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JCM設備補助事業シンポジウム2020
タイ/ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニティにおける
2.5MW太陽光発電プロジェクト
2020年12月7日
稲畑産業株式会社情報電子第三本部 1
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稲畑産業の注力分野
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創業130年
※2020年3月期
売上
6,003億円
経常利益
142億円
純利益
113億円
従業員
4,282名
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環境エネルギー関連の取り組み
環境・エネルギー関連
太陽光発電
関連
バイオマス
関連
風力
関連
蓄エネルギー
水素関連
省エネ
低炭素技術
地域創生
発電事業
関連
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2015年からJCMプロジェクトに参画
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■ プロジェクトの概要
ブロックチェーン 技術を活用した
タイ・チェンマイ 大学町の 低炭素スマートシティ化事業
■ 本事業に取り組んだ背景など
本日の内容について
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プロジェクト全体像:実施場所タイ チェンマイ大学町タイ バンコク中心からの距離:約750km チェンマイ国際空港からの距離:約8km
5合計3ゾーンの建屋160箇所に 合計12MW 太陽光発電設置
そのうち 「2.5MW分」 が今回の対象
合計3ゾーンの建屋160箇所に 合計12MW 太陽光発電設置そのうち 「2.5MW分」 が今回の対象
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プロジェクト全体像:実施内容大学町に屋根上太陽光パネルを設置しシェアリングする →「低炭素スマートシティ化を促進」
建屋A学校
建屋B研究棟
建屋C事務棟
インバータ スマートメーター
ブロックチェーンによるグリーン電力シェアリング
太陽光パネル
チェンマイ大学町
6建屋160か所に分散 計12MW + 将来拡張建屋160か所に分散 計12MW + 将来拡張
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どんなメリットをもたらすのかブロックチェーンを活用した直接(P2P)エネルギー取引(シェアリング)
「家にいないときは余った電力を売りたい」
「安いグリーン電力を購入したいが太陽光を設置できない」
「今日の太陽光発電量では不足安く近所から購入したい」
売る
販売
売る
購入 購入
電力消費者
電力プロシューマ―
7地域での再生エネルギー導入/消費を最大化→CO2削減貢献地域での再生エネルギー導入/消費を最大化→CO2削減貢献
電力消費者
低コストグリーン電力
提供20年間保証
地域再エネ導入量を拡大
x 1.5 - x 4
メリット
メリット
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グリーン水素蓄エネ
燃料電池
ブロックチェーンで目指す 「グリーンエネルギーインフラ」
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ブロックチェーンによるグリーン電力シェアリング
都市型小型風力
スマートメーター
スマートメーター
スマートメーター
例:大学内の電気自動車(V2uG:電力モビリティ)のエネルギー取引も一元管理していく
例:大学内の電気自動車(V2uG:電力モビリティ)のエネルギー取引も一元管理していく
都市型バイオガス
地域グリーン
データセンタ
スマートメーター
スマートメーター
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プロジェクトの現地運営体制
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低炭素スマートシティ化の電力供給スキーム (TPO:Third Party Ownership)
地域電力公社
チェンマイ大学町
大学町内への系統電力供給
事業主体
低炭素スマートシティ事業を運営
地域内での電力シェア
再エネ導入
大手再エネ事業者
再エネ導入
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公益性とコロナ禍における 「グリーンリカバリ」
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電力
コス
ト
年
再エネコスト
ブロックチェーン によるグリーン電力証明
ブロックチェーン によるグリーン電力証明
系統電力コスト
▲保証
大学町との20年間PPA契約
公益性:この収益をスマートシティ技術
再投資へ
公益性:この収益をスマートシティ技術
再投資へ
▲保証
大学町・周辺との契約拡大
PPA契約電力価格
持続的・有機的に成長する低炭素スマートシティを目指す持続的・有機的に成長する低炭素スマートシティを目指す
連続性による経済効果
連続性による経済効果
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シェアリングビジネスによる導入拡大モデル
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自動車メーカー
ICT基盤
安く移動をしたい
人達
再エネ(太陽光)
メーカブロックチェーン
安くグリーン電力
使いたい人達
所有アセット(車)運用率最大化
所有アセット(発電)運用率最大化
カーシェアサービス会社
アセットマネジメント会社
①運用開始時
2)本事業
1)カーシェアリング事業
②域内利用拡大 ③エリア拡大
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今後の展開例 スマートシティプロジェクト
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本JCM補助事業本JCM
補助事業
運用中運用中
今後の横展開今後の横展開
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本テーマに取り組んだ意義
ブロックチェーンを低炭素社会インフラとして活用
ブロックチェーンの展開(SDGs関連テーマへ)
ブロックチェーン技術運営
共同事業者との
更なる連携
東南アジア各国・国内地域創生への横展開
(グリーンリカバリーへの貢献)
スマートシティへ新技術を導入
(V2G・次世代太陽光発電・グリーン水素利活用)
次の低炭素事業へ
(バンコク地域冷熱システム導入)
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コロナ禍での困難さに対して
現地での実地チェックや面談ができない
リモート会議を繰り返し 確認・確認・確認・・
タイ現地法人による支援
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全体12MWの一部が対象となるJCMプロジェクト⇒プロジェクトのマスタースケジュールが変動
リモート会議を繰り返し 変更に都度追従
リスクケースを想定し 確実な部分に注力
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ブロックチェーンの更なる活用へ(SDGs観点)
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グリーンエネルギー
取引
国産食品トレーサビ
リティ
低炭素モビリティ
証明
ヘルスケア予防医療データ提供
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ご清聴ありがとうございました
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