世帯や個人の皆様

給

付

猶予・減免

貸 付

休業による収入減で 住居を失うおそれの

ある方へ 住居確保給付金

原則３か月、最⾧ 9 か月 家賃相当額を支援

※令和 2 年度に新規申請した方に限り 最⾧ 12 か月まで延⾧可能

小城市生活自立支援センター （小城市社会福祉協議会内）

☎ 73-2700

ひとり親世帯の方へ ひとり親世帯への 臨時特別給付金

児童扶養手当受給世帯等に対して 5 万円（第２子以降は 1 人につき 3 万円）

さらに、収入減の場合 5 万円 申請分は 2 月 28 日まで

小城市社会福祉課 ☎ 37-6107

休業期間中、 賃金が支払われない

方へ

新型コロナウイルス感染症対応

休業支援金・給付金 中小企業で働く従業員に対して

月額最大 33 万円を支給

新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金コールセンター

☎ 0120-221-276 （平日 8：30～20：00） （休日 8：30～17：15）

新生児のいる 父母の方へ

新生児 特別定額給付金

令和 2 年 4 月 28 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に小城市で生まれた子ども

1 人につき 5 万円 対象者へ市からお知らせします

小城市健康増進課 ☎ 37-6106

休業や失業で 生活が厳しい方へ

緊急小口資金・ 総合支援資金

緊急小口資金（特例） 20 万円以内 総合支援資金（生活支援費）

単身 15 万円以内 ２人以上 20 万円以内

特例貸付の申請は 3 月 31 日まで

小城市社会福祉協議会 ☎ 73-2700

収入減で保険税、保険料の納付が厳しい方へ

国民健康保険税 などの減免

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料を減免

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金は

小城市国保年金課 ☎ 37-6101 介護保険は

佐賀中部広域連合 ☎ 40-1135

国税・地方税、電気・ガス・ 電話料金、NHK 受信料等

の各種公共料金の支払を猶予

税金については、下記（※）参照 九州電力佐賀営業所 ☎ 0120-986-303 NTT 西日本 ☎ 0800-333-5550 NHK 佐賀放送局 ☎ 28-5040

その他は各種窓口へ

納税の猶予、 公共料金の支払 猶予

生活が厳しく 税金、公共料金が

払えない方へ

事業者等の皆 様

給

付

助

成

・

補

助

売上が半分以下に なった事業者の方へ ※1～12 月のどの月でも

持続化給付金

チャレンジ事業者持続化支援金

中小法人等 最大 200 万円 フリーランス含む個人事業者

最大 100 万円 申請は 1 月 15 日まで

小城商工会議所 ☎ 73-4111

佐賀県新型コロナ事業者向け支援制度相談センター ☎ 25-7462

雇用を維持できない事業者の方へ 雇用調整助成金

雇用を維持する中小企業

一律 10 割助成 日額上限 8,330 円→15,000 円に引上げ

コールセンター ☎ 0120-60-3999

（毎日 9：00～21：00） 佐賀労働局 ☎ 32-7173 ハローワーク佐賀 ☎ 41-9303

休校に伴い就業調整した事業者の方へ

小学校休業等 対応助成金

雇用主 最大日額 8,330 円 →4/1 以降 15,000 円

個人事業主 日額 4,100 円 →4/1 以降 7,500 円

コールセンター ☎ 0120-60-3999

（毎日 9：00～21：00）

売上が 20％以上減少した事業者の方へ 事業継続応援給付金

小城市内に事業所等がある方 個人事業者 10 万円 法人 20 万円 申請は 2 月 15 日まで

小城市商工観光課 ☎ 37-6129

家賃の支払いが 厳しい方へ

家賃支援給付金

チャレンジ事業者 家賃支援金

一定の売上減少要件を満たす事業者に 法人 最大 600 万円 ※1 個人事業者 最大 300 万円 ※2

※1 最大 100 万円/月(給付率 2/3,1/3)×6 か月 ※2 最大 50 万円/月(給付率 2/3,1/3)×6 か月

（給付金）申請は 1 月 15 日まで （支援金）申請は 2 月 12 日まで

家賃支援給付金コールセンター ☎ 0120-653-930

佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター ☎25-7462

売上が 20％以上減少した農林水産業者の

方へ

農林水産業継続 応援給付金

農林水産業者等の方 個人 10 万円 法人 20 万円

申請は 2 月 15 日まで

小城市農林水産課 ☎ 37-6125

飲食店等でテイクアウト及びデリバリーによる食事提供に取り組む

事業者の方へ

テイクアウト・デリバリー推進補助金

市内飲食店等がテイクアウト及び デリバリーにより食事を提供する取組みに

1 店舗 10 万円補助 申請は 1 月 31 日まで

小城商工会議所 ☎ 73-4111

小城市商工会 ☎ 66-0222

貸

付

猶予・減免

売上減で資金繰りが 厳しい事業者の方へ

売上減で税金、社会保険料の納付が厳しい

事業者の方へ

売上減で固定資産税の納付が厳しい 事業者の方へ

実質無利子・ 無担保融資

納税の猶予、 社会保険料の納税猶

予

固定資産税の軽減 売上が一定程度減少の場合、 令和３年度分は２分の１又はゼロに軽減

売上が一定程度減少の場合、 １年間、無担保かつ 延滞税なしで猶予

３年間無利子、最⾧５年間元本据置 日本政策金融公庫等に加え、

５月より地銀、信金、信組等でも利用可に

日本公庫 0120-154-505（平日） 商工中金 0120-542-711（平日・休日） 民間金融 0570-783-183（平日・休日）

【国税】 国税局猶予相談センター ☎ 0120-782-538

【県税】 佐賀県税事務所 ☎ 30-3161 【市税】 小城市税務課 ☎ 37-6104 【社会保険料】 各種窓口へ

小城市税務課 ☎ 37-6103

売上減で今後の影響が あると見込まれる

事業者の方へ

セーフティネット 貸付

最⾧３年間元本据置、 融資限度額

中小企業 7.2 億円 国民事業 4,800 万円

お取引きのある金融機関又は お近くの商工会議所、商工会

事業者等の皆 様

※

ウィズコロナ対策を 行う事業者の方へ

ウィズコロナ対策 支援事業費補助金

ウィズコロナ対策を行った県内に店舗・

事業所を有する中小・小規模事業者に 1 店舗あたり 5 万～15 万円補助

補助対象経費の 2 分の 1 以内 申請は 2 月 12 日まで

佐賀県対新型コロナ事業者 向け支援制度相談センター

☎ 25-7462

助成・補助

〇令和 3 年 1 月 18 日現在で確定している支援事業のうち、対象者が多い支援事業、または申請の必要がある事業の一部を掲載しております。 この他にも支援事業がありますのでお問い合わせください。また、事業内容が変更になる可能性もありますのでご留意ください。

〇支給要件がある事業もありますので、事前に各窓口までご確認ください。 〇どこに相談してよいかわからない方は、小城市新型コロナウイルス感染症対策課でも相談を受け付けております。☎ ３７ ６１５６

個人・事業者の皆様

そ

の

他

旅行を計画される方へ

旅行者を受け入れる

事業者の方へ

Go To トラベル

国内の宿泊・日帰り旅行代金の 35％を支援+15％の地域クーポン券

1 人１泊あたり 2 万円が上限 （日帰り旅行は 1 万円が上限）

※連泊は 7 泊分まで ※利用回数制限なし

利用は 1 月 31 日まで

Go To トラベル事務局 ＜一般利用者の方＞

☎ 0570-002442 （毎日 10：00～19：00）

＜事業者の方＞ ☎ 0570-017345

（毎日 10：00～19：00）

飲食店利用者の方へ

飲食店の方へ

Go To Eat キャンペーンSAGA おいし～と食事券

（紙券）

1 冊 1.25 万円の食事券を 1 万円で

予約不要 ※1 回の購入につき 2 冊まで

販売は 2 月 28 日まで （販売冊数に到達次第終了）

使用は 6 月 30 日まで

Go To Eat キャンペーン佐賀県事務局 ＜利用者コールセンター＞

☎ 0952-20-0722 ＜加盟店コールセンター＞

☎ 0570-052-110 （平日 10：00～17：00）

飲食店利用者の方へ

飲食店の方へ

Go To Eat キャンペーン オンライン飲食予約

（オンラインポイント）

オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した方に、次回以降に飲食店で

利用できるポイントを付与 昼食は 500 円分、夕食は 1,000 円分

付与は 1 月 31 日まで 利用は 3 月 31 日まで

Go To Eat キャンペーン コールセンター ☎ 0570-029-200 （毎日 10：00～17：00）

文化芸術やスポーツ

などのイベントを

鑑賞・観戦される方へ

Go To イベント キャンペーン

対象となるイベントのチケットを 販売会社から購入する際にチケット代金の

2 割相当分割引又は会場で使える クーポン（2 割相当分）を付与

利用は 1 月 31 日まで

Go To イベント事業 お客様専用窓口

☎ 0570-010-855 ☎ 03-6730-9454（IP 電話）

（毎日 10：00～19：00）