$43 ä Ú0 özH ë - GS Yuasa...目次トップメッセージ CSR方針・行動規範...

目次

トップメッセージCSR方針・行動規範CSR推進体制マテリアリティ

CSRの推進

02030911

CSRコンテンツ編集方針 59

公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止人権の尊重適正な労働環境の維持、向上安全、安心な製品、サービスの提供地球環境の保全地域社会との共生サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進グリーン調達

CSR活動の紹介

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編集方針

トップメッセージTop Message

トップメッセージ

ＧＳユアサグループは、常に「安心・安全」を追求し、「品質」を軸とし

た最先端技術にチャレンジし続けることで、未来を動かすエネルギー・デ

バイス・カンパニーを目指します。

当社グループは、おかげさまを持ちまして設立から100年を迎えることが

できました。これもひとえに、ステークホルダーの皆様の温かいご厚情の賜

物と心より深く御礼申し上げます。

当社グループの原点は、電池専業メーカーとして産業用の鉛蓄電池からは

じまり、100年にわたりこの電池をキーデバイスとして事業を展開してまい

りました。そして、日本電池とユアサコーポレーションの経営統合によっ

て、エネルギー・デバイス・カンパニーへと変革を遂げ、現在では電池のみ

ならず電源装置・照明機器・特機およびその他電気機器等まで事業を拡大し

てまいりました。

このような変遷の中、ＧＳユアサブランドは、常に「安心・安全」を追求

したものでなければならないと考えております。“高品質な製品開発により

社会に貢献する発明家精神”と “時代に先がけて新規事業を開拓するチャレ

ンジ精神”という二人の創業者の思いは今日に至っても、ＧＳユアサグルー

プの社員一人ひとりに脈々と受け継がれており、最高の品質をお届けするオ

ンリーワン・カンパニーであるための重要なDNAだと考えております。

当社グループは、今後も「品質」を軸に、エネルギーをいかに有効活用できるのかを考え、環境社会を支えるエネ

ルギー・デバイス・カンパニーとして、50年・100年先の社会においても、電池事業の発展に力を注いでいくことが

重要な使命だと考えております。同時に、事業の発展を通じて持続可能な社会の実現に一層の貢献ができるよう、新

たに制定したCSR方針・行動規範の実践に努めてまいりたいと存じます。

ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き当社グループの事業をご理解いただき、ご支援を賜りますよ

う、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役

取締役社長村尾修

ジーエス・ユアサコーポレーション　CSRへの取り組み 2017　WEB版

- 2 - トップメッセージ

CSR方針・行動規範CSR Policy & Code of Conduct

CSR方針・行動規範

2017年5月に社長方針のもとで制定したCSR方針・行動規範は当社グループのCSR活動の基礎となっています。当

社グループは社会および事業の持続的発展を図るために、CSR活動が事業活動そのものであることを全従業員が認識

し、CSR方針・行動規範に基づいた行動を全員参加で取り組むことを推進していきます。

ＧＳＹＵＡＳＡ CSR方針

　ＧＳＹＵＡＳＡは、法令遵守にとどまらず、社会的責任に関わる国際的行動規範を尊重し、

蓄エネルギー技術等により事業活動の持続的発展に取り組むとともに、人と社会と地球環境に貢献しま

す。

1．公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

ＧＳＹＵＡＳＡは、お客様、お取引先様、株主、地域社会の皆様の信頼の獲得を第一に考え、かつ各

国、各地域の関係法令、ルールを遵守し、透明な事業活動を行います。また、あらゆる形態の腐敗防止に

取り組み、違法な政治献金、公務員に対する贈賄は行わず、反社会的勢力である個人および団体とは一

切の関係を持ちません。

2．人権の尊重

ＧＳＹＵＡＳＡは、強制労働、児童労働の排除はもとより、すべての人の人権および労働者としての基

本的権利を尊重します。また、あらゆる差別を禁止し、多様性を尊重します。

3．適正な労働環境の維持、向上

ＧＳＹＵＡＳＡは、従業員にとって安全で働きやすい労働環境を提供し、適正なマネジメントにより中

長期的に人材育成を進めます。

4．安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行

ＧＳＹＵＡＳＡは、ものづくりを通じて、製品およびサービスがその役割を終えるまで安全と品質を確

保します。また、製品およびサービスに関する安全情報を誠実に提供します。


- 3 - CSR方針・行動規範

5．地球環境の保全

ＧＳＹＵＡＳＡは､汚染の予防､気候変動への対応､持続可能な資源の利用を含む循環型社会の形成に取り

組みます｡

6．地域社会との共生

ＧＳＹＵＡＳＡは、地域社会と連携し共生することにより、地域の健全かつ持続的な発展に寄与しま

す。

7．サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

ＧＳＹＵＡＳＡは、サプライチェーン全体にわたって、社会的責任を果たす企業活動を推進します。

制定：2017年5月1日

株式会社ジーエス･ユアサコーポレーション

代表取締役

取締役社長　村尾　修

ＧＳＹＵＡＳＡ CSR行動規範

1．公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

1-1 法令の遵守

① 私たちは、国際ルール、社会ルールを尊重し、事業活動を行う国、地域の法令遵守を徹底しま

す。

② 私たちは、国際社会の一員として、国際的な平和と安全を維持するため、各国の輸出管理法令を

遵守し、大量破壊兵器の拡散および通常兵器の過度の蓄積がされるような輸出取引を行いませ

ん。

1-2 公私混同の排除

私たちは、個人的な目的で会社の資産や経費を使い、または職権を利用して個人的な利益を図る

等、会社の利益を毀損する行為を行いません。

1-3 公正、透明、自由な競争、取引

① 私たちは、同業他社との会合や業界団体の活動を通じて、製品およびサービスの価格、数量、販

売地域等の申し合わせ(カルテル)を行いません。他社がそのような行為を提案した場合は、それ

に合意したと誤解されないよう明確に拒絶します。また、他の入札者との間で、落札者や落札価

格の取り決め等、いわゆる談合を行いません。

② 私たちは、たとえ同意がある場合でも、下請事業者に責任がないにも関わらず、発注後に減額や



支払を遅延させる、または下請事業者に不当な利益提供をさせる等、優越的な地位を濫用する行

為は行いません。また、下請事業者に対する発注は、必ず必要事項を記載した書面または電磁的

記録で行い、当該書面等を保管します。

③ 私たちは、他社の営業秘密を不正な方法で入手、利用しません。

④ 私たちは、製品およびサービスに関し、虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせる表示は行いませ

ん。

1-4 機密情報の管理の徹底

① 私たちは、機密情報を適切に管理し、第三者に開示の際は、機密保持契約を締結した上で開示し

ます。

② 私たちは、お取引先様、共同研究者から機密情報として開示を受けた情報は適切に管理し、開示

者の許可なく第三者に開示漏洩しません。

③ 私たちは、個人情報を収集する場合、利用目的を明確にし、適切な方法で実施します。また、個

人情報の利用の際は、利用目的を特定します。

④ 私たちは、個人情報データを安全管理し、当該データを扱う従業員、委託先を適切にモニタリン

グします。

⑤ 私たちは、常に一人ひとりのプライバシーを尊重し、業務上、立場上知り得た個人の機密情報は

細心の注意をもって取り扱い、それをみだりに漏洩しません。

⑥ 私たちは、職務上取得したグループ内およびお取引先様に関する内部情報に基づき、その公表前

に当該株式または証券等の取引に関与する、いわゆるインサイダー取引を一切行いません。

1-5 知的財産の尊重

① 私たちは、製品およびサービスの開発、生産、販売、提供等を行う場合は、特許、意匠、商標等

に関する第三者の権利の事前調査を十分に行います。

② 私たちは、第三者の知的財産を使用する場合、正当な理由のある場合を除き、権利者の同意を得

るものとし、第三者の知的財産を無断で使用しません。

③ 私たちは、ソフトウェアおよびその他の著作物（本、記事、絵、音楽、その他）の違法な複製を

しません。

1-6 反社会的勢力との関係の遮断

① 私たちは、株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益も供与しません。

② 私たちは、反社会的勢力である個人および団体との取引関係、その他いかなる関係も持ちませ

ん。

1-7 透明性のある情報開示

私たちは、事業活動を行う国、地域の法令で開示が必要とされている情報、およびその他のステー

クホルダーや社会との良きコミュニケーションを保つための情報を適時適切に開示します。

1-8 政治献金規制の遵守

私たちは、商取引の獲得または維持、非公開情報の入手等、業務上何らかの見返りを求める政治献

金を行いません。また、政治献金を行う際は、事業活動を行う国、地域の法令に定められた条件を

遵守します。

1-9 公務員への接待、贈答の禁止



私たちは、利害関係のある公務員およびそれに準ずるものに対し、金銭の提供、接待、贈答、その

他の利益、および便宜の供与を一切行いません。

1-10 お取引先様との健全な関係

私たちは、お取引先様との健全な取引関係に努め、お取引先様から社会通念を超える金銭、財物ま

たは接待を受けません。

2．人権の尊重

2-1 差別の禁止と多様性の尊重

私たちは、多様性を尊重し、人種、性別、性的マイノリティ、国籍、出身国、障がい、宗教もしく

は政治的見解等の理由を問わず、あらゆる差別を行いません。

2-2 人格の尊重

私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる人格を否定する行為お

よび他人の尊厳を傷つける行為を一切行いません。

2-3 労働者の権利の尊重

私たちは、事業活動を行う国、地域の法令に基づき、結社の自由、団体交渉権等の権利を尊重しま

す。

2-4 強制労働、児童労働の禁止

私たちは、強制労働を行わず、法定就業年齢に満たない児童を労働させません。また、いかなる形

であれ強制労働、児童労働に加担しません。

2-5 人権侵害への加担の回避

私たちは、間接的であっても人権侵害に加担しません。

3．適正な労働環境の維持、向上

3-1 安全かつ衛生的な労働環境の維持、向上

私たちは、労働環境の安全および衛生に関し、事業活動を行う国、地域の法令や社内規程を遵守す

るとともに、それらの維持、向上に取り組みます。

3-2 適正な労働時間の維持と最低賃金の確保および不当な賃金の減額禁止

① 私たちは、労働時間を適正に管理すると共に、過重労働による心身の健康障害の発生防止に努め

ます。

② 私たちは、事業活動を行う国、地域の法令に基づく最低賃金以上を支払い、不当な賃金の減額を

行いません。

3-3 中長期的な人材育成と適切な評価

私たちは、従業員の適性や能力等に応じたキャリア開発支援を積極的に行い、業務の成果に応じた

適切な評価を行います。

3-4 多様な働き方の尊重



私たちは、多様な働き方を尊重し、ワークライフバランスと心身の健康の確保に努めます。

3-5 均等な労働機会の提供

私たちは、採用、昇進に関して均等な機会を提供し、恣意的または差別的な処分を行いません。

4．安全、安心な製品、サービスを提供する責任

4-1 安全性と品質の重視

私たちは、安全性と品質を重視し、最優先に取り組みます。そのために研究、開発、設計、調達、

生産、販売、アフターサービス等の事業活動の全てにおいて、安全な製品およびサービスの提供と

お客さまに満足頂ける品質の維持、向上に努めます。

4-2 安全情報の提供

私たちは、製品およびサービスに関する安全情報を明確にします。安全情報は、製品添付の説明

書、製品への表示、ホームページ等の活用でお客様および製品やサービスに関わる人々に安全情報

を提供します。

4-3 製品事故発生時の対応

私たちは、製品およびサービスで事故が発生した場合、迅速に対応するとともに、事故による被害

の拡大防止を図ります。また、事実関係の調査、確認、原因究明、社内外への必要な報告、情報開

示と再発防止を行います。

5．地球環境の保全

5-1 環境保護の推進

① 私たちは、事業活動、製品、サービスが環境に与える影響を確実に評価し、省エネルギー、温室

効果ガスの削減、原材料や水の効率的利用、廃棄物の削減と再資源化を通じて汚染の予防を含む

環境保護に努め、これらを継続的に改善して、環境パフォーマンスの向上を目指します。

② 私たちは、製品、サービスに係るライフサイクルの各段階（原材料の取得、開発、設計、生産、

輸送、使用、廃棄）の環境負荷の低減に取り組みます。

③ 私たちは、環境に関連する法令や対応する必要がある環境ニーズを満たすことはもとより、必要

に応じて、自主管理基準による運用管理や環境汚染に繋がる事故の予防および発生時対応の事前

準備を行って、環境リスク対策に取り組みます。

5-2 環境配慮製品の提供

私たちは、環境ニーズに対応する製品およびサービスの提供を通じて、環境配慮型社会に貢献しま

す。

6．地域社会との共生

6-1 地域社会の持続的発展への寄与

私たちは、企業もコミュニティの一員であることを認識し、企業の存立基盤である地域社会と連携

して、ともに発展することを目指します。また、地域の文化や慣習を尊重します。



6-2 地域人材の活用

私たちは、現地法人の事業活動にあたっては、地域の人材を積極的に登用し、当社の事業活動を通

じて、地域社会の発展に貢献します。

7．サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

7-1 CSR調達の推進

私たちは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことを目的として、CSR調達ガイドライン

をサプライヤーと共有し、相互協力の基にCSR調達の推進に努めます。

制定：2017年5月1日

株式会社ジーエス･ユアサコーポレーション

代表取締役

取締役社長　村尾　修



CSR Structure


- 9 - CSR推進体制

中長期の取り組み

当社グループは、CSRに対する中長期の取り組みを次のように計画し、2019年度には事業戦略にCSR課題を取り込

む目標を設定しています｡

フェーズ計画期間目標

第一段階 2016～2017年度事業戦略（第四次中期経営計画）に関連したCSR課題に対応するプロセスを構築

第二段階 2018年度プロセスを運用してパフォーマンスを分析・評価、プロセスの改善

第三段階 2019年度 CSR課題を事業戦略（第五次中期経営計画）に取り込んだ､ビジネスプロセスの確立


- 10 - CSR推進体制

マテリアリティ

Materiality

マテリアリティ（ビジネスにおけるCSRの重要課題）

当社グループは､事業戦略にCSR課題を反映させるために、事業への影響度と事業活動が社会に与える影響度を分

析・評価した上で､取り組む必要があるマテリアリティを明確にしています｡

次に、今年度実施したマテリアリティ特定プロセスと特定結果について説明します｡

特定プロセス

ステップ1：CSRのリスクおよび機会の抽出

中期経営計画の個々の重要課題に対して、当該課題の達成を阻害するCSRリスクや当該課題の達成を推進するCSR

機会を抽出しています｡CSRのリスクおよび機会を抽出する際には、CSRに関連する国際的なガイドラインを参考に

しています｡

ステップ2：重要なCSRのリスクおよび機会の特定

ステップ1で特定したCSRのリスクおよび機会の大きさを、事業への影響

度(発生の可能性×事業影響の大きさ)を考慮したスコアリング評価により､

事業上の重点課題となるリスクおよび機会を特定しています｡

次に、事業上の重点課題となるリスクおよび機会に対して、ＧＳユアサ

の事業活動が社会に与える影響を、CSRテーマの関連数や社会的重要度から

評価して、CSRの重点領域となるリスクおよび機会を特定しています｡

■ CSRの重点領域マトリクス

ステップ3：マテリアリティの特定

ステップ2で特定した重要なCSRのリスクおよび機会を整理し、当該リスク･機会への対応方法を考慮した上で､マ

テリアリティを特定しています｡


- 11 - マテリアリティ

特定結果

CSR方針マテリアリティ

1. 公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

CSR・コンプライアンスの徹底

機密情報の管理の徹底

知的財産の保護

2. 人権の尊重人格の尊重

3. 適正な労働環境の維持・向上労働環境・労働安全衛生の向上

人材開発の推進

4. 安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行高品質な製品の提供

5. 地球環境の保全環境保護の推進

環境配慮製品の開発と普及

7. サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進 CSR調達の推進

今後､特定したマテリアリティに対する活動計画やKPI（評価指標）を策定し、PDCAサイクルによる改善を図って

いきます。

また、マテリアリティとSDGs の関連性を明確にしていきます。

※SDGs (Sustainable Development Goalsの略であり、和訳では持続可能な開発目標を指す)

※


- 12 - マテリアリティ

公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止Developing Fair, Transparent, and Sound Business, and Anti-Corruption

■

持続的な成長や中長期的な企業価値向上のため、

コーポレートガバナンスの強化、充実化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの考え方およびガバナンス体制

当社グループは、持続的な成長や中長期的な企業価値向上を図るため、変化する経営環境に迅速かつ効率的に対応できる

組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性の向上に真摯に取り組

むことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

このような考え方に基づき、2017年度より、新たなガバナンス体制がスタートしています。純粋持株会社である当社は、

グループ事業全体の経営戦略の策定とグループ全体の事業統括およびグループ事業の執行に対する監督の役割を担います。

一方、中核事業会社である（株）ＧＳユアサは、当社グループにおける事業執行の意思決定機関の中心としての役割を担

い、業務執行機能を集約、強化し、事業に関する迅速な意思決定を行います。

当社取締役会においては、経営方針等に関する戦略的意思決定と監督機能に重点化することで、取締役会審議の迅速かつ

効率的な意思決定を行っています。また、独立社外取締役を増員することにより、モニタリングの強化を実現しています。

ガバナンス体制

この新たな体制のもと、当社は引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実化を図ります。

※詳細につきましては、「ガバナンス体制の変更および代表取締役の異動に関するお知らせ（2017年5月9日開示）をご参照ください。

取締役会の実効性評価

2016年1月から2月にかけて取締役会の実効性評価を実施しました。各取締役、監査役に対し、取締役会の構成、運営、議

題、および責務等についてアンケート・インタビューを行い、その内容の分析・評価の結果、取締役会の実効性は確保され

ていると判断しています。ただし、中長期的な経営戦略等に関するさらなる議論の深化およびグループ全体としての意思決


- 13 - 公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

http://www.gs-yuasa.com/jp/ir_pdf/20170509_1.pdf

定プロセスや機関構成等について再検討すべきという意見があったため、これらを踏まえ、上記のガバナンス体制変更を実

施しました。今後も取締役会の実効性評価を継続し、さらなる改善を図っていきます。

社内取締役の選定理由

純粋持株会社としてグループを統括するためにグループ全体の事業や機能をカバーできる知識、経験等を有し、かつ迅速

な意思決定を行うために必要な適性、能力等を有した人材をバランスよく選定しています。

社外取締役の独立性に関する考え方

社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法に定められた社外性の要件に該当すること、経営執行者からの制約を受け

ることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断できる経験と識見を備えてい

ることを選定要素としています。また、外形的にも独立性を有している人材が望ましいと考え、東京証券取引所の定める独

立性基準等を参考にしています。

※個々の社内取締役、独立社外取締役の選定理由については、第13期定時株主総会招集ご通知をご参照ください。

健全な会社経営と日常的な全社リスク管理の推進を図っています。

内部統制システム

当社グループでは、経営基盤を強化するために、会社法に基づいた業務の適正を確保するための体制や、必要な規則を整

備して、適切な経営情報の管理、リスク管理およびグループの監査などのしくみを運用しています。

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するために、財務報告に係る内部統制の体制やしくみを構築・維

持しています。海外の子会社を含めた連結グループ各社は、内部統制の整備および運用状況を社内評価し、社外の監査を受

けた後に内部統制報告書を開示しています（詳細は、EDINETをご参照ください）。

リスク管理

リスク管理シートによるリスクマネジメント

当社グループでは、経営リスクの回避、低減および会社損失の最小化を図るために、「リスク管理規則」を制定していま

す。各部門では、毎月「リスク管理シート」を用いたリスク管理を行います。「リスク管理シート」は、それぞれの部署が

洗い出したリスクについて、まず「基本対応」として、リスクを顕在化させ危機事象に至らせないための方策や、危機事象

発生時の損失最小化施策を記入し、それを部署ごとに実施状況を毎月確認することとしています。さらに万が一危機事象が

発生してしまった場合には、危機事象の内容、対応の経緯、原因究明、そして、再発防止策を記入し、再発防止策について

は、「基本対応」にフィードバックした上で、その実施状況を毎月確認することにより、同様の危機事象が再発しないよう

にするしくみとしています。

部署ごとに作成された「リスク管理シート」は、部門ごとに集約され、その部門を管掌する取締役が出席するリスク管理

委員会において、リスク対応状況の確認・評価を行います。そして、委員会における議論の内容は必要に応じ各部署へフィ

ードバックされ、リスク管理における実効性を向上させるしくみになっています。



http://www.gs-yuasa.com/jp/ir_pdf/GY013ST.pdf

■リスク管理シートの運用

危機発生時の体制

リスクが顕在化する事態に備えて、経営危機事象を迅速に把握する緊急連絡網などの体制を整備しています。重大な危機

事象が発生した場合には、会社損失の最小化を図るために、当社社長を委員長とし、グループリスク管理委員会の中から選

定された委員を構成員とする危機管理対策本部を設置して、迅速かつ十分な注意をもって適切な対応を実施する体制を整備

しています。

グループリスク管理委員会によるリスクマネジメント

グループ全体のリスク管理の推進とリスク情報の共有化

を図るために、半年に1度、当社社長を委員長とし、各部門

リスク管理委員長を構成員としたグループリスク管理委員

会を開催しています。同委員会では、各部門リスク管理委員

長によってリスク管理状況が報告され、各部門において適

正なリスク管理が行われているかを点検するとともに、そ

れぞれのリスク管理のあり方につき、積極的な意見交換と

情報共有を行っています。

■リスク管理体制

一人ひとりがコンプライアンスを意識した取り組みを行えるように隙間のな

い、多角的な施策を展開しています。

コンプライアンス

コンプライアンス推進の基本的考え方

当社は、企業理念である「革新と成長」を通じた人と社会と地球環境への貢献を実践するにあたり、全従業員が、法令、

倫理、社則の遵守を重視した行動をとることが重要であると認識しています。



コンプライアンス推進活動は、多角的な活動を展開し、さまざまなテーマが、従業員の全階層に及ぶように工夫されてい

ます。また、コンプライアンス推進には、「ルールやしくみの整備」と「コンプライアンス実現に向けた強い意志」が必要

不可欠です。そのため、当社社長によるコンプライアンス宣言に則り、「コンプライアンス推進規則」や、全従業員が遵守

すべき10項目の行動規範を示した「ＧＳユアサグループの企業倫理規準」、その具体的取り組み内容を示した「企業倫理行

動ガイドライン」を制定しています。そして、啓発活動においては、コンプライアンス意識の向上を図るべく、従業員各自

にコンプライアンス実現のために、それぞれがなすべきことを考えさせる内容を取り入れています。

コンプライアンス・マニュアル

全従業員には、コンプライアンスに関する社則等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を配布しています。10項

目の行動規範については、Q＆A方式での解説を加え、実務に則した内容で理解を促す工夫をし、その他には当社グループの

内部通報制度である「企業倫理ホットライン」の紹介、危機事象管理発生時の緊急連絡体制等が記載されています。マニュ

アルは単に配布するだけではなく、2016年度は1年を通じて社内のメールマガジンで内容を周知する活動を展開し、従業員

のコンプライアンスに対する意識向上を図っています。

コンプライアンス職場ミーティング

「コンプライアンス職場ミーティング」は、2012年からはじまり、2016年まで5年連続で実施しています。目的はコンプ

ライアンス意識を従業員一人ひとりに浸透させることであり、2016年度は全391の職場で活発な意見交換が行われ、96%の

職場が本活動を「有効だった」としています。テーマは、「不正行為の防止」、「労働時間管理」、「ハラスメント」、

「安全衛生」、「廃棄物管理」、「個人情報保護」、「製品安全」、「機密情報の取り扱い」、「下請法」等、多岐にわた

り、ミーティングにあたっては、それぞれのテーマを管轄する部門が作成した、当社グループの実情に即した内容を含んだ

教材を使用しています。本ミーティングは、今後も継続して実施し、テーマについては常に最新かつ教育効果の高いものへ

とブラッシュアップを図っていきます。

企業倫理ホットライン

当社グループは、「企業倫理ホットライン規程」を制定

しており、従業員、派遣社員、取引先様等が、当社グルー

プの従業員等による法令および社則違反のほか不正または

不適切な行為、またはそのおそれがある事項を発見した場

合に、匿名での通報が可能な「企業倫理ホットライン」を

社内外に設置しています。2016年度は、パワーハラスメン

トに関する事案等、5件の通報が寄せられており（2015年度

は8件）、情報提供者の保護を図りつつ、必要な調査を行

い、適切な措置を講じています。

企業倫理ホットラインへの通報件数

2013年 5件

2014年 3件

2015年 8件

2016年 5件

※期間：4月～翌年3月

コンプライアンスに関する調査

全従業員を対象に、当社社長が日常業務におけるコンプライアンス上の疑問などをメールで収集する「コンプライアンス

に関する調査」を毎年実施しています。2016年度は、2,936名が回答し（回答率89％）、27名から「不正または不適切な行

為」についての情報が寄せられました。それらについては回答者の不利益とならないよう慎重に内容を精査し、適切に対応

しています。また、今後取り組むべきテーマとして回答が寄せられたものについては、それらの意見を踏まえ、当社グルー

プのコンプライアンス啓発活動を企画・立案・実施していきます。



人権の尊重

Respect for Human Rights

■

当社グループは、企業理念である「人と社会と地球環境に貢献します」を

実現するためには、すべての人の人権が尊重されることが不可欠だと考え

ています。

公正な選考および機会の提供

当社グループでは能力、パフォーマンスに基づく公正な選考、評価、育成を実施しており、採用、人事評価その他

の人事処遇等において差別を禁止し、人種、性別、性的マイノリティ、国籍、出身国、障がい、宗教もしくは政治的

見解を問わず、多様性を尊重しています。一方で、法定就業年齢に満たない者や就労資格のない者を雇用することの

ないよう必要な確認を行っています。

労使一体での「働きやすい環境づくり」

当社国内グループではユニオンショップ制を採用し、原則として管理職以外の正規従業員は、すべて労働組合に加

入しています。また、当社国内グループでは、社員の労働条件や福利厚生をはじめ、当社国内グループの経営施策に

ついて、労働組合の提言と活発な議論により、相互理解を深めながら事業を進め、労使関係により、企業運営の客観

性や透明性とともに諸施策の実効性を高めています。

ＧＳユアサの労使協議体制

労使協議体の名称開催頻度内容

経営協議会年4回会社の経営方針、経営状況、事業執行状況等に関する協議

部門委員会月1回研究開発部門および事業部門ごとの課題に関する協議

工場委員会月1回生産部門の課題に関する協議

安全衛生委員会（法定）月1回労働災害防止の取り組みに関する協議

労働時間専門委員会月1回労働時間の状況確認および改善に関する協議

次世代専門委員会年2回育児および介護支援制度に関する協議


- 17 - 人権の尊重

会社と労働組合の交流（「ＧＳユアサ労働組合10周年行事」・「納涼祭」）

2017年４月15日、京都市勧業館「みやこめっせ」において「組合結成10周年フェスティバル」が開催され、

従業員家族を含め800名超が来場し、従業員同士の交流が持てるイベントとなりました。

また、東京支社では毎年8月に共済会行事の一環として納涼祭を開催しており、従業員の親睦を深めていま

す。

天津杰士電池有限公司での取り組み

中国・東南アジア等の海外グループ会社では、労使で参加する社員旅行、運動会が開催され、交流を深めて

います。

天津杰士電池有限公司では、労使関係が良好な会社の模範として、天津市より毎年表彰を受けています。

強制労働や児童労働などに対する基本的なルール

当社グループは、日本国内はもちろんのこと、海外グループ会社においても、強制労働や児童労働などに対する下

記の基本ルールを展開しております。なお、取引先様において強制労働、児童労働の事実が発覚した場合にはただち

に是正に向けたアクションを実施します。

強制労働、児童労働の禁止

私たちは、強制労働を行わず、法定就業年齢に満たない児童を労働させません。また、いかなる形であれ強制労働、

児童労働に加担しません。

人権侵害への加担の回避

私たちは、間接的であっても人権侵害に加担しません。



英国現代奴隷法への対応

当社グループは、各国、各地域の法令、ルールを遵守し、透明な事業活動の一つとして、2015年10月からの英国

現代奴隷法の施行にも対応しております。英国にある事業子会社「GS Yuasa Battery Europe Limited(GYEUR)」で

は、現代奴隷に対するステートメントを企業ホームページ上で開示しております。今後も引き続きリスク有無につい

て調査を実施し、その結果を踏まえ、定期的にステートメントの更新を行っていきます。



適正な労働環境の維持、向上Conservation and Improvement of Adequate Working Environment

当社グループは、多様性を尊重し、働きやすい職場環境の維持、向上に努

めています。また、現場を重視した人材育成に取り組んでいます。

労働安全衛生

リスクアセスメントによる災害リスクの低減

ＧＳユアサは、「安全と健康を守る企業風土を構築します」という安全衛生管理方針のもと、各事業部門や事業会

社に設置している安全衛生委員会を中心とした組織体制により、安全衛生活動を展開しています。

労働災害リスクを低減する活動では、リスクアセスメントによる危険源の特定、リスク低減措置を実施し、機械・

設備の安全化を推進しています。また、安全に関する人材の育成として、従業員のみならず構内請負会社の各職場に

も安全活動のキーマンとなる「安全トレーナー」を選任し、安全手法の教育（危険予知訓練、リスクアセスメント

等）を通して、安全活動の定着、レベルアップを図っています。

作業環境管理および健康管理については、作業環境測定による職場環境の把握、特殊健康診断による作業者への有

害物質の影響をモニタリングし、改善活動のPDCAサイクルを職場主体で回すよう取り組んでいます。

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

GY休業度数率 0.21 0.00 0.37 0.55 0.85

製造業平均度数率 1.00 1.05 1.00 1.06 1.15

GY休業強度率 0.00 0.00 0.00 0.01 0.01

製造業平均強度率 0.10 0.10 0.09 0.06 0.07

※1 休業度数率：労働時間100万時間当たりに発生する休業者数を示すもので、次の式で表される。

※2 強度率：労働時間1,000時間当たりの災害によって失われた労働損失日数を示すもので、次の式で表される。

※1

※2


- 20 - 適正な労働環境の維持、向上

ダイバーシティへの取り組み

女性活躍の推進

ＧＳユアサは、女性がこれまで以上に自身の能力を発揮し、活躍できることを目指して女性活躍推進の施策を実施

しています。女性活躍のための環境整備と機会の提供により女性一人ひとりを輝かせることが、企業理念である「革

新と成長」の実現につながると考えております。女性社員が、３つの「L」の相乗効果で自己成長意欲を高めさまざ

まな活躍のあり方を増やすことで、一人ひとりが自分の色で輝ける会社を目指します。

宣言します！

ＧＳユアサは、明るく楽しくポジティブに、女性の

活躍のあり方を多様に実現します！

【女性活躍推進行動計画（2016年４月1日～2019年3月31日）】

目標 1 採用者に占める女性割合を段階的に拡大する。　2016年度 20％ → 2018年度 30%

目標 2 女性社員のビジネス・スキル向上にむけ、次世代育成選抜研修に年１名以上の女性受講枠を確保す

る。

目標 3 女性社員の能力発揮を促す環境を整備するため、上司のマネジメント力強化をサポートする。

障がい者の雇用

ＧＳユアサは、障がい者雇用を推進するために、2007年 12月に特例子会社の認定を取得した会社を含め、障がい

を持つ従業員に働く場を広く提供しています。

2017年6月1日時点におけるＧＳユアサの障がい者雇用率は法定雇用率（2.0%）および前年度実績（2.47％）を上

回る2.51%となりました。

今後も継続して、障がい者の能力や特性に応じた雇用管理等の取り組みにより働きやすい職場環境の維持、向上に

努めます。

中長期的な人材育成

自律型人材の育成

ＧＳユアサでは、現場が企業価値を生み出すエンジンであり、その主役は現場で働く社員であると考えています。

そのために、最善の人材育成の場である日常の活動現場では、課題管理制度を中心としたOJT（On-the-Job

Training）を通じて、自律型人材の育成に取り組んでいます。また、コミュニケーション研修、自由参加型研修など

のOff-JT（Off-the-jobTraining）によって、キャリア開発やマネジメント能力の向上を図っています。



■人材育成の基本 ■研修体系

ワークライフバランスの推進

労働時間の最適化

ＧＳユアサは、従業員の健康を守り、安心して働ける職場の実現を目指して、労使協力のもと、労働時間の適正化

に取り組んでいます。労働時間の正確な把握と管理のため「勤怠管理システム」と「入出門管理システム」を導入・

活用するとともに、労使で毎月開催する労働時間専門委員会で長時間労働者等の状況確認を行うなど、適正な労働時

間管理に取り組んでいます。

長時間労働をした従業員に対しては、法律に基づく産業医面談に加え、上司に対する「勧告制度」（「働き方改

革」参照）により、労働時間の削減対策を講じています。また、毎年、従業員に対し、労働時間ルールの理解促進と

適切な労働時間管理をテーマとしたコンプライアンス教育を実施しています。

働き方改革

ＧＳユアサでは、従業員の心身の健康を維持することによる仕事の効率アップや業務に対する創造性の向上を目的

として、労使が協力して長時間労働抑制や、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。現在、「週1回のノー残

業デーの設定」、「年間最低10日間の年休取得の義務化」、「所定休日の2日連続労働の禁止」、「深夜帯（午後10

時～翌午前5時）時間外労働の禁止」、「基準時間超過労働者モニタリングと上司に対する対策実施勧告制度」を実

施し、“メリハリのある働き方”を目指す取り組みを強化しています。



■年次有給休暇取得率（2012～2015年度実績）

※対象者：一般社員（休職者・海外駐在員除く）

※期間： 9月～翌年8月　算定方法は厚生労働省の定める計算式に

基づく。

■年間総労働時間（2012～2016年度実績）

※対象者：一般社員（休職者・海外駐在員除く）

※年間所定労働日数：所定労働時間ー休暇取得時間ー遅刻および

早退等の不在時間

※期間： 1月～12月

当社は「健康経営優良法人」に認定されています

当社およびグループ4社は、経済産業省と日本健康会議が主催す

る「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人

2017（ホワイト500）」の認定を受けました。①従業員の健康意識

の向上、②健康管理体制の充実、③健康増進の取り組みの充実と

多様性が高く評価され、認定につながりました。

当社グループは『安全と健康を守る企業風土の構築』を目指し

て、企業と健康保険組合が連携して従業員とその家族の健康をサ

ポートしています。

仕事と育児・介護の両立支援

ＧＳユアサは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を労使で策定し、「社員が育児に参加しや

すい環境づくり」を目指し、本計画を達成するための活動を行っています。また、社内イントラネットに「仕事と育

児両立支援掲示板」を開設して、社員に育児関連制度に係る情報を発信しています。さらに、育児・介護支援制度の

活用促進のため、マネジメント層に対しても階層別研修等を活用し、周知徹底を図っています。



安全、安心な製品、サービスの提供Fulfillment of Our Responsibilities to Provide Safe and Secure Products and Services

信頼されるメーカーとして、お客様の満足度向上と安全性の確保に取り組んで

います。

品質基本方針

当社グループは、「GS YUASA品質基本方針」に基づき、グループ全体でお客様に提供する製品とサービスの質向上を目指

した活動を推進しています。

GS YUASAは、企業理念の実現に向け、「ものづくり」を研鑽し、

お客様を第一に考え、製品とサービスの質向上に努めます。

全社品質マネジメントによる品質と安全への対応

当社グループは、常にお客様に信頼されるメーカーであ

り続けるため、お客様視点での「ものづくり」の追求と製

品・サービスの質向上に努めています。

そのために、ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マ

ネジメントシステム」を定め、事業部門を横断した品質マ

ネジメント体制を経営トップ主導で推進しています。全社の

品質は、品質担当役員である取締役を委員長とした「品質

統括委員会」で毎月審議され、迅速に対応しています。

2016年度の品質統括委員長は、社長の村尾修です。

「ものづくり」を追求する中では、全従業員への計画的

な品質教育の実施や全社改善チーム活動を推進することに

よって、従業員の品質意識と品質管理の知識・力量の向上に

努め、製品・サービスの質向上に取り組んでいます。

これらの活動を評価いただき、産業電池電源事業部産業電

池生産本部が、2015年度デミング賞を受賞しました。

■品質マネジメント体制

※「デミング賞」とは、戦後の日本に統計的品質管理を普及し、日本製品の品質を世界最高水準に押し上げた大きな礎となった、故William

Edwards Deming博士の功績を記念して1951年に創設された、TQM（総合的品質管理）に関する世界最高ランクの賞です。（出典：日本科学技術

連盟デミング賞委員会）

※


- 25 - 品質基本方針、品質マネジメントシステム

■

お客様満足の向上を推進

当社グループは、お客様からの製品やサービスに関するご意見、ご提案、苦情などを「お客様の声」として大切にしてお

ります。当社グループでは、メールでのお問い合わせに加え、お客様相談室に寄せられる「お客様の声」から製品やサービ

スの改善を行い、お客様満足の向上を目指しています（お客様相談室は日本国内が対象）。

お客様からお客様相談室を通していただく苦情件数は、過去5年間では減少傾向で推移しております。

今後も、「お客様の声」を真摯に受け止め、お客様満足のさらなる向上に努めます。

■お客様相談室へのお問い合わせ年間件数

※期間： 4月～翌年3月

■お客様からの苦情件数


製品安全への取組みと迅速な情報の伝達

当社グループの製品は、電気エネルギーを蓄積、制御、変換するため、製品の安全性確保を重要な課題として位置付けて

います。

製品の安全性の確保は、製品安全統括委員会で全社的に推進しています。各事業部門では､製品安全規格への適合に加え、

製品の使用環境や経年劣化時の安全性を考慮した開発を行っています。そのために、FMEAやFTAなどを活用した製品実現プ

ロセスを強化しています。また、製品の不安全事象に対する情報収集を常に実施して、経営トップに遅延なく伝達すること

で、迅速な市場対応を行う体制を構築･運用しています。

今後は、社内で品質工学と製品安全などを指導可能な人材の育成や製品安全情報の積極的な開示を推進し、“信頼と品質の

GS YUASA�を目指します。

ＧＳユアサの製品安全活動フロー



従業員の品質意識向上

当社グループは、品質基本方針に基づく品質意識を全社に定着させるため、従業員の品質教育に取り組んでいます。品質

教育は、品質管理のレベルと職群階層で体系化し、全社員が業務内容と経験に合わせた教育を受けるようにしています。

2008年度からは、新入社員に対する品質基礎教育を義務化し、品質管理の知識をQC（品質管理）検定で確認しています。

2016年度は、品質管理検定1級から4級を合わせて191名が合格し、全社の2016年度までの品質管理検定累計合格者数は

1,805名となりました。今後も社員の品質意識向上と知識取得を重要課題として取り組みます。

■ QC検定累計合格者数


■品質教育体系図

ＧＳユアサお客様相談室　ＧＳユアサグループの製品に関するご質問、ご相談を承っております。

フリーダイヤル 0120-43-1211　受付時間： 9：00～17：30【平日】　※土日祝、当社所定の休日を除く。




- 28 - 安全、安心な製品、サ－ビスの提供　活動事例


- 29 - 安全、安心な製品、サ－ビスの提供　活動事例

地球環境の保全Global Environmental Conservation

環境基本方針、環境中期計画

当社グループは､事業活動､製品､サービスが地球環境に与える影響を考慮

した環境保全に努め､継続的な改善を行います。

環境基本方針

当社グループでは､グループ全体における環境に対する取り組みの基本的な考え方を示した環境基本方針を制定し

ています。また､国内の各事業所では､環境基本方針に基づいた環境方針を制定し､組織的な環境管理体制を構築して

環境方針を達成するための活動を推進しています。

ＧＳユアサグループ環境基本方針

● 基本理念

ＧＳユアサグループは、地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして取り組み、クリーンなエネルギーである

電池をはじめ、電源システム・照明器具などの開発・製造・販売を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

● 行動指針

1 事業活動、製品、サービスが環境に与える影響を確実に評価し、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減と再資

源化を通じて汚染の予防を含む環境保護に努め、これらを継続的に改善して、環境パフォーマンスの向上を目

指します。

2 原材料の取得、開発･設計、生産、輸送、使用、廃棄の各段階における製品のライフサイクルに係る環境負荷の

低減を考慮し、環境保全に配慮した製品の開発・設計を推進します。

3 資材調達･物流等すべての取引先様を含むサプライチェーン全体の環境負荷の低減に取り組みます｡

4 ISO14001規格に準拠した環境管理体制を構築し、この環境基本方針に基づく各事業所の環境方針を制定し、環

境目標を設定して、環境管理活動を推進します。


- 30 - 環境基本方針、環境中期計画


- 34 - 環境マネジメントシステム


- 37 - 環境パフォーマンス、環境会計

環境会計

環境会計情報に係る集計範囲

対象組織国内6事業所（京都事務所、長田野事務所、小田原事務所、群馬事務所、株式会社リチウムエナジージャ

パン、株式会社ジーエス茨城）

ただし、事業エリア内コストのうち環境に関する設備のコストは構内関連企業の実績を含んでいませ

ん。

対象期間 2016年4月1日～2017年3月31日

参　　考環境会計ガイドライン2005年版（環境省発刊）

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）

（千円）

分　類主な取り組みの内容京都

事業所

長田野

事業所

小田原

事業所

群馬

事業所

リチウム

エナジー

ジャパン

ジーエ

ス茨城合　計

（１）事業エリ

ア内コスト

（合計）

504,517 228,438 35,005 55,637 92,756 39,197 955,550

内

訳

（１）－１

公害防止コ

スト

大気・水質・土壌の

公害防止に関する活

動

348,356 146,703 7,649 27,478 10,813 16,741 557,740

（１）－２

地球環境保

全コスト

温暖化ガス排出削減

に関する活動51,103 13,144 14,706 18,821 22,410 13,080 133,264

（１）－３

資源循環コ

スト

廃棄物の適正処理に

関する活動105,058 68,591 12,650 9,338 59,533 9,376 264,546

（２）上・下流

コスト

環境負荷低減のため

の追加的活動432 8 15 0 0 0 455

（３）管理活動

コスト

社員教育・

ISO14001維持管理

活動

16,593 1,999 357 80 840 707 20,576

（４）研究開発

コスト

環境に配慮した研究

開発活動5,960,660 1,630,266 0 0 1,942,075 0 9,533,000

（５）社会活動

コスト

環境に関するボラン

ティア活動600 748 318 825 2,573 260 5,323

（６）環境損傷

対応コスト

土壌汚染対策に関す

る活動0 2,214 0 0 0 0 2,214

合計 6,482,802 1,863,672 35,694 56,542 2,038,243 40,164 10,517,118

*1

*2



環境保全対策に伴う経済効果

（千円）

分類主な項目金額

水使用効率化に伴う経済効果水使用量、排水量の削減金額 -2,485

省エネルギー効果電気・重油・ガス(都市ガス･LNG･LPG)の削減金

額404,117

廃棄物削減効果産業廃棄物の処理費用削減金額 -8,440

再資源化効果廃棄物の再資源化・再利用に貢献した金額 146,669

環境保全効果

分類主な項目物量

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果再生水使用量 1,420,595m

水使用削減量 17,258m

事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に

関する環境保全効果

CO 削減量-3,970ton-

CO

排出廃棄物削減量（最終処分量） 5ton

排水削減量 10,688m

排出廃棄物のリサイクル量 8,726ton

リサイクル率 99%

［水質] 排出鉛量 23kg

［大気］排出鉛量 103kg

＊1 上・下流コストには、コンサルタント費用と容器包装リサイクル法による再商品化委託料を集計しています。

＊2 管理活動コストには、社員教育・ISO14001の維持管理費用のほか、情報開示に関する費用を含んでいます。

＊3 前年度に対する削減値（マイナス値は増加値）を表しています。

＊4 リサイクル率=（リサイクル量／廃棄物排出量）×100

*3

*3

*3

3

3*3

22*3

*3

3*3




- 44 - 環境負荷低減への取り組み

■環境アセスメントフロー

流通している製品への情報の反映

市場に流通している当社グループの製品に対するお客様からのご要望などの重要な情報についても、現行製品の設計変更

や将来の新製品の設計に活用することによって、環境適合設計の価値を高めています。製品のアフターサービス・返品・

クレームなどに係る利害関係者からの情報を、製品の環境パフォーマンスを向上する貴重な資源として活かす運用を推進

しています。

製品含有化学物質管理

当社グループでは、製品に含まれる化学物質の管理基準を明確に示した「化学物質管理ガイドライン（製品含有）」を

もとに、環境負荷の少ない製品を提供する取り組みを行っています。本ガイドラインは、当社グループのグリーン調達基

準書に規定している納入材料に含まれる化学物質調査の一環として実施していくもので、当社グループが生産および販売

する製品を構成する主材料、副材料、部品などに含有される化学物質の中で、対策を講じるべき物質を禁止物質ランクと

管理物質ランクに分類するなど、製品含有化学物質の把握と管理を行うことを目的としています。当社グループは、主材

料、副材料、部品などを納入している購買先様とともに、本ガイドライン対象物質の把握と管理を徹底することによっ

て、製品の環境品質の向上に取り組んでいます。



■

製造

化学物質排出量の把握

現在、当社グループの各事業所で使用している化学物質のうち、PRTR制度の報告対象化学物質は下表のとおりです。

当社グループでは、有害物質の管理を環境管理活動の中に組み込んで、環境リスクの低減化対策の実施および関連する法

令順守状況を定期的に評価しています。

※PRTR制度(化学物質排出移動量届出制度)

「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」により、有害性のある化学物質が、どのような発生源から、

どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握し、集計、公表することが事業者

に義務付けられています。PRTR制度の届出対象物質は、第1種指定化学物質（人の健康を損なうおそれまたは動植物の生育に支障を及ぼすおそ

れのある物質）です。第1種指定化学物質のうち、発がん性があると評価されている物質は、特定第1種指定化学物質として区分されています。

PRTR法対象物質の排出移動状況

(kg)

PRTR法対象物質事業所大気への

排出

公共用水域へ

の排出

下水道への

移動

当該事業所の外へ

の移動合計

鉛化合物

京都 44.0 - 3.6 28,000.0 28,047.6

長田野 23.0 - 9.5 3,500.0 3,532.5

群馬 32.0 4.1 - 4.9 41.0

茨城 4.0 6.2 - 240.0 250.2

砒素及びその無機化

合物

京都 1.8 - 0.6 2.8 5.2

群馬 0.0 0.6 - 0.0 0.6

アンチモン及びその

化合物

京都 7.4 - 0.6 36.0 44.0

長田野 0.0 - 2.3 0.0 2.3

群馬 0.0 2.2 - 0.0 2.2

マンガン及びその化

合物

京都 0.0 - 0.0 1,100.0 1,100.0

長田野 4.3 - 0.0 0.2 4.5

リチウムエナジージ

ャパン0.0 - 0.0 29,000.0 29,000.0

ニッケル化合物

京都 0.0 - 0.0 1,100.0 1,100.0

長田野 1.6 - 0.0 0.3 1.9

小田原 0.0 - 0.0 0.0 0.0

リチウムエナジージ

ャパン0.0 - 0.0 9,700.0 9,700.0

コバルト及びその化

合物

京都 0.0 - 0.0 1,100.0 1,100.0

長田野 0.2 - 0.0 0.2 0.4

小田原 - - - - 0.0

※

＊

＊

＊



■

設備更新による省エネルギーと節水

京都事業所の一部の事務所で使用していた空調機は､使用開始からすでに34年が経過し､また当該事務所の１階から４階

までの全体を一括で空調する効率の悪いものでした。そこで､当事業所では､2016年度に設備老朽化対策とともに省エネル

ギーを図るために高効率機器へ空調機を更新しました。

これにより個別の階の空調が可能となり､また[新式のガスヒートポンプヘの変更に伴う機器自体の省エネ性能の向上に

より､電力使用量のピークカットを実現しています。また､以前の空調機ではクーリングタワーを設置していたため､年間約

1,000m の水を使用していましたが､設備更新により水の使用は不要となりました。

設備更新に伴う環境負荷の低減により､電力や上下水道の使用コストとともに､設備維持管理の簡易化によるメンテナン

スコストを含めた費用節減を実現しています。また､本取り組みが経済産業省の「省エネ・生産性革命投資促進事業費補助

金」制度の対象事業に採用されたため､補助金の活用による設備投資費用の削減にも繋げています。

照明機器のLED化

京都事業所では､省エネルギー活動のひとつとして､照明

機器のLEDへの切り替えを推進しています。

2016年度は､当事業所敷地内にある体育館のアリーナ照

明を､高圧放電灯からLED照明灯に更新しました。エネルギ

ー使用量を前年度比57%に削減することができ､製品寿命

が以前の照明機器と比較して2倍以上であるため､照明交換

に伴うコスト削減も見込んでいます。なお､照明点灯時にパ

ッと灯される華やかな光は､フロアを清々しく照らし､利用

者の評判も上々です。 LED化した体育館のアリーナ照明

機密文書の自社内処理

京都事業所では､不要となった機密文書の社内処理システムの導入を進めています。

当事業所では､不要となった機密文書がダンボールで約100箱／月発生しています。従来は､当該文書をシュレッダーで裁

断して外部業者に処理委託していましたが､自社内での処理に変更することによって､機密情報漏洩リスクの低減化を図っ

ています。また､古紙を溶解する工程では､有機溶剤などの薬品を使用せずに､水だけを使用した処理を行っており､使用後

の水は循環利用しています。なお､自社内の処理工程において､分別などの作業工程を通じて障がい者の雇用を促進してい

ます。

現在､不要となった機密文書を溶解処理するための設備を1台導入して､テスト運用を行っています。今後､さらに2台追加

導入して､本格運用を目指しています。

不要となった機密文書の自社内処理工程の概要

3



Building Better Relationships with Local Communities


- 51 - 地域社会との共生

サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進Ensuring Social Responsibility within Our Supply Chain

当社グループは､サプライチェーンとともに、持続可能な社会の

実現に貢献します｡

主な調達活動

当社グループでは、取引先様に対して、コンプライアンスやCSRに関する学習ならびに指導、製品含有化学物質管

理や紛争鉱物対応などの各種調査、グリーン調達などに取り組んでいます。また、取引先様の業績向上活動(改善支

援活動)や品質改善に係る勉強会、講演なども開催しています。

サプライチェーンを通じたより良いパートナーシップにより、取引先様と当社グループの相互の業績向上や事業リ

スク低減を推進しています。

調達基本方針

取引先様との相互理解と信頼関係に基づく、より良いパートナーシップの構築に努め、

取引先様と当社グループの業績向上を目指します。

生産状況説明会の開催

ＧＳユアサでは、主要取引先様に対して、当社グループの経営方針、年度事業方針、調達基本方針などを理解いた

だき、相互理解を深めて信頼関係を強化するために、経営陣による生産状況説明会ならびに懇親会を毎年開催してい

ます。また、昨年度の取引実績において、品質、価格、納入体制などに対して特別に優れた貢献をいただいた取引先

様を表彰しています。

品質と安全衛生の確保

当社グループでは、部品および原材料の供給元である取引先様を含めた品質向上活動と安全衛生活動を推進するた

めに、必要に応じて、取引先様のニーズを反映した品質指導や安全衛生パトロールなどを実施しています。品質向上

活動については､当社グループへの納入品に対する品質不適合の目標値や実績値を取引先様と共有した上で､取引先様

とともに納入品の品質改善に取り組んでいます｡（2017年度目標値：27件[（株）ＧＳユアサ（以下、GY）]､1.17%

[（株）ジーエス・ユアサテクノロジー（以下、GYT）]）


- 54 - サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

このような活動は、サプライチェーンを通じた強力なパートナーシップを構築し、お客様で使用する製品の品質と

取引先様の安全衛生を確保するための重要な取り組みであると考えています。

■品質不適合発生の推移


取引先様に対する品質指導

紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル) 問題への対応

当社国内グループの生産部門では、毎年、紛争鉱物対応として、EICC/GeSI帳票による調査を取引先様に対

して実施しています。サプライチェーンを通じて精錬メーカー様まで遡及した上で、紛争鉱物に関与するサプライヤ

ーがないことを確認しています。当社海外グループ生産部門でも、紛争鉱物調査を継続的に行っており、2016年度に

は紛争鉱物に関する対応方針を制定して、本方針を海外関係会社に展開しています。

※1 コンゴ民主共和国およびその周辺諸国において、非人道的行為を繰り返す反政府武装勢力が資金源としているタンタル、スズ、タン

グステン、金とその派生物を指す。

※2 EICC/GeSI帳票（EICC：Electronic Industry Citizenship Coalition、GeSI：Global e-Sustainability Initiative）：紛争鉱物問題に取り

組む組織であるEICCとGeSIが紛争鉱物の含有を調べる手段として活用を推進している調査フォーマット

紛争鉱物に関する対応方針の概略

紛争鉱物を調達、使用しない。

紛争鉱物を調達、使用していると判明した場合は、海外拠点およびサプライヤーと連携して使用回避に向けた活

動に取り組む。

紛争鉱物の使用調査を継続的に実施し、購入元情報が開示されず、紛争鉱物を調達、使用していることが懸念さ

れる場合には、購入元情報の解明に取り組む。

※1 ※2



グリーン調達

Green Procurement

グリーン調達について

　ＧＳユアサグループでは、当グループ各社内の環境管

理活動にとどまらず、当グループ各社の製品製造に必要

な原材料・部品の調達におきましても環境に配慮すべ

く、各購買先様と連携して「グリーン調達」を推進して

まいります。

　その推進基準たる「グリーン調達基準」をここにご案

内いたしますので、各購買先様のご理解と一層のご協力

を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

グリーン調達基準

グリーン調達基準について詳しくは『グリーン調達基準書』をご確認ください。

1. ＧＳユアサグループは、環境保全活動を積極的に推進し且つその活動が外部的第三者に認証（*）されて

いる購買先様より、優先的に調達を行います。

以下の認証をグリーン調達基準に採択しております。

ISO14001

KES（環境マネジメントシステム・スタンダード）

上記と同等の環境マネジメントシステムの認証取得（エコアクション・エコステージ等）

ISO14001要求事項適合の自己宣言をＧＳユアサグループが認証したもの

2. ＧＳユアサグループは、環境負荷が少なくグループで定めた使用禁止物質を含まない原材料・部品を調

達します。


- 57 - グリーン調達

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/pdf/greenbook170315.pdf

各購買先様への環境情報提供のお願い

1. 環境認証取得状況の調査

毎年10月に取得状況を一斉調査させていただきます。

2. 納入品に関する含有化学物質の調査

ＧＳユアサグループ『化学物質管理ガイドライン』に基づき、適宜調査させていただきます。

関連書類のご提供

グリーン調達基準書 [第6版]　制定2017年1月5日

化学物質管理ガイドライン [第3版]　制定2016年4月1日

ジーエス・ユアサグループ購買先様CO2排出量算出支援ガイドライン [第１版]　制定2008年6月30日

CO2排出量算出エクセルシート（EXCEL）

以下はグリーン調達基準書別紙です。

当社の情報提供依頼の回答の際にダウンロードしてご使用ください。

（EXCEL・WORD形式なので、入力・編集が可能です。）

別紙１「ISO14001又はＫＥＳ等認証取得状況調査表」（EXCEL）

別紙２「環境監査の審査内容及び結果報告書」（WORD）

別紙３「製品含有化学物質調査票」（WORD）

別紙４「禁止物質(ランクS)の不使用・不含有証明書、禁止物質(ランクA)の禁止・代替時期報告書」（EXCEL）

別紙５「取引先環境調査表」（EXCEL）

別表１「化学物質管理ガイドライン」（PDF）


- 58 - グリーン調達

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/pdf/Chemi160401.pdf

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/pdf/greenbook170315.pdf


http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/pdf/CO2-guideline080630.pdf

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/docs/CO2-guideline.xls

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/docs/iso14001investigation2010.xls

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/docs/kankyokansa.doc

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/docs/investigation.doc

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/docs/timereport.xls

http://www.gs-yuasa.com/jp/csr/docs/customer.xls


CSRコンテンツ編集方針Editorial Policy

最終更新日： 2017.10.02

ＧＳユアサグループのCSR活動について報告しています。また、ステークホルダーの皆様からのご意見とＧＳ

ユアサグループにとっての重要性を考慮し、開示を行っています。

対象期間

2016年度（2016年4月1日‒2017年3月31日）の内容を中心に開示しています。

対象範囲

ＧＳユアサグループ（株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションおよび主要な国内・海外の子会社）を対

象範囲としています。

「当社」と記述している場合は、「株式会社ジーエス･ユアサコーポレーション」を表しています。その他、

対象範囲が異なる場合は当該箇所に明示しています。

情報の正確性

開示情報の正確性を確保するため、当該情報の担当部門、広報部門など、複数の部門で確認を行った上で、情

報開示を行っています。


- 59 - 編集方針

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