日本のゴミ問題清水雅斗　 1086568c

日本のゴミ処理状況排出から最終処理までの主な流れ

排 出

最終処分（埋め立て）

中間処理

再生利用

中間処理と最終処分場について中間処理の目的

減量化、安定化、無害化

処理方法消却、溶解、破砕、脱水、選別

最終処分場の種類安定型・・・腐敗したり有害物質が溶出しない産廃管理型・・・腐敗性があり地下水を汚染する恐れのある産廃遮断型・・・通常の方法では無害化が困難な産廃

最終処分場の新規施設数は減少してきている

産廃税の概要三重県で初めて導入

以後 27 道府県１都市が導入

その目的政策目的

排出源で発生を抑制、県外からの流入抑制、リサイクル促進財源調達目的

制度基盤の形成、リサイクル技術開発に必要な財源調達

課税方法　搬出課税型処分地課税型

課税客体・・・中間処理施設または最終処分場への廃棄物の搬入量

納税義務者・・・廃棄物の排出事業者

免税点・・・年間排出量 1000 トン未満（三重） 500 トン未満（滋賀）

排 出 中間処理

課税

三重県・滋賀県の例

北九州市の例課税客体・・・市内の埋め立て処分場で廃棄物を処分すること

納税義務者・・・廃棄物の最終処分業者

免税点・・・なし

排出 中間処理 最終処分

課税

問題視されていること二重課税問題

三重型と北九州市型の自治体が隣り合わせにあった場合、排出時と最終処分時にとで二度課税される可能性

導入していない県にばかりゴミが流入する可能性

ゴミの移動に伴う財源の移動性地方税の課税客体は安定性のある方が望ましいとされている

財源の偏在性最終処分課税型で見た場合非常に偏る排出段階での課税の方が望ましい

しかし現段階で三重と滋賀のみ導入で少数派

循環型社会形成に向けて拡大生産者責任制度（ EPR ）

OECD から提案された概念製品に対する生産者の物理的および財政的な責任が製品

の使用後にまで拡大される環境政策アプローチ生産物が廃棄物になったときにその回収、処理、リサイ

クルを自らの責任で行われなければならない地方自治体の負担軽減、環境に配慮した製品設計を促す

ドイツの場合DSD

容器包装リサイクルシステム緑のマークを付けて販売DSD 社がマークのついたゴミを無料で回収して処分ま

でを行うそのマークの使用量を生産企業が支払うDSD 社の負担は企業の負担へと転嫁されるそれ以外のごみは自治体が有料収集

フランスの場合EE(エコ・アンバラージュ）

ゴミの回収は地方自治体が行う処理を EE 社が行う緑のマーク使用量を企業が支払う収集にかかる費用を重量に応じて EE 社が支援す

る自治体が効率よく収集すれば利益が生まれる

提言産業廃棄物税の国税化

最終処分課税型に統一・・・税の公平性二重課税問題、ゴミの流出問題解消税金は一定水準以上削減出来た企業への支援金へ

一般廃棄物に関してはフランスモデルを導入自治体が回収仲介業者が処理・リサイクル回収費用は支援

論点地方の事情に合わせることができる地方税のままの方

がよいのではないか

企業への負担が大きくなり経済活動に悪影響が及ぶのでは

家庭の協力を得られるか普通のゴミと無償回収のゴミと一緒に捨てられてしまう

のではないか

参考資料金子林太郎『産業廃棄物税の制度設計』白桃書房 .2009上林健一『産業廃棄物処理が分かる本』日本実業出版

社 .2006北村喜宣『揺れ動く産業廃棄物法制』第一法規出版 .2003

URL https://library.kanto-gakuin.ac.jp/webopac/bdyview.do?

bodyid=NI20000029&elmid=Body&lfname=link/02li.pdf