第２次 中小企業振興に関する提言書（案）

～ 館林市中小企業振興ビジョン（案） ～

平成 年 月 日

館林市中小企業振興会議

目 次

◆ 館林市中小企業振興ビジョン（案）趣旨・役割・・・・・・・・・・・・・・・１

◆ 中小企業振興により目指すべき将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

◆ 第１次中小企業振興に関する提言書概要及び実現施策・・・・・・・・・・・・３

◆ 館林市中小企業振興ビジョン（案）イメージ図・・・・・・・・・・・・・・・７

◆ 市内中小企業の「総括的課題」「統計・調査による課題」・・・・・・・・・７、８

◆ 館林市中小企業振興ビジョン（案）施策イメージ図・・・・・・・・・・・・・９

◆ 館林市中小企業振興ビジョン（案）の施策体系・・・・・・・・・・・・・・１０

(条例に基づく市の講ずべき基本的施策)

①「中小企業者の経営の革新を促進」

②「中小企業者の新たな事業活動を促進」

③「中小企業者の資金調達を円滑化」

④「中小企業者の技術力、経営力等の高度化を促進」

⑤「中小企業者の販路の拡大」

⑥「中小企業者の魅力等の情報を発信」

⑦「中小企業者の人材を確保し、及び育成する」

⑧「安心して働くことができる労働環境を整備する」

⑨「地域資源の活用等による農商工等連携の促進及び６次産業化への協力を図る」

◆ 館林市中小企業振興ビジョン（案）の短期的重点施策・・・・・・・・・・・１８

◆ 館林市中小企業振興ビジョン（案）の中長期的戦略及び目標・・・・・・・・１９

◆ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

◆ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

〇 館林市統計書

〇 館林市中小企業支援調査（再編加工）

〇 館林市景況調査（再編加工）

○ 館林市中小企業振興条例

○ 館林市中小企業振興会議規則

○ 館林市中小企業振興会議委員名簿

1

第２次中小企業振興に関する提言

～ 館林市中小企業振興ビジョン（案） ～

１．館林市中小企業振興ビジョンについて

中長期的な視点を踏まえ、中小企業者及び地域の特性を生かしつつ、市内経済の好循環

を目指すために、開業率の増加、事業承継、新たな企業の誘致策及び事業の質を充実させ

るための施策をとりまとめ、地域産業の活性化を図るために館林市中小企業振興ビジョン

（案）を提言するもの。

２．館林市中小企業振興ビジョンの役割について

本市の最上位計画「第五次総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合

戦略」を踏まえ、中小企業振興施策の指針として位置づけ、毎年度の検討施策実現を目指

すことを役割とする。

2

３．中小企業の振興によって目指すべき館林市の将来像

「新しい産業が起きるまち」「事業者の活発な活動により、商工業が育ち、活気があるま

ち」「安定した労働環境が整っているまち」を目指し、「しごと」と「ひと」の好循環によ

る人口の転出減少、転入増加を実現する。

※【参考】

【館林市第五次総合計画 後期基本計画】

○ 新しい産業が起きるまちになる

○ 事業者の活発な活動により、商工業が盛んなまちになる

○ 安定した労働環境が整っているまちになる

【まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略】

〔地方における安定した雇用を創出する〕

〇 企業誘致の促進や地元企業への経営支援

・ 企業誘致、地元企業への経営支援、雇用安定支援

〇 産業の振興と創業支援

・ 創業希望者への講習会の実施、創業者への資金援助、若者への仕事の承継、

空き店舗の利活用の促進

≪館林市中小企業振興基本条例≫

【中小企業振興の基本理念】

○ 中小企業の振興は、中小企業者自らの創意工夫及び自主的な努力の下に推進されな

ければならない。

○ 中小企業の振興は、中小企業者、経済団体、大企業者、市民、関係団体及び市が、

中小企業の果たす役割の重要性を理解し、協働して推進されなければならない。

【市の責務】

○ 基本理念にのっとり、中小企業振興施策を策定し、及び実施する責務を有する。

○ 中小企業の振興に関し、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

○ 中小企業振興施策の策定及び実施に当たっては、国、群馬県、経済団体その他の関

係機関と緊密な連携を図るものとする。

○ 市が発注する工事の請負、役務の提供、物品の購入その他の調達に当たっては、予

算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつ

つ、中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。

3

４．第 1次中小企業振興に関する提言内容

第 1次の中小企業振興会議において、市の講ずべき 9つの施策及び関係機関の努力・役

割・協力について整理し、中小企業の振興は、中小企業者自らの創意工夫及び自主的な努

力の下に推進されるとともに関係機関が連携し、創業から経営革新及び事業承継に至るま

で、伴走型支援を実施する体制の構築が必要であるという結論に至りました。

また、基本的な施策目標や重点的に講ずべき施策を市の予算へ反映できるよう、提言い

たしました。

① 基本的施策目標・推進体制

（1）事業者の持続的発展のための個社支援

（2）地域活性化のための面的支援

4

② 第１次中小企業振興に関する提言書による実現施策

「第 1次提言における重点項目事業の実現施策①」

【重点項目①】 経営計画策定等のための伴走型個別事業者支援

【施策①】

巡回経営相談

専門員配置事業

専門指導員派遣

事業

【実現施策】

企業支援訪問事業

市内企業が元気に操業を続けられること

が重要。

企業との情報交換や連携強化に取り組

み、業績安定及び向上、並びに市外流出

防止に取り組む。また専門家派遣による

課題解決や経営革新のため、伴走型支援

を行う。

【実現施策】

まちなか創業支援事業

まちなか創業支援事業補助金のうち、創

業者が利用する士業（中小企業診断士、

会計士、税理士等）についても補助対象

として創業後の支援も強化する。

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「第 1次提言における重点項目事業の実現施策②」

【重点項目②】 情報発信・新規創業支援

【施策②】

空き店舗情報発信事業

【実現施策】

館林市まちなか空き店舗情報

【施策②】

産業競争力強化法の認定取得

【実現施策】

市役所内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、創

業に関する相談対応を行う。館林商工会議所や日本政策

金融公庫をはじめとする 10の関係機関で構成する「たて

ばやし創業応援ネットワーク」を設立し、ワンストップ

の相談会である「創業なんでも相談会 in館林」を開催す

る。その他、市及び商工会議所では、相談を随時受け付

け、構成機関と連携し、創業時の課題解決を図る。

【施策②】

創業塾、創業相談会の開催

【実現施策】

・たてばやし創業応援ネットワークの実現

・創業塾の開催

・空き店舗改装費助成

・空き店舗家賃助成

・店舗診断

・創業者店舗ＰＲ補助金

（ケーブルテレビ１分間ＰＲ）

・創業者店舗ＰＲ補助金（広告宣伝）

・中小企業診断士等導入補助

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「第 1次提言における重点項目事業の実現施策③」

【重点項目③】設備導入・販路拡大支援事業対策の拡充

【施策③】

ものづくり設備促進補助金

拡充

【実現施策】

・対象設備購入費を 3,000千円から 1,600千円へ引

下げることで利用促進を図る。

・製造業以外の事業者が、新たに製造業へ進出する場合

にも利用可能とした。（6次産業進出を想定）

【施策③】

国・県補助金獲得支援事業

【実現施策】

・企業支援訪問事業の中で補助メニューと専門家派

遣を周知していく。

・産業競争力強化法の認定を取得したことで、創業時に

最大 2,000千円の補助金を受けられる可能性がある。

【施策③】

展示会出展補助金の拡充

【実現施策】

・製造業以外の事業者が新たに製造業へ進出する場

合も対象とした。

【施策③】

6次産業化事業・農商工連携事業

支援

【実現施策】

・ものづくり設備促進補助金、展示会出展補助金の対象

拡充により、6次産業化事業・農商工連携事業に対応

した。

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５．第２次中小企業振興会議における中小企業振興ビジョン（案）のイメージ図

【 ① 総括的課題 】

〇本市の産業振興上の問題として、事業所数の減少が進行していることから、第１の課題

は、事業所数の「数的拡大」が求められます。そのために、市域内での「創業・起業の

推進」及び「市域内の既存事業所数の維持」さらには、新たな「企業誘致」施策が重要

となります。第２の課題は、事業所の経営力や技術力を向上させるための「質の向上」

を図ることが必要となっています。

〇「創業・既存企業」の経営力向上や技術力向上を図るため、施策の充実が必要であり、

優れた経営力や技術力を持つ企業や大学・関係機関との連携に努め、市域内事業所の

「質の向上」を図る施策を推進することが必要です。

〇第１の課題である「事業所数の拡大」と第２の課題である「質の充実」を目指すことに

より、次の「人材の確保・定着」が必要になる。地域の中で人材が活躍できる場が確保

され、あるいは創業されることによって、人材流失の地域の現状から人材流入の地域へ

の転換を目指すことが重要であり、地域の活性化によってさらに人材が集積されるとい

った人的好循環を出すことが求められています。

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【 ② 市統計書、中小企業支援調査及び市景況調査による本市産業の課題 】

各種統計によると、工場の数は、昭和 63 年をピークに 27 年で 55.9％減少しており、製

造品出荷額は平成３年をピークに 25 年で 67.7％減少しています。但し、製造品出荷額は、

その大部分を占めていた事業所が製造業から業種転換したことが大きな要因となっている

と推測されます。その要因を除くと製造品出荷額は、ほぼ横ばいで推移しています。

また、工場の数と同様に店舗の数については減少しており、これら本市産業の上位を占

める業種の数的減少が続けば、雇用の場の喪失も危惧されるため、開業率を高めるととも

に、事業所の減少率を抑制する必要があります。

これらの結果から市内産業について考察すると、今後の事業の売上見通しは「減少する」

が、全体の３割を超えており、先行きが不透明で将来展望が見えないという実態が見えて

きます。

このため、店舗や設備老朽化への対応についても慎重にならざるを得ず、事業の継続や

承継にも支障をきたしているものと考えられます。これは、事業所減少の要因の一つとし

ても考えられ、中小企業者が円滑に事業を行えるよう、人的や経済面での支援が必要とな

っています。

また、中小企業者も事業継続のためには時代に応じた対応が求められるため、経営革新

など、新たな事業計画を立てるための知識も不可欠です。

各支援機関は支援策を検討・実施し、中小企業者は、それらを積極的に利用し、持続的

な経営を行えるよう協力しながら、地域経済の活性化を図る必要があります。

更に新たな産業や雇用の創出のため、館林市の中小企業に寄与する市外からの企業誘致

が必要となっています。

※ 各種統計については巻末に添付

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６．中小企業振興ビジョン（案）施策イメージ図

第

１

の

課

題（数的拡大）

創業数の増加

既存企業の維持

地域外からの企業誘致

第２の課題（質の向上）

経営力・技術力向上

「しごと」と「ひと」の好循環による人口の減少、転入増加の実現

創業者誘致策

ハード面支援

創業者誘致のための情報発信策

新規参入資金支援

創業前支援 ～ アフターフォロー

資源再発掘支援策

異業種間交流支援

産学交流支援

ビジネスチャンス拡大支援

経営革新・事業承継等支援

メディアによる情報拡散

就業支援セミナー

市内企業情報発信

高齢者、女性、外国人等活用

企業誘致による雇用の場の確保

企業ステージに合わせた経済対策

適正な労働環境推進

空き家利用や優遇税制

人

材

の

確

保

・

定

着

企業訪問活動の実施

専門家による技術指導の実施

技術力の高度化を支援

中小企業者の技術力、経営力の高度化を支援

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中小企業振興ビジョン（案）の施策体系

条例で定める市の講ずべき施策（◇継続事業 ●平成２９年度新規事業）

①中小企業者の経営の革新を促進

【現状】

・中小企業者が経営状況分析等を行う機会が少なく、ニーズの把握力が不足している。

・経営計画書等に関心を持つ余裕がないため、専門家を交えた支援機会も少なく、経営

革新まで至れない企業が多い。

・リスクを伴った新たな事業に消極的である。

【課題】

・専門家による市場分析や経営計画書等作成の支援が必要

・リスクを伴う事業に対する市及び関係機関、異業種間の交流による情報交換が必要

【提言】

中小企業者は自らによる技術の向上や経営上の改善が必要であるが、それを後押し

する市や商工会議所などの関係機関の個別的な支援が必要である。また、関係機関

も参画した異業種間交流により、積極的な情報収集を行う取り組みも必要である。

【現行施策】

◇企業訪問事業

◇商店店舗診断事業

◇地域活性化講演会

◇店舗リニューアル助成金（改変）

◇景況調査

【新規取り組み策等】

〇事業承継支援

〇チャレンジショップ等の設置

〇企業のステージに合った融資制度の充実

〇創業・異業種間交流事業の実施

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②中小企業者の新たな事業活動を促進

【現状】

・商業統計調査、工業統計調査においても事業所数は減少を続けており、実際に市内を

見まわしても空き店舗等が目立つ。今後も減少が続けば市内の空洞化や工業技術消滅

の恐れがある。しかしながら、店舗所有者や事業者の受入れ体制が不十分であり、意

欲はあっても創業や新規分野開拓、事業の承継に踏み出すのが難しい。また、地域の

イベントも開催されているが、今後の担い手育成ができておらず、今後の実施も危ぶ

まれる。

・他自治体との差別化がされていない。

【課題】

・「意欲ある事業者」に対する経営分析やセミナー、技術発表の場が必要であるが、そこ

に参加する時間的余裕がない状況にある。

・館林市を起業家に選んでもらう優位性がない。

【提言】

・新製品開発や新規事業、技術の承継を行おうとする者に対する積極的な支援が必要であ

り、支援体制を整備する施策を講ずべきである。

・中小企業者は自らの技術を向上させるため、関係機関のセミナー等に積極的に参加する

必要があるが、時間的制約を解決する体制を整備する必要がある。

・駅利用学生が多いなど、市の特性を生かした駅前の振興を行うことで優位性を持たせる

施策も講ずべきである。

【現行施策】

◇創業塾

◇店舗診断（創業者向け）（改変）

◇経営相談事業

◇空き店舗改装費補助金（改変）

◇空き店舗家賃補助金（改変）

◇創業者店舗 PR（出演）補助金（改変）

◇創業者店舗 PR（広告宣伝）補助金（改変）

◇中小企業診断士等導入補助金（改変）

◇ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

●空き店舗利活用促進補助金

●産学官研究サポート助成金

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【新規取り組み策等】

〇企業、地域の魅力発信

〇ビジネスマッチングの開催

〇地元活性化の担い手の発掘、育成

③中小企業者の資金調達を円滑化

【現状】

・景気動向等により制度融資利用が減少しており、基盤的な融資制度の充実と時代に対応

した融資制度が必要である。

【課題】

・資金調達の現状分析による制度の見直し。

【提言】

・市は経済状況を鑑みながら中小企業者のニーズを把握し、現制度の見直し等を行う必要

がある。

・大企業や事業計画に市や関係機関が関わることも必要である。

【現行施策】

◇小口資金（預託金）・利率引下げ：2.0％→1.8％（改変）

◇経営安定資金（預託金）

◇経営振興資金（預託金）

◇経営振興資金利子補給金

◇創業融資利子補給金

【新規取り組み策等】

〇企業のステージに合った融資制度の充実

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④中小企業者の技術力、経営力等の高度化を促進

【現状】

・館林市は従業員 20人以下の事業者が約 90％を占めており、各機関の制度を利用しよう

としても人員や時間の面から申請書作成等に取り掛かることが難しい。そのため、資金

面や後継者問題等で制度を利用すべき事業者が活用できず、技術力、経営力等の高

度化に至れない事業者も多い。

【課題】

・市内事業者の技術力の把握と技術向上支援

【提言】

・中小企業者は研究機関等との連携を深めながら自らの技術・経営力を高めていく必要が

あるが、高度化を実現させる市の体制も不足しており、中小企業者の人的および時間的

な問題を解消するための施策も講ずべきである。特に専門機関・専門家と連携を密にし

た支援体制の強化を図る必要がある。

【現行施策】

◇ISO認証取得支援事業奨励金

◇中小企業経営相談事業

●工場等リニューアル補助金

【新規取り組み策等】

〇成長産業の発掘や育成支援

〇BCPの作成支援

⑤中小企業者の販路の拡大

【現状】

・地域振興イベントは活発に行われているが、個別の事業者が自社の技術・製品を発表

する取り組みが不足しており、新規取引先開拓まで至れない事業者が多い。

【課題】

・ビジネスマッチング交流会、展示会への出展促進や単独ではなく、他市、他県等と協

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力することが必要

【提言】

・小規模事業者は交流会・展示会へ出展するための人的・時間的余裕を創出すること

が難しいため、現行の助成金に留まらない施策を講ずべきである。

【現行施策】

◇展示会活用支援助成金（改変）

◇住宅リフォーム資金助成金（改変）

◇多世代同居支援助成金（改変）

【新規取り組み策等】

〇市来訪者の中心市街地への回遊策

〇製品等のプレス発表会

⑥中小企業者の魅力等の情報を発信

【現状】

・地域の魅力を発信するイベントは存在するが、個別企業情報を発信するイベント等が少

ない。また事業者が自らの魅力を分析し、新たな事業展開に繋げるための情報宣伝力が

不足しているため、新規取引のきっかけになる機会が少ない。

【課題】

・情報発信ツールの見直しとメディアの活用

【提言】

・中小企業者は自ら魅力を情報発信する必要があるが、魅力の発掘と分析をする機

会を支援し、活発に情報を発信する機会を設ける必要がある。

【現行施策】

◇市内工業、産業、流通団地内企業情報の紹介

◇空き店舗情報管理公開事業

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【新規取り組み策等】

〇駅、インターチェンジ、観光資源の優位性の発信

〇製品等のプレス発表会

⑦中小企業者の人材を確保し、及び育成する

【現状】

・経営者の高年齢化が進む中、地元で育てた人材が大学等へ進学するとともに市外へ流出

し、後継者が不足している。また、中小企業においては後継者となる人材の訓練や教育

時間を作りだすのが難しい状況にある。更に、後継者、労働者ともに３Kといわれる企

業に人材が集まらない。

【課題】

・後継者の育成のための情報発信が必要

【提言】

・流出した人材のＵターンやＩターン就職希望者へ市内企業の情報発信等を行う必要

がある。

・事業承継等をスムーズに行うための体制を構築する必要がある。

【現行施策】

◇人材養成事業助成金

●就業支援情報提供事業

【新規取り組み策等】

〇人口（労働者）増加のための空き家等の利用や優遇税制

〇熟練技術者の発掘調査

⑧安心して働くことができる労働環境を整備する

【現状】

・有効求人倍率は全国平均を上回っていることが多く、雇用環境は比較的安定している

状況である。しかしながら、業種により求人・求職のバランスがとれておらず、希望

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賃金を下回るなどといった雇用のミスマッチも起こっている。

【課題】

・従業員の安心、安全を確保するための研修等が必要

【提言】

・社員定着率向上のため、働きやすい環境を整備する企業を支援する必要がある。

・労働災害を防止するための支援を行う必要がある。

【現行施策】

◇高齢者雇用奨励金

◇障がい者雇用奨励金

◇トライアル雇用奨励金

◇中小企業退職金共済制度加入促進補助金

◇新入社員セミナー

◇就業支援講座

●就業支援情報提供事業

●正規雇用促進奨励金

●UIターン支援奨励金

【新規取り組み策等】

〇コンプライアンスの周知徹底

〇メンタルヘルス対策

〇ワークライフバランス対策

⑨地域資源の活用等による農商工等連携の促進及び６次産業化への協力を図る

【現状】

・これまでも関係機関が協力し、継続的な取り組みを行ってきた中で、アロマレッド、

ドライやよいひめ、ボイセンベリー等を研究してきた。しかしながら、農業生産は得

意であるものの、加工・商品化、販売先を開拓することが難しい状況にある。

【課題】

・ユーザーも交えた各機関の連携が必要

・６次産業を実践する中で「商品開発力、販売力強化」「安定した品質、量で生産する

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体制」「資金や人材確保」等課題が多く、農業者の所得向上面では難しい取り組みで

ある。

【現行施策】

◇６次産業化推進事業

【新規取り組み策等】

〇地域資源ブランド化調査

〇商業対策としての６次産業化支援

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中小企業振興ビジョン（案）の短期的重点施策

市内中小企業の数的拡大、質の維持向上を図るために、短期的には現行の創業支援、

伴走型の経営力向上支援策を維持しつつ、それらをバージョンアップしていく必要があ

ります。そのため、会議において検討した施策を織り交ぜた市の講ずべき施策の予算化

が必要です。

【次年度重点項目】

① 市内事業所数の増加、減少率の抑制のための個別事業者支援

◆ 創業支援事業

・チャレンジショップ等の設置

・創業支援融資サポート

・創業者交流会

◆ 事業承継支援事業

・セミナー、個別相談会の実施

・関係機関との連携、情報共有

◆ 地元企業への経済的支援

・販路拡大対策

② 経営力向上支援

◆ 地元活性化の担い手、成長産業の発掘、育成事業

・セミナー、個別相談会の実施

・異業種交流会

◆ 地元企業への人的支援

・企業巡回相談、専門家派遣

・若年者の地元就職支援

③ 事業発展のための情報発信

◆ 企業、地域の魅力発信

◆ ビジネスマッチングの開催

◆ 若者の地元就職促進事業の実施

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中小企業振興ビジョン（案）の中長期的戦略及び目標

仕事の場の確保や中小企業者が先端の経営力を身に着けることで、市内人材の確保・

定着を図り、「しごと」と「ひと」が市内で好循環する施策を検討実施し、人口の転出減少、

転入増加へつなげる方向性を定める必要があります。

【中長期的方向性】

本ビジョンの第１の課題、第２の課題を解決するため、時代に応じた施策を実施しなけ

ればなりません。中長期的な施策は「館林市第五次総合計画後期基本計画」及び「まち・

ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」とともに市全体の活性化の役割を担う必要があ

ります。

【指標達成のための施策】

①創業者数の増加

≪開業率の上昇、事業の革新・継続による「しごと」の場の確保≫

『指標値』

基準値：創業塾受講後の市内起業件数１件（平成２６年度）

目標値：平成３２年度までに５件

⑴ 創業・新規事業者支援

・関係機関と連携し、創業前から創業後のアフターフォローを実施しながら、創業

者及び創業後間もない事業者の安定化を図る必要があります。

・新規参入に対するハードルを下げ、市内のみでなく、市外からも館林市を創業地

として選択される魅力ある制度の創出を図る必要があります。

⑵ 経営・技術力支援

・制度融資や補助金制度等の利便性向上のため、継続的な周知を図る必要がありま

す。

・関係機関とのネットワークにより、創業者等の経営上必要なスキル向上を図る必

要があります。

・個別相談やセミナーの開催により、知識の向上を支援する必要があります。

20

⑶ 情報発信支援

・ホームページによる市の制度紹介のみでなく、創業地として選択してもらうための仕

組みづくりを検討する必要があります。

②既存企業数の維持及び小規模事業者数減少の抑制

≪「しごと」と「ひと」の交流による新たな人材や資源の発掘・確保≫

『指標値』

基準値：小売卸売業の商店数

目標値：９２９件（平成２６年度）を維持

基準値：小売卸売業の年間商品販売額

目標値：２４，２６３，５００万円（平成２４年度）を維持

『指標値』

基準値：製造業事業所数

目標値：２０４事業所（平成２５年度）より上昇

基準値：製造品出荷額等

目標値：２５，３３１，４７５万円（平成２５年度）より上昇

⑴ 大学や研究機関等との連携による新たな事業展開支援

・近隣大学、学術研究機関等による講演会や交流会により産学連携の機会を設ける必要

があります。

・近隣大学、学術研究機関等と連携を強化し、地域資源の再発掘や新製品の開発、研究

を後押しすることで、ビジネス領域の拡大を図る必要があります。

⑵ 企業・地域との交流による地域資源の発掘支援

・経営革新により自社の産業資源を再発見し、新たな企業価値創出を図る必要がありま

す。

・異業種間の交流を図り、新たなビジネスチャンスを創出する必要があります。

・商店街の活動を継続するための人材の育成を行うための支援が必要です。

⑶ 経営・技術力支援

・制度融資や補助金制度等の利便性向上のため、継続的な周知を図る必要があります。

21

・創業期を超えた企業に対する金融対策を検討する必要があります。

・経営革新や事業承継により、技術力の向上・維持を図る必要があります。

・下請企業のマッチング支援や自社製品開発等に支援が必要です。

・市内での資金循環のため、観光地から中心市街地まで人の回遊を促す必要がありま

す。

・BCP等の策定など事業継続のためのセミナーや個別相談が必要です。

・海外展開を含めた事業の拡大を支援する必要があります。

⑷ 情報発信支援

・ホームページに情報を掲載するだけでなく、他メディアを活用し、情報を拡散する必

要があります。

③地域外からの企業誘致

≪本市にマッチした企業誘致の促進・市外企業への PR≫

『指標値』

基準値：企業立地件数

目標値：累計１０件

⑴ 自然災害が少ない優位性を活かした企業等の誘致促進

・本市は、自然災害が比較的少なく、日照時間の多さなど他市にはない地理的特徴を持

っていることから、災害時における本社機能のバックアップ機能の立地に適しており、

優位性をアピールすることが必要です。

⑵ 充実した道路交通網を活かした企業誘致の促進

・本市は、東北自動車道のインターチェンジがあり、都心や東北地方へのアクセスに恵

まれ、圏央道の利用により東海・中部地方へのアクセス性が向上するなど、充実した

高速交通ネットワークにより、これまで以上に利便性が高まっています。こうした立

地環境からも、立地のアピールをすることが重要です。

⑶ 良質な水資源を活かした誘致促進

・本市は、水資源が豊富であることから、関連する事業者を呼び込み、本市ならではの

強みを伸長させていくことが必要です。

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⑷ 新たな工業団地造成の促進

・本市の工業団地はすべて分譲が済んでおり、新たな企業の誘致が難しい状況で

す。引き続き関係機関と連携し、新規工業団地をつくるために調整していく必要があ

ります。

④人材の確保・定着

≪「しごと」の場の情報発信・環境整備による「ひと」の育成・確保≫

『指標値』

基準値：製造業事業所数

目標値：２０４事業所（平成２５年度）より上昇

基準値：製造業従業者数

目標値：７，５８４人（平成２５年度）より上昇

基準値：有効求人倍率１．０８倍（平成２６年度）を維持

目標値：基準値：就職者数２，０７２人（平成２６年度）を維持

⑴ 市内企業の情報発信によるＵＩターン希望学生とのマッチング

・就業支援セミナーから就業できるまでのフォローアップをする必要があります。

・館林市の魅力を発信、受信する仕組みを作る必要があります。

・高校、大学、学術研究機関等と連携し、地元企業に経験を還元できる人材を育てる必

要があります。

⑵ 企業、個人支援による新入社員、定着社員の確保

・奨励金等の制度のこまめな周知が必要です。

・高齢者、女性、外国人を適材適所に活用し、雇用のミスマッチを防ぐため、雇用環

境を改善する企業を支援する必要がです。

・新たな企業誘致による雇用の場を確保する必要があります。

・コンプライアンスの周知徹底を図る必要があります。

・メンタルヘルス対策を推進する必要があります。

・ワークライフバランスの推進を支援する必要があります。

・地域の経済状況に合った労働環境を検討する必要があります。

⑶ 情報発信支援

・企業への伴走型支援として、市が情報発信を行う必要があります

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【 まとめ 】

中小企業の振興は、市及び関係機関が相互に協力しなければ不可能です。本会議

の意見のみならず、各支援機関の施策を加えながら、「しごと」と「ひと」の好循環

による人口の減少、転入増加実現のための施策を講じていくことが必要です。更に支

援策を受けるため、中小企業者の努力も重要となります。

また、本ビジョンによる指針・目標を基盤としながらも、時代に応じた施策を講

じ、「しごと」と「ひと」の循環が途切れず、地域経済が発展するよう、短期・中

期・長期の目標を改変していくことも必要です。

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〈巻末資料〉

Ⅰ．館林市統計書

平成 21 年事業所：4,014 件 平成 28 年事業所：3,518 件

496 件の減少

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Ⅱ．中小企業支援調査及び市景況調査による現状把握

市内工業の状況

市内卸売業・小売業の状況

（注）平成 6 年から平成 7 年の製造品出荷額の落ち込みは受注や倒産数の減少ではなく、特定の製

造業者の業種転換によるものと推測される。

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◆調査の名称：館林市中小企業支援調査（再編加工）

調査の目的

館林市内の中小企業の経営実態調査を実施し、企業の実態とニーズをとらえ、今

後の施策づくりのためのデータを作成するもの。

調査対象

館林市内に存する事業所を対象とする。

（商工会議所会員企業及び会員外企業）

調査結果総括

・基礎的調査対象 ： ３，７４５件

・調査訪問データ数 ： ３，５３７件

・回収データ数 ： ２，６２６件（分析基礎数値）

調査期間

平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日

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現状の問題点と今後の方針に関するデータ

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Ⅲ．市景況調査による市内中小企業の状況

◆調査の名称：平成２８年度館林市景況調査（再編加工）

調査の目的

市内の事業所の景況感や、経営上の問題などを把握し、融資支援等適切な施策

を推進するための基礎資料とするもの。

調査対象 市内に立地する事業所より 1,000事業所を抽出

（平成 26年経済センサス活動調査より業種ごとの事業所割合をもと

に無作為抽出）

※ 次の事業所は除く

・農業,林業 ・漁業 ・鉱業，採石業，砂利採取業 ・銀行業

・共同組織金融業 ・貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関

・金融商品取引業，商品先物取引業 ・補助的金融業等

・医療,福祉 ・医療業 ・保健衛生 ・ 社会保険,社会福祉,介護事

業・複合サービス事業 ・政治,経済,文化団体 ・宗教

・その他のサービス業 ・外国公務 ・国家公務 ・地方公務

・分類不能の産業

回収結果（設問により重複回答有り）

(1) 回収数 519事業所

（2） 回収率 51.9％

調査期間 平成 28年 7月 1日（金）～平成 28年 7月 29日（金）

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館林市は、城下町として古くから地域の文化の中心であり、また、豊かな水資源に恵まれた水陸交通の

要衝であった。明治期には鉄道の開通とともに製粉業及び繊維業を中心に産業の近代化が進み、近年では

多くの食品産業が立地するなどの発展を遂げてきた。この発展を支える原動力として、本市に立地する小

規模企業者を中心とした中小企業が、技術を継承しながら、雇用の創出や消費の拡大を通して、地域経済

を活性化させる好循環を生み出してきた。

しかしながら、経済のグローバル化に伴う国際間、地域間の競争の激化や人口減少社会の到来など、中

小企業を取り巻く環境は厳しさを増している。このような状況の中で、本市が元気で活力あるまちとして

発展し続けるためには、市、中小企業者、関係団体及び市民が、中小企業の振興が本市の発展に欠かせな

いものであることを認識し、中小企業を一層元気にするために相互理解の下、協働する必要がある。

このような考えの下、中小企業の振興により、中小企業が活発に活動し、市民にとって豊かな魅力ある

まちを実現するため、この条例を制定する。

（目的）

第１条 この条例は、中小企業の振興に関し、基本理念を定め、並びに市の責務、市内中小企業者の努力、

経済団体、大企業者等の役割及び市民の協力について明らかにするとともに、中小企業の振興に関する

市の施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推

進し、もって地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴ 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律

第１５４号）第２条第１項に規定する者（同条第

５項に規定する小規模企業者を含む。）であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

⑵ 経済団体 商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）第２条第１項に規定する商工会議所その他

市内において地域経済の振興に関する活動を行う団体をいう。

⑶ 大企業者 中小企業者以外の事業者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

⑷ 教育機関 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、

特別支援学校（幼稚部を除く。）、大学及び高等専門学校その他職業に必要な能力を育成することを目

的とする機関をいう。

⑸ 金融機関 市内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫その他の金融機関をいう。

（基本理念）

第３条 中小企業の振興は、中小企業者自らの創意工夫及び自主的な努力の下に推進されなければならな

館林市中小企業振興基本条例 （平成２６年館林市条例第４号）

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い。

２ 中小企業の振興は、中小企業者、経済団体、大企業者、市民、関係団体及び市が、中小企業の果たす

役割の重要性を理解し、協働して推進されなければならない。

（市の責務）

第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、中小企業振興施策を策定し、及び実施する責務を有する。

２ 市は、中小企業の振興に関し、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

３ 市は、中小企業振興施策の策定及び実施に当たっては、国、群馬県、経済団体その他の関係機関と緊

密な連携を図るものとする。

４ 市は、市が発注する工事の請負、役務の提供、物品の購入その他の調達に当たっては、予算の適正な執

行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に

努めるものとする。

（基本的施策）

第５条 市は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

⑴ 中小企業者の経営の革新を促進するための施策

⑵ 中小企業者の新たな事業活動を促進するための施策

⑶ 中小企業者の資金調達を円滑化するための施策

⑷ 中小企業者の技術力、経営力等の高度化を促進

するための施策

⑸ 中小企業者の販路を拡大するための施策

⑹ 中小企業者の魅力等の情報を発信するための施 策

⑺ 中小企業者の人材を確保し、及び育成するための施策

⑻ 安心して働くことができる労働環境を整備するための施策

⑼ 地域資源の活用等による農商工等連携の促進及び６次産業化への協力を図るための施策

（中小企業者の努力）

第６条 中小企業者は、自主的に経営の革新、経営基盤の強化、従業員の福利厚生の充実等を図るよう努

めるものとする。

２ 中小企業者は、地域社会を構成する一員として、魅力あるまちづくりに協力するとともに、市民が安

全に安心して生活することができるよう努めるものとする。

（経済団体の役割）

第７条 経済団体は、中小企業者の育成を支援するとともに、市が実施する中小企業振興施策に協力する

よう努めるものとする。

（大企業者の役割）

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第８条 大企業者は、中小企業の育成及び振興が地域経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、

市が実施する中小企業振興施策に協力するよう努めるものとする。

２ 大企業者は、地域社会を構成する一員として、中小企業者と連携協力し、地域貢献及び魅力あるまち

づくりに取り組むよう努めるものとする。

（市民の理解と協力）

第９条 市民は、中小企業の振興が地域経済を活性化し、元気で活力のあるまちの実現に寄与することを

理解し、中小企業の振興に協力するよう努めるものとする。

（教育機関の役割）

第１０条 教育機関は、教育研究活動等を通じて、中小企業の振興に協力するよう努めるものとする。

（金融機関の役割）

第１１条 金融機関は、中小企業者が経営の革新や経営基盤の強化ができるよう、円滑な資金の供給、経

営相談等の支援により、中小企業の振興に協力するよう努めるものとする。

（中小企業振興会議）

第１２条 市は、中小企業振興施策を総合的に推進するため、館林市中小企業振興会議（以下「振興会議」

という。）を置く。

２ 振興会議は、中小企業の振興に関する事項を審議する。

３ 振興会議は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

４ 前３項に定めるもののほか、振興会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

（委任）

第１３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

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館林市規則第１９号

館林市中小企業振興会議規則

（趣旨）

第１条 この規則は、館林市中小企業振興基本条例（平成２６年館林市条例第４号。以

下「条例」という。）第１２条第１項の規定に基づき設置する館林市中小企業振興会

議（以下「振興会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとす

る。

（所掌事務）

第２条 振興会議は、条例第１２条第２項及び第３項の規定により中小企業振興施策に

ついて審議し、必要に応じ調査及び研究を行い、並びに市長に対して提言をするもの

とする。

（組織）

第３条 振興会議は、１０名以内の委員をもって組織し、次に掲げる者の中から市長が

委嘱する。

⑴ 市内の中小企業者

⑵ 学識経験者

⑶ 公募による市民

⑷ その他市長が適当と認める者

（会長及び副会長）

第４条 振興会議には、会長及び副会長を各１名置き、委員の互選によりこれを定める。

２ 会長は、会務を総理する。

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務

を代理する。

４ 会長及び副会長の任期は、委員の任期とする。

（会議）

第５条 振興会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ

による。

４ 会長は、必要に応じ、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴

くことができる。

（任期）

第６条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

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（庶務）

第７条 振興会議の庶務は、経済部産業政策課において処理する。

（報酬等）

第８条 振興会議の委員の報酬、費用及び実費弁償については、館林市報酬、費用及び

実費弁償条例（昭和３１年館林市条例第５号）の定めるところによる。

（その他）

第９条 この規則に定めるもののほか、振興会議の運営に関し必要な事項は、市長が別

に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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