第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）

会場内ホスピタリティに関する情報提供依頼書

（RFI）

2018 年 1 月 31 日(変更 2018 年 2 月 7 日)

公益財団法人

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

会場内ホスピタリティの運営に係る実施事業者選定のための事前調査について

はじめに

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、東京 2020 と

いう）は 2018 年 3 月に発行する提案依頼書（以下、RFP という）で、複数のプロジェクト

にわたる会場内ホスピタリティ（以下、IVH という）の運営を 1 つ以上の事業者へ委託す

ることを検討している。検討にあたり、複数のプロジェクトに関心のある事業者（入札者）

から情報を収集することを、この RFI を実施する目的とする。

東京 2020 は、RFI を提出し、RFP プロセスの段階に進む事業者（入札者）に対し、IVH の

運営提案を提供する機会を提供する。

IVH の RFI について

この RFI は、第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）（以下、東京 2020 大会とい

う）において、IVH の企画、販売、実行などの運営全般（以下、運営という）を担うこと

のできる経験ある事業者を対象とし、条件付一般競争入札（総合評価方式）で事業者を選定

するプロセスの一環として、入札参加の意思確認を含む事前調査の位置づけとなる。入札へ

参加する意思のある事業者は、RFI をよく読み、回答することとする。

東京 2020 大会開催期間：2020 年 7 月 24 日～8 月 9 日

なお、東京 2020 パラリンピック競技大会では IVH は実施しない。

東京 2020 大会 における IVH について

東京 2020 大会では、一般観客（個人、非スポンサー企業）と同様、重要なオリンピック関

係者向けに包括的な IVH プログラムの実施を予定している。このプログラムの目的は、多

くの人がより良い環境でスポーツ観戦やエンターテイメントイベントを楽しむという新しい

文化を日本へ持ち込むことを目的として、日本の高品質なサービス提供と独特の「おもてな

し」を融合させた、過去のどのオリンピック競技大会にも見られなかった最高の IVH プロ

グラムの創出を目指している。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

東京 2020 大会ではオリンピックパークがないため、各地にある複数の会場で IVH を実施

する予定である。

IVH の目的

IVH は、オリンピック関係者および一般観客（個人、非スポンサー企業）が購入する重要

な商品で、オリンピック会場において、屋内で高品質の飲食サービス、およびエンターテイ

メントを提供するプログラムである。

原則

東京 2020 大会の IVH プロジェクトは、以下２つの基本原則に基づき実行される。

1. 東京 2020 と選定された事業者は、IVH を体験するために世界中から訪れる一般観客や

非スポンサー企業と同様に、オリンピックファミリー（OF）、特に IOC、マーケティ

ングパートナー、国際競技連盟（IF）、各国オリンピック委員会（NOC）およびその他

の重要な関係者のニーズに応えたプログラムを構築する。

2. IVH は東京 2020 にとって収入を得る貴重な機会であり、事業者は観客のニーズに応え

ながら収益を上げることが期待されている。その結果、大会のスムーズな運営と成功に

寄与することができる。

コンセプト

IVH には１つもしくは複数のプロジェクトがあり、入札者は個々、または全てのプロジェ

クトに入札することが出来るが、それぞれの入札は運営上、財務上、完全に切り離されたも

のとなる必要がある。

それぞれのプログラムは、それぞれの会場の特性を活かし、最高の経験が得られるものでな

ければならない。

東京 2020 大会には、各会場において、国内外の観客を対象とした IVH（観戦チケットを含

む場合、含まない場合があり）があり、それぞれの観客、関係者のニーズ、さらには会場の

特性にあわせた独自のプログラムを構築する。

現在、東京 2020 では、各会場で IVH 用のスペースを確保しており、専門の事業者へ運営

業務の委託を検討している。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

資格要件

以下、1 から 7 の要件を満たすものだけが今後実施する RFP プロセスに応募できる。

1. 過去 4 年間の分かりやすい財務諸表を提出し、事業の信頼性と健全な財務状況であるこ

とを証明する。

2. オリンピック競技大会や FIFA ワールドカップ、または同等の世界的スポーツイベントで

のホスピタリティ運営経験があること。なお、イベントが要件を満たすかどうかは、IOC

の協力のもと、東京 2020 が判断する。

3. 業務の性格上、頻繁に会議が開催されることとなるため、必要な時は迅速かつ円滑に対

応できることが求められる。（日本国内に事務所があることが求められる。）選定時に日本

に事務所がない場合でも、選定後、速やかにオフィスを設置することが出来れば可とする。

4. 日本の法律、商慣習、IOC 規約等を理解・順守し、日本語・英語の二カ国語で業務対応

が可能であること。

5. 事業者は過去に、アンブッシュマーケティング、不正/転売など、オリンピック憲章に違

反する行為に関与していないこと。

6. 秘密保持誓約書を提出すること。

7. 事業者が共同事業体を組む場合、全体で 1 から 6 の要件を満たせばよい。但し、共同事

業体に参画する事業者は、個々に 1、5、6 の要件を満たす必要がある。

応募

1. 応募方法：以下のアドレス宛に電子メールで行う。提出書類は PDF で添付して期日まで

に送付すること。

送付先電子メールアドレス：IVH@tokyo2020.jp

2. 応募締切：日本時間 2018 年 2 月 20 日（火）17 時

3. 応募書類

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

a.応募申請書（Form1）

b.秘密保持誓約書（Form2）

c.財務諸表

4. 応募の取消

書類提出後に応募を取り消す場合、速やかに上記宛てに電子メールで通知する。

5.その他補足事項

a.事業者からの質問は原則受け付けない。

b.RFI は日本語版と英語版で提示するが、双方の認識に差異が生じた場合は、日本語版を

優先する。