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Ⅰ 資源調査の充実による資源管理の高度化【4,606(4,341)百万円】
対策のポイント・資源管理目標の設定やTAC魚種の拡大等に向けたより一層の情報収集や資源評価の精度向上を図るため、資源調査・研究を充実します。
・個別割当(IQ)方式等の実証試験調査を実施するとともに、資源管理計画の評価・検証の結果を踏まえて、より高度かつ効果的な資源管理措置の導入に向けた取組を支援します。
<背景/課題>・国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展のためには、水産資源を
適切な水準まで回復させ、水準を維持することが重要であり、主要資源ごとに資源管漁獲可能量(TAC)制度等の公的管理と資源管理計理目標の導入を図ったうえで、
するとともに、特に資源が低位又は減少傾向画に基づく漁業者の自主的管理を高度化の魚種をより効果的に管理することが必要です。
・このため、適切な資源管理に不可欠な 、 を図る必資源評価の精度向上 資源管理の強化要があります。
政策目標○資源量を把握している系群の漁獲量比率の維持・増大(過去直近3か年の最大値より増又は同数)
○我が国が関わりのある国際機関による管理対象魚種の維持・増大(対前年度増又は同数)
○資源量を把握している23魚種・40系群の資源量について、過去直近5年間の平均値を毎年上回ること
( )○国際機関による管理対象魚種及び協定数の維持・増大 対前年増又は同数○我が国周辺水域における重要魚種(50魚種・84系群)の資源評価結果を各種資源管理施策等へ反映
<主な内容>
1.我が国周辺水産資源調査・評価推進事業1,615(1,631)百万円
我が国周辺水域の主要魚種(TAC対象魚種等)について、資源管理の高度化に向けて、海洋環境のモニタリングや外国漁船の漁獲動向の把握等により資源調査・
するとともに、 を行います。また、資評価を強化 より的確な漁場形成・漁海況予測。源評価の精度向上を図るための します資源変動要因解析及び情報収集の取組を支援
委託費、補助率:定額、1/2以内委託先、事業実施主体:民間団体等
2.国際水産資源調査・評価推進事業 1,488(1,493)百万円主要な国際漁業資源について、二国間交渉や国際会議に的確に対応するための資
源調査、評価等を実施 クロマグロ、カツオ等のします。また、適切な評価のため、親魚・産卵場等の調査を拡充 国際的管理の導入が急務のサンマのします。さらに、
します。公海漁場調査等を実施委託費、補助率:定額
委託先、事業実施主体:民間団体等
[平成30年度予算の概要]
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[平成30年度予算の概要]
3.資源・漁獲情報ネットワーク構築事業 285(-)百万円海洋環境の変化を捉え、我が国水産資源水産資源の分布や再生産に影響を与える
全般の資源評価精度を底上げする 沿岸魚種の資源評価体制を迅速に整備とともに、するため、より多種・大量の漁獲・調査情報を蓄積するデータベースの構築につい
を行います。て予備的な調査・検証委託費
委託先:民間団体等
4.包括的な国際資源管理体制構築事業 447(451)百万円の国際資源について、地域漁業管理機関で取り決めかつお・まぐろ類、サンマ等
我が国漁船の資源管理措置の遵守及られた資源管理措置等を確実に実施するため、びまぐろ類等の輸入の適正な管理を図る 新たに海鳥等の混獲回避措置のとともに、
を行います。実証委託費
委託先:民間団体等
5.EEZ内資源・漁獲管理体制強化事業 589(-)百万円太平洋クロマグロ等の資源管理を推進するため漁獲可能量(TAC)制度による
に、指導専門員による現場での指導、混獲を防ぐための漁具改良等の活動を支援します。 漁獲情報収集・管理システムの運営及び資源管理指針・計画体制このほか、
。の高度化等を実施します(1)クロマグロ数量管理体制強化事業 50百万円(2)クロマグロ漁獲抑制対策支援事業 27百万円
(3)IQ方式実証調査 20百万円
(4)資源管理指針・計画体制の推進 391百万円
補助率:定額
事業実施主体:民間団体等
(5)漁獲情報集計・管理等 101百万円
委託費
委託先:民間団体等
6.その他資源管理推進のための事業 181(181)百万円漁業に関する事項を処理するために漁業調整委員会等が漁業関係法令に規定する
必要な委員に要する経理等の基礎的な経費として 交付し漁業調整委員会等交付金をます。
補助率:定額事業実施主体:都道府県
お問い合わせ先:、 、 ( )1 2 3の事業 水産庁漁場資源課 03-3502-8486、 ( )、 ( )4 5 2 6の事業 水産庁漁業調整課 03-6744-2393
5(1 (3)~(5)の事業)、( )水産庁管理課 03-3502-8437
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資源調査の充実による資源管理の高度化
〇水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展のためには、水産資源を適切な水準まで回復させ、その水準を維持することが重要であり、主要資源ごとに資源管理目標の導入を図り、漁獲可能量(TAC)制度等の公的管理と資源管理指針・計画体制の推進による漁業者の自主的管理を高度化する必要がある。
〇このため、資源調査体制を充実させて資源評価の精度向上及び資源管理の高度化を図るとともに、より高度かつ効果的な自主的資源管理措置の導入に向けた取組を支援する。
資源管理の高度化
包括的な国際資源管理体制構築事業(継続)【447(451)百万円】
・かつお・まぐろ類、サンマ等の国際資源に係る地域漁業管理機関で取り決められた資源管理措置等を確実に実施するため、我が国漁船の資源管理措置の遵守及びまぐろ類等の輸入の適正な管理を図るとともに、海鳥等の混獲回避措置の実証を行う。
主要水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展
【平成30年度予算概算決定額:4,606(4,341)百万円】
EEZ内資源・漁獲管理体制強化事業(新規)【589(-)百万円】
・指導専門員によるクロマグロ資源管理体制の指導・IQ方式による資源管理手法の実証調査・定置網におけるクロマグロの漁獲抑制に係る漁具改良等・漁獲可能量(TAC)制度の的確な運用等・資源管理計画の高度化に向けた評価・検証及び改善・広域資源に係る計画作成の指導等
我が国周辺水産資源調査・評価推進事業(拡充)【1,615(1,631)百万円】
・TAC魚種を含む主要約50魚種の資源調査・評価の充実・海洋環境の変化のモニタリング、北太平洋公海で増加する外国漁船の漁獲動向の把握
国際水産資源調査・評価推進事業(拡充)【1,488(1,493)百万円】
・クロマグロ、カツオ等の親魚・産卵場等調査の拡充、サンマの公海漁場調査等の実施
資源調査の充実
資源・漁獲情報ネットワーク構築事業(新規)【285(-)百万円】
①海洋環境の変化が水産資源に与える影響の把握②沿岸資源の資源評価
のためのデータ収集体制整備及びデータベース構築に向けた予備的な調査・検証の実施
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