FP2級 金融資産運用

Bukky

経済の基礎知識

GDP 一年間に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計 内閣府から年4回発表 GDPの伸びが経済成長率を表す 景気動向指数 景気より先に動く「先行指数」、景気を直接反映する「一致指数」 景気より遅く動く「遅行指数」 50%↑拡張局面、50%↓後退局面 日銀短観 日本銀行が、企業経営者に対し3月、6月、9月、12月にて行う調査 業況判断DI

業況が「良い」と回答した割合 － 「悪い」と回答した割合

経済の基礎知識

物価指数 企業物価指数

企業間の取引などの物価水準を調査。日本銀行発表 消費者物価指数

家計を対象に商品の物価水準を調査。総務省発表。 マネーサプライ 経済全体に流通している通貨の総量 日本銀行が毎月発表。M2 ＋ CDが注目される

M2 ・・・ M1 ＋ 定期性預金 M1 ・・・ 現金 ＋ 預金通貨 CD ・・・ 譲渡性預金

金融の基礎知識

金融市場の分類

インターバンク市場

金融機関しか参加できない

コール市場が代表

「無担保コール翌日物レート」が短期金利の指標

オープン市場

事業法人や個人も参加できる市場

CD市場やCP市場がある。

銀行の金融商品

スーパー定期 金額は1円以上、1円単位 期間は1ヶ月以上、10年未満で指定 固定金利の単利型と複利型がある 利息は満期一括払いが基本、単利型の場合中間払いもある 大口定期預金 金額は1,000万円以上、1円単位 固定金利の単利型 満期一括払いが基本、期間が2年以上のものは中間払いもある。 期日指定定期預金 金額は1円以上、1円単位。 1年後はいつでも満期日を指定できる ＊満期日の1ヶ月前に金融機関に通知が必要で最長は3年 固定金利の複利型 利息は満期一括払い

投資信託の基礎

受益者 投資家

委託者 投資信託委託会社 運用指図を行い、受益証券を発行

受託者 信託銀行 資産の保管・管理、運用

投資信託の基礎

基準価格 投資信託を売買する際の金額 純資産残高÷総口数

クローズド期間

解約をすることが出来ない期間

安定的に運用をするために設定

手数料

販売手数料 販売会社の収入となる手数料 投資信託を購入したときのみにかかる 信託報酬 投資信託の運用・管理の報酬 信託財産の中から継続的に差引 信託財産留保額 中途解約時に徴収される手数料 長期保有の投資家に不利益を発生させないため 解約手数料とは異なる

投資信託の分類

単位型

投資信託の募集期間が決まっている。

設定形態により、スポット型と定時定形型があり、それぞれ、

・ スポット型 情勢・投資家のニーズに合わせ随時、募集・設定

・ 定時定形型 同じものを毎月継続的に募集・設定

追加型 いつでも購入できる

オープンエンド型 信託期間内の一部解約または買戻しが出来るもの

クローズドエンド型 信託期間内の解約または買戻しが原則できないもの

株式投資の指標

売買高 取引所で売買された株数 時価総額 上場銘柄の株価×上場株式数 株式市場の規模がどの程度なのかわかる 日経平均株価 225銘柄の株価の平均 一部の株価が高い銘柄の影響を受けやすい TOPIX（東証株価指数） 全銘柄を対象に、ウエイト付けをした加重平均株価指数 基準時点（1968年1月4日）を100としたときの 今の時価総額の大きさ 時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすい

投資指標

EPS 一株あたりの純利益 株式投資指標を計算するときに使用 純利益 ／ 発行済株式総数

配当利回り 投資金額に対して、年間に受取ることができる配当金の割合 ％で表現 （ 1株当たり配当金 ／ 株価 ） × 100

配当性向 企業があげた純利益のうち配当金の割合 ％で表現されます。

（ 1株当たり配当金 ／ EPS ） × 100

投資指標 PER（株価収益率） 株価が1株あたり利益の何倍まで買われているかを判断する指標 株価 ／ EPS PERが大きいほど株価は割高、PERが小さいほど株価は割安 PBR 株価純資産倍率 株価が1株あたり純資産の何倍まで買われているかを判断する指標 株価 ／ 1株あたり純資産 PBRが小さいほど、資産価値に比べて割安と判断

1株あたり純資産 ＝ 純資産 ／ 発行済み株式数 ROE 自己資本利益率 株主が投資した資金を使ってどれだけの利益をあげたかを示す指標 ％で表現 （ 純利益 ／ 自己資本 ） × 100 ROEが高いほど、その企業への投資効率は良いと判断できます。 ＊自己資本とは純資産から新株予約権と少数株主持分を差し引いたもの

債券の利回り 応募者利回り

新規発行から償還期限まで持っていた場合の利回り ｛表面利率 ＋（額面 － 発行価格）／償還年限}／発行価格×100

最終利回り 債券を中途で購入し、償還まで持っていた場合の利回り 一般的に、この利回りが債券投資における利回りとして使用 ｛表面利率 ＋ （額面 － 購入価格）／残存期間}／購入価格×100

所有期間利回り 債券を償還期限まで保有せずに、途中で売却した場合の利回り ｛表面利率 ＋（売却価格－購入価格）／所有期間}／購入価格×100

直接利回り 投資した金額に対して、毎年、どれくらいのリターンがあるかを表す （表面利率／購入価格）×100

金融商品の基本的な税制

源泉分離課税

所得税15%・住民税5%の合計20%

金融機関が税金をあらかじめ差し引く

確定申告不要

申告分離課税

確定申告必要

投資信託にかかる税金

公社債投資信託

分配金・解約差益・償還差益は利子所得として20%が源泉分離課税

株式投資信託 分配金・償還差益・解約金は配当所得として課税 所得税15%＋住民税5%＝合計20% 配当所得なので源泉分離課税 売却益は譲渡所得として、申告分離課税 所得税15%＋住民税5%＝合計20% 損失は株式の利益と損益通算する

株式にかかる税金

配当金 所得税15%・住民税5%＝20％の源泉分離課税 売買益 所得税15%＋住民税5%＝20% 売買益は譲渡所得として申告分離課税 利益よりも損失が大きい場合は税金はかからない その年に控除し切れなかった損失については、 3年間にわたり、控除を繰り越すことができる 特定口座 株式の売買益にかかる税金を源泉徴収 損失の繰越は確定申告が必要 個人１人につき1証券業者に1口座のみ開設できる

債券にかかる税金

利子：20%の源泉分離課税

償還差益：利付債の場合雑所得で総合課税

割引債：発行時に18%の源泉分離課税

売却益：関しては非課税

転換社債は

所得税15%＋住民税5%＝20％課税

預金保険制度

1預金者元本1,000万円までとその利息が保護

金融機関が合併した場合

1年間に限り

「1000万円×合併した金融機関の数」までと利息

決済用預金（無利息・要求払い・決済サービス）

全額が保護される