急自動車は、非常用も含めすべて高規格救急自動車であり、自動車の規格

自体は販売ディーラーが限定されているため、救急業務実施基準（昭和 39 年 3 月自消

甲教発第 6号）第 9 条に定める要件に適合した車両となっています。

また、積載資器材についても、取得年度等によりメーカーや規格型式に若干の違いは

あるものの、一般財源等で整備した車両についても国庫補助金の交付を受けて整備した

車両と同様、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱並びに救急業務実施基準に基づ

いた仕様で取得しているため、積載資器材にほとんど差異はありません。

救急自動車には傷病者の症状に影響を及ぼす振動（発進停車時の上下振動や右左折時

の左右振動など）を防ぐため、メインストレッチャーの防振架台が装備されています。

近年整備した救急自動車には磁気浮上式防振架台が架装されていますが、現状では空

気バネ式の防振架台が多く、平成 27 年度から車両更新に合わせて適宜装備をしていき

ます。

また、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡の使用や、血糖測定と、低血糖発作症例へのブドウ糖

溶液の投与の実施、心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保など、救急救命士


- 58 -

の行う救命処置の範囲が拡大したことによる資器材の追加整備については、必要な研修

や実習を経て、順次整備を図る必要があります。

３救助工作車積載資機材

保有する救助工作車は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和 61

年 10 月 1 日自治省令第 22 号、以下省令という）により、救助隊の運用する車両として、

国の定める規格による救助工作車Ⅲ型 1 台及びⅡ型 5 台を 6 署（久喜・鷲宮・加須・幸

手・白岡・杉戸）に配置しています。

各救助工作車には省令別表に定める資機材を積載するとともに、久喜消防署の救助工

作車Ⅲ型には電磁波探査装置等の高度救助資機材を備えており、平成 28 年度に久喜消

防署特別救助隊を高度救助隊へ昇格させ、救助能力の高度化を図ります。

また、加須消防署には総務省消防庁より無償貸与された津波・大規模風水害対策車両

を配置し、加須消防署特別救助隊が水難救助隊として兼任しております。

このことから、各救助隊の資機材に差異はあるものの、高度救助資機材が必要となる

特殊災害事象や潜水活動を伴う水難事故等では、それぞれの任務を付与された高度救助

隊及び特別救助隊が、直近署から出動する救助隊と連携することにより、消防組合管内

の救助体制を網羅しております。

今後の課題として、各救助工作車の基本的機能の統一化を図りながら、消防広域化の

メリットである施設の重複投資を回避し、管内状況に即した車両及び資機材を順次整備

を図ることで各救助隊の能力を強化するとともに、各救助隊が相互に任務を補完し部隊

間の有機的連携体制を増進する必要があります。

○ 救助工作車積載資機材

救助器具名基準久喜

Ⅲ型

加須

Ⅱ型

幸手

Ⅱ型

白岡

Ⅱ型

杉戸

Ⅱ型

鷲宮

Ⅱ型

かぎ付はしご Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

三連はしご Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

金属製折りたたみはしご等 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

空気式救助マット Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

救命索発射銃 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

サバイバースリング等 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平担架 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○


- 59 -


Ⅲ型

加須

Ⅱ型

幸手

Ⅱ型

白岡

Ⅱ型

杉戸

Ⅱ型

鷲宮

Ⅱ型

ロープ Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

カラビナ Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

除染剤散布器 ※ ○ ○ ○

潜水器具一式 ※ ○

流水救助器具一式 ※ ○ ○ ○ ○

救命胴衣 ※ ○ ○ ○ ○ ○ ○

水中投光器 ※ ○

救命浮環 ※ ○ ○ ○ ○ ○ ○

浮標 ※ ○ ○ ○ ○

救命ボート ※ ○ ○ ○ ○ ○ ○

船外機 ※ ○ ○ ○ ○ ○ ○

水中スクーター ※ ○

水中無線機 ※ ○

水中時計 ※ ○

水中テレビカメラ ※ ○

登山器具一式 ※ ○

バスケット担架 ※ ○ ○ ○ ○

投光器一式 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

携帯投光器 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○

携帯拡声器 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

携帯無線機 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

応急処置用セット Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

車両移動器具 ※ ○ ○ ○ ○ ○

その他の携帯救助工具 Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○ ○

マット型空気ジャッキ一式 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

大型油圧スプレッダー Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

救助用支柱器具 ※ ○ ○ ○

チェーンブロック ※ ○ ○

空気鋸 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

大型油圧切断機 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

空気切断機 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○


- 60 -

【凡例】基準欄のⅡは、Ⅱ型救助工作車に装備すべき救助器具、ⅢはⅢ型救助工作車に装

備すべき救助器具、※は地域の実情に応じて装備する救助器具

○印は保有資機材、△は潜水救助隊車両に装備しているため、保有はしているが

車両に積載していない資機材、空欄は保有していない資機材を示す。


Ⅲ型

加須

Ⅱ型

幸手

Ⅱ型

白岡

Ⅱ型

杉戸

Ⅱ型

鷲宮

Ⅱ型

鉄筋等切断用チェーンソー ※ ○

削岩機 Ⅱ ○ ○ ○ ○

ハンマドリル Ⅱ ○ ○ ○ ○

酸素呼吸器 Ⅱ ○ ○ ○

簡易呼吸器 Ⅱ ○ ○

防塵マスク Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○

送排風機 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

エアラインマスク ※ ○

耐電衣 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

耐電ズボン Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

耐電長靴 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

特殊ヘルメット ※ ○ ○ ○

緩降機 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○

ロープ登降機 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

救助用降下機 ※ ○

発電機 Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○ ○

画像探索機 Ⅲ ○ ○ ○

地中音響探知機 Ⅲ ○

熱画像直視装置 Ⅲ ○ ○ ○ ○ ○ ○

夜間用暗視装置 Ⅲ ○ ○

地震警報器 Ⅲ ○

電磁波探査装置 ※ 〇

二酸化炭素探査装置 ※

水中探査装置 ※


- 61 -

第７節保有消防車両等に伴う人員

消防ポンプ自動車等、署所の管理する車両に搭乗する隊員の数については、消防力の整

備指針第 27条から第 34条に規定されています。

消防署所が設置されていれば、そこには消防車や救急車を配備することになり、当然そ

れにより活動を行う職員の配置が必要となります。

消防力の整備指針では、次のとおり規定されています。

区分原則例外

車

両

に

対

す

る

人

員

消防ポンプ自動車 1台につき

5人

一定の装備を備えている場合又は消防隊が連携

して火災の鎮圧等を行う場合は 1台につき 4人

はしご自動車 1台につき

5人

一定の装備を備え、消防隊又は救助隊との連携

活動が計画されている場合は 1台につき 4人

化学消防車 1台につき

5人一定の装備を備えている場合は 1台につき 4人

上記以外の車両車両機能を十分に発揮できると認められる数

救急自動車 1台につき

3人医師、看護師等が同乗する場合は 2人

救助工作車 1台につき

5人なし

指揮車 1台につき

3人以上

特殊な施設等が管轄区域に存する場合は 4 人以

上

通信員 15 人に人口 30 万を超える人口について、10 万ごとに 3 人を

加えた人数

第１現状

現在、各署所とも現有する車両について、災害に応じた乗換運用としています。

従前はその署所の管轄で発生した災害について、当該署所で完結できるような体制を確

保していましたが、消防広域化により 18 署所が横断的に対応するため、後に発生する災

害を考慮することなく、目の前の災害に対応する体制が確保されました。

このことから、現状では次の体制で出動をしています。


- 62 -

例）７名配置の署所の場合

平成 27 年 1 月 16 日に高機能消防指令センターが運用開始となり、車両動態表示システ

ム（AVM）により、災害地点に最も近い車両が選定されて出動することになりました。出

動指令を受けた車両は、AVM の画面表示や音声合成，経路案内などにより、隊員に詳細な

現場や災害内容、道路工事や水道断減水など、周辺の情報を伝えます。

これにより、現場到着時間の短縮はもとより、的確な現場活動対応を図ることが確立さ

れました。

救急隊が救急出動中に火災が発生した場合、災害現場の状況を考慮し、消防隊が水槽

付消防ポンプ車又は消防ポンプ車のいずれか 1 台を選択して出動し、消火活動を行い

ます。

救急隊が出動していない場合は、消防隊員のほか、救急隊員も水槽付消防ポンプ車或

いは消防ポンプ車により出動し、消火活動を行います。

この間、分署の管轄内で発生した他の災害は、18 署所のうち最も近い車両が出動し

て対応します。

いずれか

1台


- 63 -

第２隊員（職員）の充足状況

当消防組合が整備保有する車両等により必要となる人員数は 695 人で、これに加え、通

信員、予防要員及び総務事務要員を含めた全体の充足率は 78.6％です。

算定数現員数不足数充足率

車両台数に対する人員 695人 517人 178人 74.4％

通信員 18人 24人 △ 6人 133.3％

予防要員 72人 70人 2人 97.2％

専任の予防要員 51人 49人

警防要員を充てる数 21人 21人

総務事務等に必要な人員 49人 49人 0人 100.％

総数（計） 813人 639人 174人 78.6％

※車両台数に対する人員とは、消防隊員、救急隊員、救助隊員、指揮隊員の合計です。

【参考】

○ 消防隊に必要な人数

消防ポンプ自動車の搭乗員は、「5 人とする。ただし、消防活動上必要な隊員相互

間の情報を伝達するための資機材を有し、かつ、ホースを延長する作業の負担を軽減

するための資機材又は装置を備えている場合は 4 人とすることができ、消防隊 2 隊

が連携して火災の鎮圧等を行うことにより、それぞれの消防隊が別々に火災の鎮圧等

を行う場合と同等又はそれ以上の効果が得られる場合は、いずれか一方の消防隊の隊

員の数を 4 人とすることができる。」と、消防力の整備指針第 27 条で規定されてい

ます。


- 64 -

次に示す図は、通常の建物火災における初期の活動です。

消防隊の任務は、火災現場に到着する順位によって異なりますが、下図のように安全管

理上、消火活動においては筒先保持者 1 名、ホース保持者 1 名の計 2 名が必要で、逃げ遅

れ者の検索救出活動は 2名 1組が原則です。

さらに、図のように検索要員の確保ロープ保持者 1 名と、ポンプ車で送水操作を担当す

る機関員も必要になります。

消防隊の任務は、火災現場に到着する順位によって異なりますが、概ね次表のように考

えることができます。

当消防組合の分署は、6～8人体制ですが、救急出動件数の増加により、救急隊3名が不

在となる時間帯が増えています。

消防広域化前は、残留者1名を庁舎に待機させるため、救急隊が出動時、2名～4名での

活動を余儀なくされてきました。

高機能消防指令センターの運用開始と庁舎施錠による残留者無し（全面施錠ができない

騎西分署を除く）により、目の前の災害に全員で対応できる体制が確保できました。しか

し、それでも救急隊出動時は3名での出動を余儀なくされているため、現場到着時の活動

体制が懸念されています。


- 65 -

○ 消防隊 1隊（5人）と 2隊（9人）による活動内容

隊員

単隊最先着連携隊最先着

救出活動消火活動救出活動消火活動

１番員

筒先担当ホース延長

援護注水

ホース延長

分岐1線延長

注水

火点直近隊(

先行隊)

筒先担当ホース延長

援護注水

火勢制圧

２番員

検索進入員資機材搬送

検索救助

ホース延長

分岐2線延長

注水

第 1 検索班資機材搬送

検索救助

３番員

検索進入員資機材搬送

検索救助

分岐操作

放水補助第 1 検索班

資機材搬送

検索救助

４番員

確保員

安全管理

確保ロープ

操作

資機材搬送

放水補助確保員

ホース延長

補助

検索ロープ

操作

５番員

機関員送水操作送水操作機関員送水操作送水

機関操作

１番員

水利部署隊(

送水隊)

第 2 検索班

中継ホース

延長

検索救助第2線延長

火勢制圧

２番員

３番員

確保員

資機材搬送

確保ロープ

操作

４番員

機関員送水操作送水

機関操作


- 66 -

第３類似団体消防本部の状況

同時期に消防広域化を行った埼玉西部消防局は、管轄面積 406.32 ㎢、管内人口約 78 万

5千人ですが、その消防力は次のとおりです。

また、当消防組合と人口及び管轄面積が類似する消防本部は次表のとおりです。

○ 類似消防本部別消防力現勢の比較出典：平成 26 年度版消防情勢データ（全国消防長会）

消防本部名

現人口(人)

全面積(

㎢)

消防職員(

定員)

(

人)

消防職員(

実員)

(

人)

消防署(

署)

出張所(

所)

火災発生件数(

件)

救急出場件数(

件)

救助出場件数(

件)

衣浦東部広域連合消防局※ 519,882 202 417 432 5 7 239 20,644 155

和歌山市消防局 377,624 210 410 401 3 8 114 19,724 386

岐阜市消防本部 467,935 231 435 515 4 11 213 20,018 315

豊橋市消防本部 378,530 261 327 327 2 6 165 14,419 230

奈良市消防局 364,326 276 412 412 5 6 121 16,845 190

埼玉東部消防組合消防局※ 454,876 321 682 641 6 12 213 18,743 248

倉敷市消防局 507,282 383 475 458 4 11 123 21,062 302

岡崎市消防本部 379,264 387 370 363 3 7 150 14,873 120

宇都宮市消防本部 525,613 417 463 456 4 9 172 19,748 180

松山市消防局 515,992 429 458 450 4 7 165 24,092 142

久留米広域消防本部 ※ 426,330 434 372 370 4 7 159 17,385 159

長崎市消防局 510,027 456 512 459 3 19 147 23,434 210

金沢市消防局 451,188 468 418 418 3 9 92 16,016 252

大分市消防局 477,640 501 490 474 3 11 136 16,945 154

高松市消防局 481,080 561 500 492 5 10 173 22,602 158

平均 455,839 369 449 444 4 9 159 19,103 213

※印は組合消防を表す。

消防局：2 部 9 課（うち通信指令センターの交替制 3 課を含む）

消防署：5 署 14 分署

職員数：861 人

消防車両：指揮車 5 台、消防ポンプ車(水槽付含む)28 台、はしご車 7 台、

化学車 6 台、救急車 23 台、救助工作車 5 台


- 67 -

当消防組合の職員数は、類似消防本部と比べ 100人以上多い状況です。

管轄面積的には、倉敷市消防局や岡崎市消防本部と近いですが、署所数が倉敷市は 15

署所、岡崎市は 10署所であり、1 署所あたりの管轄面積、職員一人当たりの管轄人口は当

消防組合のほうが圧倒的に少ない状況であり、消防力は優れていると判断できます。

しかし、車両や職員が分散配置されるより、1 署所あたりの消防力が優れているほうが、

迅速かつ適正な消防活動が行えると言われています。

第８節消防装備の更新

消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 16 条第 2 項の規定に基づき、埼玉東部消防組

合消防吏員服制規則（平成 25 年埼玉東部消防組合規則第 22 号）を定め、その内容は消防

吏員服制準則（昭和 42年消防庁告示第 1号）に準拠するとされています。

また、その貸与の方法は埼玉東部消防組合消防職員被服貸与規程（平成 25 年消防局訓

令第 5号）の定めにより実施しています。

広域化時において、活動服やヘルメットなど、消防本部名称が表示されているものにつ

いては、当て布等により埼玉東部消防組合の名称を表示することで対応できましたが、火

災現場等で着用する防火衣服に関しては、消防本部ごとに色や形状、貸与年数が異なり、

中には経年変化等により防炎性能、耐熱性能が劣化し、更新をした職員もいますが、大半

の職員は広域化後 3年を経過した現在でも従前のものを着用しています。

これにより、災害現場等において自己の部隊が把握できにくいといった支障も生じてお

り、部隊活動とその安全性の確保という観点から、計画的な更新を図る必要性があります。

活動中の指揮隊（車載のパソコンにより防火対象物施設データを確認）


- 68 -

第９節消防水利の整備状況

消防水利の整備状況

消防水利については、消防活動上特に重要な施設であり、住宅密集状況や付近の水利整

備状況等を考慮し適正配置に努めながら、水利の整備を図っています。

また、整備計画に基づき関係部局と協議し、消火栓に偏ることなく震災等の対策も含め

防火水槽の整備について検討していく必要があります。

〇消火栓及び防火水槽の敷設状況

〇有蓋化実施前〇有蓋化実施後

区分

年度

消火栓防火水槽

（20㎥以上）合計

平成 25年度 6,972基 3,019基 9,991基

平成 26年度 6,994基 3,042基 10,036基

平成 27年度 7,039基 3,061基 10,100基

合計 21,005基 9,122基 30,127基


- 69 -

第 10節災害統計から見た現状と課題

第１消防体制

近年の火災は、住宅用防災機器の普及や耐火構造の進展により、全国的に見ると発生件

数は減ってきてはいるものの、火災被害の中心が大型店舗やホテル等の大規模事業所から、

雑居ビル等の小規模事業所、社会福祉施設、一般住宅に移っています。

平成 26 年の消防白書では、全火災の 52.1％が建物火災であり、建物火災での死者の

87.7％が住宅で発生しています。また、死者の 68.6％が 65 歳以上の高齢者であり、死亡

に至った経緯は逃げ遅れが過半を占めている状況です。

当消防組合でも、建物火災が全火災の約 43.6％を占め、65 歳以上の高齢者の死者が

83.3％という現況のため、高齢者世帯を対象に地域ぐるみで防火対策の普及促進をしてい

く必要があります。

１火災件数の推移

過去 10 年間の火災発生件数を見ると増加傾向にありましたが、平成 24 年以後は、ゆ

るやかな減少傾向となっています。

〇火災件数の推移（単位：件）

平成

17年

平成

18年

平成

19年

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

180 197 187 186 192 175 209 231 213 204

２出火率

当消防組合の平成 26 年中における人口 1 万人当たりの出火件数による出火率は、

4.48％で、平成 25年と比較し、0.18％減少しています。

また、全国の出火率は 3.4％、埼玉県では 3.2％であり、国・県の出火率の平均値を

大きく上回っている状況であるため、防火団体等と連携し火災予防及び防火思想の普及

啓発を図る活動を継続して実施する必要があります。

３平成 26年の火災種別発生状況

平成26年中の火災件数は204件で、1日あたりの発生件数は約0.6件でした。また、火

災件数を建物、車両、その他の火災に分類すると、その他火災が98件と最も多く、次い

で建物火災が89件でした。建物火災の割合については、全体の43.6％を占めています。


- 70 -

〇平成 26年中の火災種別発生件数（単位：件）

市町

種別加須市久喜市幸手市白岡市宮代町杉戸町計

建物火災 21 32 13 10 3 10 89

車両火災 5 5 1 3 1 2 17

その他火災 27 35 17 5 6 8 98

計 53 72 31 18 10 20 204

４火災による死者数

平成 26年中の火災による死者は、平成 24 年と比べ 3人減少しているものの、平成 25

年の 6 人と同人数で、そのうち 5 人（83.3％）が 65 歳以上の高齢者です。ここ数年は、

65 歳以上の高齢者の占める割合が 6 割を越える状況であり、今後の超高齢化社会での高

齢者の死者数は、10 年後（平成 37年）には、現在に比して 1.65倍になると推測されま

す。

〇火災による死者数（単位：人）

年

区分平成 22年平成 23年平成 24年平成 25年平成 26年

死者数 3 6 9 6 6

年

齢

5歳未満

5歳以上

65歳未満 2 2 3 2 1

65歳以上 1 4 6 4 5

焼

損

全焼 3 4 7 3 2

半焼 1 2 2

部分焼以下 2 2

その他 1

車両 1


- 71 -

５住宅用火災警報器の設置率の状況

当消防組合の住宅用火災警報器の設置率は、埼玉県及び全国に比較し低い状況となっ

ています。従って、独居老人世帯や高齢者世帯を対象に「逃げ遅れ死者なし」を目標に

住宅防火対策を推進していく必要があります。

〇住宅用火災警報器設置率（平成27年3月現在）

区分

区域設置率（一部設置を含む）条例適合率

埼玉東部消防組合 69.9％ 60.9％

埼玉県 76.5％ 60.8％

全国 81.0％ 66.4％

第２救助体制

近年の救助を要する災害は、交通事故や火災及び自然災害における人命救助だけではな

く、都市化の進展、社会経済の発展、生活環境の変化等により、災害及び事故等の態様も

複雑多岐にわたっているため、高度な救助資機材を利用して安全かつ迅速に救出する必要

性があります。

また、阪神淡路大震災により、広域救助を目的とした緊急消防援助隊が発足し、大規模

災害時には災害発生地に出動し、広域応援活動を実施することとされています。

当消防組合では、平成 27 年 10 月 1 日現在、消火部隊７隊、救助部隊 3 隊、救急部隊 3

隊、後方支援部隊 1 隊の合計 14 隊を緊急消防援助隊に登録しておりますが、消防庁から

南海トラフ地震や首都直下型地震に備えるため緊急消防援助隊の登録目標隊数が示されま

したので消火部隊及び救急部隊を計画的に増隊する必要があります。

津波・大規模風水害対策車両は救助部隊として登録され津波や大模風水害による冠水地

域の人命救助に対応するため水難救助隊員の育成を図ることが必要です。

さらに、大規模災害被災時に緊急消防援助隊の応援を受ける場合の受援計画を策定し、

緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の確保を図る必要があります。

その他にも、埼玉県が平成18年度に発足した埼玉県特別機動援助隊「埼玉SMART（スマー

ト：Special Mobile Assistance Rescue Team）」に救助隊1隊が登録され地震による建物崩

壊や列車脱線事故等の災害が発生した場合には迅速に対応する部隊として位置付けられて

おり、埼玉DMAT（災害派遣医療チーム）との連携強化を図る必要があります。


- 72 -

１救助出動件数の推移（高速道路救助を含む）

○ 救助件数の推移

平成 26 年中における救助件数は 238 件で前年と比較して 10 件減となっており、過去

10年間の救助件数は、ほぼ毎年 200件以上となっています。

今後も圏央道の開通等に伴う救助件数の増加が推測されますので、消防相互応援協定

に基づき関係機関との連携強化を図る必要があります。

○ 事故種別救助出動件数（平成 26 年中）

区分件数屋内屋外

住居その他道路河川等その他

火災（建物） 49 27 19 3

火災（建物以外） 4 2 2

交通 98 84 1 13

水難 19 19

自然災害 1 1

機械事故 6 5 1

建物等 32 30 2

ガス及び酸欠 1 1

破裂事故 0

その他 28 11 2 1 14

合計 238 68 29 87 20 34

平成 26 年中の救助件数は 238 件の出動があり、交通 98 件（41.2％）、火災 53 件

（22.3％）、建物等 32件（13.4％）、その他 28件（11.8％）となっています。

205

248

200

224 220

215

239 248 248

238

180

200

220

240

260

280

300

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（単位：件）


- 73 -

○ 事故種別救助人員（平成 26 年中）

区分件数屋内屋外

住居その他道路河川等その他

火災（建物） 5 5

火災（建物以外） 0

交通 57 55 1 1

水難 9 9

自然災害 1 1

機械事故 5 5

建物等 24 21 3

ガス及び酸欠 0

破裂事故 0

その他 17 6 1 10

合計 118 32 9 56 10 11

平成 26 年中の救助人員は 118 名で、交通の 57 名（48.3％）、建物等 24 名（20.3％）、

その他 17名（14.4％）となっています。

○ 中高層建物の状況（平成 27年 4月 1日現在）

地域名中高層建物棟数（棟）

加

須

市

加須 85

151 騎西 28

北川辺 9

大利根 29

久

喜

市

久喜 153

354 鷲宮 175

菖蒲 17

栗橋 9

幸手市 126

白岡市 48

宮代町 17

杉戸町 98

合計 794

消防力の整備指針によるはしご車の配置基準の指標とされています。


- 74 -

第３救急体制

１救急出動の状況

平成 26 年中における救急出動件数は、19,540件で、前年と比較して 797 件、4.3％増

加し、平成 22 年に初めて 1 万 7 千件を超えてから、一貫して増加傾向を続けています。

（全国における平成 26年中件数は 598万 2,849件、対前年度比 7万 1,568 件増 1.2％増）

1 日平均とすると 53.5 件（前年 51.4）で、約 27 分に 1 回の割合で救急隊が出動した

ことになります。

また、搬送人員も一貫して増加傾向を続け、17,977 人（対前年比 760 人増、4.4％増）

となっており、住民の 25.3 人に 1 人（前年 26.4 人に 1 人）が救急隊によって搬送され

たことになります。（全国平均は国民の 24人に 1人）

救急自動車による搬送の原因となった事故種別のうち、搬送人員数が上位のものは、

急病が 11,059 人、（構成比 61.5％）、一般負傷が 2,334 人（構成比 13.0％）、交通事故

が 2,053人（構成比 11.4％）となっています。

○ 救急出動件数・搬送人員の推移（単位：件、人）

※ 不搬送件数データについては、広域化前のデータを保存していない署所があるた

め、平成 24年中の件数から記載してあります。

平成 17 年中における救急出動件数は 15,477 件(搬送 14,927 人)、1 日当たり 42.4 件

でしたが、平成 26 年中は 26％強増の 19,540 件(搬送 17,977 人（20％増））、1 日当たり

53.5件と右肩上がりで推移しています。

15,477 15,782 15,952 15,384 15,549

17,101

18,317 18,441 18,743 19,540

14,927 15,213 15,151 14,532 14,532

16,015

17,144 17,060 17,217 17,977

1,682 1,780 1,799

1,000

4,000

7,000

10,000

13,000

16,000

19,000

22,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

出動件数

搬送人数

不搬送


- 75 -

救急件数の増加に伴う現場到着時間の遅れにより、真に緊急を要し、救急車が必要な

方への対応の遅延や救命率に影響がでる恐れが生じることから、マスメディア等におい

て救急車の適正利用が問題視されたことから、救急車の適正利用について積極的に広報

をしていく必要があります。

○ 救急出場件数及び搬送人員の推移（単位：件、人）

救急

出動

件数

（Ａ）

搬送

人員

（Ａ）のうち

急病による

出動件数

（Ｂ）

（Ａ）に対する

（Ｂ）の割合

（Ｂ／Ａ）

対前年

増加数

増減率

対前年

増加数

増減率

平成 17年 15,477 ― 14,927 ― 9,081 58.67%

平成 18年 15,782 1.97% 15,213 1.91% 9,249 58.60%

平成 19年 15,952 1.07% 15,151 △ 0.40% 9,525 59.71%

平成 20年 15,384 △ 3.56% 14,532 △ 4.08% 9,076 59.00%

平成 21年 15,549 1.07% 14,532 0.00% 9,379 60.32%

平成 22年 17,101 9.98% 16,015 10.20% 10,375 60.67%

平成 23年 18,317 7.11% 17,144 7.04% 11,200 61.15%

平成 24年 18,441 0.67% 17,060 △ 0.48% 11,409 61.87%

平成 25年 18,743 1.63% 17,217 0.92% 11,603 61.91%

平成 26年 19,540 4.25% 17,977 4.41% 12,089 61.87%

救急出動件数のうち、6割以上が

急病によるもので、その割合は年々

微増し、出動件数増加の要因はこの

急病による救急要請といえる状況で

す。


- 76 -

○ 平成 26年中の事故種別救急出動件数及び搬送人員

事故種別出動件数（件）構成比搬送人員（人）構成比

火災 84 0.43% 15 0.08%

自然災害 0 0.00% 0 0.00%

水難事故 17 0.09% 3 0.01%

交通事故 1,998 10.23% 2,053 11.42%

労災事故 587 3.00% 575 3.19%

運動競技 186 1.00% 183 1.01%

一般負傷 2,509 12.80% 2,334 12.98%

加害 107 0.60% 101 0.56%

自損行為 204 1.00% 140 0.77%

急病 12,089 61.90% 11,059 61.51%

その他 1,759 9.00% 1,514 8.42%

計 19,540 100% 17,977 100%

２傷病程度別搬送人員の状況

平成 26 年中の搬送人員 17,977 人のうち、死亡、重症及び中等症の傷病者の割合は全

体の 49.6％、入院加療を必要としない軽症傷病者及びその他（医師の診断がないもの等）

の割合は 50.4％となっています。

○ 平成 26年中の傷病程度別搬送人員

火

災

自然災害

水難事故

交通事故

労働災害

運動競技

一般負傷

加

害

自損行為

急

病

そ

の

他

合

計

死亡 11 1 17 20 323 3 375

重症 3 2 89 39 1 158 17 1,022 389 1,720

中等症 4 303 182 40 680 16 61 4,566 978 6,830

軽症 8 1 1,649 353 142 1,479 85 41 5,144 142 9,044

その他 1 1 4 2 8

計 15 0 3 2,053 575 183 2,334 101 140 11,059 1,514 17,977

※死亡とは、初診時において死亡が確認されたもの。重症とは、傷病の程度が 3 週間以

上の入院加療を必要とするもの。中等症とは、傷病の程度が入院加療を必要とするもの

で重症に至らないもの。軽症とは、傷病の程度が入院加療を必要としないもの及びその

他の場所へ搬送したものをいう。


- 77 -

３年齢区分別事故種別搬送人員の状況

平成 26 年中の搬送人員 17,977 人の内訳を年齢区分別にみると、新生児が全体の

0.3％、乳幼児 5.0％、少年 4.2％、成人 36.5％、高齢者 54.0％となっており、高齢者

の占める割合（前年 52.9％）が高まり急病や一般負傷が増加しています。

○ 平成 26年中の年齢区分別事故種別搬送人員の状況

急病交通事故一般負傷

その他

(左記以外) 合計

(参考)人口

（構成比）

新生児

（構成比：％）

7

(0.1%)

0

(0.0%)

40

(1.6%)

47

(0.3%) 23,260

(5.1%) 乳幼児


492

(4.4%)

63

(3.1%)

301

(12.9%)

51

(2.0%)

907

(5.0%)

少年


274

(2.5%)

179

(8.7%)

142

(6.1%)

159

(6.3%)

754

(4.2%)

42,771

(9.4%)

成人


3,547

(32.1%)

1,275

(62.1%)

496

(21.2%)

1,237

(48.9%)

6,555

(36.5%)

270,114

(59.5%)

高齢者


6,739

(60.9%)

536

(26.1)%

1,395

(59.8%)

1,044

(41.2%)

9,714

(54.0%)

117,986

(26.0%)

合計


11,059

(100.0%)

2,053

(100.0%)

2,334

(100.0%)

2,531

(100.0%)

17,977

(100.0%)

454,131

(100.0%)

４急病に係る疾病分類別搬送人員の状況

平成 26 年中の急病の搬送人員 11,059 人の内訳をＷＨＯの国際疾病分類（ＩＣＤ10）

の項目別にみると、

脳疾患（7％）、心疾患等（10％）、

消化器系（7％）、呼吸器系（8％）

となっており、診断名が付いたものは

その他を含め 6,711 件、全体の 61％と

なっており、傷病者を医療機関へ搬送し、

医師が診断するも症状、徴候および異常

所見から、疾病分類に該当しない不明確な

傷病者が 4,348人いるという状況でした。

脳疾患

7%

心疾患等

10%

消化器系

7%

呼吸器系

8% 精神系

4%

感覚系

5%

泌尿器系

3% 新生物

2%

その他

15%

不明確等

39%

急病疾病分類別搬送人員


- 78 -

５現場到着所要時間の状況

当組合における平成 25年と 26年の現場

到着所要時間の状況は下表のとおりです。

現場到着所要時間出動件数の状況

Ｈ25 Ｈ26

3 分未満 143 150

3 分以上 5分未満 1,905 1,541

5 分以上 10分未満 12,822 13,326

10 分以上 20 分未満 3,724 4,378

20 分以上 149 145

計 18,743 19,540

国の統計では、平成 17 年の救急自動車による覚知（119 番通報）から現場到着までの

所要時間は、全国平均で 6.5分でしたが、平成 25 年の全国平均は 8.5 分となり、2分延

伸している状況です。

当組合では、正確な数値を保有していない消防署もあるため、広域化後の平成 25 年

以降のデータとなりますが、全国と同様、延伸している状況となっています。

６医療機関収容所要時間の状況

参考までに、平成 17 年から平成 23 年までは旧久喜地区消防組合のみのデータ、平成

24 年以降は埼玉東部消防組合（加須市、幸手市、白岡市及び杉戸町を含む）における現

場到着時間と、医療機関収容までに要した平均時間をグラフ化してみました。

平成 25 年の救急自動車による覚知（119 番通報）から医療機関等収容までの所要時間

は、全国平均 39.3分で、全国平均を上回る状況になっています。

3分未満

1%

3分以上

5分未満

8%

５分以上

10分未

満 68%

10分以

上20分

未満

22%

20分以

上 1%

平成26年中の現場到着所要時間


- 79 -

〇医療機関到着所要時間及び医療機関収容所要時間の推移（単位：分）

７救急隊員による応急処置等の状況

救急医療の高度化により、現場で救急救命士等の救急隊員が行う処置も多岐にわたる

ようになり、全国的には、平成 25 年の救急救命士等が行った救急救命処置等（除細動、

器具を用いた気道確保、静脈路確保、アドレナリン投与）は 13 万 4,593 件で、前年と

比較して 1万 2,539 件（10.3％)増加しています。

その実施状況を事故種別ごとに示したのが次の表のとおりです。

応急処置等の内容をみると、いずれの種別においても、約 9 割以上の傷病者に対して、

血圧測定及び血中酸素飽和度測定の処置が行われています。また、それらの処置に加え、

急病においては心電図測定、保温、酸素吸入の処置が、交通事故では固定処置が多くな

っている状況です。

平成 3 年 8 月の「救急隊員の行う応急処置等の基準」（昭和 53 年消防庁告示第 2 号）

の改正により拡大された応急処置等（表中の※印）が実施された件数は、4 万 8,687 件

になっています。

救命効果の向上を図るための救急救命士の処置範囲の拡大については、メディカルコ

ントロール体制の整備を前提とした上で、平成 15 年 4 月から医師の包括的指示下によ

る除細動、平成 16 年 7 月からは気管挿管が可能となり、さらに平成 18 年 4 月からは薬

剤（アドレナリン)の使用が認められています。

また、平成 21 年 3 月には救急救命士が傷病者に代わってアドレナリンの自己注射薬

（エピペン）を一定の条件下で打てるようになり、平成 23 年 8 月からはビデオ硬性挿

管用喉頭鏡による気管挿管の実施が可能となりました。

6.9 6.3 6.1 5.9 7.2 7.4 7.3 7.4 7.6 7.9

40.3 40.8 41.5 42.4 42.1 43.7

45.2 42.9 43.9 44.7

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年

覚知から現場到着までの時間

覚知から病院収容までの時間

現場到着所要時間及び医療機関収容所要時間の推移


- 80 -

さらに、平成 26 年 4 月には医療機関前救護体制をより一層強化し、傷病者の救命率

の向上や後遺症の軽減等を図るため、①心肺機能停止前の静脈路確保と輸液、②血糖測

定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の 2 行為について救急救命処置範囲が拡大

されており、救急隊が医療機関に搬送するまでの間に行うべき救急処置の範囲が拡大さ

れている状況です。

このことから救急業務の高度化に対応するため計画的な救急救命士の養成や、高度な

処置に対応するための更なる救急資器材の更新・整備が必要となります。

○ 平成 26年中救急隊員の行った応急処置等の状況（単位：件）

事故種別急病交通一般負傷その他合計

止血 83 81 229 92 485

被覆 51 352 647 195 1,245

固定 90 1,171 388 194 1,843

保温 615 59 71 147 892

酸素吸入 2,527 117 135 662 3,441

人工呼吸 49 2 4 10 65

胸骨圧迫 10 3 13

心肺蘇生 403 14 32 31 480

※在宅療法継続 158 1 7 7 173

※血圧測定 10,162 1,921 2,055 2,348 16,486

※心音・呼吸音聴取 3,737 551 440 503 5,231

※血中酸素飽和度測定 10,366 1,956 2,182 2,408 16,912

※心電図測定 7,140 382 615 1,335 9,472

気道確保 1,009 37 57 137 1,240

※うち経鼻エアウェイ 24 2 3 29

※うち喉頭鏡、鉗子等 14 11 25

※うちラリンゲアルマスク 148 5 7 10 170

※うち気管挿管 5 4 2 11

※除細動 40 2 2 44

※静脈路確保 80 3 6 4 93

※薬剤投与 36 1 2 1 40

その他の処置 5,549 776 1,036 1,141 8,502

合計 42,105 7,424 7,908 9,220 66,657


- 81 -

※ １人につき複数の応急処置等を行うこともあるため、応急処置等対象搬送人員と事故種

別ごとの応急処置等の計の数とは一致しません。

８医療機関への受入照会回数 4回以上の事案の推移

周産期医療とは、妊娠満 22 週から出生児満 7 日未満までをいい、この時期は母子と

もに異常が発生しやすく、突発的な緊急事態に備えて、産科・小児科双方から一貫した

総合的な医療体制が必要であることから、特に周産期医療と表現しています。

埼玉県内では、3 区分 14 医療機関が指定されていますが、埼玉県東北部における指定

医療機関がないため、収容先医療機関の選定に苦慮している状況です。

〇平成 23年から平成 26年までの搬送事案別件数とその割合

件数等

区分

平成 23年平成 24年平成 25年平成 26年

件数

（件）

割合

（％）

件数

（件）

割合

（％）

件数

（件）

割合

（％）

件数

（件）

割合

（％）

重症以上傷病者

搬送事案 107 6.55 97 5.84 117 6.84 83 4.87

産科・周産期傷

病者搬送事案 4 7.69 2 5.71 1 4.16 6 14.28

小児傷病者

搬送事案 56 4.20 84 6.57 50 3.89 57 4.44

救命救急センター

搬送事案 30 9.28 24 12.63 58 23.67 66 16.41


- 82 -

○ 埼玉県周産期医療施設一覧

区分施設名所在地

総合周産期母子

医療センター埼玉医科大学総合医療センター川越市鴨田 1981

地域周産期母子

医療センター

川口市立医療センター川口市大字西新井宿 180

深谷赤十字医療機関深谷市上柴町西 5-8-1

埼玉医科大学医療機関入間郡毛呂山町毛呂本郷 38

独立行政法人国立医療機関機構

西埼玉中央医療機関所沢市若狭 2-1671

さいたま市立医療機関さいたま市緑区三室 2460

済生会川口総合医療機関川口市西川口 5-11-5

埼玉県立小児医療センターさいたま市岩槻区馬込 2100

自治医科大学附属

さいたま医療センターさいたま市大宮区天沼町 1-847

さいたま赤十字医療機関さいたま市中央区上落合 8-3-33

独立行政法人国立病院機構

埼玉病院和光市諏訪 2-1

新生児センター

越谷市立医療機関越谷市東越谷 10-47-1

獨協医科大学越谷医療機関越谷市南越谷 2-1-50

防衛医科大学校医療機関所沢市並木 3-2


- 83 -

９現場滞在時間 30分以上の事案の推移

救急搬送件数が増加し続ける中、現場滞在時間 30 分以上の件数の割合も上昇してい

ましたが、平成 26年に減少に転じました。

これは、平成 26 年度に導入した救急医療情報システムにより、全救急隊がタブレッ

ト端末で、医療機関の受入状況を確認しながら搬送先を検索できるようになり、これが

一定の効果を上げたものと考えています。

〇傷病者搬送事案別搬送件数とその割合

件数等

区分

平成 23年平成 24年平成 25年平成 26年

件数

（件）

割合

（％）

件数

（件）

割合

（％）

件数

（件）

割合

（％）

件数

（件）

割合

（％）

重症以上傷病者

搬送事案 147 9.00 170 10.24 181 10.59 143 8.39

産科・周産期

傷病者搬送事案 5 9.61 3 8.57 5 20.83 6 14.28

小児傷病者

搬送事案 53 3.97 80 6.25 69 5.37 78 6.08

救命救急センター

搬送事案 37 11.45 35 18.42 69 28.16 94 23.38

※ 現場滞在時間 30分以上の件数の割合

○ 傷病者程度別・事故種別別搬送人員（平成 26年中）（単位：人）

死亡重症中等症軽症その他計

火災 3 4 8 15

自然災害 0

水難事故 2 1 3

交通事故 11 89 303 1,649 1 2,053

労働災害 1 39 182 353 575

運動競技 1 40 142 183

一般負傷 17 158 680 1479 2,334

加害 16 85 101

自損行為 20 17 61 41 1 140

急病 323 1,022 4,566 5,144 4 11,059

その他 3 389 978 142 2 1514

合計 375 1,720 6,830 9,044 8 17,977


- 84 -

平成 26 年の搬送人員の事故種別では、急病（11,059 件／61.51％）、一般負傷（2,334

件／12.98％）、交通事故（2,053件／11.42％）の順に多くなっています。

傷病者程度別にみると、軽症が 9,044 人（50.30％）と最も多く、続いて中等症 6,830

人（37.99％）、重症 1,720人（9.56％）となっています。

○ 事故種別救急出動件数（単位：件）

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H22と H26との比較

火災 61 85 87 100 84 23

自然災害 1 12 1 0 0 △1

水難事故 6 12 13 14 17 11

交通事故 2,156 2,217 2,036 2,017 1,998 △158

労災事故 314 369 420 431 587 273

運動競技 117 136 161 148 186 69

一般負傷 2,155 2,298 2,338 2,424 2,509 354

加害 128 136 139 116 107 △21

自損行為 275 247 236 232 204 △71

急病 10,375 11,200 11,409 11,603 12,089 1,714

その他 1,513 1,605 1,601 1,658 1,759 246

計 17,101 18,317 18,441 18,743 19,540 2,439

１０応急手当の普及啓発について

心肺停止等の傷病者が発生した場合、バイスタンダー（発見者や同伴者等）が適切な

応急手当を実施することで救命率が向上するこは明らかです。

そのため、平成 16 年から一般市民にもＡＥＤ（自動体外式除細動器）が使用できる

ようになりました。

救命率を更に向上させるためには、できるだけ多くの住民に応急手当の知識や技術を

身に付けてもらうことが大切であることから、今後も引き続き救命講習会等を活用し、

積極的に普及啓発活動に取り組んでいきます。


- 85 -

○ 救急搬送者年齢区分別推移（単位：人）

78 82 90 95 68 71 61 47

963 905 790

934 909 919 879 907

826 744 772 723

819 753 714 754

6,693

6,333

6,096

6,618

6,922

6,662

6,454 6,555

6,591 6,468

6,784

7,645

8,426

8,655

9,109

9,714

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

生後28日未満

（新生児）

生後28日以上７歳未満

（乳幼児）

満７歳以上１８歳未満

（少年）

満１８歳以上６５歳未満

（成人）

満６５歳以上

（高齢者）


- 86 -

第４指令体制

消防広域化後も旧消防本部ごとに 119 番を受信していましたが、平成 27 年 1 月 16 日よ

り高機能消防指令センターが構築されたことに伴い、指令センターでの 119 番の受信とな

りました。

高機能消防指令センターの消防通信機器は、何時、何処で発生するか分からない各種災

害に対応するという消防の特性上 24 時間連続で稼動していなければならず、365 日、24

時間万全の状態で運用しなければならないため、保守点検や機器の計画的な更新が必要と

なり、高額な維持管理費用を伴うものとなります。

機器の定期的な点検、保守管理、機器の更新をすることが住民の安心安全の確保に直結

し、各種災害の被害状況、発生原因などの正確な統計を国へ報告することが、消防関係法

令の法改正にも関係してくることになるものです。

また、併せて消防救急デジタル無線への移行が完了しました。

指令センターは、最新のコンピューター・機器を駆使して、119 番の受信から現場到着

までの時間短縮や的確な情報収集、効率的な消防体制による災害対応など、様々な効果が

期待されますが、消防救急デジタル無線は電波の性質上、デメリットとしては、アナログ

方式の無線よりも電波の届く範囲が狭くなり、市街地などの高層建物が伝搬の障害となり

ます。範囲は狭いのですが、いわゆる不感地帯が発生しやすいと言われており、その対応

が必要と言われています。

〇指令装置の状況平成 27年 4月 1日現在

119番受付場所指令課（高機能消防指令センター）

指令装置の型 Ⅲ型

運用開始 H27.1

指令台の数 6（指揮統制台１含む）

119番回線数 12

地図検索装置 6（指揮統制台１含む）

発信地表示装置 6（指揮統制台１含む）

画像伝送装置 1

出動車両運用管理装置 6（指揮統制台１含む）

統合型位置情報通知装置 6（指揮統制台１含む）

※119番回線は、ＮＴＴ固定、ＩＰ電話及び携帯電話等を含む。


- 87 -

○ 高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線の特長

①現場到着時間の短縮 ②住民サービスの向上

・統合型位置情報通知装置・FAX119受信装置

・音声合成装置・メール 119受信装置

・出動車両運用管理装置・NET119受信装置

・指令伝送装置・駆け込み通報装置

・メール指令装置・災害情報案内装置

・署所用情報表示盤・外国語対応受付

③現場活動支援の強化 ④大規模災害への対応

・消防救急デジタル無線・柔軟な指令台運用

・車両運用端末装置・指令情報共有システム

・現場映像伝送装置・指令制御装置の二重化

・指揮車端末装置

〇 119番受信件数の推移（単位：件）

119 番通報を受信した件数については、消防広域化をした平成 25 年中において一時的に

減少をしたものの、毎年件数が増加しています。

21,319

22,718

23,741

23,991

23,123

24,312

19,500

20,000

20,500

21,000

21,500

22,000

22,500

23,000

23,500

24,000

24,500

25,000

平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年

119番受信件数

H21 H22 H23 H24 H25 H26


- 88 -

○ 平成 26 年中における 119 番受信状況（事故種別・所属別）（単位：件）

平成 26年中における 119番受信状況

1日平均入電：救急 45.5件月平均 1,364.2件

火災 1.0件月平均 32.3件

一方で、高機能消防指令センター整備後、管轄区域方式から、災害地点の直近車両を出

動させる体制へ変更したことにより、各署所の出動範囲や出動件数が従前と比べ、大きな

変異が生じています。

久喜・宮代加須幸手白岡杉戸合計

固定携帯固定携帯固定携帯固定携帯固定携帯固定携帯

火災 80 94 34 61 18 24 23 13 17 24 172 216

救急 4,698 2,073 2,508 1,300 1,392 615 1,497 500 1,268 519 11,363 5,007

救助 12 11 10 14 3 13 12 10 5 3 42 51

他災害 10 19 11 17 7 8 47 23 7 13 82 80

試験 192 25 150 10 47 123 14 20 532 49

誤報 276 307 106 143 70 87 48 49 46 59 546 645

その他 1,442 1,065 680 479 311 240 440 158 368 344 3,241 2,286

合計 6,710 3,594 3,499 2,024 1,848 987 2,190 767 1,731 962 15,978 8,334

10,304 5,523 2,835 2,957 2,693 24,312


- 89 -

○ 高機能消防指令センター整備後の 1月から 9月における署所別救急出動状況

区分

所属

平成 26 年 1 月から 9 月平成 27 年 1 月から 9 月比較

出動件数搬送人員出動件数搬送人員出動件数搬送人員

（件）月

平

均

（人）

月

平

均

（件）月

平

均

（人）月

平

均

（件）月

平

均

（人）月

平

均

久喜消防署 1,434 159.3 1,291 143.4 1,308 145.3 1,183 131.4 ▲126 ▲14.0 ▲108 ▲12.0

東分署 1,090 121.1 965 107.2 1,220 135.6 1,075 119.4 130 14.4 110 12.2

鷲宮分署 1,111 123.4 1,027 114.1 1,014 112.7 944 104.9 ▲97 ▲10.8 ▲83 ▲9.2

菖蒲分署 638 70.9 592 65.8 623 69.2 562 62.4 ▲15 ▲1.7 ▲30 ▲3.3

栗橋分署 785 87.2 711 79.0 683 75.9 641 71.2 ▲102 ▲11.3 ▲70 ▲7.8

加須消防署 1,117 124.1 994 110.4 1,089 121.0 919 102.1 ▲28 ▲3.1 ▲75 ▲8.3

加須南分署 770 85.6 751 83.4 793 88.1 749 83.2 23 2.6 ▲2 ▲0.2

騎西分署 651 72.3 626 69.6 678 75.3 652 72.4 27 3.0 26 2.9

北川辺分署 410 45.6 393 43.7 417 46.3 390 43.3 7 0.8 ▲3 ▲0.3

大利根分署 522 58.0 494 54.9 594 66.0 563 62.6 72 8.0 69 7.7

幸手消防署 1,398 155.3 1,257 139.7 1245 138.3 1,108 123.1 ▲153 ▲17.0 ▲149 ▲16.6

西分署 472 52.4 437 48.6 598 66.4 555 61.7 126 14.0 118 13.1

白岡消防署 840 93.3 774 86.0 930 103.3 878 97.6 90 10.0 104 11.6

篠津分署 569 63.2 493 54.8 688 76.4 639 71.0 119 13.2 146 16.2

杉戸消防署 1,042 115.8 944 104.9 892 99.1 806 89.6 ▲150 ▲16.7 ▲138 ▲15.3

泉出張所 455 50.6 427 47.4 393 43.7 372 41.3 ▲62 ▲6.9 ▲55 ▲6.1

宮代消防署 683 75.9 635 70.6 750 83.3 687 76.3 67 7.4 52 5.8

中島出張所 410 45.6 375 41.7 802 89.1 723 80.3 392 43.6 348 38.6

計 14,397 1599.7 13,186 1465.1 14,717 1635.2 13,446 1494.0 320 35.6 260 28.9

※上表は、高機能消防指令センターが整備された 1 月から 9 月までと、その前年の 1 月

から 9月までの出動件数と搬送人員。

※出動エリアについては、地図のとおりですが、全ての管内地図を掲載できないことか

ら、各署所を中心とした地図を掲載している。


- 90 -

各消防署所の管轄区域を撤廃し、災害地点直近にある署所から出動をさせる方式へと改

正することにより、消防組合のほぼ中心にある久喜消防署、東分署及び鷲宮分署等におい

て出動件数が大幅に増えると予測しておりましたが、実際は上表及び各署所ごとの出動地

点地図のとおり、市街地に近い署所の件数が増加し、中心にある署所はほぼ横ばい、逆に

市街地から遠い地域は減少するといった傾向となりました。

特に、格段に出動件数が増加した中島出張所は、従前杉戸消防署が出動していた杉戸町

の中心地エリアへ杉戸消防署より近いことから出動回数が増加しております。

また、各署所とも自署とはかけ離れた区域へ出動していますが、これは傷病者を医療機

関へ搬送後、自署への帰署途上において出動指令を受けて出動したためです。

将来において、署所の統合を検討する際は、これら出動ポイント等も検討事項に加え、

適切な位置に署所を配置するなどの対応を図る必要があります。


- 91 -

〇平成 26 年及び平成 27 年に関する出動件数の比較（単位：件）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,434

1,090 1,111

638

785

1,117

770

651

410

522

1,398

472

840

569

1,042

455

683

410

1,308

1,220

1,014

623

683

1,089

793

678

417

594

1245

598

930

688

892

393

750

802

H26

H27


- 92 -

〇平成 26 年及び平成 27 年に関する搬送人員の比較（単位：人）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,291

965

1,027

592

711

994

751

626

393

494

1,257

437

774

493

944

427

635

375

1,183

1,075

944

562

641

919

749

652

390

563

1,108

555

878

639

806

372

687

723

H26

H27


- 93 -

〇高機能消防指令センター整備前（平成 26年 1月から同年 9月まで）

※ 地図上に記入した丸は救急出動した場所を意味する。

高機能消防指令センターの整備後、災害地点に最も近い車両が出動することになったた

め、従前杉戸消防署が出動していた杉戸町の市街地は、中島出張所が出動しています。そ

のため、高機能消防指令センター整備前後の 1 月から 9 月までにおける中島出張所の出動

件数は約２倍に増加しています。

これは、医療機関へ傷病者を搬送後、帰署途上において１１９番要請があった救急も相

まって増加しているものです。

中島出張所救急出動件数

①出動件数：410 件

中島出張所


- 94 -

〇高機能消防指令センター整備後（平成 27年 1月から同年 9月まで）

※ 地図上に記入した丸は救急出動した場所を意味する。

このように、災害地点直近方式で出動させる体制へと変更したことにより、現場到着時

間の短縮が図れましたが、その一方で救急出動件数に限らず一部の署所において、出動件

数に大幅な増減が生じているところです。

今後、消防力の適正化を検討する際は、市街地等の地勢やこれらの出動状況を十分に加

味して、署所の再編を検討していく必要があります。

中島出張所救急出動件数

②出動件数 802 件(+392 件)

中島出張所


- 95 -

第５予防体制

近年の防火対象物等は、大規模化、高層化、深層化し、建築構造や設備の多様化、更に、

管理形態においても複雑化が進んでいます。

建物を建築する当初は、建築確認申請の消防同意時に消防機関が防火の専門家としての

立場で設計段階から建物の安全を高めることを目的として関与し、消防法令等において、

用途や規模等に応じて火災予防のための規制を強いています。

しかし、事業を開始した後は、消防法令等の規制に対する認識が希薄する傾向があるた

め立入検査を実施し、消防法令等の違反を発見した場合、適切な改善指導や命令等を行い

得る予防技術資格者等の資格を有する査察員の育成が必要です。

１同意件数

平成 26 年度の同意件数は、合計で 633 件となっており、平成 25 年度と比較して 12

件増加しています。

〇同意件数（単位：件）

区分

年度新築増築改築移転修繕

模様

替

用途

変更その他合計

平成 25年度 518 88 1 1 1 1 5 6 621

平成 26年度 538 85 5

5

633

２立入検査状況

平成 26 年度の防火対象物立入検査状況は、平成 25 年度と比較して、件数にして 239

件、割合では 2.2％の増加が見られます。一方、危険物施設立入検査状況は、件数にし

て 31件、割合では 0.6％の減少が見られます。

〇立入検査状況（単位：件）

防火対象物平成 25

年度

平成 26

年度危険物施設

平成 25

年度

平成 26

年度

防火対象物数 10,569 10,612 危険物施設数 1,420 1,391

立入検査棟数 2,306 2,545 立入検査施設数 1,067 1,036

執行率 21.8% 24.0% 執行率 75.1% 74.5%


- 96 -

３予防技術資格者の状況

平成26年度の予防技術資格者の人数は、平成25年度と比べ16人減少しています。これ

は有資格者の多くが定年を迎え退職したためです。今後、しばらくこういった傾向が見

込まれることから、若い職員の中で予防技術検定受験者及び合格者を増やし、予防業務

に従事させ経験を積ませ査察の査察員として育成する必要があります。

〇予防技術資格者の状況（単位：人）

防火査察

専門員

消防用設備

専門員

危険物

専門員合計

平成 25年度 46 40 34 120

平成 26年度 39 36 29 104

第６火災調査体制

社会情勢の変化による大規模又は複雑な様相の火災及び産業の高度化による電化製品・

自動車などの製品火災が頻発する傾向にあり、その原因究明には、高度な専門知識を有す

る職員の育成が必要です。

また、火災の原因を究明し、火災及び消火によった損害を明らかにすることは、その後

の火災予防のあり方を検討する上で必要不可欠な資料であり、今後、類似火災の発生を防

止するためには、調査結果に基づく統計資料等を継続して情報提供を行う必要があります。

〇出火原因別件数の推移（単位：件）

区分

年

放火・放火の

疑

い

た

ば

こ

こ

ん

ろ

等

たき火・焼却

火

等

火

遊

び

電

気

関

係

マッチ・ライタ

ー

ス

ト

ー

ブ

そ

の

他

不

明

合

計

平成 22年 39 13 20 10 7 10 1 3 50 22 175

平成 23年 47 13 15 19 7 12 1 4 52 39 209

平成 24年 73 16 9 16 7 13 3 16 51 27 231

平成 25年 31 12 11 20 3 11 14 8 63 40 213

平成 26年 43 18 6 24 3 10 8 3 48 41 204

平成26年の出火原因については、『放火・放火の疑い』によるものが43件で、前年に比

べて12件増加し、全体の21％を占めており、依然、出火原因（その他・不明を除く）のト

ップとなっています。また『放火・放火の疑い』に次いで『たき火・焼却火等』が24件、

『たばこ』が18件となっています。当消防組合の「不明」は、20％となっており火災調査

専門員の育成と原因究明のための十分な資機材を配備する必要があります。

第3章...

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