第8回オンライン授業

有形固定資産Ⅰ

固定資産の購入

•固定資産の取得原価は、固定資産の購入代価と、その固定資産を使用するまでにかかる経費（付随費用）を合計した金額とする。

付随費用の例 運送費、保管費、登記料、整地料 など

仕訳例01

建 物 60,000 当座預金 55,000

現 金 5,000

減価償却（定額法）定額法の詳細は、3級の学習範囲のため省略

• 会計期間の途中で取得した場合の減価償却費の計算（P104）は、

月割りで行う。仮に、月の途中で取得していたとしても、原則として

取得した月から１カ月と数える。ただし、問題文に使用開始日が別日

であったり、日割り計算を行うよう指示がある場合はそれに従うこと。

月割り計算を行う際の式

1年分の減価償却費 × 取得開始日から決算日までの月数１２カ月

P104 基本例題１７をやってみよう

•×２年３月31日、決算にあたり当期の6月1日に取得した建物の減価償却を行う。取得価額は500,000円、耐用年数25年、残存価額１０％、償却方法は定額法、記帳方法は間接法とする。…

1年分の減価償却費を計算する

500,000×0.9÷25年＝18,000円

取得日から決算日までの期間は・・・６月～３月⇒10カ月

減価償却費は、 18,000×10÷12＝15,000円

減価償却費 15,000 建物減価償却累計額 15,000

減価償却 定率法

•固定資産の価値の減少を使用初期に重きを置いた償却法。そのため、償却額は初年は高く、年数を経過するごとに低くなる。

•計算式

（取得原価ー期首減価償却累計額）×償却率＝減価償却費

月割計算が必要な際には、年間の減価償却費を月割計算する。

• 200％定率法

200％定率法の際は、償却率を自分で計算する

①１÷耐用年数×２００％＝200％定率法の償却率

200％定率法による償却率の改定•２００％定率法により償却を行うと、耐用年数に到達しても帳簿価額が０にならない。そのため、年度ごとの償却保証額を定め、これを下回る償却額となった場合、償却率を改訂する必要がある。

テキストP107 設例6-2

備品（取得原価100,000円、耐用年数５年、残存価額ゼロ）について200％定率法により減価償却を行った場合、各期の減価償却費を算定しなさし。なお、上記の条件による保証率は0.10800、改定率は0.500である。

解き方

①はじめに、保証率を用いて、償却保証額を求めます。

償却保証額 100,000×0.10800＝10,800円

毎期の償却（P107設例6-2）備品（取得原価100,000円、耐用年数５年、残存価額ゼロ）について200％定率法により減価償却を行った場合、各期の減価償却費を算定しなさし。なお、上記の条件による保証率は0.10800、改定率は0.500である。

• ②200％定率法による償却率を求めます。 １÷５年×200％＝0.4

• ③1年目の償却額を求めます。

100,000×0.4＝40,000

• ④償却額と償却保証額を比較します。

40,000＞10,800

※ 償却保証額を上回ったので、40,000が減価償却費となります。

• ⑤③、④の手順で2年目、３年目の償却額を求めます。

2年目 (100,000-40,000)×0.4＝24,000 24,000＞10,800

３年目{100,000-（40,000+24,000）}×0.4＝14,400 14,400＞10,800

⑥4年目の償却額を求めます

{100,000－（40,000+24,000+14,400）}×0.4＝8,640

⑦償却保証額と比較します。

8,640＜10,800

計算された償却額が償却保証額を下回りました。

したがって、改定保証率に変更し、改定保証率で計算します。

{100,000－（40,000+24,000+14,400）}×0.5＝10,800

10,800＝10,800 ⇒償却保証額を下回らないので、10,800を

減価償却費とします。

⑧5年目の償却

最後の年は償却残高100,000-（40,000+24,000+14,400+10,800）＝10,800のうち、

1円を残し、残りの金額10,799円を減価償却費とします。

1円は、償却が終わった資産を保有していることを意味する備忘価額です。※検定試験では250％定率法が出題されることもある。その場合、計算式の200％を250％に変更して計算する。

生産高比例法による償却

•生産・または使用度による償却方法

計算式（取得原価ー残存価額）×当期利用量（当期生産量）＝当期の減価償却費

総利用可能量（総生産量）

P108 仕訳例03

決算につき、車両運搬具200,000円について、生産高比例法により減価償却を行う（間接法）。この車両運搬具の可能走行距離は10,000ｋｍ、当期走行距離は2,000㎞、残存価額は取得原価の10％とする。

200,000×0.9×2,000÷10,000＝36,000

減価償却費 36,000 車両運搬具減価償却累計額 36,000

固定資産の売却

• 期首に売却した場合（Ｐ111 設例6-3）

×３年４月1日、備品（取得原価5,000円、期首減価償却累計額1,800円）を3,000円で売

却し、代金は小切手で受け取った。なお、決算日は3月31日（年１回）であり、間接法、

（定率法、償却率20％）により処理している。

減価償却累計額 1,800 備品 5,000

現金 3,000

固定資産売却損 200

※ 問題によっては、減価償却累計額の期首残高を自分で計算しなければならないものも

あります。その時には取得時から地味に1年ずつ丁寧に計算し、合計して求めましょう。

固定資産の売却（期中）

• Ｐ112 設例6-4

×３年6月30日、備品（取得原価5,000円 期首減価償却累計額1,800円）

を3,000円で売却し、代金は小切手で受け取った。なお、決算日は3月31日

（年1回）であり、間接法により処理している。減価償却は定率法（償却率

20％）で行い、月割り計算すること。

減価償却累計額 1,800 備品 5,000

減価償却費 160

現金 3,000

固定資産売却損 40

期中に売却した際には、期首から売却時までの減価償却費を計上（月割計算）しなければならない。（5,000－1,800）×0.2×3カ月÷12カ月＝160

問題演習

•問題集Ｐ４９～Ｐ５３までやってみよう！

かならず、やり残しがないようにしましょう！