Actiphy Company Profile (Japanese) · 2020. 6. 18. · 〒101-0035...

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Company Profile Leading you to the next generation

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Page 1: Actiphy Company Profile (Japanese) · 2020. 6. 18. · 〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8番 NCO神田紺屋町 TEL:03-5256-0855 FAX:03-5256-0856 sales@actiphy.com

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アクティファイのグローバル展開

事業内容アクティファイは“継続的なデータ保護と確実な復元”をコンセプトに

革新的な製品を開発し、社会に貢献していきます。

コンピューターソフトウェアの開発、販売、マーケティング、技術支援、コンサルティング

私たち株式会社 アクティファイは、コンピューターのシステムおよびデータを保護・復旧するためのソリューションを開発する企業です。コンピューターの障害リスクに備え、ビジネスやサービスなど社会の根幹を支えるために必要不可欠な製品を提供しています。

1996年、前身の株式会社 ネットジャパンを設立し、私たちは日本で初めてイメージングバックアップソフトウェア製品を販売しました。画期的なソリューションを数多く市場に提供し、積み上げてきた様々な経験と確固たる信念から創り出されたのが、現在の自社開発バックアップソリューション「ActiveImage Protector™(アクティブイメージ プロテクター)」です。

今やITは人々の生活と切り離せないものとなっています。医療、教育、行政、金融、製造、学術、研究、サービス、インフラ、流通、情報、エンターテインメントなど、あらゆる分野にコンピューターが関与しています。一方、コンピューターにはデータ消失の危険性という重大なリスクがあります。デジタル故に一瞬にして失ってしまう脆さです。そのリスクが伴う限り、システムおよびデータ保護のためのバックアップは、絶対的に欠かすことができないものであると断言できます。

創業から四半世紀を迎えた今、システム・データ保護ソリューションの開発企業として着実に認知され、ユーザー様そしてパートナー企業様からの確固たるご支持を賜るに至っていることを、強く実感しております。世の中の基盤を支える黒子としての自負を持ち、ユーザーの立場になってモノづくりに取り組む限り、開発に終わりはありません。決して自己満足をすることなく、そして諦めることなく、さらにアクティブに、一層の向上を目指し、次世代に繋いでいくためのあくなき挑戦を続けています。

これからも、日本をはじめ北米・欧州・アジア太平洋地域等、国境を越えたマーケティング展開を精力的に進め、これまで同様“継続的なデータ保護と確実な復元”をコンセプトに革新的な製品を開発し、社会に貢献していきます。

株式会社 アクティファイ代表取締役社長 CEO 

蒋 冠 成

アクティファイ製品で可能になるITソリューション

バックアップ/リカバリー

ディザスターリカバリー

ダウンタイム削減

システム保護 ランサムウェア対策 起動保証

遠隔地レプリケーション 災害時対策 BCP

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突然のシステムトラブル、ランサムウェア感染による業務停止。このような事態に陥った時に最も有効な対応策は、バックアップからの復元です。システム・データ共に使用可能な状態へ、確実に速やかに復元することを可能にします。

大規模災害などでは、同一拠点内や地域内にあるバックアップデータも、同時に喪失の危険性に晒されてしまいます。そのような事態を免れるために、バックアップデータをネットワーク経由で遠隔地へ転送し、安全に保管することができます。

サーバーは、万が一、停止するような事態に陥った場合でも、速やかに再稼働しなければなりません。アクティファイの製品は、日々のバックアップと同時に、自動的に仮想マシンを作成し、低コストでスタンバイサーバーを準備することが可能です。

教育

セキュリティ

医療

金融

製造

インフラ

学術

通信

宇宙科学

研究

サービス

情報行政

物流

流通

仮想スタンバイレプリカ

ヨーロッパ、中東、アフリカ

(EMEA)

中国、香港、タイ、シンガポール 台湾

北米

インド

オーストラリア、ニュージーランド

日本(本社)

フィリピン

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               〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8番 NCO神田紺屋町TEL:03-5256-0855 FAX:03-5256-0856 https://www.actiphy.com  [email protected]

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主要取引先一覧(50音順)

会 社 概 要

株式会社アイ・オー・データ機器SB C&S株式会社エプソンダイレクト株式会社JBアドバンスト・テクノロジー株式会社JBサービス株式会社JBCC株式会社シネックスジャパン株式会社株式会社ソードダイワボウ情報システム株式会社日興通信株式会社株式会社ニッセイコム日本事務器株式会社日本電気株式会社日本ヒューレット・パッカード株式会社

名称 株式会社 アクティファイ (英文社名:Actiphy, Inc.)

住所 〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8番 NCO神田紺屋町

T E L 03-5256-0855

F A X 03-5256-0856

U R L https://www.actiphy.com

役員 代表取締役社長 CEO 蒋  冠成 取締役商品開発部長 野村  広 取締役営業本部長  佐藤 尚吾

創業 1996年3月1日

設立 1996年4月1日

資本金 5,000万円

従業員 40名

主要取引銀行 三井住友銀行 神田支店 みずほ銀行 日本橋支店 朝日信用金庫 豊島町支店 興産信用金庫 本店

事業拠点 北 米 : Actiphy US Office https://www.actiphy.com/en-us/ EMEA(ヨーロッパ/中東/アフリカ): Actiphy Europe https://www.actiphy.eu/en-eu/ オーストラリア/ニュージーランド: Actiphy ANZ Pty. Ltd. https://www.actiphy.com.au

萩原テクノソリューションズ株式会社株式会社PFU株式会社ビジネスサービス株式会社日立システムズ日立ヘルスケアシステムズ株式会社ビッグローブ株式会社富士ゼロックス株式会社株式会社富士通マーケティング富士電機ITソリューション株式会社ベル・データ株式会社株式会社ラネクシーリコージャパン株式会社菱洋エレクトロ株式会社

沿 革

株式会社 ネットジャパン設立(東京都千代田区神田司町)。海外のソフトウェアベンダーの製品を日本語にローカライズして国内で販売。

ディストリビューターモデルから自社開発のパブリシャーモデルへ転換を図り、バックアップソリューションActiveImage Protectorの開発に着手。

「ActiveImage Protector 2.5」をリリース。NEC向けに「ActiveImage Protector for Express5800/ ftサーバ」をリリース。

ActiveImage Protectorに「仮想環境ライセンス」を採用。エージェントレス・バックアップ製品「ActiveImage Protector for Hyper-V with ReZoom」をリリース。個人向けに「PowerX ActiveImage Protector Pro」をリリース。

NEC向けに「ActiveImage Protector for Express5800/ ft Virtua」「ActiveImage Protector for CLUSTERPRO」をリリース。

画期的な重複排除圧縮機能を搭載した「ActiveImage Protector 3.5」をリリース。

Linux向けにGUIを実装した「ActiveImage Protector 4.0 Linux Edition」をリリース。

復元作業が不要なバックアップソリューション「vStandby」をリリース。イメージファイルから即時起動できる「ImageBoot」、イメージファイルの管理ツール「ImageCenter LE」をリリース。即時災害復旧ソリューション「vStandby AIP」をリリース。

「ActiveImage Protector 2016」をリリース。パーソナル向けに「ActiveImage Protector 4」をリリース。

「ActiveImage Protector 2018」をリリース。パーソナル向けに「ActiveImage Protector 5」をリリース。

USBを使用するデプロイメントツール「ActiveImage Deploy USB」をリリース。ActiveImage Protector用の集中管理コンソール

「ActiveVisor」をリリース。

「ActiveImage Protector 2018 Update」をリリース。Virtual Editionには、エージェントレス・バックアップの

「HyperAgent」機能を搭載。タンベルグデータ用の「ActiveImage Protector for RDX」をリリース。

バックアップイメージファイルから復元や仮想化変換をしないで仮想マシンとして起動できる「HyperBoot」をリリース。

株式会社 ネットジャパンから株式会社 アクティファイに社名変更。

1996年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2020年(7月1日)