愛知県教育業界のヒミツ

チーム休学　尾澤 政哉・村井 望・嶋崎 有香

教育業界を取り巻く環境の変化

注１：平成１７年の規制緩和により、非教員養成大学でも教員免許が取得可能になった

団塊世代の大量退職→教員需要の拡大！

少子化→将来の教員需要の縮小！

再任用制度、非正規教員の増加、小学校教員　免許取得規制の緩和注１　など

１．愛知県内の国公立小学校・中学校・高校の将来の教員採用数を推計する

２．愛知教育大学が将来的にとりうる　方策について、教育大学の存在意義も含めて検討・提案する

発表の流れ

　 　愛知県内 国公立教員採用数 推移

0200400600800

1000120014001600180020002200

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

高校

中学校

小学校

※私立の採用数を除く※市採用数:2001^09

はk経済産業省HP、2010＾13は名古屋市HPより抽出

？

　 　出典：文部科学省 公立学校教員採用選考 「５．各都市における受験者数、採用者数、競争率（倍率）の状況について（第2 　表）」、経産省HP、名古屋市HPから数値を抽出し作成

教員採用数を決める要因

①退職者数

②児童・生徒数

③教員一人あたりの生徒数

※非正規・再任用・離職率・少人数学級制度等の要因は今回は考慮しない

①退職者数の推移（愛知県・国公立）

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

６６歳以上

６５歳

６４歳

６３歳

６２歳

６１歳

６０歳

５９歳

５８歳

５７歳

５６歳

５５歳

５４歳

５３歳

５２歳

５１歳

５０歳

４９歳

４８歳

４７歳

４６歳

４５歳

４４歳

４３歳

４２歳

４１歳

４０歳

３９歳

３８歳

３７歳

３６歳

３５歳

３４歳

３３歳

３２歳

３１歳

３０歳

２９歳

２８歳

２７歳

２６歳

２５歳

２４歳

２３歳

２２歳

２１歳

２０歳

出典：政府統計の総合窓口＞学校教員基本調査＞平成 22年度＞閲覧公表＞都道府県別　転入・採用・離職者数　より愛知県の数値を抽出して作成

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172

②児童・生徒数（愛知県・国公立）

将来の生徒数推移（国公立）

0

50000

100000

150000

200000

250000

300000

350000

400000

450000

500000

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

小学校

中学校95%)（

高校63%（ ）

　出典：人口問題研究所 日本の地域別将来推計「男女・年齢（5歳）階級別の推計結果」（「平成25年3月　推計）より、該当年齢を抽出して推計※抽出方法は別記

※（　）内は国公立進学率を表す。

③教員一人あたりの生徒数（愛知県・国公立）

平成２２年度の教員一人あたりの生徒数

小学校 １９．８人

中学校 １６．７人

高校 １３．５人

＊平成２２～２４年の３年間平均は小学校： 19名、中学校： 16名、高校： 14名

教員採用数の推計方法補充式　　現行方式。毎年の退職者数、児童生徒数、教員一人当たりの生徒数から求める方法。

固定式　　 2010～ 40年の 30年間の採用教員の総数を 30で割ることで、平均採用数を求める方法。　予測される教員採用氷河期を回避し、毎年一定数の正規採用を確保することができる。　　

352

18989

278

749

533 383

383

0

100

200

300

400

500

600

700

800

2015 2020 2025 2030 2035 2040

補充式

固定式

　 　愛知県内 小学校（国公立）教員採用数推計

243

8075

278270261

214214

0

50

100

150

200

250

300

2015 2020 2025 2030 2035 2040

補充式

固定式

　 　愛知県内 中学校（国公立）教員採用数推計

53-19

139138

253

429

199199

- 50

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

2015 2020 2025 2030 2035 2040

補充式

固定式

　 　愛知県内 高校（国公立）教員採用数推計

マイナ

ス採用

教員採用氷河期への対処補充式（現行方式）では早くて 2020年頃から、小中高の順に教員採用数が激減し始める。

→2040年の必要教員数を基準にした固定式で採用することにより、 行政は　教員の年齢のバラつきを抑え、大量採用時の教員の質の低下を避けられる

教育大学は　定員を一定数に維持し、頻繁な学部編成改革を避けられる

学生は　マイナス採用期を避けられる

推計方法のメリットとデメリット補充式 固定式

メリット ・必要な数の教員を確保できる

・採用数の変動が小さい・補充式のマイナス採用期にも一定の採用数確保・バランスのよい教員の年齢構成

デメリット

・採用数の変動が大きい・少子化に合わせて教員数を削減できない

・実際の毎年の退職者数にはバラつきがあり、採用数に過不足が生じる・「２０４０年度に必要な教員数」を元に算出するため、推計値と実際値のズレによる影響がある

固定式採用数の過不足をどうするか

採用数と実際に必要な教員数にズレ→非正規（非常勤）教員で調整

Ｑ．どのような形態？インセンティブ？

・契約年数の多様化（ 1年、 2年、 3年、、、）・未成年のこどもをもつ者に定時帰宅を保障（期限付きで働きたい主婦層などをとりこむ工夫）・授業外活動（部活動など）含む雑務の免除

２ .愛知教育大学のとりうる方策

・愛知教育大学の国公立（県・市）教員採用合格者数を推定する

愛教大卒業生の愛知県内の国公立教員採用割合＝（愛教大生） /　（合格者

総数）Ｈ２１ 333/2110 ＝ 15.8 ％Ｈ２２ 315/2050 ＝ 15.4 ％Ｈ２３ 287/2035 ＝ 14.1 ％Ｈ２４ 320/2080 ＝ 15.4 ％

→平均値：15.2 ％

出典：愛知教育大学　キャリア支援課ＨＰ http://www.aichi-edu.ac.jp/auecareer/

※ただし、・小中のみなら数値は上昇（高校を含めない）・専攻科目ごとに倍率が異なる可能性が高い

愛知教育大生の教員採用数の推計（国公立）＊小中高合算・補充式

各期間の教員採用数推計値（補充式） ×愛知県内の国公立教員採用試験合格者に占める愛教大生の割合（ 15.

2 ％）

２０１１～１５　　　毎年平均１８６名の愛教大生の採用２０１６～２０　　　　　　　　　１９３名２０２１～２５　　　　　　　　　１０５名２０２６～３０　　　　　　　　　　４６名２０３１～３５　　　　　　　　　　３８名２０３６～４０　　　　　　　　　　９９名　

愛知教育大生の教員採用数の推計（国公立）＊小中高合算・固定式

　２０１１～４０年の間に、毎年平均１２１名の愛教大生が採用される

99

186 193

105

46 38

121

121

0

50

100

150

200

250

2015 2020 2025 2030 2035 2040

補充式

固定式

愛知教育大学生の国公立教員採用数推移（小中高）２０２５年から２０３５年に

かけて採用数の激減

過去の教員採用数減時代の方策

１９８７年　愛知教育大学に現代学芸課程（ゼロ免課程）が発足→全国の教育大学に同様の動き

埼玉大学や京都教育大学は２００６年からゼロ免課程の募集を停止し、再び教員養成課程に一本化した。　(団塊世代の大量退職に伴う教員需要の拡大のため )

愛知教育大学の取るべき方策

教育学部と教養学部の２本柱

教員採用数の激減→愛教大生の教員就職数の激減　

　「現代学芸課程」の実体が内外にとってわかりづらい

　　↓ 教養学部に格上げ

メリット：内外にとってわかりやすい

デメリット：差別化するためには教養学部での教員免許取得をなくす？

愛知教育大学

教育学部 教養学部

まとめ本発表では愛知県教育業界について理解を深めるために、教育界を取り巻く現状を明らかにし、将来の愛知県国公立教員採用数について、現行方式（補充式）および新たな採用パターン（固定式）で推計を行なった。

その上で今後の愛知教育大学のとるべき方策について、現代学芸課程（ゼロ免課程）の学部化という視点から提言した。

参考文献・資料 愛知教育大学ＨＰ

http://www.aichi-edu.ac.jp/index.html あいちの教育統計

http://www.pref.aichi.jp/kyoiku/kyoiku-somu/tokei/ 経産省 HP　

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1243159.htm

名古屋市 HP　http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000032732.html

文部科学省>教育>公立学校教員採用選考試験の実施状況　の各年実施状況の図表、第２表

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1243159.htm

政府統計の総合窓口　学校教員統計調査

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172

補充式の計算方法（現行方式） 【例】（※数値は例示用に架空のものを用いる） ①2011～ 15年の退職者数を 10とする（年齢別教員

構成から算出） ②教員一人あたりの生徒数（ 2012年度基準）と

2015年度の推計生徒数から、 2015年度の必要教員数510

③2010年度の教員数 500の時、退職者数 10を引いた数 490

④③と②の差から、 2011～ 15年の 5年間に必要な教員数 20

⑤④を 5で割ると、 2011～ 15の 5年間に毎年 4人ずつ採用すればよいとわかる（式）　500-10 ＝ 490人490人＋□＝ 510人　＊□＝ 20人： 5年間で採用する人数

20÷5年間＝ 4人・・・毎年平均 4人採用すればよい（ 2011～ 15）

固定式の計算方法（提案） 【例】（※数値は例示用に架空のものを用いる） ①2010年度の教員数を 100、 20代教員の構成比率を

25 ％とする ②2010年度の 20代教員数は 25 ＝ 30年後（ 2040年度）の 50代教員数

③2040年度の推計必要教員数 80から②を引いた数 55 ③②を 30で割ると、 2010から 40年の 30年間に毎年約 11人ずつ採用すればよいとわかる（式）100x0.25=2580-25=5555÷30=10.833…≒11・・・毎年平均 11人採用すればよい（ 2011～ 40）

将来の生徒数推計の補足 元となる将来人口推計データは５歳刻みの推計値のため、たとえば中学校生徒数を推計する場合は１０－１４歳人口から３分の２、１５－１９歳人口から３分の１の数値を求め、それぞれの進学率および国公立進学率をかけた。

例：２０１１～１５年の１０～１４歳人口３５万人、１５～１９歳人口３７万人、中学校進学率１００％、国公立進学率９５％のとき、中学生人口（１２～１５歳）は

(350000×2/3+370000×1/3)×1×0.95=338833.3…