３．社会的養護の推進について

－57－

施設

乳児院

児童養護施設

情緒障害児

短期治療施設

児童自立支援

施設

母子生活支援

施設

自立援助

ホーム

対象

児童

乳児

（特

に必

要な

場合

は、

幼児

を含

む）

保護

者の

ない

児童

、虐

待さ

れて

いる

児童

その

他環

境上

養護

を要

する

児童

（特

に必

要な

場合

は、

乳児

を含

む）

軽度

の情

緒障

害を

有す

る児

童不

良行

為を

なし

、又

はな

すお

それ

のあ

る児

童及

び家

庭環

境そ

の他

の環

境上

の理

由に

より

生活

指導

等を

要す

る児

童

配偶

者の

ない

女子

又は

これ

に準

ずる

事情

にあ

る女

子及

びそ

の者

の監

護す

べき

児童

義務

教育

を終

了し

た児

童で

あっ

て、

児童

養護

施設

等を

退所

した

児童

等

施設

数13

0か所

589か

所38

か所

58か

所26

3か所

99か

所

定員

3,85

3人34

,252

人1,

779人

3,85

4人5,

265世

帯65

6人

現員

3,00

0人29

,399

人1,

286人

1,52

5人3,

714世

帯児

童6,

028人

390人

職員総数

4,08

8人15

,575

人94

8人1,

801人

1,97

2人37

2人

里親

家庭

にお

ける

養育

を里

親に

委託

登録里親数

委託里親数

委託児童数

ファミリー

ホーム

養育者の住居において家庭

養護を行う(定

員５～６名)

8,72

6世帯

3,29

2世帯

4,29

5人区

分

（里

親は

重複

登録

有り

）

養育

里親

7,00

1世帯

2,61

7世帯

3,28

3人ホ

ーム

数17

7か所

専門

里親

602世

帯15

2世帯

184人

養子

縁組

里親

2,12

4世帯

183世

帯17

9人委

託児

童数

671人

親族

里親

445世

帯43

4世帯

649人

小規

模グ

ルー

プケ

ア８

０９

か所

地域

小規

模児

童養

護施

設２

４３

か所

※里

親数

、委

託児

童数

は福

祉行

政報

告例

（平

成24年

3月

末現

在）

※施

設数

、ホ

ーム

数、

定員

、現

員、

小規

模グ

ルー

プケ

ア、

地域

小規

模児

童養

護施

設の

か所

数は

家庭

福祉

課調

べ（平

成24年

10月

1日

現在

）※

職員

数（自

立援

助ホ

ーム

を除

く）は

、社

会福

祉施

設等

調査

報告

（平

成23年

10月

1日

現在

）※

自立

援助

ホー

ムの

職員

数は

家庭

福祉

課調

べ（平

成24年

3月

1日

現在

）※

児童

自立

支援

施設

は、

国立

2施

設を

含む

保護

者の

ない

児童

、被

虐待

児な

ど家

庭環

境上

養護

を必

要と

する

児童

など

に対

し、

公的

な責

任と

して

、社

会的

に養

護を

行う

。対

象児

童は

、約

４万

７千

人。

社会的養護の充実

・社

会的

養護

の現

状

－59－

里親

家庭

にお

ける

養育

を里

親に

委託

する

家庭

養護

児童

４人

まで

登録

里親

数８

，７

２６

世帯

うち

養育

里親

７，００１世

帯専

門里

親６０２世

帯養

子縁

組里

親２，１２４世

帯親

族里

親４４５世

帯

委託

里親

数３

，２

９２

世帯

委託

児童

数４

，２

９５

人

→２

６年

度目

標養

育里

親登

録８，０００世

帯専

門里

親登

録８００世

帯

大舎

（２

０人

以上

）中

舎（１

３～

１９

人）

小舎

（１

２人

以下

）

1歳

～１

８歳

未満

（必

要な

場合

０歳

～２

０歳

未満

）

職員

は施

設長

等の

ほか

就学

児童

５．

５：１

３歳

以上

４：１

３歳

未満

２：１

５８

９か

所定

員３

４，

２５

２人

現員

２９

，３

９９

人

児童

養護

施設

地域

小規

模児

童養

護施

設(グ

ルー

プホ

ーム

)

本体

施設

の支

援の

もと

地域

の民

間住

宅な

どを

活用

して

家庭

的養

護を

行う

定員

６人

職員

２人

＋非

常勤

１人

＋管

理宿

直

２４

年度

２４

３か

所→

２６

年度

目標

３０

０か

所

小規

模住

居型

児童

養育

事業

（ファ

ミリ

ーホ

ーム

）

養育

者の

住居

で養

育を

行う

家庭

養護

定員

５～

６人

養育

者及

び補

助者

合わ

せて

３人

２４

年度

１７

７か

所→

２６

年度

目標

１４

０か

所達

成済

→将

来像

1000か

所

乳児

院乳

児(０

歳)､

必要

な場

合幼

児(小

学校

就学

前）

１３

０か

所定

員３

，８

５３

人、

現員

３，

００

０人

※「２

６年

度目

標」は

、子

ども

子育

てビ

ジョ

ン登

録里

親数

、委

託里

親数

、委

託児

童数

は、

平成

２４

年３

月末

福祉

行政

報告

例。

施設

数、

定員

、現

員、

小規

模グ

ルー

プケ

ア、

地域

小規

模児

童養

護施

設、

ファ

ミリ

ーホ

ーム

、自

立援

助ホ

ーム

の数

は、

平成

２４

年１

０月

１日

家庭

福祉

課調

べ。

児童

自立

生活

援助

事業

（自立

援助

ホー

ム）

養護

施設

等退

所後

、就

職す

る児

童等

が共

同生

活を

営む

住居

にお

いて

自立

支援

２４

年度

９９

か所

→２

６年

度目

標１

６０

か所

小規

模グ

ルー

プケ

ア（本

園ユ

ニットケ

ア、

:グル

ープ

ホー

ム）

本体

施設

や地

域で

、小

規模

なグ

ルー

プで

家庭

的養

護を

行う

１グ

ルー

プ６

～８

人(乳

児院

は４

～６

人)

職員

１人

＋管

理宿

直を

加算

２４

年度

８０

９か

所→

２６

年度

目標

８０

０か

所達

成済

(乳児

院等

を含

む）

社会

的養

護が

必要

な児

童を

、可

能な

限り

家庭

的な

環境

にお

いて

安定

した

人間

関係

の下

で育

てる

こと

がで

きる

よう

、施

設の

ケア

単位

の小

規模

化、

里親

やフ

ァミ

リー

ホー

ムな

どを

推進

より家庭的な養育環境

里親等委託率

里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ

=養護＋乳児＋里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ

２４年３月末

１３．５％

→２６年度目標

１６％

→将

来像

は、

本体

施設

、グ

ルー

プホ

ーム

、里

親等

を各

概ね

３分

の１

児童養護施設の本体施設は、全て小規模グループケアに

・施

設の小

規模

化と家

庭的

養護

の推

進

－60－

里親支援の体制の充実方策について

(1)里親委託推進の方策

・良いマッチングのためには、多数の候補が必要。

・里親委託率を大幅に伸ばしている自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置や、里親支援機関の充実、体験

発表会や、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、様々な努力を行い成果を上げている。

(2)里親支援の重要性

・里親に委託される子どもは、虐待を受けた経験などにより、心に傷を持つ子どもが多く、様々な形で育てづらさが出る場合

が多い。また、社会的養護の担い手であることや、中途からの養育であることの理解も重要である。

・そのため、養育里親には、研修、相談、里親同士の相互交流などの里親支援が重要であり、里親が養育に悩みを抱えたとき

に孤立化を防ぐ支援が重要である。

里親支援の体制整備

(1)里親支援の取り組み内容を、児童相談所運営指針、里親委託ガイドラインで定める。

・委託里親への定期的な訪問の訪問回数を、委託後の経過年数等に応じて設定

（委託直後の２か月間は２週に１回程度、委託の２年後までは毎月ないし２か月に１回程度、その後は概ね年２回程度、

そのほか、里親による養育が不安定になった場合などには、これに加えて必要に応じて訪問。）

・委託里親には、複数の相談窓口を示す。

・里親サロン、里親研修・里親セミナーの開催、テキストの配布など

・レスパイト（里親の休養のための一時預かり）

(2)(1)を実行するための体制整備

・児童相談所が取り組みの中心。里親担当者の配置（専任又は兼任。できるだけ専任が望ましい。）

・里親支援機関事業の里親委託等推進員

・児童養護施設及び乳児院に置く里親支援専門相談員（平成２４年度～）

→定期的訪問を含めた里親支援を、児童相談所の里親担当者等と、里親委託等推進員、施設の里親支援専門相談員が

分担連携して行う。このため、定期的に会議を行うなど、ケースの情報の共有に努める。

・里親会、児童家庭支援センター、里親支援専門相談員を置く施設などを、里親支援機関に指定し、里親名簿その他の必要な

情報を共有する。（児童福祉法上、里親支援の業務の委託先には守秘義務が設けられている）

－61－

児童

家庭

支援

セン

ター

児童

相談

所里親担当職員

児童

養護

施設

乳児

院（

里親

支援

専門

相談

員）

里親

支援

機関

事業

実施主体

・都道府

県・

指定都

市・

児相設

置市

・里

親会

、児

童家

庭支

援セ

ンタ

ー、

乳児

院、

児童

養護

施設

、NPO等

に委

託可能

里親制度

普及促進

事業

普及啓発

養育里親

研修

専門里親

研修

里親委託

推進・支

援等事業

里親委託

支援

等

里親家庭

への

訪問支

援

里親によ

る相

互交流

里 親里 親

里 親里 親

里 親

里 親里 親

里 親里 親

里 親里 親

里 親

里 親里 親

里 親公

益法

人NPO

等

○里親支援機関は、里親会、児童家庭支援センター、里親支援専門相談員を置く児童養護施設や乳児院、公益法人や

ＮＰＯなど、様々な主体が参加し、それぞれの特色に応じて、分担・連携し、里親制度の普及促進、里親委託推進、

里親支援の事業を行う。

○里親支援については、複数の相談窓口があることが重要。

・里親会は、主に、里親サロンなどの相互交流や、里親経験を生かした訪問支援、里親によるレスパイトなど

・児童家庭支援センターは、主に、専門職員による養育相談、電話相談など

・児童養護施設、乳児院は、主に、施設から里親への移行支援、里親への訪問相談、電話相談、レスパイトなど

○里

親支

援機

関は

、都

道府

県市

の里

親支

援の

業務

を委

託す

るも

の。

委託

を受

けて

里親

支援

の業

務に

従事

する

者に

は、

児童福祉法上、守秘義務が設定されており、里親名簿やケースの必要な情報を共有し、連携して対応。

○ファミリーホームに対する支援も、里親支援機関で一体的に行う。

また、

平成２３年４月の実施要綱改正で、里親支援の業務を、児童家庭支援センターの業務に位置づけた。

里親支援

機関

里親支援

機関

市町

村・

地域

の様

々な

子育

て支

援事

業

里親

会里親支援

機関里親支援機関の役割分担について

－62－

都道

府県

市・児

童相

談所

が直

接行

う必

要が

ある

業務

里親

制度

普及

里親

の認

定・登

録

里親

委託

里親

支援

・指

導

委託

解除

●里

親へ

の研

修・

登録前

研修

の実施

・更新研

修の

実施

・その他

の研

修

●里

親委

託の

推進

・未委託

里親

の状況

や意

向の把

握・

子ども

に適

合する

里親

を選定

する

ための

事前

調整

・里親委

託の

対象と

なる

子ども

の特

定のた

めの

事前調

整

●里

親家

庭へ

の訪

問、

電話

相談

●レ

スパ

イト

ケア

の調

整●

里親

サロ

ンの

運営

（里

親の

相互

交流

）

●里

親会

活動

への

参加

勧奨

、活

動支

援

里親

支援

機関

に委

託可

能な

業務

●新

規里

親の

開拓

・里親制

度の

広報啓

発・

講演会

、説

明会、

体験

発表会

等の

開催

●里

親候

補者

の週

末里

親等

の調

整

都道

府県

市（児

童相

談所

）の

里親

委託

・里

親支

援に

つい

ての

業務

○認

定、

登録

に関

する

事務

・申請の

受理

・里親認

定の

決定、

通知

・里親の

登録

、更新

、取

消申請

の受

理等

○委

託に

関す

る事

務・

里親委

託の

対象と

なる

子ども

の特

定・

子ども

のア

セスメ

ント

・委託す

る里

親の選

定・

里親委

託の

措置の

決定

・措置に

当た

っての

里親

や子ど

もへ

の説明

・自立支

援計

画の策

定、

里親へ

の説

明

○里

親指

導・

連絡

調整

・養育上

の指

導、養

育状

況の把

握・

実親（

保護

者）と

の関

係調整

・レスパ

イト

ケアの

利用

決定

・自立支

援計

画の見

直し

○里

親委

託の

解除

・委託解

除の

決定

・解除に

当た

っての

里親

や子ど

もへ

の対応

・児

童相

談所

の職

員が

直接

行っ

たり

、児

童相

談所

に里

親委

託等

推進

員を

配置

して

行う

ほか

、里

親支

援機

関（児

童養

護施

設・乳

児院

（里

親支

援専

門相

談員

）、

児童

家庭

支援

セン

ター

、里

親会

、公

益法

人、

ＮＰＯ等

）へ

委託し

て積

極的に

推進

する。

※地

域の

実情に

応じ

、各機

関の

特徴を

生か

して分

担・

連携

※里

親委

託等推

進員

や里親

支援

専門相

談員

は、全

てに

かかわ

る

●ア

フタ

ーケ

アと

して

の相

談

里親支援機関と児童相談所の役割について

・里親支

援機

関の協

力を

得なが

ら、

児童相

談所

が中心と

なっ

て行う

。

－63－

里親

支援

専門

相談

員(里

親支

援ソーシャルワーカー）について

小 規 模 グ ル ー プ ケ ア

支援

支援

里 親

本体

施設

の小

規模

化高

機能

化地 域 小 規 模 児 童 養 護

里 親

里 親里 親

里 親里 親

里 親里 親

里 親里 親

里 親里 親

フ ァ ミ リ ー ホ ー ム

フ ァ ミ リ ー ホ ー ム

施設

の地

域支

援機

能の

充実

と家

庭的

養護

の推

進

小 規 模 グ ル ー プ ケ ア

地域支援の

拠点機能

小 規 模 グ ル ー

プ ケ ア

小 規 模 グ ル ー

プ ケ ア

小 規 模 グ ル ー

プ ケ ア

小 規 模 グ ル ー プ ケ ア

グル

ープ

ホー

ム

支援 地 域 の 家 庭 へ の 支 援

児童家庭

支援センター

家庭

支援

専門

相談

員

里親

支援

専門

相談

員（新

）

心理

療法

担当

職員

〔趣

旨〕

・施

設に

地域

支援

の拠

点機

能を

持た

せ、

里親

やフ

ァミ

リー

ホー

ムへ

の支

援体

制の

充実

を図

ると

とも

に、

施設

と里

親との新たなパートナーシップを構築する。

〔人

材〕

・社

会福

祉士

、精

神保

健福

祉士

、児

童福

祉司

資格

のあ

る者

、又

は施

設や

里親

で５

年以

上児

童の

養育

に従

事し

た者

であって、里親制度に理解があり、ソーシャルワークの視点を持てる人

・実践を積み重ねながら、里親支援の在り方を見いだし、里親支援ソーシャルワークの専門性を高める。

〔役

割〕

・①所属施設の児童の里親委託の推進、②退所児童の

アフ

ター

ケアとしての里親支援、③地域支援としての里親支援

（児童福祉法上、施設はアフターケアの機能を持つとともに、地域住民の相談に応じる機能を持つ。）

〔活

動〕

・里親と子どもの側に立つ専任の職員。施設の直接処遇の勤務ローテーションに入らない。

・児

童相

談所

の里

親担

当職

員や

里親

委託

等推

進員

とと

もに

、定

期的

な家

庭訪

問を

行う

ほか

、施

設機

能を

活か

した

支援を含め、里親支援を行う。

・児童相談所の会議に出席して情報と課題を共有する。

〔位置付け〕・配置施設を里親支援機関に指定し、役割を明示する。

・児童家庭支援センターを附置する施設では、里親支援専門相談員は、センターを兼務し連動する。

－64－

乳児

院児

童養

護施

設計

乳児

院児

童養

護施

設計

北海

道0

33

8徳

島県

01

13

青森

県0

00

6香

川県

00

02

岩手

県0

11

3愛

媛県

00

03

宮城

県0

00

3高

知県

10

12

秋田

県0

00

3福

岡県

34

76

山形

県0

11

2佐

賀県

01

11

福島

県0

00

4長

崎県

12

32

茨城

県0

11

3熊

本県

02

22

栃木

県1

23

3大

分県

14

52

群馬

県0

33

3宮

崎県

01

13

埼玉

県1

23

6鹿

児島

県0

00

3千

葉県

04

46

沖縄

県0

22

2東

京都

614

20

11

札幌

市1

23

1神

奈川

県1

34

5仙

台市

00

01

新潟

県0

00

5さ

いた

ま市

00

01

富山

県0

00

2千

葉市

00

01

石川

県0

00

2横

浜市

00

04

福井

県0

11

2川

崎市

01

13

山梨

県1

12

2相

模原

市0

00

1長

野県

00

05

新潟

市0

00

1岐

阜県

00

05

静岡

市0

00

1静

岡県

02

25

浜松

市0

00

1愛

知県

10

110

名古

屋市

00

02

三重

県0

00

5京

都市

00

02

滋賀

県1

12

2大

阪市

22

41

京都

府0

00

3堺

市0

22

1大

阪府

39

12

6神

戸市

00

01

兵庫

県0

44

5岡

山市

00

01

奈良

県0

00

2広

島市

11

21

和歌

山県

00

02

北九

州市

01

11

鳥取

県2

13

3福

岡市

00

01

島根

県0

00

4熊

本市

11

21

岡山

県0

00

3横

須賀

市0

00

1広

島県

01

13

金沢

市0

00

1山

口県

15

65

合計

29

86

115

207

※１

　里

親支

援専

門相

談員

配置

数に

つい

ては

、雇

用均

等・児

童家

庭局

家庭

福祉

課調

べ（Ｈ

２４

．１

１）

※２

　児

童相

談所

数に

つい

ては

、雇

用均

等・児

童家

庭局

総務

課調

べ（Ｈ

２４

．４

）

（参

考）

児童

相談

所数

里親

支援

専門

相談

員配

置数

（か

所）

（参

考）

児童

相談

所数

里親

支援

専門

相談

員配

置数

（か

所）

里親

支援

専門

相談

員の

配置

状況

（平

成２

４年

１１

月末

現在

）

・里

親支

援専

門相

談員

につ

いて

は、

平成

２４

年度

は１

児童

相談

所管

内に

少な

くと

も１

か所

（２

か所

以上

の複

数配

置可

）の

配置

を想

定

・将

来は

、全

ての

児童

養護

施設

、乳

児院

に配

置（

約７

００

人）

－65－

年度

児童

養護

施設

乳児

院里

親等

※1

合計

入所児童

数割

合入

所児童

数割

合委

託児童

数割

合児

童数

割合

(人

)(％

)(人

)(％

)(人

)(％

)(人

)(％

)

平成

１４

年度

末28,903

84.7

2,689

7.9

2,517

7.4

34,109

100

平成

１５

年度

末29,214

84.0

2,746

7.9

2,811

8.1

34,771

100

平成

１６

年度

末29,750

83.3

2,942

8.2

3,022

8.5

35,714

100

平成

１７

年度

末29,765

82.5

3,008

8.4

3,293

9.1

36,066

100

平成

１８

年度

末29,808

82.2

3,013

8.3

3,424

9.5

36,245

100

平成

１９

年度

末29,823

81.8

2,996

8.2

3,633

10.0

36,452

100

平成

２０

年度

末29,818

81.3

2,995

8.2

3,870

10.5

36,683

100

平成

２１

年度

末29,548

80.8

2,968

8.1

4,055

11.1

36,571

100

平成

２２

年度

末29,114

79.9

2,963

8.1

4,373

12.0

36,450

100

平成

２３

年度

末28,803

78.6

2,890

7.9

4,966

13.5

36,656

100

（資

料）福

祉行

政報

告例

及び

家庭

福祉

課調

べ（各

年度

末現

在）

里親

等委

託率

○里

親制

度は

、家

庭的

な環

境の

下で

子ど

もの

愛着

関係

を形

成し

、養

護を

行う

こと

がで

きる

制度

○里

親等

委託

率は

、平

成１

４年

の７

．４

％か

ら、

平成

２４

年３

月末

には

１３

．５

％に上昇

○子

ども

・子

育て

ビジ

ョン

（平

成22年

1月

閣議

決定

）に

おい

て、

家庭

的養

護の

推進

を図

るた

め、

ファ

ミリ

ーホ

ーム

を含

めた

里親

等委

託率

を、

平成

２６

年度

まで

に１

６％

に引

き上

げる

目標

※１

「里

親等

」は

、平

成２

１年

度か

ら制

度化

され

たフ

ァミ

リー

ホー

ム（養

育者

の家

庭で

５～

６人

の児

童を

養育

）を

含む

。フ

ァミ

リー

ホー

ムは

、平

成２

３年

度末

で１

５７

か所

、委

託児

童６

７１

人。

多くは

里親

、里

親委

託児

童か

らの

移行

。※

２平

成２

２年

度は

福島

県分

を加

えた

数値

。

（１）里親等委託率の推移

里親等委託率について

－66－

4.2%5.2%5.4%5.6%5.6%5.8%6.0%6.2%6.4%6.6%6.9%7.1%7.5%7.8%8.1%8.2%8.2%8.7%9.0%9.4%9.6%9.9%10.2%10.5%10.8%11.0%11.1%11.1%11.3%11.4%11.6%11.7%11.8%11.8%12.0%12.1%12.6%13.1%13.2%13.3%13.9%14.2%14.5%15.0%15.7%16.0%16.5%16.8%16.8%17.5%17.5%18.1%18.1%19.4%

22.1%22.7%23.8%23.9%24.4%26.2%27.0%27.5%27.9%27.9%29.4%29.9%31.6%

34.3%39.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

堺 市

名 古 屋 市

大 阪 府

神 戸 市

京 都 府

鹿 児 島 県

愛 媛 県

岐 阜 県

金 沢 市

高 知 県

長 崎 県

熊 本 県

京 都 市

熊 本 市

大 阪 市

長 野 県

兵 庫 県

奈 良 県

秋 田 県

広 島 市

岡 山 市

岡 山 県

福 井 県

和 歌 山 県

佐 賀 県

埼 玉 県

広 島 県

神 奈 川 県

茨 城 県

山 口 県

横 須 賀 市

富 山 県

横 浜 市

東 京 都

徳 島 県

山 形 県

宮 崎 県

愛 知 県

北 九 州 市

鳥 取 県

石 川 県

浜 松 市

相 模 原 市

群 馬 県

福 岡 県

青 森 県

三 重 県

香 川 県

福 島 県

さ い た ま 市

栃 木 県

千 葉 市

札 幌 市

千 葉 県

島 根 県

静 岡 県

大 分 県

川 崎 市

仙 台 市

岩 手 県

北 海 道

新 潟 市

静 岡 市

福 岡 市

山 梨 県

滋 賀 県

沖 縄 県

宮 城 県

新 潟 県

（２

）都

道府

県市

別の

里親

等委

託率

の差

６９

都道

府県

市別

里親

等委

託率

（平

成２

３年

度末

）

里親

等委

託率

は、

自治

体間

の格

差が

大き

い全

国：

１３

．５

％最

小：

４．

２％

（堺

市）

最大

：３

９．

０％

（新

潟県

）

里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児童数

※里親等委託率（％）＝

乳児院入所児＋児童養護施設入所児＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児

資料：

平成

２３年

度福

祉行政

報告

例

－67－

里親等

乳児院

児童養護施設

計

数（

人）

率数

（人

）率

数（

人）

率

①②

(①/⑦)

③④

(③/⑦)

⑤⑥

(⑤/⑦)

⑦(①+③+⑤)

1北

海道

473

23.9

%42

2.1

%1,4

67

74.0

%1,9

82

2青

森県

62

16.0

%26

6.7

%299

77.3

%387

3岩

手県

110

26.2

%20

4.8

%290

69.0

%420

4宮

城県

182

30.7

%72

12.1

%339

57.2

%593

5秋

田県

23

9.0

%19

7.5

%213

83.5

%255

6山

形県

30

12.1

%19

7.7

%199

80.2

%248

7福

島県

78

16.8

%17

3.7

%369

79.5

%464

8茨

城県

94

11.3

%58

7.0

%679

81.7

%831

9栃

木県

108

17.5

%70

11.3

%440

71.2

%618

10群

馬県

66

15.0

%38

8.6

%337

76.4

%441

11埼

玉県

216

12.2

%173

9.8

%1,3

75

77.9

%1,7

64

12千

葉県

220

19.2

%84

7.3

%843

73.5

%1,1

47

13東

京都

432

11.8

%402

11.0

%2,8

27

77.2

%3,6

61

14神

奈川県

274

13.8

%169

8.5

%1,5

49

77.8

%1,9

92

15新

潟県

103

34.8

%28

9.5

%165

55.7

%296

16富

山県

22

11.7

%18

9.6

%148

78.7

%188

17石

川県

37

10.8

%21

6.1

%285

83.1

%343

18福

井県

18

10.2

%13

7.3

%146

82.5

%177

19山

梨県

96

29.4

%18

5.5

%212

65.0

%326

20長

野県

55

8.2

%50

7.5

%562

84.3

%667

21岐

阜県

35

6.2

%29

5.2

%497

88.6

%561

22静

岡県

174

22.2

%45

5.7

%564

72.0

%783

23愛

知県

194

10.0

%206

10.6

%1,5

38

79.4

%1,9

38

24三

重県

83

16.5

%29

5.8

%392

77.8

%504

里親等

乳児院

児童養護施設

計

数（

人）

率数

（人

）率

数（

人）

率

①②

(①/⑦)

③④

(③/⑦)

⑤⑥

(⑤/⑦)

⑦(①+③+⑤)

25

滋賀県

93

29.9

%36

11.6

%182

58.5

%311

26

京都府

48

6.7

%67

9.4

%597

83.8

%712

27

大阪府

200

6.4

%311

10.0

%2,5

92

83.5

%3,1

03

28

兵庫県

124

7.5

%143

8.7

%1,3

84

83.8

%1,6

51

29

奈良県

30

8.7

%25

7.3

%288

84.0

%343

30

和歌山県

40

10.5

%30

7.9

%310

81.6

%380

31

鳥取県

33

13.3

%29

11.6

%187

75.1

%249

32

島根県

45

22.1

%20

9.8

%139

68.1

%204

33

岡山県

62

9.8

%35

5.5

%538

84.7

%635

34

広島県

85

10.4

%47

5.7

%686

83.9

%818

35

山口県

65

11.4

%26

4.6

%480

84.1

%571

36

徳島県

37

12.0

%28

9.1

%243

78.9

%308

37

香川県

32

16.8

%18

9.4

%141

73.8

%191

38

愛媛県

32

6.0

%44

8.3

%457

85.7

%533

39

高知県

26

6.6

%27

6.9

%338

86.4

%391

40

福岡県

293

18.2

%129

8.0

%1,1

91

73.8

%1,6

13

41

佐賀県

31

10.8

%18

6.3

%237

82.9

%286

42

長崎県

38

6.9

%28

5.1

%486

88.0

%552

43

熊本県

63

7.4

%53

6.2

%738

86.4

%854

44

大分県

120

23.8

%15

3.0

%370

73.3

%505

45

宮崎県

65

12.6

%33

6.4

%418

81.0

%516

46

鹿児島県

46

5.8

%47

5.9

%706

88.4

%799

47

沖縄県

173

31.6

%15

2.7

%360

65.7

%548

全国

4,9

66

13.5

%2,8

90

7.9

%28,8

03

78.6

%36,6

59

（参考）都道府県別の里親等委託、乳児院、児童養護施設の児童数と割合

（資

料）福

祉行

政報

告例

（平

成24年

3月

末現

在）

（注

１）

「里

親等

」に

はフ

ァミ

リー

ホー

ムへ

の委

託児

童数

を含

む。

（注

２）

各道

府県

の児

童数

と割

合に

は、

その

区域

内に

所在

する

指定

都市

及び

児童

相談

所設

置市

を含

む。

－68－

（３）里

親等

委託

率の最

近７年

間の増

加幅

の大

きい自

治体

増加

幅(１

６→

２３

比較

)里

親等

委託

率

平成

１６

年度

末平

成２

３年

度末

１福

岡市

21.0%増加

6.9%

27.9%

２大

分県

16.4%増加

7.4%

23.8%

３福

岡県

11.7%増加

4.0%

15.7%

４山

梨県

11.7%増加

17.8%

29.4%

５静

岡県

11.6%増加

10.6%

22.2%

(静

岡市

・浜

松市

分を

含む

)

６香

川県

10.2%増加

6.5%

16.8%

７佐

賀県

9.6%増加

1.2%

10.8%

８栃

木県

9.6%増加

7.9%

17.5%

９滋

賀県

9.6%増加

20.3%

29.9%

１０

島根

県9.2%増加

12.8%

22.1%

○最

近７

年間

で、

福岡

市が

６．

９％

から

２７

．９

％へ

増加

する

など

、里

親等

委託

率を

大幅

に伸

ばし

た県

・市

も多

い。

○こ

れら

の自

治体

では

、児

童相

談所

への

専任

の里

親担

当職

員の

設置

や、

里親

支援

機関

の充

実、

体験

発表

会や

、市

町村

と連

携し

た広

報、

ＮＰ

Ｏや

市民

活動

を通

じた

口コ

ミな

ど、

様々

な努

力が

行わ

れて

いる

。

※宮城県、岩手県及び仙台市については、増加幅が大きい（宮城県：26.3％増（8.0％→34.3％）、岩手県15.8％増（10.4％

→26.2％）、仙台市：12.8％増（11.6％→24.4％））が、東日本大震災の影響により親族による里親が増えたことによるも

のであるため、除いている。

－69－

具体

的な

取り

組み

事例

（福

岡市

）

○平

成16

年当

時、

福岡

市内

の児

童養

護施

設は

満杯

。児

童養

護施

設を

新設

する

にし

ても

お金

も時

間も

かか

る。

「施

設が

いっ

ぱい

なの

で、

行き

先確

保の

ため

に里

親を

増や

そう

」

○平

成16

年12

月、

日本

子ど

もの

虐待

防止

研究

会福

岡大

会が

開催

。子

ども

の課

題に

取り

組む

ネッ

トワ

ーク

づくり

を行

って

いる

ＮＰ

Ｏ法

人が

市民

フォ

ーラ

ムを

関連

事業

とし

て開

催。

2日間

で1,

000人

の市

民が

集ま

る。

それ

を目

の当

たり

にし

た行

政は

「里

親開

拓に

ＮＰ

Ｏ法

人の

ネッ

トワ

ーク

を活

用で

きな

いか

？」と

考え

、「里

親制

度普

及促

進事

業」を

委託

○最

初に

イメ

ージ

を作

る。

事業

名を

「新

しい

絆プ

ロジ

ェク

ト」、

実行

委員

会の

名称

を「フ

ァミ

リー

シッ

プふ

くお

か」（「里

親＝

暗い

イメ

ージ

」を

払し

ょくし

、明

るく、

素晴

らし

いイ

メー

ジに

。→

プロ

のデ

ザイ

ナー

とコ

ピー

ライ

ター

に依

頼）

○里

親を

知っ

ても

らう

市民

フォ

ーラ

ムの

開催

。広

報啓

発は

分か

りや

すく、

親し

みや

すい

イメ

ージ

で統

一、

感動

でつ

なが

って

いく仕

組み

づくり

（音

楽・絵

本の

朗読

から

、里

親の

体験

談に

）、

里親

だけ

でな

く協

力者

も募

集（協

力者

にな

るこ

とで

市民

意識

が醸

成）、

子ど

もプ

ログ

ラム

（子

ども

が参

加し

たい

と大

人も

付い

てくる

）

⇒参

加者

に、

「子

ども

は、

みん

な社

会の

子」と

いう

認識

がう

まれ

た。

社会

的養

護の

社会

化が

はか

られ

る。

○里

親委

託率

が上

がる

と、

里親

への

委託

児童

数が

増え

る。

里親

家庭

内に

おい

て、

子ど

もや

里親

の様

々な

問題

や課

題が

頻回

に発

生。

児相

では

、毎

日、

毎週

が里

親、

里子

のニ

ーズ

に沿

った

相談

支援

の連

続に

なっ

た。

里親

家庭

への

支援

体制

が欠

かせ

ない

。こ

のた

め、

児相

に里

親支

援の

専従

班を

つくり

、里

親制

度だ

けに

専念

でき

る組

織及

びケ

ース

数に

応じ

た相

談支

援職

員を

配置

し、

体制

を整

備。

○児

相職

員の

意識

の変

化「ま

ず里

親を

探そ

う」

職員

の「里

親に

委託

して

良か

った

」と

いう

成功

体験

によ

って

、里

親委

託優

先の

意識

が高

まる

。

しか

し、

施設

には

、心

理士

など

の専

門職

がい

るが

、里

親家

庭の

場合

はす

べて

児童

相談

所が

行う

こと

にな

るた

め、

里親

委託

は大

変。

ＮＰ

Ｏの

力を

活用

して

感動

やイ

メー

ジづ

くり

を行

い、

協力

者を

募集

する

など

市民

参加

型の

普及

活動

を広

く市

民に

働き

かけ

ると

とも

に、

児童

相談

所に

里親

支援

専従

班を

配置

する

など

の支

援体

制の

強化

を行

うこ

とに

より

、里

親委

託率

の増

加を

行っ

た。

まと

め

NPO

児童

相談

所

里親

委託

推進

の取

組事

例

－70－

具体

的な

取り

組み

事例

（大

分県

）

○平

成１

２年

～１

３年

当時

、児

童養

護施

設等

が満

杯。

県と

して

、要

保護

児童

の措

置先

の選

択肢

の乏

しさ

や集

団生

活に

適応

でき

ない

子の

存在

があ

った

。平

成１

４年

の国

によ

る里

親制

度の

改革

があ

り、

「子

ども

の最

善の

利益

を確

保す

る」と

いう

児童

の権

利条

約に

基づ

いた

視点

から

、児

童相

談所

内で

里親

制度

の有

効性

を取

りま

とめ

るこ

とと

なっ

た。

○里

親委

託の

成功

体験

を共

有。

里親

委託

して

みる

と子

ども

たち

の表

情な

どに

変化

が見

られ

、有

効と

考え

るよ

うに

なっ

た。

これ

が児

童相

談所

全体

にと

って

「里

親委

託の

成功

体験

」に

つな

がっ

た。

大分

県で

は、

児童

福祉

司を

専門

職に

して

いな

いが

、児

童相

談の

経験

を持

つ者

をス

ーパ

ーバ

イザ

ーの

立場

で再

度赴

任さ

せる

など

、児

童相

談所

の専

門性

の確

保に

努め

、組

織的

に里

親委

託を

推進

した

。

○大

分県

では

、一

中学

校区

に一

里親

家庭

を目

標に

、平

成１

７年

度か

ら里

親制

度説

明会

を全

市町

村で

継続

的に

開催

。市

町村

広報

の２

～３

週間

後に

説明

会を

実施

する

と人

が集

まり

やす

い。

真剣

に考

えて

里親

にな

って

くれ

る人

にし

っか

りと

した

情報

を届

ける

。併

せて

市町

村へ

継続

的に

アプ

ロー

チ。

里親

にな

るこ

とを

真剣

に考

える

人に

対象

を絞

り、

参加

者の

興味

や理

解に

あわ

せて

情報

を届

ける

活動

およ

び里

親専

任職

員を

置くな

どの

児童

相談

所の

里親

支援

体制

の強

化を

、10

年間

かけ

て、

着実

かつ

継続

的に

行う

こと

によ

り、

里親

委託

率の

増加

を行

った

。

○施

設と

の連

携・相

互理

解を

県の

事業

展開

の大

きな

柱に

。乳

児院

や児

童養

護施

設の

理解

を得

ると

とも

に施

設に

よる

里親

への

支援

が不

可欠

と考

え、

児相

の呼

び掛

けで

施設

職員

が里

親研

修に

参加

。里

親へ

の肯

定的

理解

が高

まる

。

○里

親支

援を

丁寧

に行

う。

里親

制度

にか

かわ

る児

童相

談所

の人

員を

増や

し体

制強

化（里

親専

任職

員の

配置

）里

親専

任職

員を

置くこ

とで

専門

性の

向上

、里

親研

修や

レス

パイ

トケ

ア、

里親

登録

証の

発行

など

。

○里

親の

社会

的養

護の

担い

手と

して

の意

識を

高め

る。

里親

会へ

の里

親サ

ロン

の委

託や

措置

費の

請求

を里

親自

身が

行う

取り

組み

。

まと

め

－71－

里親ファミリーホーム養育指針ハンドブック

ハン

ドブ

ック

のね

らい

●養育指針の内容を実際の養育に引きつけて考えるためのツールの提示。

●支援者が、里親や子どもの感じ方やニーズを知るための参考の提示。

ハン

ドブ

ック

の活

用１

．里

親等

里親等が読んで、自らの養育について振り返りを行う。

里親サロン等の里親やファミリーホームの集まりで、読み合わせをして、意見交換をする。

里親の研修や自主勉強会で、養育について考える際の参考とする。

２．

支援

者（

児童

相談

所・

里親

支援

機関

等）

支援者が読んで、里親の考え方などを理解する。

里親が支援を受けて、良かったり、困ったりした事例から、里親のニーズを知る。

支援者が支援を行う際に、事例を利用して里親の経験を伝え、里親の理解を得る。

３．

里親

等と

支援

者里親等と支援者が、課題になっている事柄に近い解説部分や事例を共に読んで、子どもと

の関わり方や養育について考えるときに、客観的に考えるためのツールにする。

今年

度か

ら始

まる

５年

ごと

の養

育里

親更

新研

修へ

の活

用

全国

里親

委託

等推

進委

員会

作成

－72－

新生児・乳児の里親委託等について

１新

生児

・乳

児の

里親

委託

・特定の大人との愛着関係の下で養育されることが、子どもの心身の成長や発達には不可

欠であり、新生児・乳児期からの里親委託が重要である。長期的に実親の養育が望めない

場合のみならず、委託の期間が限定されている場合も、里親委託は有用である。

・北海道、大分県、札幌市など里親への委託割合が高い自治体がある一方、乳児院への多

数の措置がありながら里親への措置がほとんど無い自治体もあるので、里親委託の推進を

お願いする。

H25.3.15全国児童福祉主管課長会議資料より

２乳

児院

から

里親

への

措置

変更

の推

進・

山形県、熊本県、金沢市など里親への措置変更の割合が高い自治体がある一方、多数の

措置変更がありながら、大部分を児童養護施設への措置変更としている自治体もある。

・乳児院からの措置変更先は、できる限り里親とするよう、重点的な取組の推進をお願い

する。

３親

族里

親の

活用

・扶養義務がある親族であっても、親族に養育を委ねた場合に、その親族が経済的に生活

が困窮するなど結果として施設への入所措置を余儀なくされる場合には、親族里親の制度

を活用することにより、一般生活費等を支給し、親族により養育できるようにすることが

できる。

・また、扶養義務のないおじ、おばについては、施設入所よりも家庭養護が望ましい場合

には、養育里親として、里親手当も支給することにより、親族による養育を促進する。

・親族による里親制度の活用については、自治体間でも取組の差があるが、必要な場合に

は、活用願いたい。

－73－

乳児院への措置

里親

への措

置

０歳児

（１か月

未満）

０歳児

（１か月

以上）

１歳以

上２歳未

満

０歳

児（

１か

月未

満）

０歳

児（

１か

月以

上）

１歳

以上

２歳

未満

北海

道3

6

1

12

15

16

青森

県2

3

3

0

0

1

岩手

県0

3

3

0

0

2

宮城

県1

1

3

0

2

0

秋田

県1

0

0

0

0

0

山形

県11

3

5

0

0

0

福島

県7

6

1

1

2

2

茨城

県4

13

11

0

1

0

栃木

県12

11

5

0

0

2

群馬

県7

14

9

0

1

2

埼玉

県29

58

50

0

1

3

千葉

県10

26

10

1

4

16

東京

都56

181

140

0

1

17

神奈

川県

9

19

10

0

1

3

新潟

県4

6

0

0

2

0

富山

県4

6

0

0

2

0

石川

県1

2

0

0

0

0

福井

県4

5

1

0

0

0

山梨

県0

0

0

2

2

3

長野

県8

16

7

2

2

0

岐阜

県3

4

0

2

1

2

静岡

県3

2

0

1

2

5

愛知

県17

32

12

12

7

5

三重

県6

12

2

1

2

1

滋賀

県1

5

2

0

1

1

京都

府2

8

0

0

0

0

大阪

府22

65

21

1

8

5

兵庫

県9

22

12

0

1

1

奈良

県4

3

7

0

1

0

和歌

山県

7

11

3

2

0

0

鳥取

県3

8

4

0

0

1

島根

県3

14

6

0

0

1

岡山

県2

10

4

0

0

1

広島

県7

11

6

1

1

1

山口

県4

10

1

0

0

1

乳児院への措置

里親への措置

０歳

児（

１か月

未満

）

０歳児

（１か月

以上）

１歳以上

２歳未満

０歳児

（１か月

未満）

０歳児

（１か月

以上）

１歳以上

２歳未満

徳島

県2

1

0

0

0

0

香川

県3

7

7

0

1

0

愛媛

県5

11

2

0

0

0

高知

県2

10

2

0

0

0

福岡

県4

14

11

1

0

0

佐賀

県0

0

0

1

1

2

長崎

県2

9

0

0

0

0

熊本

県0

0

0

0

1

0

大分

県4

11

4

8

4

7

宮崎

県8

7

1

0

0

1

鹿児

島県

8

13

4

0

0

1

沖縄

県2

6

13

0

7

11

札幌

市6

12

1

7

8

7

仙台

市4

6

7

0

0

1

さい

たま

市3

12

12

0

0

2

千葉

市2

7

3

0

0

0

横浜

市5

32

18

0

0

2

川崎

市0

0

0

0

0

0

相模

原市

3

3

3

0

0

2

新潟

市0

0

0

0

0

0

静岡

市0

9

1

0

6

1

浜松

市2

4

3

1

4

2

名古

屋市

6

13

14

0

5

1

京都

市0

0

0

0

0

0

大阪

市0

0

0

1

1

5

堺市

5

8

8

0

0

4

神戸

市1

12

4

0

1

0

岡山

市3

3

7

0

0

0

広島

市5

7

2

1

0

1

北九

州市

1

10

6

0

0

0

福岡

市14

19

7

0

3

3

熊本

市2

12

3

0

2

2

横須

賀市

4

6

4

0

0

1

金沢

市1

1

2

0

0

0

合計

373

861

488

58

104

148

新生

児等

の新

規措

置の

措置

先（

都道

府県

市別

）（

平成

２３

年度

）（家

庭福

祉課

調べ

）

○新

生児

等の

新規

措置

の場

合に

、乳

児院

への

措置

の割

合が

著し

く高

い自

治体

が多

い。

新生

児等

から

の里

親委

託の

取組

が必

要。

－74－

乳児院から

の措置解除

児童数

乳児院からの措

置変更

児童

数

里親

へ児

童養

護施

設へ

その

他へ

児童数

割合

児童

数割

合

北海

道9

2

1

50.0%

1

50.0%

0

青森

県8

13

7

63.6%

4

36.4%

2

岩手

県14

10

5

50.0%

5

50.0%

0

宮城

県0

00

－0

－0

秋田

県5

6

1

20.0%

4

80.0%

1

山形

県8

5

4

80.0%

1

20.0%

0

福島

県7

9

3

37.5%

5

62.5%

1

茨城

県9

27

5

25.0%

15

75.0%

7

栃木

県13

26

6

23.1%

20

76.9%

0

群馬

県22

18

6

40.0%

9

60.0%

3

埼玉

県106

57

16

30.8%

36

69.2%

5

千葉

県23

28

12

48.0%

13

52.0%

3

東京

都260

125

16

15.5%

87

84.5%

22

神奈

川県

19

51

12

26.1%

34

73.9%

5

新潟

県4

10

4

40.0%

6

60.0%

0

富山

県8

4

1

33.3%

2

66.7%

1

石川

県8

6

4

66.7%

2

33.3%

0

福井

県6

6

1

20.0%

4

80.0%

1

山梨

県2

4

2

50.0%

2

50.0%

0

長野

県14

19

5

29.4%

12

70.6%

2

岐阜

県9

11

2

22.2%

7

77.8%

2

静岡

県15

17

5

31.3%

11

68.8%

1

愛知

県34

52

12

25.5%

35

74.5%

5

三重

県12

14

7

50.0%

7

50.0%

0

滋賀

県1

3

0

0.0%

2 100.0%

1

京都

府8

4

1

25.0%

3

75.0%

0

大阪

府79

51

6

13.6%

38

86.4%

7

兵庫

県31

33

9

29.0%

22

71.0%

2

奈良

県12

6

1

16.7%

5

83.3%

0

和歌

山県

7

14

5

35.7%

9

64.3%

0

鳥取

県10

12

2

20.0%

8

80.0%

2

島根

県39

2

1

50.0%

1

50.0%

0

岡山

県9

15

3

23.1%

10

76.9%

2

広島

県6

8

3

37.5%

5

62.5%

0

山口

県6

17

5

29.4%

12

70.6%

0

乳児

院から

の措

置解除

児童

数

乳児院からの措置変更児童数

里親へ

児童養護施設へ

その他

へ児童数

割合

児童数

割合

徳島

県13

3

1

33.3%

2

66.7%

0

香川

県12

7

3

50.0%

3

50.0%

1

愛媛

県5

12

0

0.0%

9 100.0%

3

高知

県8

4

0

0.0%

4 100.0%

0

福岡

県14

23

1

5.6%

17

94.4%

5

佐賀

県2

7

2

33.3%

4

66.7%

1

長崎

県4

11

3

30.0%

7

70.0%

1

熊本

県2

6

4

80.0%

1

20.0%

1

大分

県12

9

3

37.5%

5

62.5%

1

宮崎

県4

12

2

18.2%

9

81.8%

1

鹿児

島県

16

19

3

15.8%

16

84.2%

0

沖縄

県8

9

6

66.7%

3

33.3%

0

札幌

市12

18

14

77.8%

4

22.2%

0

仙台

市27

17

3

18.8%

13

81.3%

1

さい

たま

市4

4

1

25.0%

3

75.0%

0

千葉

市8

6

0

0.0%

5 100.0%

1

横浜

市29

23

5

23.8%

16

76.2%

2

川崎

市29

11

1

9.1%

10

90.9%

0

相模

原市

00

0

－0

－0

新潟

市0

00

－0

－0

静岡

市3

7

2

33.3%

4

66.7%

1

浜松

市2

11

4

36.4%

7

63.6%

0

名古

屋市

26

39

7

19.4%

29

80.6%

3

京都

市7

16

0

0.0%

14 100.0%

2

大阪

市66

66

10

17.2%

48

82.8%

8

堺市

0

00

－0

－0

神戸

市16

13

3

25.0%

9

75.0%

1

岡山

市5

10

0

0.0%

9 100.0%

1

広島

市10

12

0

0.0%

11 100.0%

1

北九

州市

12

11

0

0.0%

10 100.0%

1

福岡

市36

25

6

30.0%

14

70.0%

5

熊本

市11

19

3

17.6%

14

82.4%

2

横須

賀市

4

00

－0

－0

金沢

市5

3

3 100.0%

0

0.0%

0

合計

1,235

1,118

263

26.3%

737

73.7%

118

乳児

院退

所後

の措

置変

更先

（都

道府

県市

別）

（平

成２

３年

度）

（単

位：

人、

％）

（家

庭福

祉課

調べ

）

○乳

児院

から

の措

置変

更の

場合

に、

児童

養護

施設

への

措置

変更

の割

合が

高い

自治

体が

多い

。措

置変

更先

をで

きる

限り

里親

とす

るよ

う、

重点

的な

取組

が必

要。

－75－

里親

・フ

ァミ

リー

ホー

ム委

託児

童が

居宅

介護

等を

受け

る場

合の

取扱

い

「里

親に

委託

され

てい

る児

童が

保育

所へ

入所

する

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等の

取扱

いに

つい

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）（平

成１

１年

８月

３０

日厚

生省

大臣

官房

障害

保健

福祉

部障

害福

祉課

長・児

童家

庭局

家庭

福祉

課長

・児

童家

庭局

保育

課長

連名

通知

）※

平成

２５

年５

月３

１日

一部

改正

３里親及びファミリーホームに委託されている児童が、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護又は短期入所（以下「居

宅介護等」という。）を受ける場合の取扱いについて

ア取扱い

児童が里親又はファミリーホームに委託されており、当該児童が身体等に障害を有している場合に、居宅介護等を受けるこ

とが必要と認められる場合は、里親については里親制度運営要綱第５の１の(1)のキにより、居宅介護等を受けさせることが

できることとされているところであるが、その取扱いについては、下記に留意するとともにファミリーホームについても同様

の取扱いとされたい。

①本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童に

おいて最善の措置を採ること。

②既に身体等に障害を有しており、居宅介護等を受けている児童が里親又はファミリーホームへ委託される場合についても、

同様の取扱いであること。

③重度訪問介護については、15歳以上で、児童福祉法第63条の２の規定により児童相談所長が重度訪問介護を利用すること

が適切であると認め、市町村の長に通知した場合に、障害者とみなされ支給決定されるものであることに留意すること。

イ費用の支弁（支給）

①里親及びファミリーホームに対する支弁

里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費

等施行通知により月額を支弁する。

②居宅介護等に係る費用の支給

居宅介護等に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の

取扱いについて」（平成18年11月17日障障発1117002厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき、

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉

サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示523号）に準じて算定した額とする。

ウ費用の徴収

①里親及びファミリーホーム委託に係る費用徴収

里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５

に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。

②居宅介護等に係る費用徴収

徴収を免除する。

－76－

措置

延長

、措

置継

続等

の積

極的

な実

施

○児

童養

護施

設等

に入

所し

又は

里親

等に

委託

する

措置

をさ

れた

児童

が、

でき

る限

り一

般家

庭の

児童

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平な

スタ

ート

ライ

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立っ

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会に

自立

して

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るよ

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自立

支援

の充

実が

重要

。○

社会

的養

護の

下で

育っ

た児

童が

、児

童養

護施

設等

を退

所し

又は

里親

等の

委託

を解

除さ

れて

、進

学や

就労

をし

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ら自

立生

活し

てい

くこ

とは

容易

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精神

的に

も、

経済

的に

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活が

不安

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い。

また

、就

職後

、比

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短期

間の

うち

に離

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る場

合も

多い

。

この

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のよ

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取組

が必

要。

・措

置の

終了

まで

に自

立生

活に

必要

な力

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いて

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な養

育の

在り

方・

自立

生活

能力

がな

いま

ま措

置解

除す

るこ

との

ない

よう

１８

歳以

降の

措置

延長

の積

極的

な活

用・

中学

校卒

業や

高校

中退

等で

就職

する

児童

の措

置継

続、

再措

置等

を適

切に

実施

１．措置延長の積極的活用

児童福祉法第３１条により、満１８歳を超えて満２０歳に達するまでの間、引き続き措置を行うことができる。

①大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等

②就職又は福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等

③障害や疾病等の理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を必要とするもの

２．中学校卒業や高校中退等で就職する児童の措置継続

中学校卒業後就職する児童や高等学校等を中途退学し就職する児童については、卒業や就職を理由として安易に措置解除する

ことなく、継続的な養育を行う必要性の有無により判断する。

３．再措置

措置を解除し就職後、離職し、自立するに至っていない児童や、措置を解除し家庭復帰後、再度家庭環境が悪化した児童等に

ついて、再び養護に欠ける状態にある場合には、児童相談所の児童福祉司や施設職員による訪問指導の充実により、養護に欠け

る状態の解消を図るとともに、必要な場合には、児童養護施設等への入所や里親等への委託の再措置を行う。

４．児童養護施設から大学等に進学する児童等への配慮

児童養護施設から大学等へ進学する児童等について、生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、満２０歳に達するまで

の間、法第３１条を適用し保護期間を延長できる。しかし、児童の状況等により当該規定を適用しない場合や満２０歳に達した

ことで措置解除となった場合で、家庭復帰等が難しい場合には、その学業が終了するまでの間、引き続き児童養護施設から通学

させることは差し支えない。

５．その他

児童養護施設等は、年齢の高い児童を含め、様々な困難を抱えている児童等の積極的受け入れ、自立支援を行うことが必要。

※平

成23年12月28日付け厚生労働省雇用均

等・

児童家

庭局長

通知「

児童養

護施設

等及び

里親等

の措置延長等について」より

－77－

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集

作成

：親子関係再構築支援ワーキンググループ委員

（座長：大正大学人間学部臨床心理学科教授犬塚峰子）

児童養護施設・乳児院・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設・児

童家庭支援センター・児童相談所関係者により、各施設の事例を収集し、まとめている。

構成

：１

．全

体的

な構

成巻頭に「施設における親子関係再構築支援について」「親子関係再構築支援における施設と児

童相談所の連携について」を掲載し、その後に施設ごとの事例を掲載している。施設ごとの最初

のページに、その施設の支援の特徴を掲載している。

２．

各事

例の

構成

全部で２６事例が収集されている。（児童養護施設9事例・乳児院6事例・情緒障害児短期治療

施設3事例・児童自立支援施設2事例・母子生活支援施設3事例・児童家庭支援センター3事例）

各事例は【事例の概要】【課題】【方針】【取組】【取組のポイント】【まとめ】で構成して

おり、最後に事例を読んだ委員からの感想や質問を【コメント】として示し、それに対する回答

などを事例の執筆者が【リコメント】として記している。

平成

25年

3月

活用

：現

状の

施設

によ

る親

子関

係再

構築

支援

の事

例が

収集

され

てお

り、

すべ

てに

おい

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まし

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例が

集め

られ

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るわ

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はな

いが

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例の

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設が

子ど

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今後

の施

設に

おけ

る親

子関

係再

構築

支援

のヒ

ント

を見

つけ

てい

ただ

きた

い。

－78－

都道府県が調整を行った上で定める平成２７年度を始期とした計画(※３)

・推進期間(※２)を通じて達成すべき目標及び推進期間を５年ごとの３期（前期・中期・後期）に区分した各期（５

年）ごとの目標を設定した上で、推進期間を通じて取り組むべき小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具

体的な方策を定めること。なお、５年ごとの期末に目標の見直しを行うこと。

・平成２５年度及び平成２６年度の２年間は、「都道府県推進計画」と各施設の「家庭的養護推進計画」との調整期

間とし、平成２７年度から計画に基づく取組を実施できるよう調整すること。

・指定都市や児童相談所設置市が所在する道府県では、自治体の区域を越えて施設入所等の措置が行われることから、

道府県と市が連携・調整して計画を策定する必要があることに留意すること。

※３

都道府

県は、

平成

４１年

度末

の社会

的養

護を必

要と

する児

童の

見込み

数や

里親等

委託

率の引

き上

げのペ

ース

を考慮

して

確保す

べき

事業

量を設

定し

た上で

、こ

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るよ

うに各

施設

ごとの

小規

模化の

計画

の始期

と終

期、定

員規

模の設

定、

改築・

大規

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の時

期等につ

いて

調整を

行っ

た上で

「都

道府県

推進

計画」

を策

定。

家庭的養護推進計画と都道府県推進計画

各施設(※１)が都道府県からの要請に基づき、定める計画

・都道府県が平成２６年度末までに「都道府県推進計画」を策定することができるようにできる限り速やかに「家庭

的養護推進計画」を策定し、都道府県に届け出ること。

・家庭的養護推進計画では、各施設がそれぞれの実情に応じて、小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具

体的な方策を定めること。

・家庭的養護推進計画の対象とする期間、推進期間(※２)のうちで、各施設の実情に応じた期間を設定することがで

きること。

※１

各施設：

児童養

護施

設、乳

児院

※２

推進期間

：平成

２７

年度を

始期

として

平成

４１年

度ま

での１

５年

間

家庭

的養

護推

進計

画

都道

府県

推進

計画

（平

成２

４年

１１

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児童

養護

施設

等の

小規

模化

及び

家庭

的養

護の

推進

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いて

」よ

り抜

粋）

－79－

「都

道府

県推

進計

画」

と「

家庭

的養

護推

進計

画」

の関

係

２７

年度

（※

）３

６年

度・３

７年

度

前期

中期

後期

都 道 府 県 推 進 計 画 各 施 設 の 家 庭 的 養 護 推 進 計 画

２５

年度

Ａ児

童養

護施

設

�