農業の未来を考える

日本の農業をよくするために

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・目次1. 農業の特徴（工業との比較）2. 農業の問題3. 原因の分析4. 小規模農家が維持されてしまう理由5. 改善プランの提案

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減反政策とは？• 米を高価格に維持するために、作付面積を制限する政策。減反に協力した面積の分だけ、一定の補助金をもらうことができる。

• 現在までに約 100万ヘクタールの土地を減反してきた。

１ .農業の特徴 (工業との比較）

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農業の特徴• 価格に対し非弾力的　　→多少の生産の増減によって価格が大きく上下　　　　豊作→価格下落　不作→価格高騰• 生産期間が長い　　→将来の価格の予想が困難　　→生産過剰の可能性大• 機械稼働率が低い　　→年に季節ごとの使用、農家間貸し借り ו 環境との関わりが強い

価格弾力性農業

• 価格に対し非弾力的工業

• 価格に対し弾力的

0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.52

3

4

5

6

7

8

9

10

数量

価格

0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 42

3

4

5

6

7

8

9

10

数量

価格

多少の生産増減で価格が大きく変

化

生産期間農業

• 生産に長期を要する

工業• 短期で生産可能

種まき 収穫 投入 完成

半年～数十年 数日7

機械稼働率農業

• 稼働率低い

工業• 稼働率高い

４月耕耘機

５月田植え機

９月コンバイン

プレス機械

溶接機械

組み立て機械

年中稼働季節ごと8

まとめ農業は工業と比べ効率的に生産が行えない面がある。

農業は工業と比べリスクが高く不安定→市場原理に任せるだけではうまくいかない→政府などのある程度の介入が必要となる

9

２．農業の問題

食糧自給率と食糧安保

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食糧自給率

昭和４０

42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62

平成元年

3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 230

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

食料自給率推移

カロリーベース

生産額ベース

年度

自給

率（

％）

農林水産省ｈｐデータより作成

カロリーベースで戦後から約２０％下落

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国内生産のみで生活する場合の一日の食事例（１日２０２０ cal摂取するとした場合）

２日に１杯　みそ汁、２日に１杯　うどん、３日に２パック　納豆、６日に１杯　牛乳　７日に１個　卵　９日に１食　食肉（約１００グラム）

朝食

昼食

ご飯１杯（精米７５グラム分）　　粉吹きいも（ジャガイモ３００グラム分）　　　野菜９０グラム分

焼き芋２本（２００グラム分）　ふかしいも一個（１５０グラム分）　リンゴ１ /４個分（５０グラム相当）

夕食

ご飯１杯（精米７５グラム分）　　　焼き芋１個分（１００グラム分）　　　焼き魚一切（魚の切り身７５グラム分）

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人口増加

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

世界アジア北アメリカ南アメリカヨーロッパアフリカオセアニア

年次

人口

（百

万人

）

統計局 HP世界人口の推移（ 1950～2050年）

２０５０年には９０億人越え

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食糧需要増

世界の穀物需給

19701973

19761979

19821985

19881991

19941997

20002003

20062009

20120.0

500.0

1,000.0

1,500.0

2,000.0

2,500.0

生産量消費量

異常気象による被害

全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（ http://www.jccca.org/）より引用

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食糧危機の例• 2008年食料危機　2006年価格との比較コメ→２１７％増小麦→１３６％増トウモロコシ→１２５％増大豆→１０７％増

数値はWikipediaより引用２００６年 ２００８年

0%

50%

100%

150%

200%

250%

300%

350%

米価格

３．１７倍

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２．農業の問題

自立できない農家

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給与所得者と農家の所得比較民間給与100万円以下 , 8.6%

100万円超 ; 91.3%

国税庁 統計情報より引用

農業所得

１００万円以下 , 70.3%

１００万円超 , 29.7%

農林水産省

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主業農家の割合平成２

平成７

平成１２

平成１７

平成２２

平成２３

平成２４

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

主業準主業　副業的

増加

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副業的農家：調査期日前 1年間に自営農業に 60日以上従事している 65歳未満の世帯員がいない農家

農産物販売規模別農家数

平成 17年

平成 12年

平成７年

平成２年

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

販売なし5０万未満50 ～ 100

100 ～ 200

200万超

３．原因分析

小規模農家と生産性

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規模の生産性（米）

0.5ha未満 0.5 ～1.0ha

1.0 ～2.0ha

2.0 ～3.0ha

3.0 ～5.0ha

5.0 ～10.0ha

10.0 ～15.0ha

15.0ha 以上0

5000

10000

15000

20000

25000

生産６０㎏あたり生産費用

費用合計

物

労働費

農業経営統計調査

５ｈａあたりまで徐々に低減

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規模の生産性（米）

0.5ha未満

0.5～

1.0

1.0～

2.0

2.0～

3.0

3.0～

5.0

5.0～

7.0

7.0～

10.0

10.0～

15.0

15.0～

20.0

20.0ha 以上 △ 500

0

500

1 000

1 500

2 000

2 500

3 000

3 500

農業生産性（付加価値額）

自営農業労働１時間当たり

農業固定資産千円当たり

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２０１０年世界農林業センサス

71.6%

21.8%

3.4% 3.3%経営規模別 農業経営体数

経営耕地が１ ha未満1ha ～ 3ha

3ha ～ 5ha

5ha 以上

１ｈａ未満が７０％以上

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４．小規模農家が維持されてしまう理由

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農業の高齢化１５～２９歳

3.5% ３０～３９歳3.3%

４０～４９歳5.6%

５０～５９歳13.7%

６０～６４歳12.2%

６５歳以上61.6%

農業就業者年齢構成

２０１０年 世界農林業センサス

６５歳以上の高齢者が

６割以上

年齢別農産物販売額

３９歳以下

４０歳～４９歳

５０歳～５９歳

６０歳以上

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

過去１年間の農産物販売額

１００万円未満１００～３００万円３００～５００万円５００万円以上

新規就農者就業状態調査

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年齢別規模拡大意欲

３９歳以下 ４０歳～４９歳 ５０歳～５９歳 ６０歳以上0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

主な経営部門の意向　経営部門

転換したい

維持したい

縮小したい

拡大したい

新規就農者就業状態調査

維持したい人が多い

拡大したい人が多い

新規就農者数推移

平成１８年 平成１９年 平成２０年 平成２１年 平成２２年 平成２３年0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

70000

80000

90000

新規就農者数

新規参入者新規雇用就農者新規自営農業就農者

29

年齢別新規就農者

３９歳以下 ; 14220

４０～５９歳 ; 12610

６０歳以上 ; 31290

年齢別新規就農者

２３年度

半数以上が 60歳以上

30

減反政策による小規模農家の維持

• 減反政策によりコメの価格が高止まりし、小規模で経営をしていても、自ら消費する部分を自ら生産するというメリットが増えることとなるため小規模農家が維持される。

• 小規模でも補助金がもらえるため生産を続ける動機づけとなる。

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５．改善プランの提案

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生産調整から直接支払へ減反を解除し、減反にかかる補償金も撤廃

生産量増 +価格低下

消費者余剰の増大

農家全体の所得は減少

補助金分が浮く

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直接払いにすることによるメリット減反政策• 高米価維持→零細農家、兼業が残る• 主業農家は規模拡大できない

直接払い• 規模別（生産高別、面積規模別）に補助金給付

• 対象者を絞れる→所得の多い兼業農家 ו 規模大→補助金額大　規模小→補助金小 orなし

直接支払い額の試算（使用モデルの紹介）

・需要・供給曲線のモデル　　需要曲線：　　供給曲線：・平成１９年産米のデータ　　米価： .14185 円 /60kg　　生産量： 855万㌧・需要弾力性： -0.2899・供給弾力性： 0.4405

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荒幡克己「米生産調整の経済分析」より

直接支払額の試算（減反廃止）

農地面積増加

•４７万ha増加

生産量増加

•９０万㌧増加

価格下落

•１４１８５円→９９９５円

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（参考）山下一仁の試算：１６２７４円→９６９１円

直接支払額の試算（直接支払いの補助金給付）

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不足支払• 財政負担：－１５２９７億円• 消費者余剰：１３２４９億円（６９８４億円）• 生産者余剰：１３６７億円（７１７７億円）• 厚生損失：６８２億円（１１３７億円）

１００％デカップリング不足支払• 財政負担：－６６０８億円• 消費者余剰：６２６５億円（０億円）• 生産者余剰：７９８億円（６６０８億円）• 厚生損失：－４５５億円（０億円） ※()は減反廃止後から直接支

払いへの変化

参考文献• 荒幡克己「米生産調整の経済分析」• 山下一仁「国民と消費者重視の農政改

革」｢農業ビッグバンの経済学」• 寺西俊一、石田信隆「農林水産業を見つめなおす」「農林水産業の再生を考える」

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