タブレット端末配布事業について

福島県浪江町役場

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目的

対象

・町民同士の絆の維持、町民とふるさとの絆の維持

・町からの情報発信の強化

・町民の生活の質の向上

・希望する世帯に１台配布（全世帯数：約1万世帯）

※個人のスマートフォン、タブレットでも同じ機能を利用可能に

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タブレット端末配布事業について

導入に向けた課題

・福島県内では、すでにいくつかの町村で導入済み。利用率は40%～60%。町村ごとに機能改善や説明会の実施に取り組む。 ・町民が真に必要とする機能の導入や高齢者などでも使い勝手の良いものとすることが重要。

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タブレット端末配布事業について

■先行事例での利用率 ･･･ 40～60％ ※1か月間で1度以上触れた場合

安否確認

行政情報 掲示板 インターネット

WEBカメラ 放射線情報 県内ﾆｭｰｽ

TV電話

■導入されている主な機能

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

主

な

流

れ

事

業

等

ワークショップWS

設計

入

札開発・テスト

トライ

アル初期設定 配布

調査事業（Code for Japan）タブレット整備事業（プロポーザルで業者決定）

事業の進め方

町民のニーズを的確に把握し、実機（試作品）によるテストを繰り返しながら開発を進める。

・町民や全国の技術者が参加し、機能のアイデアを考える。 ・技術者が中心となり、アイデアを実現する機能を製作する。

町民協働ワークショップ

・ワークショップの結果を踏まえ、仕様書を作成。 ・作成した仕様書をもとにRFP入札を実施。 町民も評価に参加。

RFP入札

・落札した事業者が仕様書をもとに開発。 ・町民によるテストを行いながら開発を進める。

開発・テスト

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タブレット端末配布事業について

期待される効果

町民のコミュニケーション増加による絆の維持、情報の充実

ワークショップの継続

人材育成・産業創出

全国のIT技術者とのネットワークを生かし、人材育成や産業創出につなげる

・必要な機能、使いやすいタブレットの配布→絆の維持・情報の充実 ・町民協働の仕組みの継続→タブレットの機能を継続して改善 ・将来的には町民協働の進展やITの人材育成、産業創出を目指す

機能の改善

町民協働の仕組みを継続し、町民と行政の開かれた関係を目指す

町民協働の進展

効果

さらに

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