平成３１年度

社会資本総合整備事業関係 予算配分概要

目 次

Ⅰ．平成３１年度社会資本総合整備事業関係予算配分方針・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．平成３１年度予算配分総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ．都道府県別配分額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅳ．配分箇所の具体事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ （参考）復興庁計上予算

１． 平成３１年度予算配分総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２． 都道府県別配分額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３． 配分箇所の具体事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

（別添）社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金における配分の考え方・・・・・ 12

平成３１年３月

1

社会資本総合整備事業関係の予算配分概要

Ⅰ．平成３１年度社会資本総合整備事業関係予算配分方針 １．概要

社会資本総合整備事業については、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備

計画に基づき、同計画の目標を実現するための事業に対し、地方公共団体等の要望

を踏まえ、下記の方針のとおり所要額を配分する。 なお、復興庁計上の東日本大震災からの復興については、復興庁が定める実施に

関する計画に従い、効率的・効果的に執行する。 ２．配分方針

ストック効果を高めるアクセス道路の整備、既存ターミナルを活用しつつクルー

ズ船の受け入れを図るために実施する防舷材・係船柱等の改良、「浸水対策重点地域

緊急事業」に位置づけられ実施する事業、重要交通網にかかる箇所における土砂災

害対策事業、ＰＰＰ／ＰＦＩや広域化・共同化の取組を推進するため追加的に必要

となる下水道事業、立地適正化計画に適合する事業など、別添「社会資本整備総合

交付金、防災・安全交付金における配分の考え方」に記載する事業に特化して策定

される整備計画に対して重点配分を行う。 また、重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊

急対策に対して集中的に配分を行う。

Ⅱ．平成３１年度予算配分総括表

［事業費］ （単位：億円）

防災・減災、国土強靱化のための緊急対策

　防災・安全交付金 24,766 5,299

　社会資本整備総合交付金 17,307 630

　社会資本総合整備事業計 42,073 5,929

注）事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

注）国費ベースで、防災・安全交付金13,043億円（うち防災・減災、国土強靱化のための緊急対策2,767億円）、社会資本整備総合交付金8,666億円（うち防災・減災、国土強靱化のための緊急対策350億円）、合計21,709億円（うち防災・減災、国土強靱化のための緊急対策3,117億円）。

配　分　額区　　　　分 備　　考

2

〔事業費〕 （単位：百万円）

北海道 128,969 18,052 88,754 810 217,723 18,861

青　森 35,326 9,976 23,936 961 59,262 10,937

岩　手 28,470 7,603 20,831 1,545 49,301 9,148

宮　城 32,316 5,765 21,296 377 53,612 6,141

秋　田 32,606 6,014 16,062 381 48,668 6,395

山　形 35,573 12,374 16,310 633 51,883 13,007

福　島 34,143 7,737 25,522 364 59,664 8,101

茨　城 44,632 9,907 58,187 3,076 102,819 12,983

栃　木 36,752 5,321 45,419 960 82,171 6,281

群　馬 41,741 9,179 46,792 400 88,533 9,579

埼　玉 52,587 7,563 68,731 926 121,318 8,489

千　葉 42,030 6,242 46,198 2,369 88,228 8,611

東　京 202,241 48,799 125,268 110 327,509 48,909

神奈川 100,517 18,023 78,770 889 179,287 18,912

山　梨 31,557 7,837 14,687 800 46,244 8,637

長　野 64,148 23,106 37,002 1,523 101,150 24,629

新　潟 84,020 23,910 54,290 1,208 138,310 25,118

富　山 37,340 7,368 23,485 325 60,825 7,693

石　川 36,418 8,223 23,290 2,100 59,708 10,323

岐　阜 46,983 7,817 24,035 120 71,018 7,937

静　岡 66,533 10,874 53,005 1,044 119,538 11,918

愛　知 94,013 16,718 96,714 980 190,727 17,698

三　重 38,641 11,821 30,463 877 69,104 12,698

福　井 25,580 5,903 18,993 467 44,573 6,370

滋　賀 35,197 7,784 25,363 2,711 60,560 10,494

京　都 51,533 11,168 22,514 360 74,047 11,528

大　阪 136,375 31,260 93,243 145 229,617 31,405

兵　庫 119,044 19,877 61,199 1,405 180,243 21,282

奈　良 31,135 6,831 20,663 1,587 51,799 8,418

和歌山 61,064 17,112 31,540 1,130 92,604 18,242

鳥　取 29,710 7,469 9,201 590 38,911 8,060

島　根 39,480 10,382 17,565 1,953 57,046 12,335

岡　山 27,970 6,137 20,724 342 48,695 6,479

広　島 59,753 12,204 26,376 620 86,129 12,824

山　口 43,330 4,985 19,546 1,047 62,876 6,032

徳　島 23,802 8,055 12,309 2,152 36,111 10,207

香　川 23,426 5,084 9,413 100 32,839 5,184

愛　媛 34,614 7,509 22,420 268 57,034 7,777

高　知 49,797 10,648 14,592 2,551 64,388 13,198

福　岡 91,751 13,889 92,638 10,848 184,389 24,737

佐　賀 22,800 2,903 12,227 1,607 35,027 4,510

長　崎 27,007 4,620 33,933 3,031 60,940 7,650

熊　本 63,086 12,026 35,503 3,276 98,589 15,302

大　分 46,399 13,415 19,615 2,492 66,014 15,907

宮　崎 41,963 10,659 14,522 630 56,485 11,289

鹿児島 36,947 7,867 34,773 917 71,720 8,784

沖　縄 7,255 1,921 22,795 0 30,050 1,921

合 計 2,476,572 529,937 1,730,715 63,002 4,207,287 592,939

注１）事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

注２）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。

Ⅲ．都道府県別配分額

区 分防災・減災、国土強靱化のための緊急対策

防災・安全交付金

防災・減災、国土強靱化のための緊急対策

社会資本整備総合交付金 社会資本総合整備事業計

防災・減災、国土強靱化のための緊急対策

3

Ⅳ．配分箇所の具体事例

１．防災・安全交付金

都道府県名 計画名 配分額 事 業 概 要

百万円

＜国民の安全・安心の確保＞

岐阜県 無電柱化推進計画に基づく無電柱化の推進（無電柱化推進計画支援）（防災・安全）

97 　無電柱化推進計画に基づき、道路の無電柱化を推進することで、災害に強い道路ネットワークの確保を図る。

和歌山県 快適で安全な港湾環境の整備（防災・安全）（重点）

690 　防波堤を粘り強い構造とすることにより、大規模地震による津波被害の軽減や早期の復旧・復興に資する港湾機能の確保を図る。

新潟県 災害に強く豊かな環境を育む安全・安心な地域づくり（防災・安全）

8,880 　風水害、土砂災害などの自然災害から県民の命とくらしを守るとともに、豊かな水環境を保全し未来に引き継ぐため、ハード・ソフト一体となった対策や、既存施設の計画的な修繕・更新を行い、安全・安心な地域を形成する。

和歌山県 和歌山県における総合的な土砂災害対策の推進（防災・安全）（重点）

2,123 　土砂災害危険箇所において、土砂災害防止施設の整備を推進することで、地域住民の人命・財産を保全し、土砂災害から安全で安心して暮らせる地域づくりを行う。

広島県（広島市） 災害に強い下水道事業（防災・安全）（重点計画）

4,098 　平成30年7月豪雨等において浸水被害が発生した広島市中心部のデルタ市街地等において、雨水幹線等の施設整備を実施することにより、再度災害の防止を図る。

高知県 海と暮らす土佐の海岸づくり（防災・安全）

1,460 　台風常襲地であり、東海・東南海地震津波等の脅威にさらされている沿岸域において、沿岸に住んでいる人々が安心して暮らせるよう海岸堤防の耐震化等を行う。

兵庫県（神戸市） 神戸港における南海トラフ巨大地震等大規模災害に備えた対策（重点計画）

1,039 　南海トラフ巨大地震に伴う津波対策や平成30年台風第21号への高潮対策として、防潮堤等の整備を進め、浸水被害の軽減を図る。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

4

都道府県名 計画名 配分額 事 業 概 要

百万円

愛知県（名古屋市）

名古屋市における安全で安心な都市公園づくり（防災・安全）

1,987 　地域の防災性の向上を図るため、災害時に避難地等となる防災公園の整備を推進する。

北海道（札幌市） 札幌市における復興に向けた宅地耐震化の推進（防災・安全）

2,800 　北海道胆振東部地震において、盛土の崩落や液状化により被災した宅地の早期復旧を図る。

大阪府 門真市北部地区における災害に強い住まいとまちづくり（防災・安全）第Ⅱ期（重点計画）

1,004 （別紙１のとおり）

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

5

２．社会資本整備総合交付金

都道府県名 計画名 配分額 事 業 概 要

百万円

＜力強く持続的な経済成長の実現＞

広島県 高速道路IC等へのアクセス向上による新たな経済成長

1,012 （別紙２のとおり）

静岡県 静岡県の陸・海・空のネットワークの形成、美しい港湾景観の保全と創造（重点計画）

985 　緑地・人工海浜等の整備により、人流・交流拠点としての機能強化等を図る

愛知県 第２期愛知県地域住宅整備計画（愛知県地域住宅計画）

4,703 　県民が安全・安心で住み続けることができる住まい・まちづくりを提供するため、老朽化した公営住宅の建替、個別改善等を行う。また、PFI手法を活用し、力強く持続的な経済成長の実現を図る。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

6

都道府県名 計画名 配分額 事 業 概 要

百万円

＜豊かな暮らしの礎となる地域づくり＞

群馬県 地方創生拠点と防災拠点の形成のための「道の駅」整備と機能向上の推進

512 　地方創生拠点である「道の駅」の更なる利便性向上を図るとともに、防災拠点としての機能の増加を図る。

長崎県 地域の基幹産業を支え地方創生を実現するみなとづくり(重点)

925 　離島地域における港湾施設の整備により、住民や旅客の利便性の向上を図る。

東京都 良好な河川環境と都市環境を保全・創出し、人々が憩い、賑わう河川整備

461 　自然環境の保全・創出や、水質の改善を図るとともに、災害時等における利用者の安全を確保しつつ回遊性や連続性を向上させ、水辺の賑わいをより一層創出する。

青森県 八戸市における循環のみちの実現(重点計画)

3,566 　汚水処理施設整備の早期概成を目指し、下水道の未普及対策を推進することにより、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図る。

青森県 弘前市中心拠点地区都市再生整備計画

1,583 　文化・芸術拠点整備と公共交通の結節機能強化等により、まちなかの回遊促進と賑わいの再構築を図る。

茨城県・栃木県 茨城・栃木交流圏域における魅力的な資源を活かした広域的観光周遊活性化計画

1,325 　茨城県・栃木県が連携し、地域の魅力的な資源を活かした観光周遊ルートの整備を推進し、地域の活性化を図る。

石川県 石川の歴史・文化・自然を活かした観光交流の拠点となる公園計画

1,040 　地域の観光拠点となる都市公園の整備を推進する。

東京都 新小岩駅地区の交通結節機能向上及びバリアフリー化の推進

2,200 　ＪＲ総武線により南北に分断された新小岩駅地区について、線路下に自由通路を整備し、南北間の回遊性向上を図る。

岐阜県 岐阜駅周辺・柳ヶ瀬地区における都心居住の促進（2期）

1,095 　商店街の衰退や建築物の老朽化などによる居住環境の悪化や居住人口の減少が課題となっている中心市街地において、市街地再開発事業を連鎖的に実施し居住人口の増加と都市機能誘導施設の整備を図る。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

7

【国民の安全・安心の確保】

門真市北部地区における災害に強い住まいとまちづくり（防災・安全）第Ⅱ期（重点計画）

事業内容

○老朽建築物等除却

○地区公共施設等整備

○老朽建築物等除却補助

○市街地住宅等整備

別紙１【住宅】

効果

北部地区優先主要生活道路整備予定地

【課題・背景等】

○当地区は門真市の中央を横断する国道163号以北に位置し、京阪電鉄本線「西三荘」「門真市」「古川橋」「大

和田」「萱島」駅がある。高度経済成長期の急激な人口増加に伴い、公共施設が未整備のままに建物が建設さ

れ、現在の老朽住宅が密集した地区が形成された。現時点においても、地区内には、狭隘道路が多く、消防活

動困難区域が広く存在しており、早急な更新が求められている。

＜不燃領域率

* H２８年度当初３３％

⇒H３２年度末目標４０％＞

＜平成３１年度配分額（事業費）：１０．０億円＞

○防火規制と併せて、老朽建築物等の除却に対して補助

することにより、市街地の不燃化を促進する。

○老朽建築物の除却、道路・公園の整備等の複数事業を

一体的に実施することで、延焼遮断帯の形成、避難路・避

難地の確保等、安全な市街地の形成を図る。

門真市北部地区位置図

*不燃領域率・・・市街地の燃え広がりにくさを表す指標

地区の施設配置イメージ

8

【力強く持続的な経済成長の実現】

広島県「高速道路ＩＣ等へのアクセス向上による新たな経済成長」

○ストック効果を高める道路ネットワークを構築するため、一般県道三原本郷線（高坂～本郷工区）の改良工事を実施し、２０２０

年度の供用に向け事業を推進

○本郷産業団地へのアクセス向上を図ることで、地域産業の活性化や拠点間の連携強化及び物流効率化に期待交付金【道路】

《平面図》

事業箇所

《位置図》

○計画名：高速道路IC等へのアクセス

向上による新たな経済成長

○事業主体：広島県ほか2市

○H31当初(計画単位)：10.1億円(事業費)

広島県

一般県道三原本郷線（高坂～本郷工区）

延長

1.9km

本郷産業団地

（１期整備中）

広島空港

三原市役所

《本郷産業団地イメージ図》

１期（2020.12完成予定）

※企業立地決定済

２期

（2021年度完成予定）

３期

（2021年度完成予定）

（一）下徳良本郷線

(一)三原本郷線

(高坂～本郷工区)

至三原市街地

至三原市大和町

【代表箇所】

○路線名：一般県道三原本郷線

高坂～本郷工区

○事業主体：広島県

○所在地：広島県三原市高坂町～本郷町

○事業内容：現道拡幅

○事業延長：１．９ｋｍ

みはらし

たかさかちょう

ほんごうちょう

たかさか

ほんごう

みはらほんごうせん

たかさか

ほんごう

みはらほんごう

至 三 原 市 街 地

至 三 原 市 大 和 町

9

（参考）復興庁計上予算の配分について

［事業費］ （単位：億円）

社会資本整備総合交付金 2,226

注１）配分額は、配分する国費をもとに推計した事業費である。

注２）国費ベースで、1,213億円。

［事業費］ （単位：百万円）

青 森 8,521

岩 手 36,529

宮 城 41,130

福 島 107,800

茨 城 24,815

千 葉 3,821

合 計 222,616

注１）配分額は、配分する国費をもとに推計した事業費である。

注２）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。

区 分 配分額（復興） 備　　考

２．都道府県別配分額

１．平成３１年度予算配分総括表

区 分 配分額（復興） 備　　考

10

３．配分箇所の具体事例

都道府県名 計画名 配分額 事 業 概 要

百万円

＜復興＞

福島県 復興を支え、災害に強い道路整備の推進（復興基本方針関連（復興））

99,413 　東日本大震災や原子力発電所事故からの早期復興を支援するとともに、災害に強い道路ネットワークの整備を推進する。

宮城県 宮城県港湾再生・復興計画（復興基本方針関連（復興））

13,992 　被災地の港湾において、岸壁等の整備を行うことにより東日本大震災からの経済復興の実現を図る。　また、津波・高潮等による災害リスクを防ぎ、被災地復興を加速させるため、海岸保全施設の整備を推進する。

岩手県 東日本大震災津波復興計画～いのちを守り　海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の創造～（復興基本方針関連（復興））

15,625 「海岸保全施設」、「まちづくり」、「ソフト対策」を適切に組み合わせた多重防災型まちづくりにより、津波等の自然災害による被害を最小限に抑え、どのような場合でも人命と暮らしを守る安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。

宮城県 被災地における総合的な浸水対策の推進（復興基本方針関連（復興））

5,856 　大津波による壊滅的な被害、大規模な地盤沈下の発生に伴い浸水リスクの高まった地域において、治水施設を組み合わせた総合的な復興事業による、安心安全な県土づくりを推進する。

福島県 東日本大震災から復旧・復興する地域における水災害からの安全・安心の確保（復興基本方針関連（復興））

6,726 　東日本大震災からの復旧・復興を図る地域において、河川・海岸堤防・港湾施設の整備や、土砂災害対策事業を行い、水災害からの安全・安心の確保を推進する。

宮城県 宮城野原防災公園整備計画（復興）

63 　東日本大震災による津波被害を受けた地域の防災性の向上を図るため、災害時に活動拠点等となる防災公園の整備を推進する。

(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。

11

１

道路

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12

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13

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設計

画）

の記

載事

項（

以下

の①

～⑥

）が

記載

され

てい

るこ

とを

要件

とす

る。

①対

象施

設、②

計画

期間

、③

対策

の優

先順

位の

考え

方、④

個別

施設

の状

態等

、⑤

対策

内容

と実

施時

期、⑥

対策

費用

＜特

に重

点配

分を

行う

事業

＞

長

寿命

化の

取組

を推

進す

るた

めの

「定

期点

検」

及び

「長

寿命

化計

画の

策定

」

点

検を

計画

的に

実施

して

いる

地方

公共

団体

が行

う「

修繕

」・

「更

新」

・「

撤去

」

ⅱ）

高速

道路

・直

轄国

道を

また

ぐ跨

道橋

の耐

震化

(注

)

高速

道路

を跨

ぐロ

ッキ

ング

橋脚

を有

する

橋梁

を除

く

ⅲ）

地震

時等

に著

しく

危険

な密

集市

街地

にお

ける

道路

整備

整

備計

画の

目標

例

・老

朽化

対策

が必

要な

施設

に対

し、対

策を

実施

した

割合

の向

上

・地

震時

等に

著し

く危

険な

密集

市街

地に

おけ

る不

燃領

域率

の

向上

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・

個別

施設

ごと

の長

寿命

化計

画（

個別

施設

計画

）の

策定

率

道

路（

橋梁

）

H32年

度

100％

道

路（

トン

ネル

）

H32年

度

100％

・地

震時

等に

著し

く危

険な

密集

市街

地の

面積

H26年

度

4,547ha

→

H32年

度

おお

むね

解消

14

②

通学

路等

の生

活空

間に

おけ

る交

通安

全対

策

ⅰ）

歩行

空間

の確

保等

の通

学路

にお

ける

交通

安全

対策

＜特

に重

点配

分を

行う

事業

＞

点

検等

を継

続的

に実

施し

てい

る地

方公

共団

体が

行う

対策

ビ

ッグ

デー

タを

活用

した

生活

道路

対策

ⅱ）

踏切

道の

拡幅

等の

踏切

にお

ける

事故

対策

(注

) 踏

切道

改良

促進

法に

より

指定

され

た踏

切に

限る

＜特

に重

点配

分を

行う

事業

＞

踏

切道

改良

計画

に基

づく

事業

ⅲ

）鉄

道と

の結

節点

にお

ける

自由

通路

等の

歩行

空間

のユ

ニバ

ーサ

ルデ

ザイ

ン化

（

注）

鉄軌

道駅

にお

ける

自由

通路

や駅

前広

場の

整備

及び

乗継

のた

めの

歩行

空間

のユ

ニバ

ーサ

ルデ

ザイ

ン化

を図

るも

ので

、以

下の

いず

れか

を要

件と

する

①バ

リア

フリ

ー法

に基

づく

移動

等円

滑化

促進

方針

又は

基本

構想

に位

置づ

けら

れた

地区

②国

土交

通大

臣が

指定

する

特定

道路

ⅳ）

地方

版自

転車

活用

推進

計画

に基

づく

自転

車通

行空

間整

備

（注

）

ただ

し、

2019年

度末

まで

は自

転車

ネッ

トワ

ーク

計画

に基

づく

自転

車通

行空

間整

備も

対象

とす

る

整

備計

画の

目標

例

・

通学

路の

安全

対策

が必

要な

箇所

に対

し、

対策

を実

施し

た

割合

の向

上

・

交通

事故

件数

の減

少

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・

通学

路に

おけ

る歩

道等

の整

備率

H25年

度54％

→

H32年

度65％

15

③

防災

・安

全交

付金

（無

電柱

化推

進計

画支

援事

業）

以下

のい

ずれ

の条

件に

も該

当す

る事

業を

対象

とす

る。

・「

無電

柱化

推進

計画

」(2018～

2020年

度)に

定め

た目

標（

約1,400kmの

無電

柱化

着手

）の

確

実な

達成

に資

する

事業

とし

て、地

方ブ

ロッ

ク無

電柱

化協

議会

等で

位置

づけ

られ

てい

る無

電

柱化

事業

・「

無電

柱化

の推

進に

関す

る法

律」

（平

成28年

法律

第112号

）第

８条

に基

づき

、都

道府

県又

は市

町村

が定

める

「都

道府

県無

電柱

化推

進計

画」又

は「

市町

村無

電柱

化推

進計

画」（

地方

版無

電柱

化推

進計

画）

に位

置づ

けら

れて

いる

無電

柱化

事業

（

注）

た

だし

、地

方版

無電

柱化

推進

計画

の策

定に

つい

ては

2019年

度末

まで

の間

の経

過措

置と

して

、地

方版

無電

柱化

推進

計画

を策

定す

るこ

とが

確認

可能

な資

料の

提出

によ

るこ

とが

でき

るも

のと

する

。

16

２

港湾

事業

社

会資

本整

備総

合交

付金

にお

ける

港湾

事業

にお

いて

は、イ

ンフ

ラ整

備を

通じ

た国

際競

争力

強化

や地

域経

済・産

業の

活力

向上

を図

ると

いう

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【社

会資

本整

備総

合交

付金

】

①

港湾

管理

者と

国が

連携

して

海上

物流

の効

率化

等を

図る

ため

に一

体的

に行

う港

湾施

設の

整備

②

既存

ター

ミナ

ルを

活用

しつ

つ、ク

ルー

ズ船

の受

け入

れを

図る

ため

に実

施す

る防

舷材

、係

船柱

等の

改良

、緑

地の

整備

③

「み

なと

オア

シス

」の

拠点

機能

の強

化を

図る

港湾

施設

の整

備

整

備計

画の

目標

例

港

湾に

おけ

る取

扱貨

物量

の増

加

港湾

にお

ける

海上

貨物

輸送

コス

トの

削減

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

海

上貨

物輸

送コ

スト

低減

効果

（対

H25年

度総

輸送

コス

ト）

（国

内）

H32年

度

約3%

（国

際）

H32年

度

約5%

整

備計

画の

目標

例

ク

ルー

ズ船

で入

国す

る外

国人

の旅

客数

の増

加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

全

国の

港湾

から

クル

ーズ

船で

入国

する

外国

人の

旅客

数

H26年

41.6万

人 →

H32年

500万

人

整

備計

画の

目標

例

「

みな

とオ

アシ

ス」

に訪

れる

外国

人の

旅客

数の

増加

県

内に

おけ

る離

島航

路数

の維

持

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

全国

の港

湾か

らク

ルー

ズ船

で入

国す

る外

国人

の旅

客数

H26年

41.6万

人 →

H32年

500万

人

17

④

水産

物の

輸出

促進

に関

係主

体が

連携

して

戦略

的に

取組

む港

湾に

おけ

る水

産物

の輸

出競

争力

の強

化を

図る

ため

に実

施す

る港

湾施

設の

整備

（参

考）

社会

資本

整備

重点

計画

等に

おけ

るＫ

ＰＩ

・指

標

国産

水産

物輸

出額

H24年

1,700億

円

→

H31年

3,500億

円

整

備計

画の

目標

例

港湾

にお

ける

水産

物の

輸出

取扱

貨物

量の

増加

18

防

災・安

全交

付金

にお

ける

港湾

事業

にお

いて

は、国

民の

命と

暮ら

しを

守る

イン

フラ

再構

築の

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【防

災・

安全

交付

金】

①

港湾

施設

の老

朽化

等に

伴い

利用

が制

限さ

れて

いる

港湾

施設

の整

備

（注

） 「

イン

フラ

長寿

命化

基本

計画

」に

定め

られ

た個

別施

設計

画の

記載

事項（

以下

の①

～⑥

）が

記載

され

てい

るこ

とを

要件

とす

る。

①対

象施

設、②

計画

期間

、③

対策

の優

先順

位の

考え

方、④

個別

施設

の状

態等

、⑤

対策

内容

と実

施時

期、⑥

対策

費用

②

南海

トラ

フ地

震、

首都

直下

地震

等の

大規

模地

震対

策と

して

実施

する

耐震

強化

岸壁

の整

備

（当

該岸

壁と

一体

とな

って

機能

する

航路

・泊

地、

防波

堤、

臨港

道路

及び

防災

緑地

の整

備を

含

む。

）並

びに

津波

対策

とし

て実

施す

る津

波防

波堤

及び

津波

避難

施設

の整

備

整

備計

画の

目標

例

老

朽化

に伴

う港

湾施

設の

利用

制限

等の

解消

数の

増加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

個

別施

設ご

との

長寿

命化

計画

（個

別施

設計

画）

の策

定率

港湾

H26年

度

97% →

H29年

度

100%

整

備計

画の

目標

例

災

害時

にお

ける

ハー

ド・ソ

フト

一体

とな

った

緊急

物資

等の

輸

送体

制の

構築

され

た港

湾数

の増

加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

災

害時

にお

ける

海上

から

の緊

急物

資等

の輸

送体

制が

ハー

ド・

ソフ

ト一

体と

して

構築

され

てい

る港

湾（

重要

港湾

以上

）の

割合

H26年

度

31% →

H32年

度

80%

19

３

河川

事業

（８

そ

の他

総合

的な

治水

事業

を含

む）

防災

・安

全交

付金

にお

ける

河川

事業

にお

いて

は、

頻発

する

水害

に対

する

事前

防災

・減

災対

策や

、大

規模

地震

に備

えた

地震

・

津波

対策

及び

、河

川管

理施

設等

の戦

略的

維持

管理

・更

新を

ハー

ド・

ソフ

トの

両面

から

強力

に推

進す

ると

の考

えの

下、以

下の

事

業に

特化

して

策定

され

る整

備計

画に

対し

て重

点配

分を

行う

こと

とす

る。

【防

災・

安全

交付

金】

①

長寿

命化

計画

等に

基づ

き、

計画

的に

維持

管理

を実

施し

てい

る河

川に

おい

て、

近年

の浸

水被

害に

対応

する

ため

の集

中的

な河

川改

修

（注

）

「河

川及

び河

川管

理施

設の

長寿

命化

計画

策定

の手

引き

」（

H30.3）

に定

めら

れた

堤防

及び

河道

につ

いて

「堤

防及

び河

道の

長寿

命化

計画

記載

内容

イメ

ージ

」の

記載

事項

（以

下の

①～

④）

が記

載さ

れて

いる

こと

を要

件と

する

。

①

維持

管理

方針

及び

点検

計画

（方

法）

、②

長寿

命化

対策

方針

及び

各河

川単

位の

計画

図・

一覧

表、

③維

持管

理の

年間

計画

、④

各河

川単

位の

維持

管理

・更

新等

に係

るコ

スト

②

「浸

水対

策重

点地

域緊

急事

業」

に位

置付

けら

れ実

施す

る事

業

③

大規

模地

震に

より

甚大

な被

害が

発生

する

こと

が想

定さ

れる

地域

にお

いて

ハー

ド・

ソフ

ト対

策を

一体

的に

実施

する

河川

堤防

等の

地震

・津

波対

策

④

特

定都

市河

川浸

水被

害対

策法

に基

づく「

流域

水害

対策

計画

」、水

管理・国

土保

全局

長通

知に

よる

実施

要綱

に基

づく

「100mm/h安

心プ

ラン

」に

位置

付け

られ

、下

水道

部局

など

と連

携し

て実

施す

る事

業

⑤

長

寿命

化計

画に

基づ

き、

地方

単独

事業

と連

携し

て実

施す

る「

老朽

化の

進行

等に

より

機能

が低

下し

た河

川管

理施

設（

ダム

を含

む。）の

更新

・延

命化

に必

要な

措置

」、「

点検

に基

づく

改善

措置

」及

び「

ダム

の機

能の

回復

又は

向上

（貯

水池

機能

の保

全を

含む

。）

」

（注

）

「イ

ンフ

ラ長

寿命

化基

本計

画」

に定

めら

れた

長寿

命化

計画

（個

別施

設計

画）

の記

載事

項（

以下

の①

～⑥

）が

記載

され

てい

るこ

とを

要件

とす

る。

①対

象施

設、②

計画

期間

、③

対策

の優

先順

位の

考え

方、④

個別

施設

の状

態等

、⑤

対策

内容

と実

施時

期、⑥

対策

費用

20

⑥ 「

ダム

再生

ビジ

ョン

」に

基づ

き、既

設ダ

ムを

有効

活用

しダ

ム再

生を

推進

する

ため

の計

画の

策定

※

な

お②

につ

いて

は上

記事

業の

なか

でも

特に

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

整

備計

画の

目標

例

・近

年、床

上浸

水被

害を

受け

た家

屋の

将来

の浸

水被

害

戸数

の減

少

・南

海ト

ラフ

巨大

地震・

首都

直下

地震

等の

大規

模地

震

が想

定さ

れて

いる

地域

等に

おけ

る津

波（

高潮

）に

よ

る背

後地

の浸

水面

積の

低減

・家

屋浸

水リ

スク

の解

消

・津

波（

高潮

）に

よる

背後

地の

浸水

面積

の低

減

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・人

口・

資産

集積

地区

等に

おけ

る河

川整

備計

画目

標相

当の

洪水

に対

する

河川

の整

備率

H26年

度

約55%

→

H32年

度

約60%（

県管

理）

・

南海

トラ

フ巨

大地

震・

首都

直下

地震

等の

大規

模地

震が

想定

され

てい

る地

域等

にお

ける

河川

堤防

の整

備率

（計

画高

まで

の整

備と

耐震

化）

及び

水門

・樋

門等

の耐

震化

率

H26年

度

約37%

→

H32年

度

約75%（

河川

堤防

）

H26年

度

約32%

→

H32年

度

約77%（

水門

・樋

門等

）

・個

別施

設ご

との

長寿

命化

計画

（個

別施

設計

画）

の策

定率

H26年

度

約83%

→

H32年

度

100%（

河川

）[地

方公

共団

体]

H26年

度

約28%

→

H32年

度

100%（

ダム

）[地

方公

共団

体]

・最

大ク

ラス

の洪

水に

対応

した

ハザ

ード

マッ

プを

作成

・公

表し

、住

民の

防災

意識

向上

につ

なが

る訓

練（

机上

訓練

、情

報伝

達訓

練等

）を

実施

した

市区

町村

の割

合

H26年

度

－

→

H32年

度

100%

21

４

砂防

事業

５

地

すべ

り対

策事

業

６

急傾

斜地

崩壊

対策

事業

８

そ

の他

総合

的な

治水

事業

防

災・

安全

交付

金に

おけ

る砂

防事

業、

地す

べり

対策

事業

、急

傾斜

地崩

壊対

策事

業お

よび

その

他総

合的

な治

水事

業に

おい

ては

、頻

発す

る土

砂災

害か

ら国

民の

命を

守る

ため

、事

前防

災・

減災

対策

や砂

防設

備等

の戦

略的

維持

管理

・更

新を

ハー

ド・

ソフ

トの

両面

から

強力

に推

進す

ると

の考

えの

下、

以下

の事

業に

特化

して

策定

され

る整

備計

画に

対し

て重

点配

分を

行う

こと

とす

る。

【防

災・

安全

交付

金】

①

要配

慮者

利用

施設

のう

ちソ

フト

対策

の高

度化

に取

り組

んで

いる

施設

、防

災拠

点を

保全

し、

人命

を守

る土

砂災

害対

策事

業

②

重要

交通

網に

かか

る箇

所に

おけ

る土

砂災

害対

策事

業

③

砂防

設備

等の

長寿

命化

計画

の策

定、

老朽

化の

状況

等の

緊急

点検

※を

踏ま

え、

地方

単独

事業

と連

携し

た砂

防設

備等

の緊

急改

築事

業

※

「砂

防関

係事

業に

係る

施設

の緊

急点

検の

実施

につ

いて

」（

平成

25年

２月

26日

付国

水保

第43号

）

（注

）

「イ

ンフ

ラ長

寿命

化基

本計

画」

に定

めら

れた

長寿

命化

計画

（個

別施

設計

画）

の記

載事

項（

以下

の①

～⑥

）が

記載

され

てい

るこ

とを

要件

とす

る。

①対

象施

設、②

計画

期間

、③

対策

の優

先順

位の

考え

方、④

個別

施設

の状

態等

、⑤

対策

内容

と実

施時

期、⑥

対策

費用

22

（参

考：

土砂

災害

防止

法に

基づ

く基

礎調

査の

ため

の優

先配

分枠

制度

）

○

土砂

災害

の危

険性

のあ

る区

域を

住民

に早

急か

つ明

確に

示す

こと

で、警

戒避

難体

制を

整備

し、被

害を

防止・

軽減

する

ため

、防

災・

安全

交付

金に

土砂

災害

防止

法に

基づ

く基

礎調

査の

ため

の優

先配

分枠

制度

が設

けら

れ

てい

る。

整

備計

画の

目標

例

・土

砂災

害か

ら保

全さ

れる

要配

慮者

利用

施設

、防

災拠

点等

の数

の増

加

・土

砂災

害か

ら保

全さ

れる

人家

戸数

の増

加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・要

配慮

者利

用施

設、

防災

拠点

を保

全し

、人

命を

守る

土砂

災害

対策

実施

率

H26年

度

約37%

→

H32年

度

約41%

・個

別施

設ご

との

長寿

命化

計画

（個

別施

設計

画）

の策

定率

H26年

度

約30%

→

H32年

度

約100%（

砂防

）[地

方公

共団

体]

23

７

下水

道事

業（

１４

都

市水

環境

整備

事業

を含

む）

社

会資

本整

備総

合交

付金

にお

ける

下水

道事

業に

おい

ては

、持

続可

能な

経済

社会

の実

現に

資す

ると

の考

えの

下、下

水道

の公

共

的役

割・

性格

を勘

案し

、地

域の

特性

等に

配慮

しつ

つ、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

と

とす

る。

【

社会

資本

整備

総合

交付

金】

①

アク

ショ

ンプ

ラン

に基

づく

下水

道未

普及

対策

事業

②

ＰＰ

Ｐ／

ＰＦ

Ｉ、下

水汚

泥の

エネ

ルギ

ー利

用、広

域化・共

同化

の取

組を

推進

する

ため

追加

的

に必

要と

なる

下水

道事

業

整

備計

画の

目標

例

・

汚水

処理

人口

普及

率の

向上

・

下水

汚泥

エネ

ルギ

ー化

率の

向上

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・

汚水

処理

人口

普及

率

H25年

度 約

89％

→

H32年

度 約

96％

・

下水

汚泥

エネ

ルギ

ー化

率

H25年

度 約

15％

→

H32年

度 約

30％

24

防

災・

安全

交付

金に

おけ

る下

水道

事業

にお

いて

は、国

民の

命と

暮ら

しを

守る

イン

フラ

を再

構築

する

との

考え

の下

、下

水道

の

公共

的役

割・

性格

を勘

案し

、地

域の

特性

等に

配慮

しつ

つ、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

う

こと

とす

る。

【防

災・

安全

交付

金】

①

各地

方公

共団

体が

定め

る下

水道

事業

計画

に基

づく

雨水

対策

事業

②

国民

の安

全・

安心

の確

保に

向け

た以

下の

取組

を推

進す

るた

め追

加的

に必

要と

なる

下水

道事

業

・

南海

トラ

フ地

震・

首都

直下

地震

の対

象地

域に

おけ

る重

要施

設（

揚水

・沈

殿・

消毒

施設

、管

理棟

、下

水道

総合

地震

計画

に位

置づ

けら

れて

いる

管渠

）の

地震

対策

・

下水

道総

合地

震対

策事

業（

マン

ホー

ルト

イレ

整備

を含

むも

のに

限る

）

・

下水

道施

設の

耐水

化・

非常

用電

源確

保（

津波

対策

を含

む）

整

備計

画の

目標

例

・

下水

道に

よる

都市

浸水

対策

達成

率の

向上

・

巨大

地震

時に

おけ

る主

要な

管渠

の機

能確

保率

の向

上

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・人

口・

資産

集積

地区

等に

おけ

る河

川整

備計

画目

標相

当の

洪水

に対

す

る河

川の

整備

率及

び下

水道

によ

る都

市浸

水対

策達

成率

（下

水道

によ

る都

市浸

水対

策達

成率

）

H26年

度 約

56％

→

H32年

度 約

62％

・

災害

時に

おけ

る主

要な

管渠

及び

下水

処理

場の

機能

確保

率

（管

渠）

H26年

度 約

46％

→

H32年

度 約

60％

（下

水処

理場

）H26年

度 約

32％

→ H32年

度 約

40％

25

９

海岸

事業

防災

・安

全交

付金

にお

ける

海岸

事業

にお

いて

は、大

規模

地震

・津

波に

対す

る事

前防

災・

減災

対策

や海

岸保

全施

設の

戦略

的維

持管

理・

更新

をハ

ード

・ソ

フト

の両

面か

ら強

力に

推進

する

との

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【防

災・

安全

交付

金】

①

南海

トラ

フ地

震、首

都直

下地

震又

は日

本海

溝・千

島海

溝周

辺海

溝型

地震

に対

して

、背

後地

に

重要

交通

網ま

たは

人口

が集

中す

る地

域に

おい

て実

施す

る海

岸堤

防等

の地

震・

津波

対策

（

注）

堤

防、

胸壁

、護

岸の

耐震

対策

を行

う事

業に

つい

ては

、耐

震調

査に

より

耐震

対策

の必

要性

の有

無が

確認

済で

ある

こと

、

また

、整

備計

画等

に耐

震調

査結

果や

背後

地の

状況

等を

踏ま

えた

事業

の優

先順

位が

記載

され

てい

るこ

とを

要件

とす

る。

（注

）

数十

年か

ら百

数十

年に

１回

程度

発生

する

津波

（レ

ベル

１津

波）

高よ

り低

い堤

防等

を整

備す

る事

業に

つい

ては

、避

難

対策

や浸

水を

考慮

した

まち

づく

りに

関し

て法

定計

画等

に示

され

てい

るこ

とを

要件

とす

る（

平成

31年

度中

に、

記載

等を

行う

また

はそ

の見

込み

を確

認で

きれ

ばよ

いこ

とと

する

）。

②

海岸

保全

施設

の長

寿命

化計

画の

策定

、背

後地

に重

要交

通網

また

は人

口が

集中

する

地域

にお

ける

老朽

化等

によ

り機

能が

確保

され

てい

ない

海岸

堤防

等の

老朽

化対

策

（注

）

長寿

命化

計画

の策

定は

、東

日本

大震

災の

被災

地及

び５

地区

海岸

以上

を管

理し

てい

る市

町村（

政令

市を

除く

）に

つ

いて

対象

とす

る。

整

備計

画の

目標

例

・南

海ト

ラフ

地震

又は

その

他の

大規

模地

震が

想定

され

てい

る地

域等

にお

ける

津波

によ

る背

後地

の浸

水面

積の

低減

・

南海

トラ

フ地

震又

はそ

の他

の大

規模

地震

が想

定さ

れて

いる

地域

等に

おけ

る津

波発

生時

に安

全を

確保

でき

る水

門・樋

門等

の現

場操

作員

の増

加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・南

海ト

ラフ

巨大

地震

・首

都直

下地

震等

の大

規模

地震

が想

定さ

れて

い

る地

域等

にお

ける

河川

・海

岸堤

防等

の整

備率

（計

画高

まで

の整

備と

耐

震化

）及

び水

門・

樋門

等の

耐震

化等

H26年

度 約

39％

→

H32年

度 約

69％

・南

海ト

ラフ

巨大

地震

・首

都直

下地

震等

の大

規模

地震

が想

定さ

れて

いる

地域

等に

おけ

る、

水門

・樋

門等

の自

動化

・遠

隔操

作化

率

H26年

度 約

43％

→

H32年

度 約

82％

26

（

注）

「

イン

フラ

長寿

命化

基本

計画

」に

定め

られ

た長

寿命

化計

画（

個別

施設

計画

）の

記載

事項

（以

下の

①～

⑥）

が記

載

され

てい

るこ

とを

要件

とす

る。

①対

象施

設、②

計画

期間

、③

対策

の優

先順

位の

考え

方、④

個別

施設

の状

態等

、⑤

対策

内容

と実

施時

期、⑥

対策

費用

整

備計

画の

目標

例

・背

後地

に重

要交

通網

又は

人口

が集

中す

る地

域に

おい

て、海

岸

保全

施設

の老

朽化

が著

しく

、浸

水の

恐れ

があ

る面

積の

低減

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・

個別

施設

ごと

の長

寿命

化計

画（

個別

施設

計画

）の

策定

率

H26年

度 約

1％

→

H32年

度

約100％

27

１０

都

市再

生整

備計

画事

業

社会

資本

整備

総合

交付

金に

おけ

る都

市再

生整

備計

画事

業に

おい

ては

、「

コン

パク

ト＋

ネッ

トワ

ーク

」の

推進

、PPP/PFI等

に

よる

民間

投資

の喚

起・

誘発

、地

域活

性化

の考

えの

下、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

と

とす

る。

【社

会資

本整

備総

合交

付金

】

①

立地

適正

化計

画に

適合

する

事業

等国

とし

て特

に推

進す

べき

施策

に関

連す

る事

業※

１

※１

都

市再

生整

備計

画事

業の

うち

、立

地適

正化

計画

に適

合す

る事

業、都

市再

生緊

急整

備地

域の

地域

整備

方針

に適

合す

る事

業、認

定

歴史

的風

致維

持向

上計

画に

位置

付け

られ

た事

業又

は低

炭素

まち

づく

り計

画に

位置

付け

られ

た事

業を

いう

。

② 一

定の

サー

ビス

水準

を有

する

公共

交通

がカ

バー

する

エリ

ア※

２に

おい

て実

施さ

れる

交通

結節

点の

改善

促進

など

に資

する

事業

※３

※２

鉄

道・

地下

鉄駅

（ピ

ーク

時間

運行

本数

が片

道で

１時

間当

たり

３本

以上

ある

もの

に限

る。

）か

ら半

径１

ｋｍ

の範

囲内

又は

バス

・

軌道

の停

留所

・停

車場

（ピ

ーク

時間

運行

本数

が片

道で

１時

間当

たり

３本

以上

ある

もの

に限

る。

）か

ら半

径５

００

ｍの

範囲

内の

区

域を

いう

。

※３

交

通結

節点

の改

善、

連立

事業

、新

交通

・Ｌ

ＲＴ

・Ｂ

ＲＴ

の導

入、

自転

車・

バス

レー

ンの

設置

及び

パー

クア

ンド

ライ

ド機

能の

導

入に

関連

する

事業

をい

う

整

備計

画の

目標

例

公

共交

通の

利便

性の

高い

エリ

アの

居住

人口

比率

の増

加・維

持

居

住誘

導区

域内

に居

住す

る人

口比

率の

改善

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

立

地適

正化

計画

を作

成す

る市

町村

数

H32年

150市

町村

公共

交通

の利

便性

の高

いエ

リア

に居

住し

てい

る人

口割

合

（三

大都

市圏

）

H26年

度 90.5％

→

H32年

度 90.8％

（地

方中

枢都

市圏

） H26年

度 78.7％

→

H32年

度 81.7％

（地

方都

市圏

）

H26年

度 38.6％

→

H32年

度 41.6％

28

１１

広

域連

携事

業

社会

資本

整備

総合

交付

金に

おけ

る広

域連

携事

業に

おい

ては

、広

域に

わた

る人

の往

来、物

資の

流通

を通

じて

、地

域の

活性

化を

図る

との

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【社

会資

本整

備総

合交

付金

】

①

広域

的な

地域

の活

性化

に寄

与し

地域

の個

性及

び特

色の

伸長

を図

り、

全体

とし

て大

きな

効果

が得

られ

る以

下の

事業

・広

域的

地域

活性

化法

第２

条第

３項

第１

号の

事業

・広

域的

地域

活性

化法

第２

条第

３項

第２

号の

事業

のう

ち、

以下

に掲

げる

事業

民

間事

業者

によ

る拠

点施

設（

広域

的地

域活

性化

法第

２条

第２

項に

規定

する

拠点

施設

をい

う。

以下

同じ

。）の

整備（

施設

の新

築、建

替、改

築若

しく

は大

規模

な改

装又

は大

規模

な設

備投

資を

いう

。）と

連携

して

広域

的な

観光

を促

進す

る活

動、

国際

的又

は全

国的

な規

模又

は知

名度

を有

する

催し

に係

る活

動そ

の他

の広

域か

らの

来訪

者を

増加

させ

る効

果が

高い

活動

を促

進し

、か

つ、

拠点

施設

間の

最も

主要

な幹

線道

路の

ボト

ルネ

ック

を解

消す

る事

業

物流

総合

効率

化法

に基

づく

認定

総合

効率

化計

画と

連携

して

拠点

施設

にお

ける

広域

的な

経済

活動

を促

進す

る事

業

整

備計

画の

目標

例

拠

点施

設に

おけ

る当

該一

の都

道府

県外

から

の観

光入

込客

数

の増

加

当

該一

の都

道府

県の

区域

を越

える

物資

の流

動量

の増

加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・民

間投

資を

誘発

する

観点

から

、民

間事

業者

等と

の連

携を

強化

し、官

民の

関係

者か

ら成

る協

議会

等を

通じ

、民

間事

業者

等の

利用

者の

ニー

ズを

把

握し

つつ

、民

間投

資の

具体

的な

内容

に応

じた

優先

度や

時間

軸の

調整

等

を図

るな

ど、

利用

効果

の高

い事

業に

重点

的に

取り

組む

29

②

半島

振興

対策

実施

地域

にお

いて

、自

立的

発展

・活

性化

等に

向け

た取

組の

推進

に資

する

事業

整

備計

画の

目標

例

半

島地

域に

おけ

る観

光入

込客

数の

増加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・離

島・半

島・豪

雪地

域等

の条

件不

利地

域に

おけ

る地

域特

性に

即し

た自

律

的発

展・

活性

化等

に向

け、計

画期

間に

かか

わら

ず、今

後と

も効

果的

な取

組を

弛ま

ず着

実に

進め

てい

く

30

１２

都

市公

園・

緑地

等事

業

社会

資本

整備

総合

交付

金に

おけ

る都

市公

園・緑

地等

事業

にお

いて

は、豊

かで

利便

性の

高い

地域

社会

の実

現や

民間

投資

の誘

発

を図

ると

いう

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【社

会資

本整

備総

合交

付金

】

①

国家

的関

連事

業※の

開催

に向

けた

都市

公園

の整

備等

に関

する

事業

※

国

家的

関連

事業

とは

、国

際的

なイ

ベン

トで

国と

して

開催

する

こと

を決

定し

たも

の（

オリ

ンピ

ック

、国

際博

覧会

、ワ

ール

ドカ

ップ

サッ

カー

等）

、及

び国

とし

て定

期的

に開

催す

るこ

とを

決定

して

いる

イベ

ント

（国

民体

育大

会、

全国

都市

緑化

フェ

ア等

）の

会場

とな

る都

市公

園等

、我

が国

固有

の優

れた

歴史

的・

自然

的・

文化

的資

源、又

は景

観法

に基

づく

景観

重要

建造

物等

を活

用す

る観

光振

興の

拠

点と

なる

都市

公園

等の

整備

をい

う。

②

ＰＦ

Ｉ事

業に

よる

都市

公園

の整

備等

に関

する

事業

③

地域

の子

育て

支援

等に

対応

した

都市

公園

スト

ック

の再

編に

関す

る事

業

④

地域

の貴

重な

資源

であ

る歴

史文

化や

自然

環境

を未

来に

亘り

保全

、活

用し

てい

くた

めに

実施

する

緑地

の保

全等

に関

する

事業

整

備計

画の

目標

例

歴

史的

風土

特別

保存

地区

、特

別緑

地保

全地

区で

買入

れが

必要

な面

積の

うち

、買

入れ

を行

った

面積

の割

合の

増加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

都

市域

にお

ける

水と

緑の

公的

空間

確保

量

H24年

度 12.8㎡

／人

→

H32年

度 14.1㎡

／人

整

備計

画の

目標

例

公

園利

用者

数の

増加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

都

市域

にお

ける

水と

緑の

公的

空間

確保

量

H24年

度 12.8㎡

／人

→

H32年

度 14.1㎡

／人

31

防災

・安

全交

付金

にお

ける

都市

公園

・緑

地等

事業

にお

いて

は、大

規模

地震

・津

波や

風水

害等

に対

する

事前

防災

・減

災対

策や

イン

フラ

長寿

命化

計画

を踏

まえ

た老

朽化

対策

の推

進を

図る

とい

う考

えの

下、

以下

の事

業に

特化

して

策定

され

る整

備計

画に

対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

（注

）大

規模

盛土

造成

地が

存在

する

市区

町村

にお

いて

行わ

れる

事業

につ

いて

は、当

該市

区町

村内

の大

規模

盛土

造成

地に

つい

て

造成

され

た年

代を

特定

する

ため

の調

査が

実施

され

た場

合に

限る

。た

だし

、平

成32年

度ま

では

この

限り

では

ない

。

【防

災・

安全

交付

金】

①

地域

防災

計画

等に

位置

付け

られ

た都

市公

園（

広域

的な

防災

拠点

又は

避難

地に

限る

。）の

整備

②

公園

施設

の長

寿命

化計

画の

策定

並び

に長

寿命

化計

画に

基づ

く都

市公

園の

再整

備※及

び公

園

施設

の更

新の

うち

、以

下に

掲げ

る公

園施

設に

係る

もの

・健

全度

調査

によ

り健

全度

Ｄに

判定

され

た公

園施

設

・耐

用年

数の

９割

を超

過し

た公

園施

設

※既

に供

用さ

れて

いる

都市

公園

にあ

る複

数の

公園

施設

（遊

具等

）を

、施

設の

老朽

化や

利用

者ニ

ーズ

の変

化等

を踏

まえ

て、

再度

、面

的に

整備

する

もの

をい

う。

（注

）

「イ

ンフ

ラ長

寿命

化基

本計

画」

に定

めら

れた

長寿

命化

計画

（個

別施

設計

画）

の記

載事

項（

以下

の①

～⑥

）が

記載

され

てい

るこ

とを

要件

とす

る。

①対

象施

設、②

計画

期間

、③

対策

の優

先順

位の

考え

方、④

個別

施設

の状

態等

、⑤

対策

内容

と実

施時

期、⑥

対策

費用

整

備計

画の

目標

例

広

域避

難地

とな

る防

災公

園の

整備

によ

り、災

害時

に避

難可

能

とな

る人

数の

増加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

一

定水

準の

防災

機能

を備

える

オー

プン

スペ

ース

が一

箇所

以上

確保

され

た大

都市

の割

合

H24年

度 約

76％

→

H32年

度 約

89％

32

整

備計

画の

目標

例

公

園施

設長

寿命

化計

画に

基づ

き改

築・

更新

した

公園

施設（

遊

具等

）の

割合

の増

加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

個

別施

設ご

との

長寿

命化

計画

（個

別施

設計

画）

の策

定率

（公

園）

H26年

度 77％

→

H32年

度 100％

[地

方公

共団

体]

33

１３

市

街地

整備

事業

社会

資本

整備

総合

交付

金に

おけ

る市

街地

整備

事業

にお

いて

は、「

コン

パク

ト＋

ネッ

トワ

ーク

」の

推進

、民

間投

資の

喚起

・誘

発な

ど、

以下

の事

業に

特化

して

策定

され

る整

備計

画に

対し

て重

点配

分を

行う

こと

とす

る。

【社

会資

本整

備総

合交

付金

】

（都

市再

生区

画整

理事

業・

市街

地再

開発

事業

等・

都市

再生

総合

整備

事業

）

①

立地

適正

化計

画を

作成

、又

は確

実に

作成

が見

込ま

れる

地域

にお

いて

実施

され

、か

つ立

地適

正

化計

画に

適合

する

事業

（都

市再

生区

画整

理事

業・

都市

再生

総合

整備

事業

）

②

一定

のサ

ービ

ス水

準を

有す

る公

共交

通が

カバ

ーす

るエ

リア

※１に

おい

て実

施さ

れる

交通

結節

点の

改善

促進

など

※２に

資す

る事

業、及

び大

街区

化な

ど※

３に

より

民間

投資

の誘

導に

資す

る事

業、

並び

に地

域公

共交

通網

形成

計画

に資

する

公共

交通

の利

便性

強化

※２に

関す

る事

業

（市

街地

再開

発事

業等

）

③

一定

のサ

ービ

ス水

準を

有す

る公

共交

通が

カバ

ーす

るエ

リア

※１に

おい

て実

施さ

れ、

かつ

建築

工事

に着

工し

てい

る等

※４、

事業

効果

の発

現が

早期

に期

待で

きる

事業

上

記②

及び

③に

おけ

る注

釈に

つい

ては

以下

のと

おり

。

※１

鉄

道・

地下

鉄駅

（ピ

ーク

時間

運行

本数

が片

道で

１時

間当

たり

３本

以上

ある

もの

に限

る。

）か

ら半

径１

ｋｍ

の範

囲内

又は

バス

・軌

道の

停留

所・

停車

場（

ピー

ク時

間運

行本

数が

片道

で１

時間

当た

り３

本以

上あ

るも

のに

限る

。）か

ら半

径

５０

０ｍ

の範

囲内

の区

域を

いう

。

34

※２

交

通結

節点

の改

善、連

立事

業、新

交通

・Ｌ

ＲＴ

・Ｂ

ＲＴ

の導

入、自

転車

・バ

スレ

ーン

の設

置及

びパ

ーク

アン

ドラ

イド

機能

の導

入に

関連

する

事業

をい

う。

※３

大

街区

化、建

築物

整備

との

一体

的施

行、立

体換

地手

法の

活用

、公

有財

産の

有効

活用

によ

る土

地区

画整

理事

業を

いう

。

※４

当

該年

度に

建築

工事

に着

工す

るこ

とが

確実

と見

込ま

れる

こと

。

（都

市・

地域

交通

戦略

推進

事業

）

④

立地

適正

化計

画を

作成

、又

は確

実に

作成

が見

込ま

れる

地域

にお

いて

実施

され

、か

つ同

計画

に位

置付

けら

れた

公共

交通

ネッ

トワ

ーク

の再

構築

を行

う路

面電

車に

係る

事業

⑤

複

数事

業者

によ

る複

数の

鉄道

路線

(軌

道を

含む

)が

乗り

入れ

る拠

点駅

にお

ける

交通

結節

点整

備に

係る

事業

整

備計

画の

目標

例

公共

交通

の利

便性

の高

いエ

リア

の居

住人

口比

率の

増加

・維

持

居住

誘導

区域

内に

おけ

る人

口比

率の

改善

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

立地

適正

化計

画を

作成

する

市町

村数

H32年

150市

町村

公共

交通

の利

便性

の高

いエ

リア

に居

住し

てい

る人

口割

合

（三

大都

市圏

：

H26年

度

90.5%

→

H32年

度

90.8%）

（地

方中

枢都

市圏

：

H26年

度

78.7%

→

H32年

度

81.7%）

（地

方都

市圏

：

H26年

度

38.6%

→

H32年

度

41.6%）

整

備計

画の

目標

例

公

共交

通の

利便

性の

高い

エリ

アに

居住

する

人口

割合

の

増加

・維

持

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

公

共交

通の

利便

性の

高い

エリ

アに

居住

して

いる

人口

割合

（三

大都

市圏

：

H26年

度

90.5%

→

H32年

度

90.8%）

（地

方中

枢都

市圏

：

H26年

度

78.7%

→

H32年

度

81.7%）

（地

方都

市圏

：

H26年

度

38.6%

→

H32年

度

41.6%）

35

防

災・

安全

交付

金に

おけ

る市

街地

整備

事業

にお

いて

は、大

規模

地震

等に

備え

た市

街地

の防

災性

向上

の考

えの

下、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

（注

）大

規模

盛土

造成

地が

存在

する

市区

町村

にお

いて

行わ

れる

事業

につ

いて

は、当

該市

区町

村内

の大

規模

盛土

造成

地に

つい

て

造成

され

た年

代を

特定

する

ため

の調

査が

実施

され

た場

合に

限る

。た

だし

、平

成32年

度ま

では

この

限り

では

ない

。

【防

災・

安全

交付

金】

（都

市防

災推

進事

業）

①

首都

直下

地震

、南

海ト

ラフ

地震

等の

大規

模地

震に

備え

た密

集市

街地

の改

善整

備や

津波

から

の避

難の

ため

の施

設（

南海

トラ

フ地

震対

策特

別措

置法

によ

る緊

急事

業計

画、津

波防

災地

域づ

く

りに

関す

る法

律に

よる

推進

計画

及び

都市

再生

特別

措置

法に

よる

都市

再生

安全

確保

計画

に基

づ

く避

難施

設及

び避

難経

路）

の整

備

②

地域

防災

計画

で避

難所

とな

る小

学校

等の

周辺

※に

おい

て実

施さ

れる

市街

地の

防災

性・安

全性

の向

上に

資す

る事

業

※

地域

防災

計画

で避

難所

とし

て指

定さ

れて

いる

小学

校等

から

概ね

1㎞

の範

囲内

の区

域を

いう

。

整

備計

画の

目標

例

地

震時

等に

著し

く危

険な

密集

市街

地で

ある

○○

地区

にお

け

る不

燃領

域率

を○

％に

向上

させ

る

津

波避

難タ

ワー

等整

備に

より

、津

波か

ら逃

げら

れな

い人

数を

ゼロ

にす

る

○○

小学

校の

周辺

にお

ける（

公園

施設

の老

朽化

対策

又は

通学

路の

安全

対策

によ

る）

子ど

もの

事故

件数

の減

少

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

地震

時等

に著

しく

危険

な密

集市

街地

の面

積

H26年

度

4,547ha →

H32年

度

おお

むね

解消

安全

で確

実な

避難

の確

保

避難

路、

避難

用通

路の

整備

（南

海ト

ラフ

地震

防災

対策

推進

基本

計画

）

36

③

大規

模盛

土造

成地

マッ

プや

宅地

液状

化マ

ップ

の作

成な

ど宅

地の

耐震

化の

向上

に資

する

事業

（都

市再

生区

画整

理事

業）

④

地震

時等

に著

しく

危険

な密

集市

街地

等※

１に

おい

て実

施さ

れ、

かつ

老朽

化建

築物

の多

い地

域

等※

２の

改善

促進

に資

する

事業

（市

街地

再開

発事

業等

）

⑤

地震

時等

に著

しく

危険

な密

集市

街地

等※

１に

おい

て実

施さ

れ、

かつ

建築

工事

に着

工し

てい

る

等※

３、

事業

効果

の発

現が

早期

に期

待さ

れる

事業

上

記④

及び

⑤に

おけ

る注

釈に

つい

ては

以下

のと

おり

。

※１

住

生活

基本

計画

（全

国計

画）

に定

めら

れる

「地

震時

等に

著し

く危

険な

密集

市街

地」

のほ

か、

以下

に掲

げる

もの

をい

う。

・密

集法

第３

条の

規定

に基

づき

定め

又は

定め

る予

定で

ある

防災

再開

発促

進地

区

・地

域防

災計

画に

位置

づけ

られ

た地

区で

あっ

て、

整

備計

画の

目標

例

大

規模

盛土

造成

地マ

ップ

等を

公表

した

市町

村数

の増

加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

大規

模盛

土造

成地

マッ

プ等

公表

率

H26年

度 13.7％

→

H32年

度 約

70％

居住

して

いる

地域

に関

する

大規

模盛

土造

成地

の情

報を

確認

でき

る人

口

H26年

度 36百

万人

→

H32年

度 90百

万人

37

①三

大都

市圏

の既

成市

街地

等

②政

令指

定都

市、

県庁

所在

地

③地

震防

災対

策強

化地

域、

南海

トラ

フ地

震防

災対

策推

進地

域、

日本

海溝

・千

島海

溝周

辺海

溝型

地震

防災

対策

推進

地

域、

地震

予知

連の

指定

地域

※２

老

朽住

宅棟

数密

度及

び建

築物

棟数

密度

が高

い地

区を

いう

。

※３

当

該年

度に

建築

工事

に着

工す

るこ

とが

確実

と見

込ま

れる

こと

。

整

備計

画の

目標

例

地震

時等

にお

いて

危険

な密

集市

街地

等の

改善

面積

の増

加

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

地

震時

等に

著し

く危

険な

密集

市街

地の

面積

H26年

度

4,547ha →

H32年

度

おお

むね

解消

38

１４

都

市水

環境

整備

事業

（統

合河

川環

境整

備事

業等

）

社

会資

本整

備総

合交

付金

にお

ける

統合

河川

環境

整備

事業

及び

総合

流域

防災

事業

のう

ち、

統合

河川

環境

整備

事業

の要

件に

該当

する

河川

環境

整備

事業

にお

いて

は、

地域

活性

化を

推進

する

との

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【社

会資

本整

備総

合交

付金

】

① 多

様な

主体

と連

携し

、観

光地

の魅

力向

上や

地域

の賑

わい

創出

に資

する

水辺

整備

事業

及び

水環

境改

善事

業

② 多

様な

主体

と連

携し

、流

域に

おけ

る生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成に

取り

組ん

でい

る自

然再

生事

業

整

備計

画の

目標

例

・水

辺へ

の観

光客

数の

増加

・民

間事

業者

によ

る河

川敷

占用

数の

増加

・水

質の

改善

効果

（BOD・

COD等

）

・再

生し

た湿

地の

面積

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

・水

辺の

賑わ

い創

出に

向け

、水

辺と

まち

が一

体と

なっ

た取

組を

実施

した

市区

町村

の割

合

H26年

度

約25%

→

H32年

度

約50%

・広

域的

な生

態系

ネッ

トワ

ーク

の構

築に

向け

た協

議会

の設

置及

び方

針・

目標

の決

定

H26年

度 38%

→

H32年

度 100%

39

１５

地

域住

宅計

画に

基づ

く事

業

社会

資本

整備

総合

交付

金に

おい

ては

、地

域の

実情

に応

じ、適

切な

質の

住宅

の供

給に

資す

る事

業に

特化

する

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【社

会資

本整

備総

合交

付金

】

①

原則

とし

て100戸

以上

の規

模の

公的

賃貸

住宅

団地

に、

住宅

の整

備に

合わ

せて

、高

齢者

施設

、

障害

者施

設、

子育

て支

援施

設等

の福

祉施

設が

併設

され

るも

の

②

ＰＰ

Ｐ／

ＰＦ

Ｉ等

の事

業手

法に

よる

民間

投資

の誘

発を

促進

する

事業

整

備計

画の

目標

例

住

生活

の安

心を

支え

るサ

ービ

スと

連携

した

住宅

セー

フテ

ィネ

ッ

トの

確保

（高

齢者

施設

、障

害者

施設

、子

育て

支援

施設

等を

併設

して

いる

100戸

以上

の規

模の

公的

賃貸

住宅

団地

の割

合の

向上

）

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

高

齢者

施設

、障

害者

施設

、子

育て

支援

施設

等を

併設

して

いる

100戸

以上

の規

模の

公的

賃貸

住宅

団地

の割

合

H25年

度 19％

→

H32年

度 25％

40

防

災・

安全

交付

金に

おい

ては

、地

域の

生活

空間

の安

全確

保に

資す

る事

業に

特化

する

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定

され

る整

備計

画に

対し

て重

点配

分を

行う

こと

とす

る。

【防

災・

安全

交付

金】

①

公営

住宅

及び

改良

住宅

の耐

震改

修（

耐震

診断

を含

む）

事業

②

耐震

性の

ない

公営

住宅

及び

改良

住宅

の建

替事

業

（注

）上

記①

及び

②の

うち

、以

下を

満た

すも

のと

する

。

「

イン

フラ

長寿

命化

基本

計画

」に

定め

られ

た個

別施

設計

画の

記載

事項

（以

下の

①～

⑥）

が記

載さ

れて

いる

こと

。

①対

象施

設、

②計

画期

間、

③対

策の

優先

順位

の考

え方

、④

個別

施設

の状

態等

、⑤

対策

内容

と実

施時

期、

⑥対

策費

用

整

備計

画の

目標

例

公

営住

宅及

び改

良住

宅の

耐震

化の

推進

（公

営住

宅の

耐震

化

率、

改良

住宅

の耐

震化

率の

増加

）

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

住

宅・

建築

物の

耐震

化率

（住

宅）

H25年

約

82％

→

H32年

95％

（多

数の

者が

利用

する

建築

物）

H25年

約

85％

→

H32年

95％

41

１６

住

環境

整備

事業

社会

資本

整備

総合

交付

金に

おい

ては

、民

間投

資の

喚起

によ

る地

域活

性化

等を

図る

とい

う考

えの

下、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【社

会資

本整

備総

合交

付金

】

①

立地

適正

化計

画を

作成

、又

は確

実に

作成

が見

込ま

れる

地域

にお

いて

実施

され

、か

つ立

地適

正

化計

画に

適合

する

事業

②

一

定の

サー

ビス

水準

を有

する

公共

交通

がカ

バー

する

エリ

アに

おい

て実

施さ

れ、

かつ

建築

工

事に

着工

して

いる

等、

事業

効果

の発

現が

早期

に期

待で

きる

事業

整

備計

画の

目標

例

居

住誘

導区

域内

に居

住す

る人

口比

率の

改善（

居住

誘導

区域

内

に居

住す

る人

口比

率の

増加

）

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

立

地適

正化

計画

を作

成す

る市

町村

数

H32年

150市

町村

整

備計

画の

目標

例

公

共交

通の

利便

性の

高い

エリ

アの

居住

人口

の増

加・

維持（

公

共交

通の

利便

性の

高い

エリ

アに

居住

して

いる

人口

割合

の増

加）

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

公

共交

通の

利便

性の

高い

エリ

アに

居住

して

いる

人口

割合

（三

大都

市圏

）

H26年

90.5％

→

H32年

90.8％

（地

方中

枢都

市圏

）

H26年

78.7％

→

H32年

81.7％

（地

方都

市圏

）

H26年

38.6％

→

H32年

41.6％

42

防

災・

安全

交付

金に

おい

ては

、地

域の

生活

空間

の安

全確

保に

資す

る事

業に

特化

する

考え

の下

、以

下の

事業

に特

化し

て策

定さ

れる

整備

計画

に対

して

重点

配分

を行

うこ

とと

する

。

【防

災・

安全

交付

金】

①

改正

耐震

改修

促進

法に

おい

て耐

震診

断が

義務

付け

られ

た住

宅・建

築物・ブ

ロッ

ク塀

等の

耐震

診断

・耐

震改

修等

を実

施す

る事

業

②

地震

時等

に著

しく

危険

な密

集市

街地

にお

ける

防災

性の

向上

に資

する

事業

整

備計

画の

目標

例

改

正耐

震改

修促

進法

にお

いて

耐震

診断

が義

務付

けら

れた

住

宅・

建築

物の

耐震

化（

多数

利用

大規

模建

築物

等の

耐震

化率

、

避難

路沿

道建

築物

等の

耐震

化率

の増

加）

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

住

宅・

建築

物の

耐震

化率

（住

宅）

H25年

約

82％

→

H32年

95％

（多

数の

者が

利用

する

建築

物）

H25年

約

85％

→

H32年

95％

整

備計

画の

目標

例

地

震時

等に

著し

く危

険な

密集

市街

地の

解消（

地震

時等

に著

し

く危

険な

密集

市街

地の

解消

面積

の割

合の

増加

）

（

参考

）社

会資

本整

備重

点計

画等

にお

ける

ＫＰ

Ｉ・

指標

地

震時

等に

著し

く危

険な

密集

市街

地の

面積

H26年

度 4,547ha →

H32年

度 お

おむ

ね解

消

43

配分

に当

たっ

ての

事業

横断

的な

配慮

事項

○

スト

ック

効果

の最

大化

を図

る観

点か

ら、

・

事業

完了

が目

前で

、あ

とわ

ずか

な投

資で

大き

な経

済効

果が

発揮

され

る事

業

・

民間

投資

計画

と連

動し

て大

きな

経済

効果

が発

揮さ

れる

事業

を含

む整

備計

画で

ある

場合

には

社会

資本

整備

総合

交付

金の

配分

に当

たっ

て一

定程

度配

慮す

る。

○

ＰＰ

Ｐ／

ＰＦ

Ｉの

活用

によ

る民

間投

資の

誘発

を促

進す

る事

業を

含む

整備

計画

であ

る場

合に

は社

会資

本整

備総

合交

付金

の配

分に

当た

って

一定

程度

配慮

する

。

○

国土

強靱

化等

の取

組に

より

国民

の安

全・

安心

の確

保を

推進

する

観点

から

、

・

頻発

する

風水

害・

土砂

災害

や大

規模

地震

・津

波に

対す

る総

合的

な防

災・

減災

対策

・

イン

フラ

長寿

命化

計画

を踏

まえ

た総

合的

な老

朽化

対策

等

を緊

急に

進め

る横

串・

大括

り化

した

総合

的な

整備

計画

であ

る場

合に

は、

防災

・安

全交

付金

の配

分に

当

たっ

て一

定程

度配

慮す

る。

○

国土

強靱

化地

域計

画に

基づ

き実

施さ

れる

事業

を含

む整

備計

画で

ある

場合

には

防災

・安

全交

付金

の配

分、

定住

自立

圏共

生ビ

ジョ

ン、

連携

中枢

都市

圏ビ

ジョ

ン又

は流

域水

循環

計画

に基

づき

実施

され

る事

業を

含む

整

備計

画で

ある

場合

には

社会

資本

整備

総合

交付

金及

び防

災・

安全

交付

金の

配分

に当

たっ

て一

定程

度配

慮す

る。

44