労働市場・マクロ班Iyou.K

Itou.R

Shirai.D

Ooshiro.R

Manita.O

前提「市場を活性化し本来のトレンドに向けて、労働力それに伴う諸問題を

考察する」

定義

有効活用されていない能力（人）｢ ｣

現状（完全失業率の推移）

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

(出所) 総務省統計局

需要の低下（ A ）

雇用過剰感→過剰感・増 需要・減

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

1983年

1985年

1987年

1989年

1991年

1993年

1995年

1997年

1999年

2001年

2002/3月

大企業中堅企業中・小企業

需要・低下↓

投資・減+企業収益・減↓

失業者の増加

需要の低下（A） ↓

企業収益・減↓

コスト削減（B）労働分配率（C)↓

失業者・増（D）

・バブル期の過剰な雇用によって、崩壊後に雇用の過剰感が生まれて需要の低下してきている。

（D）

（C）

コスト削減（Ｂ）

生 産 関 数→デ フ レ ＋ 賃 金 の 下 方 硬 直 性 失 業 率 の 上 昇

デ フ レ P ↑ → 実 質 賃 金 の 上 昇 （ W／ P ↑）→ →労 働 コ ス ト 上 昇 賃 下 げ W ↓ o r解 雇 L ↓

→賃 金 の 下 方 硬 直 性 解 雇 L ↓ → 失 業 率 の 上 昇

　 　

　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

Y

Y 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (W /P )1 　

　

　

Y 2 (W /P )2 　

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

　

　

　

L 2 　 L 1 雇 用 量 L

　

（W/P)=F(L)’ （古典派の第一公準）

実質賃金は労働生産性に等しい実質賃金（ W/P)労働生産性 F(L)’

（W/P)=F(L)’ （R=0.73,t=3.06 ）５年周期で実質賃金一定労働生産性はほぼ一定

出所：日経マクロデータ

W/P)=F(L)'（

-0.06

-0.04

-0.02

0

0.02

0.04

0.06

0.08

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000

上昇率

(W/P)実質賃金上昇率（製造業） ( (f(L)')労働生産性上昇率 製造業）

実質賃金（W/P)５年周期で実質賃金一定

…デフレに対し、賃下げで労働コスト調整を行い、解雇は避けている

しかし、バブル期の過剰労働コストの水準を維持…現状の賃下げは、デフレ対策にはなるものの、　過剰労働コストの傾向を払拭できるほどの水準

ではない→解雇による調整大幅な賃下げができない原因は賃金の下方硬直性

需要の低下（ A）　　↓　　　　　企業収益・減　　

↓　　　　　コスト削減（ B）

労働分配率（ C)↓　　　　　　失業者・増（ D）

・現状の賃下げは賃金の下方硬直性により極端にはで　きないため、過剰労働コスト対策にはなり得ていない。　そのため労働時間削減や解雇に

よって対応している。　↓

　　　　　　　　　雇用の削減（ C）　　　　　　　　　

（D）

（C）

失業者の増加（Ｃ）

就業者数

6300

6350

6400

6450

6500

6550

6600

　平成３年度

　　　　　４

　　　　　５

　 　　６

　 　　７

　 　　８

　 　　９

　 　　10

　 　　11

　 　　12

　 　　13

1系列

Ｈ９年から減少し続けている

労働力人口

6000610062006300640065006600670068006900

　平成元年度

　　　　　２

　　　　　３

　　　　　４

　　　　　５

　　　６

　　　７

　　　８

　　　９

　　　10

　　　11

　　　12

　　　13

循環的失業の割合が 90年以降増加傾向にある

失業理由9%

10%

10%

11%

11%12%

12%

12%

13%

　 　 　 　 会社倒産・事業所閉鎖のため

　 　 　 　 人員整理・勧奨退職のため

　 　 　 　 事業不振や先行き不安のため

　 　 　 　 定年又は雇用契約の満了

　 　 　 　 より良い条件の仕事を探すため

　 　 　 　 結婚・出産・育児のため

　 　 　 　 家事・介護・看護のため

　 　 　 　 健康上の理由のため

　 　 　 　 その他

( 出所 ) 厚生労働省

→自発的失業と非自発的失業が半々

自発的失業

フィリップス曲線（名目賃金）

賃金の下方硬直性の原因　労働組合、効率賃金理論

効率賃金理論・高賃金→離職率の低下

　　→労働者の訓練コスト削減（終身雇用制度）

・労働意欲促進　（所得の増加による労働意欲増加、

　　高賃金によって発生する失業の恐怖）・有能な人材の確保

需要の低下（ A）　　↓　　　　　企業収益・減　　

↓　　　　　コスト削減（ B）

労働分配率（ D)↓　　　　　　失業者・増（ C）

コスト削減の影響によってリストラなどの人員削減が行われ失業者が増えている。

労働分配率（Ｄ）

労働分配率

労働分配率＝労働コスト /売上高　　　　　　　　　　　　　　　

（経常利益）

売上高の減少以上の失業率上昇による労働コストの削減により労働分配率は低下している

労働分配率の推移

63646566676869707172

1996 1997 1998 1999 2000

（％）

全産業製造業

需要の低下（ A）　　↓　　　　　企業収益・減　　

↓　　　　　コスト削減（ B）

労働分配率（Ｄ )↓　　　　　

　失業者・増（Ｃ）

　労働分配率＝労働コスト／売上高（経常利益）

・失業率上昇による労働コスト削減によって　労働分配率は減少している。

再就職（Ｅ）

労働生産性 F(L)’ （R=0.74,t=2.21,-1.79)

労働生産性はほぼ一定…生産量の低下に対し、労働時間削減や解雇で対応

出所：日経マクロデータ

F(L)'労働生産性

-0.1

-0.05

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

1990 1992 1994 1996 1998 2000

上昇率

労働時間上昇率 (u)失業上昇率 ( (f(L)')労働生産性上昇率 製造業）

失業期間別失業の割合

5平成 年

50%

16%

19%

15%13平成 年

34%

22%

16%

28%

３か月未満３～６か月未満６か月～１年未満１年以上

→一年以上失業している失業者の割合が 13％も上昇（３ヶ月未満が 16％減少）　　　　　　（出所）厚生労働省

雇用変化率の散らばりの推移 ( 1955~2000

年）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

( 出所 ) 労働経済白書平成 13年度版

高度経済成長期は現在よりも産業構造変化が大きく行われた。

再就職（ E ）↓

雇用のミスマッチ（ F）

失業期間が１年以上の割合がＨ５から１３％も上昇。　＝再就職しにくい・または再就職願望が少なくな　　っている。また雇用変化率の散らばりが低くなっていることから、産業構造の変化が遅くなっている。

雇用のミスマッチ（Ｆ）

UV 曲線 (70 ～ 02 年）UV曲線

0

1

2

3

4

5

6

7

0 1 2 3 4 5 6 7

Y 軸：雇用失業率

X軸：欠員率

（出所）総務省統計局「労働力調査」厚生労働省「職業安定業務統計」より作成

U＞ V

U＜ V

UV 曲線

・ 90 年代後半から構造的失業が高まっている。

・欠員率が 99〜 2000 年に高まったが、失業率は依然高くなってい

る。

→構造的失業が年々高まっている

＝失業率↑ +欠員率↑→失業＞欠員率

年齢別雇用情勢＊若年の離職率上昇とは裏腹に有効求人倍率は高い

　　　＊中高年の求職率の高さとは裏腹に有効求人倍率は低い

　 　 　 　 　 　 単位（倍、％、万人）年齢 有効求人倍率 完全失業率 完全失業者数24～ 0.93 9.2 70

25 34～ 0.76 5.6 8435 44～ 1.02 5.6 4245 54～ 0.39 3.2 5255～ 0.12 4.5 71年齢計 0.59 5.3 320

求人が充足しない理由

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

　やる気・人柄

賃金

年齢

職業能力や経験

コンピュータ操作能力

( 出所 ) 労働経済白書平成 13年度版

再就職先を探すのが困難な理由

0%

20%

40%

60%

80%

100%

不明

性別の制限厳しい

　応募者が 多い

　年齢制限 厳しい

技術･経験･資格不足技術・経験活かせず

　 　賃金や 労働時間

( 出所 ) 労働経済白書平成 13年度版

ミスマッチ求人側求人側１、やる気、人柄２、能力や経験

労働者側労働者側１、中高年層→年令、労働条件２、若年層→求人倍率、技術、労働条件

ミスマッチ 指 標

0

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

年 齢 間職 業 間都 道 府 県 間

年 齢 間 の ミスマッチが 年 々 増 加 傾 向 にある

GDP非求職就業希望者と 増加率→GDP非求職就業希望者・増 増加率・減

840　

860　

880　

900　

920　

940　

960　

980　

1000　

1020　

1040　

1060　

1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年- 1.5

- 1.0

- 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

非求職就業希望者GDP増加率

再就職（ E ）↓

雇用のミスマッチ（ F）

　　　年々構造的失業率が上昇している。　　　　・若年層：供給＞需要　　　　　理由は主に労働条件への不満。　　　　　　・中高年層：供給＜需要　　　　　理由は主に年齢制限・能力の不一致。　　　　　　非就職就業希望者数は全体的に増加傾向に　　　あり、ＧＤＰ増加率と負の相関にある。　　　　　　　　　

潜在成長率の低下（Ｇ）

デフレ・ギャップ

Y*: 均衡国民所得

Y:現実の GNP

総需要

デフレ・ギャップ

デフレ・ギャップ＝必要な有効需要が足りない状態

オークンの法則 (Yp-Y)/Yp=a(U-Uf)→ (Yp>Y)/Yp=a(U>Uf)

Yp:潜在的産出量、Y:現実のGNP、a:オークン係数、U:現実の失業率、Uf:完全雇用失業率

→ 非自発的失業者の存在

失業と成長率の相関（ R ＝ -0.85 ）

-2.00

-1.00

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

-0.4

-0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

成長率

失業増減

第１軸 :成長率　第２軸 :失業変化( 出所 ) 総務省統計局、内閣府

オークンの法則

潜在産出量と現実の産出量のギャップと失業率との関係

オークンの法則

-0.4

-0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

-2.00 -1.00 0.00 1.00 2.00 3.00 4.00 5.00 6.00 7.00

Y:失業変化 X:GDP成長率（ 1981 年〜 2001 年）( 出所 ) 総務省統計局、内閣府

オークンの法則

実質 GDP 成長率＝ 3.57-6.74×失業率の変化

　 (R2=0.73 R=0.85) 　3.57→t値＝13.36　 -6.74→t値＝ -7.17

3.57 以下の成長率＝失業率↑

労働生産性と失業の相関 (R=-0.66)

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25

30

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

失業

労働生産性

(出所) 総務省統計局、内閣府、厚生労働省

↓ ↑労働生産性 ＝失業率↑ ↓労働生産性 ＝失業率

労働生産性と失業の相関

成長率と労働力人口の相関 (R=0.75)

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

-0.5

0

0.5

1

1.5

2

2.5

GDP成長伸び率労働力人口伸び率

( 出所 ) 厚生労働省、内閣府

成長率と労働力人口の伸びが平行

成長率↓＝労働力人口↓

→潜在成長率の低下

フィリップス曲線（名目賃金） （R=0.77,t=-3.69 ）

賃金高水準では垂直傾向、賃金低水準では水平傾向

→賃金の下方硬直性が成立している 1990-2000)フィリップス曲線（

-0.02

-0.01

0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 5

(u)失業率

(w)名目賃金上昇率

出所：日経マクロデータ

フィリップス曲線（名目賃金）

賃金の下方硬直性の原因　労働組合、効率賃金理論効率賃金理論・高賃金→離職率の低下

　　→労働者の訓練コスト削減（終身雇用制度）・労働意欲促進

　（所得の増加による労働意欲増加、　　高賃金によって発生する失業の恐怖）・有能な人材の確保

フィリップス曲線（物価）デフレ→失業の増加

長期フィリップス曲線右シフト→構造的失業の増加短期フィリップス曲線上右へ移行→循環的失業の増加

ｐ 長期

物

価 　　　　

　

短期　

失業率 u 　

フィリップス曲線（物価）（R=0.81,t=-4.14 ）

全体として右下がり…総需要の減少→循環的失業の発生 ９７年以降、インフレ率の上昇＋以前の低失業率が実現せず

…構造的失業の増加→潜在成長率の低下 (1990-2001)フィリップス曲線

-0.01

-0.005

0

0.005

0.01

0.015

0.02

0.025

0.03

0.035

0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 5

(u)失業率

(p)消費者物価上昇率

出所：日経マクロデータ、総務省統計局

AD－ AS曲線 （長期）潜在成長率の低下→長期 AS曲線左シフト

→構造的失業の増加総需要の減少→ AD曲線左シフト潜在成長率の低下＋総需要の減少

→実質成長率低下＋デフレ長期 AS’ AS　

P

物

価

　

　

　

AD’ AD　

Y（実質 GDP）　

AD－ AS曲線 （短期）総需要の減少→ AD曲線左シフト

→ GDPギャップの発生→循環的失業の発生

短期 　

P AS

物

価

　

　

　

AD’ AD　

Y（実質 GDP）　

AD－ AS曲線 （データ）均衡点は左下がり→潜在成長率の低下＋総需要

の減少→実質成長率低下＋デフレ

AD-AS (1990-2000)曲線

-0.03

-0.02

-0.01

0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

-0.02 -0.01 0.00 0.01 0.02 0.03 0.04 0.05 0.06

実質成長率

物価上昇率GDP（ デフレータ－）

出所：日経マクロデータ、総務省統計局

潜在成長率の低下（ G）

GDPギャップ要因

・労働投入量の低下・需給ギャップ

流れ需要の低下（A） ↓

企業収益・減↓

コスト削減（B）労働分配率（Ｄ)↓

失業者・増（Ｃ）

・労働投入量の低下・需給ギャップ再就職（E）

↓雇用のミスマッチ（F）

潜在成長率の低下（G）

GDPギャップ

需要の低下（A） ↓投資・減

まとめ

マクロ班のまとめ構造的失業＋循環的失業

↓

労働投入量の低下需給ギャップ

↓

潜在成長率の低下ＧＤＰギャップ

参考文献マンキュー経済学Ⅱマクロ編（ N・グレゴリ－・マンキュー）ゼミナール経済学入門（福岡正夫）バイブル経済原論（早稲田公務員セミナー）デフレの経済学（岩田規久男）労働経済学（小島旭、東洋経済新報社）入門マクロ経済学（中谷巌、日本評論社）労働経済白書（厚生労働省）経済財政白書（内閣府）マクロ経済学（吉川洋、岩波書店）財務省統計局センター労働経済学（日経文庫）