安全保障貿易管理（総論）

２００６年４月経済産業省 貿易管理部

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１．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷 （１）安全保障貿易管理の必要性 （２）安全保障貿易管理の枠組 （３）安全保障貿易管理の変遷２．我が国の安全保障貿易管理制度　 （１）安全保障貿易管理制度の仕組　 （２）違反に対する罰則 ３．安全保障貿易管理を巡る最近の動向 （１）キャッチ・オール規制 （２）取締の強化 　

目次 ２

１．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷

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（１）安全保障貿易管理の必要性

先進国

輸出・技術提供

国際情勢の不安定化

安全保障貿易管理は、個人・企業の利益に優先し、考慮すべき課題です。国際情勢の不安定化は、我が国の継続的経済発展を妨げるばかりか、我々の生活を直接脅かす可能性があります！

輸出管理の必要性大

輸出・技術提供 輸出管理が厳格に実施されていない国核兵器等の開発等を行っている国

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（２）安全保障貿易管理の枠組

ＮＰＴ ＢＷＣ ＣＷＣ

ＭＴＣＲ

核不拡散条約

国際的枠組条約

国際輸出管理レジーム

我が国の枠組

NuclearNon-proliferationTreaty

・ 70 年発効・１８９カ国締結（ 03 年 12 月現在）

核兵器関係 生物・化学兵器関連 ミサイル関連

大量破壊兵器関連 通常兵器関連

通常兵器関連

生物兵器禁止条約BiologicalWeaponsConvention

・７５年発効・１５ 1 カ国批准（ 04 年 6 月現在）

化学兵器禁止条約ChemicalWeaponsConvention

・９７年発効・１ 64 カ国批准（ 04 年 7 月現在）ＮＳＧ ＡＧ ＷＡ原子力供給国会合NuclearSuppliersGroup

・７７年発足・ 4 ５カ国参加（ 05 年７月現在）

オーストラリア・グループ

AustraliaGroup

・８５年発足・ 39 カ国参加（ 05 年７月現在）

ミサイル関連機材・技術輸出規制MissileTechnologyControlRegime

・８７年発足・３ 4 カ国参加（ 05 年７月現在）　

ワッセナー・アレンジメントTheWassenaarArrangement

武器三原則武器輸出を原則禁止

外国為替及び外国貿易法・輸出貿易管理令　（貨物）・外国為替令　（役務）

核兵器、生物・化

学兵器そのものを規

制

通常兵器、ミサイ

ル等大量破壊兵器等の

開発に用いられる汎

用品等を貿易管理 ・９６年発足・ 39 カ国参加（ 05 年７月現在）

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第２次世界大

戦 45 年

ソ連 (49) 、英、 (52)仏 (60) 、中 (64) が原爆実験成功

世　界　情　

勢

1970 ～ 1980 ～ 2000 ～冷戦

通常兵器

印・原爆実験米・原爆

投下74 年 80 ～ 84 年ｲﾗﾝ･ｲﾗｸ戦争

84 年イラク化

学兵器使用

８９年米・ソマルタ宣言

９０年東西ドイツ統一90 ～ 91 年湾岸戦争後日、イラクの核開発計画が明らかに

01 年 9 月米国同時多発テロ事件01 年１０月

米国アフガ

ニスタン攻撃

03 年3 月

米国イラク攻撃

４９年ココム設立 ９４年３月ココム終了 ９６年７月ﾜｯｾﾅｰ･ｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ設立

８７年　ミサイル関連機材技術輸出規制 (MTCR) 開始　

７７年　原子力供給国会合 (NSG) 発足・・・核兵器８５年　オーストラリアグループ (AG) 発足・・・生物・化学兵器

９１年に米が、９５年に EU が　　　　　　　　　　キャッチ・オール規制導入　　　　　　　　　　　　　　　　０２年　我が国キャッチ・オール規制本格導入

経過措置

1990 ～（３）安全保障貿易管理の変遷

・９３年　　　ノドン発射・９３～９４年　　核開発疑惑と米朝　　枠組合意・９８年　　　テポドン発射・０２年～　　核開発問題再び　　表面化大量破壊兵

器

９０年代以降のアジア情勢

北朝鮮 インド・パキスタン・９８年　　両国が核実験・０２年　　両国がミサイル　　発射実験

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２．我が国の安全保障貿易管理制度

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貿易管理の範囲

リスト規制？

キャッチオール　規制？

対象品（役務） 規制対象地域等

・全地域向けが対象・スペックで該当するものは必ず許可が必要（用途、需要者によらない）

・「武器」または、・「主要供給国間で合意した軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」

・全地域向けが対象　　　　米、加、ＥＵ諸国等の輸出管理を厳格に実施している２６ヶ国は除外・用途、需要者により、許可申請の要否が決まる

・食料品や木材等の一部を除く全てのもの　　（リスト規制品を除く）

貨物の輸出？

役務の提供？

※ 役務 ＝ ソフトウェアや技術の提供

規制方法の違い規制対象の違い

（１）安全保障貿易管理制度の仕組（その１）

※

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ポイントとなる法律や政省令は、貨物の輸出／役務の提供やリスト規制／ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制の　　　　　　　　　　　　　　区分によって異なります。　下の図は法令の概要を大まかに表した図です。

外為法輸出貿易管理令

貨物

役務 外国為替令

48条

25条

リスト規制 ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制

別表第１１～１５項別表第１　　　　　　　１６項

別表　　　１～１５項別表　　　　　　　１６項

輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令

貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第１項第四号ｲの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件

（おそれ省令）

（おそれ告示）

etc.

etc.

他にも関連する省令や通達等が存在しますが、ここでは省略します。　　　　　　　　　詳しくは、本資料の参考資料若しくは安全保障貿易管理ＨＰ等を参考にして下さい

輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令

関係する法令等

（１）安全保障貿易管理制度の仕組（その２） ９

輸出許可の種類

個別輸出許可

一般包括許可

特定包括輸出許可

特別返品等包括輸出許可

継続的な取引関係を有する同一の相手方への特定貨物・技術の取引について一括して許可

本邦において使用するために輸入された貨物であって、不具合による返品、修理または異品のためのみに輸出する輸出令別表第１の１項または外為令別表の１項に該当する貨物（武器）または貨物に内蔵された技術について一括して許可

原則、国際輸出管理レジーム参加国を仕向地として行う当該レジームで規制された貨物・技術（機微品目を除く）の取引を一括して許可

一般包括許可の適用対象外地域及び貨物・技術を対象として許可

複数回の許可取得実績

注）上記はあくまで大まかな整理です。詳細については、安全保障貿易管理ホームページ　　 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htmlをご覧下さい。

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「輸出管理を知らなかった」「輸出管理は自分とは関係がないと思っていた」では済みません !!

特定の貨物の輸出・技術提供は規制の対象

違反した場合には、

２．実際に懸念用途（ミサイルや核製造機器の部品等）に用いられていた場合　　には、企業のみならず日本に対するダメージははかり知れません。

経済産業大臣の許可が必要です。

・皆さんに比較的身近な民生用品であっても規制対象となります。・海外の現地子会社、日系企業向けも対象です。

１．法律に基づき、刑事罰（罰金、懲役）や行政制裁（貨物の輸出・技術の提供　　の禁止）が科される場合もあります。

注意

（２）違反に対する罰則（その１） １１

　　　刑事罰・ 対象貨物／役務価格の５倍以下の罰金

　　　　行政制裁・３年以内の、貨物輸出･技術提供の禁止

　経済産業省からの違反企業に対する警告

公

表

（２）違反に対する罰則（その２） 代表２人に有罪判決

・ ５年以下の懲役（価格が４０万円以下でも最高２００万円の罰金）

Ａ国へ武器部品不正輸出　　　

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・企業イメージの悪化・社会的制裁・株主代表訴訟　　等

行政制裁　（１９８５年～２００４年６月末迄：１７件）　　　２０００年５月　　　　Ｓ社　　　　　対戦車ロケット砲「ＲＰＧ－７部分品」をイラン向けに無許可輸出　　　　　　 →　 ００年５月２２日～０１年５月２１日迄の間、全貨物の輸出禁止　　　　　２００４年３月　　　　Ｍ社　　　　　　核兵器の開発に転用可能な直流安定化電源を北朝鮮向けに　　　 無許可迂回輸出　　　　　　 →　０４年４月５日～７月４日迄の間、全貨物の輸出禁止　　　２００４年６月　　　　Ａ社　　　　　核兵器の開発に転用可能な周波数変換器を北朝鮮向けに無許　　　 可迂回輸出　　　　　　→　０４年６月１８日～１０月１７日迄の間、全貨物の輸出禁止

我が国における行政制裁の事例１３

３．安全保障貿易管理を巡る最近の動向

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（１）キャッチ・オール規制定着しつつあるキャッチ・オール規制

対象 ・仕向国－我が国と同様の不拡散政策を執る２６カ国を除外・対象貨物－食料品、木材等を除く、原則全品目を対象＜　懸念の強い貨物例４０品目　＞

輸出者による判断＝客観要件①用途要件（使用目的）　＜ⅰ）核兵器等の開発等　又は　ⅱ）別表行為に用いられるか＞②需要者要件（顧客）　＜ⅰ）核兵器等の開発等を行う（行った）　又は　ⅱ）外国ユーザーリストに該当するか＞

明らかガイドラインに該当する場合（輸出貨物等が大量破壊兵器の開発等以外に用いられることが明らか）を除く。

経済産業省による判断＝インフォーム要件税関等との情報共有

（注）　 は経済産業省による情報提供

要許可申請

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インフォームについてインフォーム貨物の例（参考）

・数値制御工作機械・凍結乾燥機・電子天秤・ＴＩＧ溶接用機材・直流安定化電源・引っ張り試験機・周波数変換器インフォーム件数：４３件（Ｈ１８年３月末現在）

・ガスボンベ（ 10万本）・フェロボロン・誘導炉用炉材・ステッピングモーター・大型トラクター・クレーン車

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１月 2月 3月 累計

1880 29 39 60 2008

620 7 4 2 633

0 0 0 0 0

許可申請不要 466 3 1 1 471

許可申請必要 116 4 3 1 124

38 0 0 0 38

平成１８年平成１４～１７年

審査中

取り下げ

窓口応対件数

相談受理件数

回答済

キャッチ・オール規制の事前相談制度の運用実績１７

時期内容

キャッチ・オール規

制

リスト規制

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｈ１５ Ｈ１６核兵器の開発に転用可能な直流安定化電源をタイ経由で北朝鮮に違法輸出しようとした容疑により同社社長が書類送検される。

１１月

ミサイル推進薬の製造に使用可能な機器をイラン向けに違法輸出しようとした容疑で同社社長以下関係者５名が逮捕される。

６月

核兵器開発に転用可能な大型のｲﾝﾊﾞｰﾀを北朝鮮向けに不正輸出した容疑で同社社長以下関係者２名が逮捕される。

１月

（２）取締の強化東京地裁判決 2/23：同社社長に対し懲役１年、執行猶予３年、同社に対し罰金２００万円

横浜地裁判決 5/10:同社社長に対し懲役１年、執行猶予３年、共犯者に対し、懲役１０ヶ月、執行猶予３年

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カーン博士（主な経歴）1936 年　　　　 ・ボパール（ Bhopal：当時英領インド）にて出生1960 年代 ・ドイツの技術系大学に留学1963 年 -67 年 ・オランダのデルフト工科大学で冶金学を専攻1972 年　　　　 ・ベルギーのルーベンにあるカトリック大学で博士号取得　　　　　　　　　・オランダのＦＤＯ（ Physics Dynamic Research

Laboratory ）社に就職　　　　　　　　　・英仏蘭のウラン濃縮合弁会社ＵＲＥＮＣＯ社の遠心分離機用特殊冶金開発に従事1974 年　　　　・インドが核実験を実施1975 年　　　　・オランダ経済省がカーンを遠心分離機関係以外の部門に移すよう　　　　　　　　　 ＦＤＯ社に要請（同年、 FDO社を退職）1976 年　　　　・パキスタンで ERL設立（ＥＲＬ：ウラン濃縮技術確立が目的）1981 年　　　　・ＥＲＬ、Ａ・Ｑ・カーン博士研究所（ＫＲＬ）と名称変更2001 年　　　 ・ カーンの核拡散活動を懸念した米国からの圧力によるムシャラフ大統領の命令で退職　　　　　　　　　　　

出典： Global Security社の HP 等を基に経済産業省作成

Abdul Qadeer Khan

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リビアによる核関連物資の調達国際的なネットワーク

タヒル 他

リビア

パキスタン

ドバイスペインイタリア

６フッ化ウラン遠心分離器用製造機械 遠心分離器

南アフリカ

濃縮技術

出典：マレーシア警察の HP 等を基に経済産業省作成

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リビアによる遠心分離器の調達国際的なネットワーク

B.S.A.Tahir

リビア

SCOPE （マレーシア）技術支援

石油・ガス関連機材の製造

　ドバイ 最終需要者 （虚偽）

最終用途 （虚偽）

遠心分離器関連機材の製造イタリア拿捕

“BBC China”号 2003 年 10 月

自動車部品、精密機械製造

最終需要者

最終用途

Urs F.Tinner

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