－ 7 －

Ⅲ 農業農村整備事業の概要

津軽平野の中央を流れる岩木川の右岸地域において、昭和 45 年度に県営小田川地区かんが

い排水事業に着手し、昭和 46 年度から順次、県営ほ場整備事業の実施により水田の区画整理

を始め、この地域を南北に縦走する県営五所川原地区広域営農団地農道整備事業（通称、米マ

イロード）が平成８年度に竣工したことで、右岸地域の基盤整備が概ね完了した。

その後、国営及び県営事業で整備された基幹農業水利施設は、老朽化等で機能が低下し、維

持管理の経費も増大してきたことから、これ

ら施設の更新・改修のため、平成 17 年度か

ら国営小田川二期地区かんがい排水事業、平

成 24 年度から国営平川二期地区かんがい排

水事業により施設補修が行われている。

また、これら国営かんがい排水事業と歩調

を合わせて、五所川原市、板柳町、鶴田町に

おいて、県営かんがい排水事業による排水路

の再整備が進められ、平成 27 年度からは県

営小田川南部地区農業水利施設保全合理化

事業等により排水機場等の更新整備に着手

している。

岩木川の左岸地域では、昭和44年度に県営西津軽地区かんがい排水事業に着手し、昭和 45

年度から県営西津軽地区ほ場整備事業により、約10,000haに及ぶ水田の区画整理が始まった。

昭和 49 年度には屏風山地域の畑作丘陵地帯において県営屏風山地区広域営農団地農道整備事

業（通称、メロンロード）が竣工し、平成６

年度にはほ場整備事業が竣工して、左岸地

域の基盤整備が概ね完了した。

また、左岸地域でも、国営事業で整備され

た基幹農業水利施設の更新・改修や機能向

上を図るため、平成８年度から国営岩木川

左岸地区かんがい排水事業により施設補修

が行われ、平成25年度竣工している。また、

平成８年度から県営岩木川左岸地区かんが

い排水事業を実施し、用排水路等が再整備

された。

実施状況 １

（１）岩木川右岸地域

県営小田川南部地区農業水利施設保全合理化事業

により改修予定の飯詰第三頭首工

（２）岩木川左岸地域

県営岩木川左岸３期地区かんがい排水事業により

整備された妙堂川排水路

－ 8 －

津軽平野の北部においては、昭和23年度から昭和44年度にかけて実施された国営十三湖干

拓建設事業により、十三湖堤防内等の干拓と岩木川左右岸の用排水改良が行われ、その後、昭

和 57 年度から国営津軽北部農業水利事業及び平成４年度から県営津軽北部十三湖地区かんが

い排水事業により、幹線用水路のパイプライン化や揚排水機場及び幹線排水路等が整備された。

平成 27 年度からは、国営十三湖地区総合農地防災事業及び国営津軽北部二期地区かんがい排

水事業により頭首工等の基幹水利施設の更

新整備に着手している。

また、水田は平成６年度から県営三笠地

区、平成７年度から武田地区ほ場整備事業

により、約 450ha の水田で大区画ほ場の区

画整理が実施され、その北側では平成27年

度から県営十三湖地区経営体育成基盤整備

事業により、1,144haで大区画ほ場の区画整

理に着手している。

日本海に面する鰺ヶ沢町、深浦町の西海岸地域においては、昭和 49 年度から県営赤石川地

区ほ場整備事業による 237ha の水田の区画

整備に着手し、順次、農業生産基盤の整備が

進められ、平成25年度からは、黒崎地区24ha

で経営体育成基盤整備事業を実施している。

さらに、西海岸地域の丘陵地帯では、法人

経営による大規模畑作農業が展開されてい

るが、これらの営農団地を結び、地域の流通

体系を改善するため、平成２年度から県営西

海岸地区広域営農団地農道整備事業による

農道整備を進めている。

大区画ほ場の区画整理に着手した十三湖地区

（３）津軽北部地域

（４）西海岸地域

農道整備が進められている西海岸地区

－ 9 －

県では平成 27 年２月に、農業農村整備の展開方向を定めた「あおもり水土里づくり推進プラ

ン」（期間：平成26年度～平成30年度）を策定している。

西北地域の農業農村整備は、この推進プランに基づき、「攻めの農林水産業」の強力かつ着実な

推進に資するため、「農業の競争力強化」、「農村地域の防災・減災」及び「農業・農村の多面的機

能の発揮」を柱に、以下の５つの施策を展開し、「力強い農業と魅力あふれる農村の実現」を目指

している。

西北地域では、ほ場整備事業を契機として、担い手への農地の集積・集約化が進み、農業セ

ンサスによれば、平成17年度(2005年)には経営耕地10ha以上の農家数が361戸であったもの

が、平成22年度（2010年）には467戸、平成27年度（2015年）には586戸となり県全体の

36%を占めている。

担い手への農地の集積・集約化を推進するため、平成25年度からは黒崎地区（深浦町）、平

成26年度からは磯松地区（五所川原市）、平成27年度からは十三湖１期地区（中泊町）及び平

成29年度からは十三湖２期地区（中泊町）で経営体育成基盤整備事業に取り組んでいる。

今後とも、経営体育成基盤整備事業等を契機とし、農地中間管理事業の活用等により更なる

農地の集積・集約化を推進していくこととしてい

る。また、ほ場整備事業を実施した地区にあって

も、完了から30年以上経過した地区にあっては、

用排水路が老朽化により機能が低下してきたた

め、これらの再整備が必要となっている。

このような地区においては、用排水施設や暗渠

排水などの基盤整備と併せて、営農部門などの関

係機関と連携を図りながら、将来の地域農業の担

い手への農地集積・集約化を図ることを目指して

おり、平成 25 年度から阿部堰地区ほか２地区に

おいて、用排水路や暗渠排水を整備している。

今後の展開方向

（１）担い手への農地の集積・集約化の推進

力 強 い 農 業 と 魅 力 あ ふ れ る 農 村 の 実 現

農 業 の 競 争 力 強 化 農業・農村の多面的機能の発揮

暮らしやす い活力ある 農村づくり の推進

農村の地域 資源の適切 な保全管理 の推進

農業水利施設の長寿命化・耐震化・洪水対策の推進

農村地域の

防災・減災

担い手の育 成に資する 生産基盤整 備の推進

担い手への 農地の集積 ・集約化の 推進

区画整理が進んだ磯松地区

２

－ 10 －

ア 水 田

西北地域の水田面積は28,145haと、県全体80,700haの約35%を占めており、昭和40年代

からのほ場整備事業等により30a以上の整備済面積は20,094haとなっている。30a以上の整

備済面積率は県全体平均54.0％を上まわる71.4％となっている。しかし、鰺ヶ沢町、深浦町

及び大規模な稲作経営者が多い中泊町においては、未整備な水田が多い状況にある。

（２）担い手の育成に資する生産基盤整備の推進

資料：「水田整備面積一覧表（管内別・市町村別）」（平成29年３月 県農村整備課調べ）

基盤整備後のイメージ 基盤整備前のイメージ

基盤整備を契機として、担い手の農地が集積・集約化され、効率的な営農が実現される。

担い手の農地が分散しており、非効率

的な営農を強いられている。

Ｗ

１７．８

１３．０

１８．７

１６．７

１６．６

１２．６

１７．９

１４．８

１８．２

１６．９

１６．１

２０．９

．５

２１．３

２０．８

１９．３

１３．４

堤　川

雇用促進住宅

会研修センター

船　岡

稲　田

筒　井

金　浜

１４．９

１４．９

１６．３

１５．６

１６．９

１７．７

１７．４

１３．１

１５

１６．３

１６．８

１８．６ＪＡ青森経済連生鮮センター

幡宮

県道　荒　川・青森停車場線

稲　田

金　浜

２２．１

２１．５

２３．４

２３．１

２４．９

２４．７

２５．０

２２．８

２３．６

２４．３

２６．０

２５．０

２４．７

２８．９

２８．５

ひのき保育園

金浜観音堂

金沢市民館

主 要 地 方 道 　 青 森 環 状 野 内 線

船　岡

稲　田

金　浜

２２．３

２１．７

２１．８

２５．３

２４．２

２５．４

２２．

２２．５

２１．５

東北電力青森へリポート

Ｊ　Ｒ　東　北　新　幹　線

㈱第一貨物

Ｗ

１７．８

１３．０

１８．７

１６．７

１６．６

１２．６

１７．９

１４．８

１８．２

１６．９

１６．１

２０．９

２１．３

２０．８

１９．３

１３．４

堤　川

雇用促進住宅

船　岡

稲　田

金　浜

１４．９

１４．９

１６．３

１５．６

１６．９

１７．７

１７．４

１３．１

１５．

１６．３

１６．８

１８．６ＪＡ青森経済連生鮮センター

県道　荒　川・青森停車場線

稲　田

金　浜

２２．１

２１．５

２３．４

２３．１

２４．９

２４．７

２５．０

２２．８

２３．６

２４．３

２６．０

２５．０

２４．７

２８．９

２８．５

ひのき保育園

金浜観音堂

金沢市民館

主 要 地 方 道 　 青 森 環 状 野 内 線

船　岡

稲　田

金　浜

２２．３

２１．７

２１．８

２５．３

２４．２

２５．４

２２．

２２．５

２１．５

東北電力青森へリポート

Ｊ　Ｒ　東　北　新　幹　線

㈱第一貨物

1ha以上1ha未満

50a以上

50a未満

30a以上

30a未満

20a以上20a未満

① ② ③ ④ ⑤=②～④ ⑥ ⑦ ⑧=⑥+⑦ ⑨=⑤+⑧ ⑩=①-⑨ ⑪=⑤/①

五所川原市 7,300 127.2 97.3 4,425.5 4,650.0 1,140.8 374,1 1,515.0 6,165.0 1,135.0 63.7%

つがる市 11,200 314.1 172.0 9,709.4 10,195.5 43.8 75.6 119.4 10,314.9 885.1 91.0%

鰺ヶ沢町 1,940 10.4 1.8 737.8 750.0 89.9 103.6 193.4 943.4 996.6 38.7%

深浦町 895 0.0 0.0 105.5 105.5 127.1 41.0 168.1 273.6 621.4 11.8%

板柳町 1,600 8.8 58.1 1,279.0 1,345.9 11.2 242.6 253.8 1,600.0 0.0 84.1%

鶴田町 1,890 24.6 2.4 1,078.1 1,105.1 732.7 51.7 784.4 1,890.0 0.0 58.5%

中泊町 3,320 454.2 92.7 1,394.8 1,941.7 852.4 81.1 933.5 2,875.2 444.8 58.5%

管内計　A 28,145 939.3 424.3 18,730.1 20,093.7 2,997.9 595.6 3,967.6 24,062.1 4,082.9 71.4%

青森県　B 80,700 1,869.9 1,805.7 39,863.6 43,539.2 9,173.1 15,086.9 24,260.0 67,799.2 12,900.8 54.0%

管内シェア A/B 34.9% 50.2% 23.5% 47.0% 46.2% 32.7% 3.9% 16.4% 35.5% 31.6%

市町村

耕地

面積

田

(H28)

(ha)

平成28年度まで実績(ha)

整備済

30a以上

シェア

整備済面積

未整備

面　積

30a以上 30a未満

－ 11 －

また、管内の水田では、区画整理済みであるが暗渠排水が未整備の水田、また、暗渠排水

が整備されているが目詰まり等による排水不良の水田も多い状況となっている。これに対し、

平成 29 年度には農地耕作条件改善事業により廻堰大溜池地区等の３地区で暗渠排水工及び

用水路を整備することとしている。

今後も、担い手への農地の集積・集約化の推進のほか、麦・大豆及び飼料用米等の生産に

よる食料自給率向上や耕作放棄地防止のため、引き続き、区画整理や暗渠排水整備などの生

産基盤整備を推進する。

イ 普通畑

西北地域の普通畑は、津軽平野の西側に展開す

る丘陵地帯の屏風山地域に代表されるつがる市

や、西海岸地域の鰺ヶ沢町及び深浦町の丘陵地帯

で大規模な畑作経営が展開されている。

これらの地域においては、各団地内を通る基幹

農道の整備が必要となっているほか、営農用水の

確保や排水不良の解消も課題であり、屏風山地域

では、平成20年度から県営畑地帯総合整備事業等

により、用水確保のための施設や暗渠排水の再整

備を行っている。

ウ 樹園地

西北地域の樹園地は、主にりんご園として、五所

川原市、板柳町及び鶴田町に展開しているが、樹園

地の農道については団体営農道整備事業（樹園地

農道）等により整備はされてきたものの、特に、五

所川原市では整備率が低い状況となっている。

このため、荷傷みの防止や集出荷の効率化を図

るため、課題である広域農道などの幹線道路に接

続する基幹農道の整備について、今後関係機関と

協議していく。

屏風山畑作地帯のスプリンクラーかんがい

整備要望があるりんご樹園地内の農道

－ 12 －

西北地域の基幹的な農業水利施設は、昭和40～50年代に整備された施設が多く、供用開始か

ら30年以上が経過しているため、老朽化が著しく機能維持が困難となっている施設が増加して

きている。

県では、適切な機能診断と予防保全対策により、基幹的農業水利施設の長寿命化を図り、建

設から維持管理まで含めた施設のライフサイクルコストを低減することにより、更新整備や保

全管理を効率的に行うこととしている。

このため、計画的な施設の補修や更新に向けて、基幹水利施設ストックマネジメント事業に

より機能診断を行い、施設補修や更新が必要な施設については、関係機関と協議を行いながら、

財政面も含めた計画的な施設補修や更新に取り組むこととしている。

西北地域では、平成21年度から機能診断を開始しており、平成25年度までの５年間で計33

施設の機能診断を行っている。

また、平成26年度から平成30年度を実施期間とする新たな「事業実施方針」に基づき、平

成 26 年度は８施設、平成 28 年度は５施設の機能診断を行い、機能保全計画を策定している。

これらの機能診断結果に基づき、平成24年度から平成26年度にかけて、生田１号排水路地

区及び平滝２号排水機場地区県営基幹水利ストックマネジメント事業により施設の補修を実

施し、平成27年度からは県営小田川南部地区農業水

利施設保全合理化事業により７施設の更新整備、平

成 29 年度からは県営下車力３号排水路地区等新た

な施設の更新設備に取り組んでいる。

平成 29 年度は西津軽及び小田川地域の７施設と

赤石川第二頭首工の計８施設の機能保全計画を策定

予定である。今後も、早急に施設の更新や補修が必

要な施設にあっては、基幹水利施設ストックマネジ

メント事業等による補修や更新などの再整備を計画

的に実施する予定である。

（３）農業水利施設の長寿命化・耐震化・洪水対策の推進

ストックマネジメントのイメージ

■県全体の投資額の推移 ■施設の累積投資額

経過年

投資額 ストックマネジメントで実施した場合

一括更新で実施した場合

長寿命化

投資抑制 効果

平均投資額

20 40 60 80 100 経過年

0

100

200

投資累積額

(

再

建

設

費

を

100

と

し

て

)

コスト低減が図られる部分

140

200

ストックマネジメントで実施した場合

一括更新で実施した場合

75

老朽化が著しい幹線排水路

－ 13 －

本県では、平成19年度から「農地・水保全管理支払交付金」（平成26年度から「多面的機能

支払交付金」へ移行）により、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進し、

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮と担い手への農地の集積・集約化を後押しするた

め、農村地域に居住する非農業者を含めた活動組織が、地域ぐるみで活動を展開している。

平成29年度、西北地域では、草刈りや泥上げ、農道の砂利補充等の基礎的保全活動に取り組

む「農地維持支払」や、水路敷地への植栽等の農村環境保全活動に取り組む「資源向上支払（共

同活動）」として163活動組織、農地周りの水路等の補修・更新等の施設の長寿命化に取り組む

「資源向上支払（長寿命化）」に８活動組織が活動を展開しており、その協定農用地面積は約

20,943haとなっている。これらの活動により、地域内の農用地、水路、農道等が良好に管理さ

れているほか、花の植栽等を通じて地域コミュニテ

ィが増進されるとともに、地域住民が一体となって

環境保全に取り組むなど、地域資源の保全管理にも

関心が高まっている。

また、中山間地域では「中山間地域等直接支払交

付金」により、傾斜の著しい農地を耕作している農

業者等に交付金を直接支払い、農業生産活動や多面

的機能の維持につながる活動が展開されている。西

北地域では、142活動組織が草刈りや水路・農道等

の維持管理を行っており、その交付金交付面積は約

1,864haとなっている。

ア 西北管内の多面的機能支払交付金の実施状況

（ア）農地維持支払、資源向上支払（共同活動）

市町名 組織数 交付対象農用地面積（ha） 交付金額

（千円／年） 田 畑 計

五所川原市 33 5,325 0 5,325 235,642

つがる市 81 8,430 1,719 10,149 431,130

鰺ヶ沢町 14 475 0 475 16,418

深浦町 3 196 240 436 7,977

板柳町 9 552 230 782 26,883

鶴田町 6 773 80 853 24,732

中泊町 14 2,923 0 2,923 136,088

計 160 18,674 2,269 20,943 878,870

平成 29 年９月時点

（イ）資源向上支払（長寿命化）

市町名 組織数 交付対象農用地面積（ha） 交付金額

（千円／年） 田 畑 計

つがる市 2 143 0 143 3,082

鰺ヶ沢町 2 52 0 52 2,277

深浦町 4 196 0 196 8,643

計 8 391 0 391 14,002

※（ア）と（イ）の交付対象農用地面積は一部重複している。 平成 29 年９月時点

（４）農村の地域資源の適切な保全管理の推進

資源向上支払（共同活動）による水路の補修

－ 14 －

イ 西北管内の中山間地域等直接支払交付金の実施状況

市町名 協定数 交付金交付面積（ha） 交付金額

（千円／年） 田 畑 計

五所川原市 30 520 0 520 44,743

鰺ヶ沢町 43 622 0 622 71,146

深浦町 63 593 0 593 56,543

中泊町 6 109 20 129 9,806

計 142 1,844 20 1,864 182,238

平成 29 年９月時点

西北管内では、集落道や集落排水路の整備など、生産基盤と一体となった生活環境基盤等の整

備として、昭和49年度から旧木造町で農村総合整備モデル事業に着手し、平成22年度までに、

農村総合整備事業や中山間地域総合整備事業など計20地区で総合整備事業が完了している。

また、農村地域の下水道整備である農業集落排水事業は、昭和 55 年度から旧稲垣村で着手さ

れ、村内全域の下水道が整備されたほか、平成26年度までに西北管内の計27地区で供用が開始

され、現在は、水元２期地区で実施されている。一方、北五地域の５つのため池（廻堰大ため池、

堺野沢ため池、藤枝ため池、大沢内ため池、大沼）

には、ため池の管理橋として木橋等が架橋され、地

域の主要な農業用水源のほか、観光資源として地域

の活性化に寄与している。（※次ページで奥津軽地

域のため池に架かる７つの木橋を紹介）

さらに、自然災害から農地等を保全するため、老

朽化したため池の整備を進めているほか、深浦町で

は、海岸沿いの農地を保全するための海岸保全の施

設整備などに取り組んでいる。

（５）暮らしやすい活力ある農村づくりの推進

堺野沢ため池と管理橋

～ 土淵堰の世界かんがい施設遺産登録 ～

国際かんがい排水委員会(ICID)は、平成29年10月10日

(火)にメキシコ、メキシコシティーで開催された第68回国際

執行理事会において、西津軽土地改良区の申請した土淵堰が世

界かんがい施設遺産として登録された。

土淵堰がかんがいしている地域は、かつては標高の低い大規

模湿地帯だったが、1644年に水田開発を目的として頭首工や溜

池、開水路の建設が行われた。現在では8,300haの農地に用水

を供給することで、地域農業の安定と発展に寄与するとともに

地域経済に大きく貢献している。

また、補給的に用水供給するために築堤された「廻堰大溜

池」は、現在では堤体長が日本一の4,100mを誇り、現在も安

定した用水を供給し、景観に配慮した公園が整備されたことで、

地域の憩いの場として利用されている。

【登録施設】

•名称：土淵堰

•流域名：岩木川水系

•供用開始年：１６４４年

•かんがい面積：８,３００ha

野木定盤分水工

土淵堰と岩木山

トピック

－ 15 －

－ 16 －

県では、環境を「公共財」として位置付け、農林水産業と農山漁村の基盤づくりのための「投

資」を行うことによって、環境を保全する「環境公共」という新たな公共投資の仕組みを提唱し

ている。

農山漁村では、自立した農林水産業が営まれ、地域コミュニティが存続することによって、豊

かな自然や美しい景観、伝統的な風習・文化などかけがえのない地域資源を将来に引き継いでい

くことが可能となる。

このため、県では、平成20年２月に「あおもり環境公共推進基本方針」を策定し、「農林水産

業を支えることは地域の環境を守ることにつながる」との観点から、農林水産業の生産基盤や農

山漁村の生活環境などの整備を行う公共事業を「環境公共」と位置付け、三つの方向性（地域力

の再生、農・林・水の強固な連携、環境への配慮から保全・再生へ）に沿って、様々な活動に取

り組んでいる。

小田川南部地区は五所川原市に位置する水田地帯であり、水稲の他に一部では小麦や大豆が栽

培されている。本地区の農用排施設は、県営小田川地区かんがい排水事業(昭和45年～平成4年)

により造成され、築後40年を経過していることから老朽化が進み、平成27年度から施設の改修

を進めている。

本地区は、平成22年に県営飯詰地区農業用河川工作物応急対策事業実施時に、小田川土地改良

区を中心に農林漁業者、地域住民、関係団体等により設立された「飯詰地区環境公共推進協議会」

が事業の構想から計画、実施、日常の維持管理に至る各段階での活動について協議・参加・連絡

調整を行っており、同協議会では毎年、地元五所川原市立いずみ小学校と連携し、環境教育の一

環として飯詰川に生息している生き物の生息状況や水質の調査を行っている。

「環境公共」の取組 ３

（１）県営小田川南部地区農業水利施設保全合理化事業の取組

水質調査の様子

飯詰川生き物調査

－ 17 －

西津軽地区は青森県南西部の日本海沿いに位置し、地区の農用地は海岸沿岸部、中小河川沿いの

低平地帯及び海岸段丘に展開して、全体的には南北に細長い農業地帯を形成している。

しかしながら、流通出荷体系の立ち遅れから市場競争力が弱いことが課題となっており、農業収

入の安定化はもちろん、農産物の作付け拡大を図るためにも、基幹農道の整備が急がれている。し

たがって、高速交通体系に対応した流通出荷体系の改善を図るため、平成２年度から県営西海岸地

区広域営農団地農道整備事業による農道整備を進めている。

本地区では、10年ほど前に西海岸広域農道の沿線で水田が広がる風合瀬地区において、地域住民

の方々が広域農道の沿線にアジサイの植樹をしたことを契機として、平成 23 年度に深浦町、地元

農家、県民局等で組織される「西海岸地区環境公共推進協議会」が設立され、地域住民と一緒にア

ジサイの植栽、剪定等の維持管理活動を行っている。

こうした地域住民と連携した取組を行うことにより、整備路線沿いの良好な景観形成に加え新た

な地域コミュニティ創造の場となっている。

（２）県営西海岸地区広域営農団地農道整備事業の取組

アジサイの植栽の様子

紫陽花が咲き誇る西海岸地区の広域農道

記念写真

アジサイの剪定の様子