伊豆半島の生活保護に関しての資料

静岡県伊豆半島（熱海市）の生活保護状況を説明するための資料

12年10月19日金曜日

全国と比べた静岡県の生活保護率位置づけ


静岡県の生活保護人数

0人

7500人

15000人

22500人

30000人

20062007

20082009

20102011

２８,０８４人

１６,７４９人

５年間で約２倍になお増加傾向


静岡県内の市町別生活保護率地図保護率１位伊東市２位熱海市３位賀茂　４位下田市５位沼津市


静岡県内の市町別高齢化率地図高齢化率１位川根本２位西伊豆３位熱海市４位松崎町５位南伊豆


静岡県内の市別高齢化率と保護率の相関関係


生活保護は４種類に区分

「高齢者・傷病障害・母子・その他」

熱海市では「高齢者」区分の増加が顕著

47．8％31．2％7．8％13．2％

参考：大阪市平成１７年


生活保護法の経緯と目的と根拠＜生活保護法の誕生の歴史と経緯について＞・昭和２０年８月、第２次大戦の終結によって戦災者、引揚者、失業者などが急増し、旧来の制度（母子保護法、軍事扶助法、医療保護法など）では、これらの人々に対し適切な対応ができないことから、臨時的応急措置として、昭和２０年１２月１５日、宿泊、給食、医療、衣料、寝具、その他生活必需品の給与、食料品の補給などの保護を行うとした「生活困窮者緊急生活援護要綱」が決定され、昭和２１年４月から実施された。。この措置はあくまでも臨時的、応急的対策であったため、昭和２１年９月に旧生活保護法が制定された。これにより、従来の救護法、母子保護法、軍事扶助法、医療保護法などは廃止された。・旧生活保護法により、はじめて要保護者に対する生活保護が国家責任を原則とすることが明文化された。．その後、社会保障制度のあり方に関して各方面で議論され、また、現実の社会情勢から、生活保護の拡充強化の必要性が生じたため、昭和２５年５月に現生活保護法が制定施行された。

＜生活保護法の趣旨について＞日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。

憲法２５条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。


生活保護の適用事項

①生活扶助(衣食や光熱水費など）．②教育扶助（義務教育に伴う教科書、学校給食など）③住宅扶助（家賃など）④医療扶助(診察、薬剤又は治療材料、手術や治療など）⑤介護扶助（要介護者や要支援者に対して居宅介護や施設介護、介護予防など）⑥出産扶助(出産費用など）⑦生業扶助（生業に必要な技能の修得など）⑧葬祭扶助（検案、死体の運搬、火葬など）


生活保護は具体的にいくら金銭補助されるのか熱海市の場合、太枠欄が適用。税金もかからず。※住宅補助は３７０００円が上限（熱海市）


生活保護制度の課題についての考察

メディアの情報による「いけないもの」という認識は危険・トピックとして取り上げられやすい「芸能人」や「保護者のパチンコ」など生活保護にまつわる情報で、認識をこり固めるのは危険。生活保護により、救われている方々も実際にいるということを認識してもらいたい。また、それは日本憲法の２５条の生存権を根拠にしていることも認識すべき。・働きたくない、働くより生活保護の方が暮らせるといったこともメディアで取り上げれている。しかし、データから見て分かるように、静岡県内熱海市の多くの生活保護世帯は高齢世帯という事実がある。

ただし、制度を考え直す時期に来ていると思う・昭和２５年から施行されている生活保護法。少子高齢化社会が到来している中では、支える人口分布構造の違いを主な根拠として、考え直す時期に来ていると思う。年金と生活保護の比較をした場合、不公平感が出ている現状は、当時としては考えもしなかったものだろう。・憲法２５条を根拠とするのであれば、より生活保護者の生存権に対するニーズをもっと手厚くし、金銭面補助は減額するべきだと思う（これは持論）。具体的には食費・服などの身の回りの物品は現物給付（引換券含む）として、足の具合がよくない方々には、安否確認の意味も込めて、家まで配送をする。熱海市のケースは今後少子高齢化が進むにつれて全国のモデルになりうる。地域主権を拡大させて、買い物難民の問題や老老介護など地域課題と合わせて解決が望ましいと考える。

この資料は平成２４年熱海市民主党市民クラブ議員団勉強会資料、静岡県庁HP、総務省・厚生労働省HPから抜粋して作成しています。


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