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第1四半期連結決算2020年3月期 (第37期)

Wacom Chapter 2

株式会社ワコム

（東証1部：6727）

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目次

4 第1四半期 (2019年4月-6月期) 連結決算概況

5 第1四半期 (2019年4月-6月期) 連結損益計算書

6-7 (参考) 連結営業利益の主な変動要因、販売費及び一般管理費の主な内訳

8-12 第1四半期 (2019年4月-6月期) 事業セグメント概要、事業ハイライト

13-21 2020年3月期 (37期) 連結業績予想の主なガイダンス、株主還元策

(詳細資料)

23-24 第1四半期 (2019年4月-6月期) 事業セグメント概要、連結財務サマリー

25-29 (参考) 四半期売上高推移、現地法人所在地別売上高、連結B/S、連結C/F等

30-33 2020年3月期 (37期) 連結業績予想、事業セグメント別業績予想

34-38 Wacom Chapter 2 中期経営計画 (2018年5月11日発表資料抜粋)

39 本資料のお取り扱い上の注意

(スライドページと主な内容を記載)


第1四半期連結決算2020年3月期 (第37期)


第1四半期 (2019年4月-6月期) 連結決算概況

• 連結売上高 171億円 (前年同期比 4％減)

• 連結営業損失 3億円、連結当期純損失 1億円(前年同期: 営業損失 4億円、当期純損失 1億円)

➢ 連結売上高は僅かに減少• ブランド製品事業は、エントリーモデルの売上貢献によるディスプレイ製品の大幅増収が、他の製品ラインの減収を補完

• テクノロジーソリューション事業は、タブレット・ノートPC向けの増収が、スマートフォン向けでの需要後ろ倒しによる大幅減収の過半を補充

➢ 営業損失は縮小• 販管費を最適化し、為替影響 (減益要因約2億円) を吸収

（注）当期純利益(損失)は「親会社株主に帰属する当期純利益(損失)」に相当


第1四半期 (2019年4月-6月期) 連結損益計算書

第36期Q1 第37期Q1 対前年同期比較

18年4-6月期 19年4-6月期増減額増減率

売上高 17,861 17,100 -761 -4.3%

売上総利益 6,110 5,950 -160 -2.6%

売上総利益率 34.2% 34.8%

販管費 6,498 6,209 -289 -4.5%

販管費率 36.4% 36.3%

営業利益(損失:マイナス) -388 -259 129 --

営業利益率 -2.2% -1.5%

経常利益(損失:マイナス) -324 -517 -193 --

当期純利益(損失:マイナス) -115 -119 -4 --

• 季節性や前年同期比で一部需要が後ずれしたこと等により売上高水準が低いなか、販管費の最適化により営業損失は縮小

（単位：百万円）



(参考) 連結営業利益の主な変動要因

• 為替影響を除く主な営業損失縮小の要因 (前年同期比)

(1) コーポレート部門: 販管費の抑制 +2.5億円

(2) テクノロジーソリューション事業: 粗利率の改善による利益増 +0.4億円

(3) ブランド製品事業: 売上減少による粗利減を販管費の抑制で補完 +0億円

通貨為替レート変動売上高営業利益

1 USドル 1.29円円安 +1.2億円 -0.2億円

1 ユーロ 6.10円円高 -1.0億円 -0.4億円

アジア通貨計（内数: 中国元） (0.84円円高)

-1.5億円(-0.8億円)

-1.0億円(-0.6億円)

計 -1.3億円 -1.6億円

• 為替影響額 (前年同期比)


販売費及び一般管理費の主な内訳



人件費 2,481 2,300 -181 -7.3%

研究開発費 879 1,060 181 20.6%

販促・広告宣伝費 628 574 -55 -8.7%

外注費 495 428 -67 -13.6%

減価償却費 305 247 -58 -18.9%

その他 1,710 1,600 -110 -6.5%

販管費合計 6,498 6,209 -289 -4.5%

売上高販管費率 36.4% 36.3% -0.1%

(1) 役員数の減少や人員構成の最適化による減少等(2) テクノロジーリーダーシップを推進するための開発投資の増加(3) 各費用の最適化等

(2)

• 販管費の最適化により、為替影響 (減少要因約1億円) を除き約2億円減少


(3)

(1)

(3)

(3)


(参考) 事業セグメント別損益の留意点

• 2020年3月期より管理部門等の費用 (調整額) の配賦方針を変更し、各事業のセグメント損益に一部配分

➢ セグメント損益管理の精緻化および透明化の観点、投資家様からのご意見にも鑑み方針を変更

➢ 当資料において、2020年3月期Q1セグメント損益と比較する2019年3月期Q1セグメント損益は配賦方針変更を適用した数値*(テーブル参照)を用いて表示

セグメント利益区分2019年3月期 (36期)

適用前 Q1実績2019年3月期 (36期)適用後 Q1実績*

ブランド製品事業 7億円 -0億円

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 10億円 8億円

調整額 -21億円 -12億円

営業利益 -4億円 -4億円(増減無し)


事業セグメント別損益



売上高計 17,861 17,100 -761 -4.3%

ブランド製品事業 9,476 9,161 -315 -3.3%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 8,385 7,939 -446 -5.3%

営業利益計(損失: マイナス)

-388 -259 129 --

ブランド製品事業 -14* -207 -193 --

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 848* 913 65 7.6%

調整額(コーポレート他) -1,223* -965 258 -21.1%

営業利益率 -2.2% -1.5%


*管理部門等の費用(調整額)の配賦方針変更を適用した実績


事業ハイライト -売上高-

ブランド製品事業 92億円前年同期比 -3%

• クリエイティブビジネス 80億円同 +6%

➢ ペンタブレット製品: プロ向けモデルが発表から２年以上経過もあり販売減速、中低価格帯モデルは競争環境変化の影響を受け売上停滞

➢ ディスプレイ製品: 1月に発表した16インチサイズの当社初のエントリーモデルが売上貢献し大幅増収

➢ モバイル製品: 製品ライフサイクル後期に入った既存製品の売上停滞で大幅減収

(内数) ペンタブレット製品 39億円同 -15%ディスプレイ製品 38億円同 +65%モバイル製品 3億円同 -59%



ブランド製品事業

• コンシューマビジネス 2億円前年同期比 -71%

➢ マイクロソフト社との共同開発のウインドウズ・インク対応スタイラスの新製品を6月に発表。しかし、当四半期での売上貢献が少なく大幅減収

• ビジネスソリューション 9億円同 -23%

➢ 金融機関向け液晶サインタブレットの米国での売上減少などにより減収

STU-540 DTH-2452DTU-1141



テクノロジーソリューション事業 79億円前年同期比 -5%

• スマートフォン向けペン・センサーシステム 11億円同 -46%

➢ サムスン社からの需要のタイミングが前年同期より後ろ倒しとなったことから大幅減収

• タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム 68億円同 +9%

➢ アクティブES (AES) ペンがメーカー各社から高い評価を引き続き獲得したことから増収


2020年3月期通期業績予想


2020年3月期 (37期) 連結業績予想の主なガイダンス

• 通期の連結業績予想は、現時点で織り込み可能な事業セグメントごとの業況を勘案し、連結売上高を上方修正

• 米国の対中追加関税の直接的な課税影響を試算し、ブランド製品事業の業績予想へ反映

➢ ブランド製品事業は、セグメント利益予想を下方修正

➢ テクノロジーソリューション事業は、売上高予想およびセグメント利益予想を上方修正


セグメント利益区分2019年3月期(36期) 実績

2019年3月期(36期) 実績*

ブランド製品事業 44億円 18億円



営業利益 42億円 42億円

(参考) 事業セグメント別損益の留意点

• 2020年3月期より管理部門等の費用 (調整額) の配賦方針を変更し、各事業のセグメント損益に一部配分

➢ 当資料において、2020年3月期セグメント損益と比較する2019年3月期セグメント損益は配賦方針変更を適用した数値*(テーブル参照)を用いて表示

セグメント利益区分2019年3月期(36期) 実績

2019年3月期(36期) 実績*

ブランド製品事業 44億円 18億円



営業利益 42億円 42億円(増減無し)



• 連結売上高 955億円 (前期比 7％増)

• 連結営業利益 52億円 (前期比 25％増)

• 連結当期純利益 34億円 (前期比 11％減)

➢ 期初予想 (5月10日時点)から連結売上高を上方修正 (+25億円)

（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当



ブランド製品事業

• 売上高 487億円 (前期比 7％増)

• セグメント利益 33億円 (前期比 81％増*)

➢ 売上高は期初予想を据え置き

➢ セグメント利益は、米国の対中追加関税の直接的な課税影響を試算し対策も勘案のうえ、期初予想に対して下方修正 (-7億円)

➢ クリエイティブビジネスのディスプレイ製品を中心に商戦期以降の増収増益を見込む

*管理部門等の費用(調整額)の配賦方針変更を適用した実績との比較



テクノロジーソリューション事業

• 売上高 469億円 (前期比 6％増)

• セグメント利益 62億円 (前期比 -7％減*)

➢ 事業の不確実性を考慮し、上記ベースラインを設定

➢ 期初時点より、Windows７サポート終了に伴うPC買い替え需要拡大が下期にかけて見込まれること等を反映し、タブレット・ノートPC向けの業績見通しを上方修正 (売上高 +25億円、セグメント利益 +7億円)

➢ 積極的な研究開発投資に加え、競争環境の変化による影響も想定しセグメント利益は減少を見込む

*管理部門等の費用(調整額)の配賦方針変更を適用した実績との比較


2020年3月期 (第37期) 事業セグメント別業績予想(期初予想比較)

第37期(期初予想)

第37期(修正予想)

対期初予想比較

2020年3月期 2020年3月期増減額増減率

売上高計 93,000 95,500 2,500 2.7%

ブランド製品事業 48,650 48,650 0 0%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 44,350 46,850 2,500 5.6%

営業利益計 5,200 5,200 0 0%

ブランド製品事業 4,010 3,300 -710 -17.7%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 5,520 6,200 680 12.3%

調整額 (コーポレート他) -4,330 -4,300 30 1%

営業利益率 5.6% 5.4%



2020年3月期 (37期) 研究開発費、投資計画予想

研究開発費

52億円 (前期比 19％増) 修正無し

• 主な内容：テクノロジー・リーダーシップの推進に向けた新製品開発、次世代技術開発等

資本的支出


• 主な内容：ブランド製品事業およびテクノロジーソリューション事業の製品量産金型等

減価償却費


• 主な内容：製品量産金型および稼働中のグローバル基幹業務システムの減価償却費


2020年3月期 (37期) 株主還元策

利益分配の基本方針

• 将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式の取得を基本方針とする。

• 適正な財務の健全性確保を念頭に、配当性向の目安を30％程度としたうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努める。

１株当たり配当金予想修正無し

• 期末配当金 6.50円 (前期実績 6.00円)

• 配当性向 30.7％ (同 25.3%)

(自己資本比率実績推移: 2019年3月期 49%、2018年3月期 45%、2017年3月期 42%)


第1四半期連結決算2020年3月期 (第37期) 補足資料


2020年3月期事業セグメント概要

テクノロジーソリューション事業• スマホ、タブレット、PC等パートナー向け技術ソリューション製品ライン：デジタルペンセンサーシステム他

ブランド製品事業• クリエイティブビジネス (クリエイティブユーザー向け)製品ライン: ペンタブレット、ディスプレイ、モバイル

• コンシューマビジネス製品ライン: デジタルインク対応製品

• ビジネスソリューション (法人向け)製品ライン: 電子サインタブレット、液晶ペンタブレット他

インク・ディビジョン(部門)

• デジタルインク技術および関連製品の開発、ソフトウェアソリューション提供


平均為替レート当期実績前年同期比

1 USドル 110.00円 +1.2% (円安)

1 ユーロ 123.29円 -4.7% (円高)

1 中国元 16.13円 -4.9% (円高)

第1四半期 (2019年4月-6月期) 連結財務サマリー経営成績当期実績前年同期比

売上高 17,100百万円 -4.3％

営業利益(営業損失: マイナス)

-259百万円 -- (前期実績 -388百万円)

経常利益(経常損失: マイナス)


当期純利益(当期純損失: マイナス)


財務指標当期実績前年同期比

1株当たり純利益(1株当たり当期純損失: マイナス)

-0.74円 -0.03円

1株当たり純資産 147.23円 +14.09円

（参考）



0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

16/7-9 16/10-12 17/1-3 17/4-6 17/7-9 17/10-12 18/1-3 18/4-6 18/7-9 18/10-12 19/1-3 19/4-6

ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｺﾝｼｭｰﾏ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ文具）ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ

(参考) 四半期売上高推移（単位：百万円）

20,535 20,943

16,575 15,966

24,723 24,584

16,99017,861

28,40227,471

15,76517,100


現地法人所在地別売上高前年同期比

8,385 7,939

1,315 1,603

2,889 2,539

2,2542,083

3,0182,936

0

5,000

10,000

15,000

2019年3月期Q1 2020年3月期Q1

ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ

ドイツ

米国

日本

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ

( -13%)

( -3%)

( %) は現地通貨ベース増減率

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業は所在地別区分なし

*ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱに含む中国の売上高

(*+5%)

（単位：百万円）増減率

-2.7%

+21.9%

-5.3%

-7.6%

-12.1%

-4.3%

（*%) 中国の現地通貨ベース増減率

17,86117,100

*1,606*1,602


(参考) ブランド製品事業現地通貨ベース売上高増減率

地域通貨前年同期比増減率

日本日本円 +22％

米国米ドル -13％

欧州ユーロ -3％

中国中国元 +5％

韓国韓国ウォン -8％

豪州豪ドル +29％

シンガポール米ドル -15％

香港米ドル -9％

台湾台湾ドル -25％

インドインドルピー +48％


連結貸借対照表（単位：百万円）

増減の主な内容

資産（単位：億円）

・たな卸資産の減少 -13主にブランド製品事業における在庫減少

・現預金の減少 -13

・売上債権の増加 14

・リース資産の増加 7,

・繰延税金資産の増加 4,

負債

・仕入債務の増加 21

・賞与引当金の減少 -7

純資産

・株主資本の減少 -11利益剰余金の配当等

2019年3月末

2019年6月末

増減額

流動資産 42,158 41,096 -1,062

固定資産 9,393 10,466 1,073

資産合計 51,551 51,563 12

流動負債 14,653 15,828 1,176

固定負債 11,470 11,818 348

負債合計 26,123 27,647 1,524

非支配株主持分 0 0 0

純資産合計 25,428 23,916 -1,512

負債純資産合計 51,551 51,563 12

自己資本比率 49.3% 46.4% -2.9pts


連結キャッシュフロー

2019年4-6月期の主な活動内容

営業活動（単位：億円）

・仕入債務の増加 21

・たな卸資産の減少 11

・売上債権の増加 -21

投資活動

・固定資産の取得 -6

財務活動

・配当金支払 -9

第36期第37期対前年同期

比較

18年4-6月期 19年4-6月期増減額

営業活動 -956 679 1,634

投資活動 -531 -563 -33

財務活動 -870 -1,030 -161

現金に係る換算差額

29 -369 -397

現金増減額 -2,327 -1,284 1,043

現金期首残高 19,157 16,763 -2,394

現金期末残高 16,830 15,479 -1,351



2020年3月期 (第37期) 連結業績予想補足資料


2020年3月期 (第37期) 連結業績予想の前提

通期平均想定為替レート修正無し

1 USドル = 108.0円前期通期平均レート比 2.7円 (2.4%) 円高

1 ユーロ = 125.0円前期通期平均レート比 3.4円 (2.7%) 円高

1 中国元 = 15.5円前期通期平均レート比 1.0円 (6.2%) 円高

（単位：百万円）為替感応度予想(通期・12ヶ月分)

感応度の単位1円 (*中国元は0.1円) 当たり円高の場合各通貨とも、円安の場合は影響額の符合が逆

2020年3月期予想 (参考) 2019年3月期実績

通貨 USドルユーロ *中国元 USドルユーロ *中国元

売上高 -570 -110 *-60 -540 -90 *-40

営業利益 10 -80 *-40 10 -50 *-30


(1) 想定為替レートの円高設定の影響等

(2) 上期より事業成長に向けた研究開発

投資を予定

(3) ブランド製品事業での商戦期以降の

増収増益を見込む

(4) 19年3月期での税金費用減少による

利益増加を受けた当期純利益の減少

2020年3月期（第37期）連結損益予想

第36期 H1(実績) 第37期 H1(予想)対前年同期

比較

2018年4-9月期 2019年4-9月期増減率

売上高 46,263 44,950 -2.8%

営業利益 2,734 5.9% 1,610 3.6% -41.1%

経常利益 2,912 6.3% 1,596 3.6% -45.2%

当期純利益 1,975 4.3% 1,094 2.4% -44.6%


第36期(実績) 第37期(予想) 対前期比較

2019年3月期 2020年3月期増減率

売上高 89,499 95,500 6.7%

営業利益 4,152 4.6% 5,200 5.4% 25.2%

経常利益 4,149 4.6% 5,170 5.4% 24.6%

当期純利益 3,851 4.3% 3,440 3.6% -10.7%

ROE 16.0% 12.9% -3.1pts

（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当


2020年3月期 (第37期) 事業セグメント別業績予想

第36期(実績*)

第37期(予想)

対前期比較

2019年3月期 2020年3月期増減額増減率

売上高計 89,499 95,500 6,001 6.7%

ブランド製品事業 45,443 48,650 3,207 7.1%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 44,056 46,850 2,794 6.3%

営業利益計 4,152 5,200 1,048 25.2%

ブランド製品事業 1,822* 3,300 1,478 81.2%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 6,659* 6,200 -459 -6.9%

調整額 (コーポレート他) -4,329* -4,300 29 -0.7%

営業利益率 4.6% 5.4%


*管理部門等の費用 (調整額) の配賦方針変更を適用 (実績):

2019年3月期ブランド製品事業セグメント利益への影響額 -2,624百万円

2019年3月期ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業セグメント利益への影響額 -736百万円


Wacom Chapter 2中期経営計画 2019年3月期(第36期)-2022年3月期(第39期)(2018年5月11日発表資料より抜粋)


ワコムは

「テクノロジーカンパニー」

として新しい一歩を踏み出します。

Wacom “Chapter 2 ”


全社戦略

1. Technology Leadership(テクノロジー・リーダーシップの推進)

2. Island & Ocean(アイランド＆オーシャンによる緊密な連携)

3. Extreme Focus(大胆な選択と集中)


重要取り組み事項

• 顧客志向の技術革新

• 組織/オペレーションの改革• 利益を重視した財務体質の確立

• 取締役会改編による経営の質向上


中期経営計画連結損益および財務指標

テクノロジーソリューション事業は、事業特性に鑑み、短期で業績予想は変動する可能性がある。よって、不確実の高い収益機会は計画せず、現時点で想定しうるリスク要因は優先的に計画に反映。

2018年3月期

(第35期)

2022年3月期

(第39期)

CAGR年平均成長率

売上高 82,263 100,000 5%

ブランド製品事業 48,173 60,400 6%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 33,648 39,600 4%

営業利益 3,527 10,000

営業利益率 4.3% 10.0%

当期純利益 2,362 6,948

ROE 11% 15-20%

自己資本比率 44% 約60%


内数

(注) 当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当

本資料のお取扱い上の注意点

本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済や当社の関連する業界動向、新たな技術の進展などにより変動する事がありえます。従いまして、実際の業績などが本資料に記載されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性がありますことをご了承ください。

株式会社ワコムインベスター・リレーションズ

〒160-6131 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号住友不動産新宿グランドタワー31階TEL：03-5337-6502http://investors.wacom.com/ja-jp/index.html

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