初中華夏文化盃問答比賽規則 - Faculty of Education | CUHK初中華夏文化盃問答比賽規則 1. 本比賽設兩部份。 2. 第一部份為分班問答,每班選信封一個,回答信封中的問題。每
総合商社における戦略的思考を問う問題!への回答
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【【【【回答と回答と回答と回答と考察考察考察考察】】】】
問題問題問題問題 AAAA::::仮想国における商社間の初期シェアの配分提案仮想国における商社間の初期シェアの配分提案仮想国における商社間の初期シェアの配分提案仮想国における商社間の初期シェアの配分提案
(a) (a) (a) (a) 回答回答回答回答
・各社の輸出割り当て量=A:0%、B:0%、C:49%、D:1%、E:50%。
・撤退する会社=A社と B社。
(b) (b) (b) (b) 考察考察考察考察
まず、このゲームでは、
・各社とも、自社の輸出割り当て比率の最大化にしか興味がない点。
・日本国内の売り上げ規模順(A→B→C→D→E)に提案する点。
・多数決で議決する=自分以外の合理的経済人の賛成を少なくとも一人は獲得する必要がある点。
・提案が否決された場合、その提案企業の撤退が確定する点。
の4点がポイントである。
つぎに、利益の最大化を定義する。
このゲームにおける利益の最大化とは
・輸出割り当て比率が最大になるとき。
・輸出割り当て比率が同率の場合は、競合の数が少ないとき。
と定義する。
これらを踏まえると、各社の提案内容は、あらかじめ一通りに確定している。
多数決ラウンド1=A社の提案=A社 32%、他社 33%、他社 33%、他社 1%、他社 1%。
多数決ラウンド2=B社の提案=B社 49%、他社 49%、他社 1%、他社 1%
多数決ラウンド3=C社の提案=C社 49%、他社 50%、他社 1%
多数決ラウンド4=D社の提案=D社 49%、E社 51%。
多数決ラウンド5=E社の提案=E社 100%
※1≦多数決ラウンド数≦4
※ラウンド5は行う必要がない。
さらに、各社の投票行動も、あらかじめ一通りに確定している。
E社の利益が最大化されるのはラウンド5。∴ラウンド1、2.3.4では必ず反対する。
D社の利益が最大化されるのはラウンド3か、4。∴ラウンド1、2では必ず反対する。
C社の利益が最大化されるのはラウンド2か、3。∴ラウンド1では必ず反対する。
B社の利益が最大化されるのはラウンド2。∴ラウンド1では必ず反対する。
A社の利益が最大化されるのはラウンド1。
※各社とも、自分が提案したラウンドは当然賛成するため。
以上を踏まえ、ラウンド毎の分析に入る。
ラウンド1(自社以外の比率は何社が何%でもよい。)
A社の提案=A社 32%、B社 33%、C社 33%、D社 1%、E社 1%。
A社=賛成、B社=反対、C社=反対、D社=反対、E社=反対。
→賛成1、反対4より、否決。
→A社撤退。
ラウンド2(自社以外の比率は何社が何%でもよい。)
B社の提案=B社 49%、C社 49%、D社 1%、E社 1%
B社=賛成、C社=反対、D社=反対、E社=反対。
→賛成1、反対3より、否決。
→B社撤退。
ラウンド3A(D社 50%のとき。)
C社の提案=C社 49%、D社 50%、E社 1%
C社=賛成、D社=賛成、E社=反対。
→賛成2、反対1より、可決。
→各社が、C社 49%、D社 50%、E社 1%の比率で参入する。
ラウンド3B(E社 50%のとき。)
C社の提案=C社 49%、D社 1%、E社 50%
C社=賛成、D社=反対、E社=賛成。
→賛成2、反対1より、可決。
→各社が、C社 49%、D社 1%、E社 50%の比率で参入する。
しかし、
C社が、自社に次ぐ国内売り上げ規模を誇る Dに 50%の輸出比率を提案するだろうか?
恐らく、C社はより弱い競合相手である E社に 50%の輸出比率を提案するだろう。
ゆえに、ラウンド3Bが現実には発生すると考えられる。
以上をまとめると、
A社、B社が撤退し、
残りの 3社が、C社 49%、D社 1%、E社 50%の比率で参入する。
以上。
問題問題問題問題 BBBB::::不利な状況から市場シェアを拡大する方法不利な状況から市場シェアを拡大する方法不利な状況から市場シェアを拡大する方法不利な状況から市場シェアを拡大する方法
(a) (a) (a) (a) 回答回答回答回答
・回答不可能。
(b) (b) (b) (b) 考察考察考察考察
問題文に、
「問題 Aで求めた各企業の α国での市場シェアを用いて、D社が自社の売り上げを増加するにはどのような戦略
をとるべきか企画してください。」
とあるが、問題 Aでは、輸出量シェアを求めたに過ぎない。
出題者は、多く輸出しさえすれば、多く市場を獲得できると本気でそう考えているのか。
保護貿易を行う。=α国内産業の競争力は低い。
と考えても、非関税障壁や税制の面でのデメリットが大きい。
まして、日本国内の売り上げ規模で勝る C社が 49倍の輸出が可能であれば、D社も撤退が妥当な線だろう。