東南海地震のための防災対策

発表者：田村・浅野

1.東日本大震災について

2.3大地震の比較

3.東海•南海•東南海地震について

4.東海•南海•東南海地震に向けて 提言①＜ソフト面＞

5.東海•南海•東南海地震に向けて 提言②＜ハード面＞

6.論点

目次

東日本大震災

東日本大震災の被害額の推計 ( 兆円 )

東日本大震災 阪神淡路大震災

建築物 住宅・店舗・工場 10.4 6.3

ライフライン 電気・ガス・水道 1.3 0.6

社会基盤 道路・河川・港湾 2.2 2.2

農林水産 農地・林野など 1.90.5

その他 保健医療施設など 1.1

合計 16.9 9.6

◇ 阪神淡路大震災 (1995/01/17)　マグニチュード 7.3/死者 6434人

◇ 東日本大震災 (2011/03/11)　マグニチュード 9.0/死者 15511人

◇ 東海・南海・東南海大地震 (20??/??/??)　マグニチュード 8.7/死者 24700人 ( 推定 )

３大地震の比較

東海・南海・東南海大地震の予想被害地域( 中央防災会議資料より作成 )

・死者は 24700人 ( 同時に起こり、最悪の場合 )・約 96万棟の家屋が全壊・経済被害は約 81兆円・約 2 万人が建物の下敷きにより圧死、窒息死( 死傷者の約 80％以上の死因が建物の倒壊による窒息

死・圧死 )

∴ 建物の耐震補強が重要

東海・南海・東南海大地震が起きたら…

（対策計画）第七条：推進地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（前条第一項に規定する者を除き、東南海・南海地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に限る。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、対策計画を作成しなければならない。一：病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設四：対策計画は、当該施設又は事業についての東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

( 東海•南海•東南海大地震における特別措置法より省略•抜粋 )

津波や公共施設に関してはある程度の対策がとられると考えられるものの、家屋に関する対策が立てられていない！

なぜ家屋だけに着目するのか？

日本のソフト面の防災対策

ハザードマップとは・・・自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。

●予測される災害の発生地点

●被害の拡大範囲および被害程度

●避難経路、避難場所などの情報

　＊種類　土砂災害、浸水被害、津波浸水、火山、地震　etc…

例）有珠山の火山での活用

　

作成手順　　　国がマニュアル作成•発行→各自治体がマニュアルに準じて地域住民に配布

広報手段　インターネット上で閲覧　　　　　　　　公共施設に掲示•置く　　　　　　　　各家庭に配布　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜各自治体によって対応はバラバラ〜

(1)居住地域における災害危険場所の周知度

せっかくのハザードマップも住民の周知がなければ意味がない！

ハザードマップを地域住民が活用していくには？

①地域参加型のワークショップの徹底• 防災マップ作り• 防災訓練•勉強会

②TVCMの活用•アピール

＊住民の防災意識の向上＊家屋の耐震化の促進

ソフト面の提言

例：防災町づくりワークショップ　大阪　岸和田市

危険場所の確認

避難場所、経路の確認

地域住民参加型の防災マップ作成

簡易耐震診断チェックの義務化→10個ほどの耐震に関する質問に答え、自分の家が地震に強いかを診断できるチェック表

( 例 )□建てたのはいつ頃か？A)1981年 6 月以降　 B)1981年 5 月以前　 C)よく分からない□増築についてA)していない。または増築確認など必要な手続きをして増築を行っ

た。B)必要な手続きを省略して増築し、または増築を 2回以上繰り返し

ている。□1 階と 2階の壁面は一致するか？A)2階壁面の直下に 1 階の内壁または外壁がある。B)2階壁面の直下に 1 階の内壁または外壁がない。

この簡易耐震診断チェックを各市町村に提出することを義務化する !!!(例 ) 国勢調査

提言 (1)<ハード面>

• 耐震診断士による診断の奨励( 簡易耐震診断チェックで耐震の必要があるとなった場合 )< 費用>　平均 10万〜 15万円

Q ：耐震補強ってそんなに効果があるのか？

A:1981年を境にして耐震法が改正され、 1981年以降に建てられた家屋は震度 5の地震なら崩れない程度に、また震度 6,7の地震なら家屋の全壊は免れる程度であり、実際、阪神•淡路大震災(1995)が起こったときも全壊した家屋は少なかったとされている

提言 (2)<ハード面>

• 耐震補強の奨励　 < 費用 > 　　【基礎工事費用 ( ／m) →　】 平均 4.5～ 6万円／m　・増し打ち補強　：平均　約 4.4万円　・新設　　　　　：平均　約 5.3万円【内壁工事費用（幅 910mm) →　】 平均単価　 10～ 15万円／箇所（押し入れなど、室内側から筋交いや構造用合板により補強。）　・押入内　　　　　　：平均　約 10.7万円　・室内　　　　　　　：平均　約 12.1万円　・耐震改修工事費のみ：平均　約 12.3万円　・リフォーム工事を併せて実施した場合の耐震改修工事費：平均　約 9.1万円【外壁工事費用（幅 910mm) →　】 平均単価　 14～ 18万円／箇所（外壁側から、筋交いや構造用合板により補強。）　・耐震改修工事費のみ：平均　約 14.7万円　・リフォーム工事を併せて実施した場合の耐震改修工事費：平均　約 13.2万円【屋根工事費用（／㎡） →　】 平均単価 1.5～ 2.5万円／㎡　・鋼板などへの葺き替え　　：平均　約 1.8万円　・スレートなどへの葺き替え：平均　約 1.5万円

補強する部位によってかかる費用は 100万〜 1000万とまちまち !!!

提言 (3)<ハード面>

< チャート図の確認> 　　　　　　　　　　☆簡易耐震診断チェック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したほうがよい　しなくてもよい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆耐震診断士による診断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したほうがよい　しなくてもよい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆耐震補強　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したほうがよい　しなくてもよい(←各家庭の意志による )

　　　　　　　　高所得者層　中堅所得者層　低所得者層各家庭の所得に応じて震災後、家屋が倒壊した場合に優先的に支援が受けられる！

耐震補強をして地震に備えようとするインセンティブになる 所得別 支援額

高所得者層 ( 年収 700万以上 )被害額の 3 割中堅所得者層 ( 年収 200〜

700万 ) 被害額の 5 割低所得者層 ( 年収 200万以下 )被害額の 7 割

耐震補強免除者 被害額の 3 割

☆各自治体の防災対策補助金から積立金として 3 割分の支援予算を賄う( 例 ) 愛知県の防災対策耐震化補助金 14億 2500万円 ( 補正後 )< イメージ>　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　 9 億 9750万　　　　　　　　　 4億 2750万　　　　　　　　　　　　 ( 耐震化補助金 )　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 震災後支援 )

( 注 ) 各自治体によって防災対策補助金は違う

支援分の予算はどこから持ってくるのか？

大阪府の施設「津波・高潮ステーション」（大阪市西区）　　　　 2011年6 月 8日

　東日本大震災以降、来館者は昨年同時期に比べ全体で２倍強。特に学校などの団体を除く一般来館者は３倍を超え、津波対策への関心が高まっている。

　　４月は前年の約９５０人→約２３００人、　　５月は同約１５００人→約３４００人が訪れた。　

防災意識急上昇　津波体験施設の来館者倍増

東日本大震災を受け、大規模地震の発生に備えて多くの自治体が防災計画などの見直しに取りかかる中、姫路市は近い将来起きるとされる「南海・東南海地震」への対応策として、防災マップの作成などを通じた市民の防災知識の向上を掲げている。市危機管理室は「震災の影響で市民の災害に対する意識は高まっており、理解も得やすいはず」として自治会単位での協力を求めている。

・耐震補強を各家庭で進めていくためにどのような制度が有効か

・今回の東日本大震災での防災対策はどこに欠陥があったか。

・今後起こるとされている東南海地震ではそれをどのように活かしていくべきか。

・今後の防災対策の在り方

論点

• 「間違いだらけの地震対策」 ( 目黒公郎著 )• 「地域防災とまちづくり -みんなをその気にさせる災害図上訓練」 ( 瀧本浩一著 )• 「 TSUNAMI-津波から生き延びるために」 ( 財団法人沿岸技術研究センター「 TSUNAMI」出版編集委員会編 )• 津波と防災 - 三陸津波始末 -(山下文男著 )•http://mainichi.jp/chubu/seikei/news20110614ddh041010003000c.html(毎日 jp)

参考文献• URL