話題提供• 社会保障とは• 社会保障費の増加• 国民負担率• 財政諮問会議の骨太方針• 各改革方針 (年金、介護、医療 )• 方向性と展望

社会保障改革と公衆衛生学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都大学東京

・星　旦二

社会保障とは・日本国憲法第 25条

• 全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

• 国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求するわが国の憲法では最も重要な条文の一つである。

• ここで用いられてる「社会保障」という用語は、前後の関係から「社会保険および公的扶助による国民に対する経済的保障」を指すものと解されている。

社会保障給付費・現状と将来推計

• 2005年度の社会保障給付費は 87兆 9,150億円で、一人あたり 68万 8,100円であった。

• 内訳は、医療 28兆 1,094億円（ 32.0％）、• 年金 46兆 2,930億円（ 52.7％）、福祉その他 13兆 5,126億円（ 15.4％）

• 高齢者関係給付費は、 61兆 7,079億円となり、同給付費の 70.2％を占めている。

• 2025年度の社会保障給付費は 141兆円（国民所得比 26.1％）に達するとの見通し（「社会保障の給付と負担の見通し」（ 2006年 5月厚生労働省推計）

国民負担率と国の方針•税と社会保障負担を合わせた「広義の税収」の国民所得比を「国民負担率」という

•我が国は､　　　　　　％か？• 10% 20% 30% 40%税金が高く、労働意欲を削いでしまい、

民間経済活動を圧迫しイノベーションの芽を摘む。日本政府は、これまで、大企業優先の立場から、

小さい政府を目指してきた。

　国民負担率・国際比較（ 2005年）

スイス

アメリカ

韓国

ギリシア

ヾ日本

アイルランド

オーストラリア

カナダ

ポ土フンド

スロヴァキア

英国

スペイン

ドイツ

ポルトガル

オランダ

チェコ

ノルウェー

イタリア

ニュージーランド

オーストリア

アイスランド

フィンランド

フランス

ベルギー

ルクセンブルク

スウェーデン

デンマーク

社会保障給付費の国民所得に対する比率の国際比較　 2003

　　日本　　イタリア　スペイン 　ドイツ　 　韓国　スウェーデン　カナダ　 フランス　 　英国　　アメリ力

（出典） 1.0ECD “Nationa1 Accounts”,0ECD “Socia1 Expenditure Data Base” により作成した。　２．０ＥＣＤの政策分野別社会支出のうち、 old ageを年金・介護、 healthを医療、それ以外を福祉とした。　　３．福祉には失業給付、児童手当等を含む。

20%

35%

平成 16年 6月「社会保障の在り方に関する懇談会」• 内閣官房長官諮問会議発足• 「社会保障制度を将来にわたり持続　　可能なものとしていくため

• 社会保障制度全般について、• 税、保険料の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しが必要

• 2006年 5月、「今後の社会保障の在り方について」つまり骨太方針が提起された。 　

2004年・年金制度改革• マクロ経済スライドの導入 ― 給付について、将来の

被保険者数の減少や平均余命の伸びを踏まえ、給付水準の伸びを抑制。

• 将来の保険料の固定 ― 負担について、改革前は25.9%までの引上げが必要であった厚生年金保険料率について、保険料の水準を 2017年度まで段階的に18.3%まで引き上げた後は将来にわたり固定。

• 国民年金 2017年度以降は 2004年価格 16,900円固定

• 基礎年金の国庫負担割合の引上げ ― 2009年度までに 1/2 へ引上げ。

2005年・介護制度改革• 介護予防への重点化 ― 介護予防への重点化、地域ケアの推進のための新たなサービス体系の確立及びサービスの質の向上

• 利用者負担の見直し ― 在宅と施設の給付範囲の不均衡の是正で食費・居住費の利用者負担の見直し

• 介護報酬改定 ― 2005年 10月と 2006年4月に計△ 2.4%の改定

• 介護保険適用の療養病床の廃止

2006年医療制度改革• 安心・信頼の医療の確保と予防の重視 ― 質の高い医療サービスと疾病の予防を重視した保健医療体系に転換。

• 医療費適正化の総合的な推進 ― 医療費の伸びが過大とならないよう、糖尿病等の生活習慣病の患者・予備群の減少、平均在院日数の短縮を図るなどの計画的な医療費の適正化対策を推進、現役並みの所得がある高齢者の患者負担の 3割への引上げ、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担の見直しの公的保険給付の内容・範囲の見直し。

• 新たな医療保険制度体系の実現 ― 新たな高齢者医療制度を創設するとともに、保険財政の基盤の安定を図るために都道府県単位を軸とする保険者の再編・統合を推進。

• 療養病床の再編成 ― 療養病床は医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定して医療保険で対応し、医療の必要度の低い高齢者は、老健施設又は在宅、居住系サービス等で対応。

.42

介護保険料

e1

特養施設入所数 e2

AGFI=.996 NFI=.999 RMSEA=.000CMIN=.034 P=.853

.76

高齢者有業率 e4

人口当保健師数 e5

- .37

.74

.33

- .25

保健師活動は、高齢者就労を経て要介護状況を予防する

.49

要介護率

e1

人口当病院病床 e2

AGFI=.859 NFI=.967 RMSEA=.053CMIN=2.261 P=.323

.60

高齢者有業率 e4

人口当保健師数 e5

病床利用率.13

e3

.39

- .30

- .04

- .10

.33

.56

方向性と展望• 予防で儲かる機関の創設が必要• 予防で収入が減る医療機関• 保健師活動は民間での方向性に　対する、理論的な武装が必要

• 住民への真の情報提供と展望を共有する日々の活動蓄積が大切

• ＫＷ：就労と生きがい、社会参画、夢