1

（別紙）

平成３１年３月２９日

平成３０年中小企業実態基本調査速報（要旨） （平成２９年度決算実績）

・中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。

・調査の範囲は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸

売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス

業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サー

ビス業（他に分類されないもの）」の合計１１産業に属する中小企業。

・調査方法は、事業所母集団データベースを基に、中小企業（調査対象業種）か

ら約１１万社を無作為抽出する標本調査。

・有効回答４６，０４９社（有効回答率４２．４％）を基に推計。

＜速報のポイント＞

・ 売上高は524兆8，733億円（前年度比▲0．6％減）、経常利益は22兆8，471億円（同

4．3％増）。

・ 法人企業の付加価値額は 127 兆 8，498 億円（前年度比 2．5％増）。

・ 海外に子会社、関連会社または事業所を所有する法人企業の割合は 1．0％（前年度

差 0．0 ポイント上昇）

・ 新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は 2．2％（前年度差 0．1ポ

イント上昇）。

・ 特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する法人企業の割合は 5．4％（前年度差

0．1 ポイント上昇）。

・ 社長（個人事業主）について、年齢別割合は 60 歳代（32.5％）、在任期間別割合は 30

年以上（32.3％）が最も大きい。

2

Ⅰ 調査の概要

（１）調査の目的

中小企業実態基本調査は、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握し、

中小企業に関する基礎資料の提供を目的に平成１６年から実施している統計調査で

あり、今回で１５回目の実施。

本調査は、統計法に基づく「一般統計調査」。

（２）調査の範囲

本調査は、平成２８年経済センサス-活動調査をもととした事業所母集団データベ

ースを母集団として、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸

売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿

泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分

類されないもの）」の合計１１業種に属する中小企業から調査対象約１１万社を抽出

して実施。

※総務大臣が承認した調査計画とは異なり、一部の小分類（「自動販売機による小売業」（平成

24年調査～）、「その他の宿泊業」及び「競輪・競馬等の競走場、競技団」（いずれも平成 16

年調査～） ）を母集団から除外して標本を無作為抽出していました。

（３）調査対象期間

平成２９年度決算に基づく実績報告。

（４）調査の特徴

・中小企業を産業中分類別、従業者規模別に集計している統計。

区分：産業中分類＿６７区分、従業者規模＿５区分

※総務大臣が承認した調査計画とは異なり、従業者規模の「51人以上」区分を更に 4区分に細分化して無作為抽出していました（平成 26年調査～平成 29年調査まで）。

・主な調査項目は、売上高等の財務情報、従業者数、設備投資等。

・中小企業数は、平成２８年経済センサス-活動調査から推計。

・日本標準産業分類（平成２５年１０月改定 平成２６年４月１日施行）に基づき推

計、表章を行った。

（５）結果の公表

・速報（３月）では、売上高・経常利益、従業者数、資産・負債、海外展開、研究開

発状況、事業承継等を集計・公表。

統計表：①産業別・従業者規模別、②産業中分類別

・確報（７月）では、速報公表項目に加え、設備投資額・新規リース契約額、委託、

受託等を集計・公表。

統計表：①産業別・従業者規模別、②産業中分類別、③産業別・資本金階級

別、④産業別・売上高階級別、⑤産業別・設立年別

（６）回答率等

回答率は、４５．０％（有効回答率４２．４％）。

3

Ⅱ 主要項目の調査結果

中小企業全体では、売上高は５２４兆８，７３３億円で前年度比▲０．６％の

減少、経常利益は２２兆８，４７１億円で同４．３％の増加、従業者数は２，８

２７万人で同▲２．５％の減少となった。

１企業当たりでみても中小企業全体では、すべての項目で増加した。

主要項目の調査結果

主要項目

１企業当たり

平成２７ 平成２８ 平成２９

年 度 年 度 年 度 前年 平成２７ 平成２８ 平成２９ 前年

（人、百万円） （人、百万円） （人、百万円） 度比 年 度 年 度 年 度 度比

（％） （人、千円） （人、千円） （人、千円） （％）

売上高 542,427,892 527,912,969 524,873,282 ▲ 0.6 156,575 159,501 163,009 2.2

法人企業 514,873,342 501,765,260 501,231,095 ▲ 0.1 326,207 335,277 343,590 2.5

個人企業 27,554,550 26,147,709 23,642,186 ▲ 9.6 14,610 14,421 13,425 ▲ 6.9

経常利益 21,005,035 21,900,655 22,847,085 4.3 6,063 6,617 7,096 7.2

法人企業 16,515,200 17,461,137 18,552,173 6.2 10,463 11,667 12,717 9.0

個人企業 4,489,835 4,439,518 4,294,912 ▲ 3.3 2,381 2,448 2,439 ▲ 0.4

従業者数 29,474,483 29,003,530 28,270,122 ▲ 2.5 8.5 8.8 8.8 0.2

法人企業 24,494,942 24,155,647 23,647,137 ▲ 2.1 15.5 16.1 16.2 0.4

個人企業 4,979,541 4,847,882 4,622,985 ▲ 4.6 2.6 2.7 2.6 ▲ 1.8

（注）表中で表示されている桁数の関係で前年度比は表中の値で計算する場合と一致しない場合がある。

4

１．中小企業の売上高の状況

中小企業の売上高は５２４兆８，７３３億円で、前年度から▲３兆３９７億円減少した（前

年度比▲０．６％減）。産業大分類別には建設業（同８．５％増）、宿泊業，飲食サービス業（同

６．６％増）、不動産業，物品賃貸業（同５．３％増）、運輸業，郵便業（同３．７％増）など

６産業で増加、生活関連サービス業，娯楽業（同▲１４．７％減）、情報通信業（同▲９．２％

減）、製造業（同▲６．９％減）、サービス業（他に分類されないもの）（同▲３．２％減）な

ど５産業で減少した。

産業大分類別に売上高の構成比をみると、卸売業の２６．０％が最も大きく、次いで製造業

の２２．４％、建設業の１４．７％、小売業の１３．１％の順となっている。

中小企業１企業当たりの売上高は１億６，３０１万円で前年度に比べて増加した（前年度比

２．２％増）。

第１－１図 中小企業の売上高及び構成比の推移（産業大分類別）

3.0 3.4 3.34.6 4.6 4.02.9 2.9 3.1

2.2 2.1 2.04.4 4.3 4.6

13.0 13.0 13.1

25.7 25.5 26.0

4.5 4.8 5.02.1 1.9 1.8

23.2 23.9 22.4

14.4 13.5 14.7

0

20

40

60

80

100

平成27年度 平成28年度 平成29年度

産業大分類別売上高構成比

（％）

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サー

ビス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽

業

サービス業（他に分類され

ないもの）

16 18 1825 24 21

16 15 1612 11 11

24 23 24

70 69 69

140 135 136

25 25 2611 10 9

126 126 117

78 71 77

542 528 525

0

100

200

300

400

500

600

平成27年度 平成28年度 平成29年度

産業大分類別売上高

（兆円）

（注）四捨五入の影響から内訳の合計が１００％にならない場合、及び、図中の数値と集計表の値が

一致しない場合がある（以下、同様）。

第１－２図 中小企業の１企業当たりの売上高（産業大分類別）

157 170

299

266

339

632

103

74 65 29 65

117160 162

317

261

368

651

106

73 62 30 66

137163

181

306

245

394

682

110

79 61 32 57

138

0

200

400

600

800

1,000

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

5

２．中小企業の経常利益

中小企業の経常利益は２２兆８，４７１億円で、前年度から９，４６４億円増加した（前

年度比４．３％増）。

法人企業の経常利益は１８兆５，５２２億円で前年度比６．２％の増加、個人企業は４兆

２，９４９億円で同▲３．３％の減少となっている。

産業大分類別には建設業（前年度比２１．７％増）、宿泊業，飲食サービス業（同１０．２％

増）、卸売業（同８．６％増）、不動産業，物品賃貸業（同４．０％増）など７産業で増加、

生活関連サービス業，娯楽業（同▲１３．５％減）、運輸業，郵便業（同▲１３．０％減）、

学術研究，専門・技術サービス業（同▲１．９％減）など４産業で減少した。

中小企業１企業当たりの経常利益は７１０万円で、前年度に比べて増加した（前年度比７．

２％増）。

２－１図 中小企業の経常利益及び構成比の推移（産業大分類別）

3.7 3.9 3.75.8 5.7 4.7

3.8 4.4 4.6

6.1 6.4 6.0

11.7 10.6 10.5

9.5 9.4 9.0

13.1 12.7 13.2

4.6 4.5 3.7

2.8 2.52.4

23.4 26.225.8

15.4 13.9 16.2

0

20

40

60

80

100

平成27年度 平成28年度 平成29年度

産業大分類別経常利益構成比

（％）

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，

専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽

業

サービス業（他に分類され

ないもの）

0.8 0.8 0.91.2 1.2 1.10.8 1.0 1.11.3 1.4 1.4

2.5 2.3 2.4

2.0 2.0 2.1

2.7 2.8 3.0

1.0 1.00.9

0.6 0.6 0.5

4.95.7 5.9

3.23.0

3.721.0

21.922.8

0

5

10

15

20

25

平成27年度 平成28年度 平成29年度

産業大分類別経常利益

（兆円）

第２－２図 中小企業の１企業当たりの経常利益（産業大分類別）

6.17.0

11.7

13.9 13.3

12.4

2.9

7.67.1

1.53.2

5.56.6

6.9

14.4 14.0 14.2 13.5

3.2

7.4 7.8

1.9

3.4

6.47.1

8.7

15.4 14.3

12.7

15.1

3.3

7.9 7.8

2.1

3.0

6.8

0

5

10

15

20

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

6

３．中小企業（法人企業）の付加価値額

中小企業（法人企業）の付加価値額 1は１２７兆８，４９８億円。前年度から３兆１，０

１７億円増加した（前年度比２．５％増）。

中小企業（法人企業）１企業当たりの付加価値額は８，７６４万円で、前年度と比べて増

加した（前年度比５．１％増）。

第３－１図 中小企業（法人企業）の付加価値額（産業大分類別）

17.6

36.3

4.5

9.915.0

12.28.9

4.1 4.7 5.2

7.7

16.6

36.6

4.3

10.314.3

12.08.0

4.0 4.7 5.3

8.5

18.0

35.6

4.2

11.014.3 13.0

8.7

4.1 5.2 4.8

8.9

0

10

20

30

40

50

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（兆円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

第３－２図 中小企業（法人企業）の１企業当たりの付加価値額（産業大分類別）

8.0

5.9

13.5

11.3

18.8

8.7

4.9 5.3 5.1 4.9

8.4 8.88.3

5.8

14.4

11.6

20.5

8.7

5.1 5.0 5.2 5.2

8.9 10.58.8

6.4

14.5

11.6

22.3

9.0

5.6 5.4 5.4 6.0

8.411.4

0

5

10

15

20

25

30

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（千万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

1 付加価値額＝労務費＋売上原価の減価償却費＋人件費＋地代家賃＋販売費及び一般管理費の減価償却費＋従業員教育費＋租税公課

＋支払利息・割引料＋経常利益

7

４．中小企業（法人企業）の経営指標の状況

中小企業（法人企業）の売上高経常利益率は３．７０％で、前年度より０．２２ポイント

上昇している。

自己資本がどれだけ効果的に利益を獲得したかを示す「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」

は１０．０６％で、前年度より０．８１ポイント上昇している。

総資本の運用効率を示す「総資本回転率」は１．１２回で、前年度より▲０．０６回少な

くなっている。

財務の安定性を示す「自己資本比率」は４０．４７％で、前年度より０．２５ポイント上

昇している。

第４－１表 全産業合計の経営指標

経営指標 単位 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

（１）総資本経常利益率 ％ 3.70 4.09 4.16

（２）総資本営業利益率 ％ 3.09 3.50 3.49

（３）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ％ 8.53 9.25 10.06

（４）売上高総利益率 ％ 24.73 25.26 25.05

（５）売上高営業利益率 ％ 2.68 2.97 3.10

（６）売上高経常利益率 ％ 3.21 3.48 3.70

（７）売上高対販売費・一般管理費比率 ％ 22.05 22.29 21.95

（８）総資本回転率 回 1.15 1.18 1.12

（９）流動比率 ％ 164.37 171.10 172.33

（１０）固定比率 ％ 118.54 114.26 114.84

（１１）自己資本比率 ％ 38.72 40.22 40.47

（１２）財務レバレッジ 倍 2.58 2.49 2.47

（１３）負債比率 ％ 158.29 148.63 147.09

（１４）付加価値比率 ％ 24.53 24.86 25.51

（１５）機械投資効率 回 4.47 5.21 5.45

（１６）労働分配率 ％ 67.84 68.29 67.94

（注）表中で表示されている桁数の関係で前年度差は表中の値で計算する場合と一致しない場合がある。

8

経営指標の算出式

指標名 算出式

（１）総資本経常利益率 （経常利益÷総資産（総資本））×１００

（２）総資本営業利益率 （営業利益÷総資産（総資本））×１００

（３）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） （当期純利益÷純資産（自己資本））×１００

（４）売上高総利益率 （売上総利益÷売上高）×１００

（５）売上高営業利益率 （営業利益÷売上高）×１００

（６）売上高経常利益率 （経常利益÷売上高）×１００

（７）売上高対販売費・一般管理費比率 （販売費・一般管理費÷売上高）×１００

（８）総資本回転率 売上高÷総資産（総資本）

（９）流動比率 （流動資産÷流動負債）×１００

（１０）固定比率 （固定資産÷純資産（自己資本））×１００

（１１）自己資本比率 （純資産（自己資本）÷総資産（総資本））×１００

（１２）財務レバレッジ 総資本÷純資産（自己資本）

（１３）負債比率 （負債÷純資産（自己資本））×１００

（１４）付加価値比率 （付加価値額÷売上高）×１００

（１５）機械投資効率 付加価値額÷設備資産

（１６）労働分配率 （労務費・人件費÷付加価値額）×１００

経営指標算出式の費目に対応する統計表の項目名

経営指標算出式の費目 統計表 統計表の該当項目名

経常利益 ３．売上高及び営業費用 経常利益（経常損失）

総資産（総資本） ４．資産及び負債・純資産（法人企業） 資 産

営業利益 ３．売上高及び営業費用 営業利益

当期純利益 ３．売上高及び営業費用 税引前当期純利益（税引前当期純損失）

純資産（自己資本） ４．資産及び負債・純資産（法人企業） 純資産

売上総利益 ３．売上高及び営業費用 売上総利益

売上高 ３．売上高及び営業費用 売上高

販売費・一般管理費 ３．売上高及び営業費用 販売費及び一般管理費

流動資産 ４．資産及び負債・純資産（法人企業） 流動資産

流動負債 ４．資産及び負債・純資産（法人企業） 流動負債

固定資産 ４．資産及び負債・純資産（法人企業） 固定資産

負債 ４．資産及び負債・純資産（法人企業） 負 債

付加価値額 ３．売上高及び営業費用 労務費＋売上原価の減価償却費＋人件費＋

地代家賃＋販売費及び一般管理費の減価償

却費＋従業員教育費＋租税公課＋支払利

息・割引料＋経常利益

設備資産 ４．資産及び負債・純資産（法人企業） 機械装置＋船舶、車両運搬具、工具・器具・

備品

労務費・人件費 ３．売上高及び営業費用 労務費＋人件費

9

５．中小企業の従業者数の状況

中小企業の従業者数は、２，８２７万人で、前年度から７３万人減少した（前年度比▲２．

５％減）。

法人企業の従業者数は２，３６５万人で、中小企業全体の従業者数に占める割合は８３．

６％。個人企業の従業者数は４６２万人。

従業者数の産業大分類別構成比では、製造業（構成比２２．３％）が最も大きく、次いで、

小売業（同１５．０％）、宿泊業，飲食サービス業（同１２．４％）、建設業（同１１．２％）、

サービス業（他に分類されないもの）（同８．３％）の順となっている。

中小企業１企業当たりの従業者数は８．８人と、前年度と同水準であった。

第５－１図 中小企業の従業者数及び構成比の推移（産業大分類別）

251 269 236

180 178 173

324 328 350

105 96 99118 111 113

436 420 424

245 240 223

200 203 197

74 68 65

674 666 631

339 321 317

2,947 2,9002,827

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

平成27年度 平成28年度 平成29年度

産業大分類別従業者数

（万人）

8.5 9.3 8.3

6.1 6.1 6.1

11.0 11.3 12.4

3.6 3.3 3.54.0 3.8 4.0

14.8 14.5 15.0

8.3 8.3 7.9

6.8 7.0 7.02.5 2.3 2.3

22.9 23.0 22.3

11.5 11.1 11.2

0

20

40

60

80

100

平成27年度 平成28年度 平成29年度

産業大分類別従業者数構成比

（％）

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サー

ビス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽

業

サービス業（他に分類され

ないもの）

第５－２図 中小企業の１企業当たりの従業者数（産業大分類別）

8.5 7.4

16.0

17.4

27.5

11.1

6.43.7 5.8

6.0 4.7

17.9

8.8 7.3

16.7

17.1

29.4

11.6

6.53.6 5.4

6.4 4.8

20.5

8.8 7.4

16.4 17.0

29.4

11.2

6.83.7 5.7

6.9 4.7

18.6

0

10

20

30

40

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（人）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

10

６．中小企業の海外展開の状況

海外に子会社 2、関連会社 3または事業所 4を所有する中小企業（法人企業）は、１．４万社、

法人企業全体に占める割合は１．０％となった。

法人企業の海外の子会社、関連会社または事業所の所在地を地域別にみると、アジアが最も

多く、子会社で７８．６％、関連会社で７９．９％、事業所で７８．５％を占めている。

第６－１図 海外に子会社、関連会社または事業所を所有する中小企業（法人企業）の割合 （産業大分類別）

0.9

0.1

2.6

1.6

0.8

2.2

0.2 0.2 0.5

0.2 0.3 0.3

0.9

0.1

2.7

1.6

0.8

2.4

0.2 0.2 0.5

0.2 0.4 0.2

1.0

0.1

2.9

1.8

1.1

2.1

0.5 0.1

0.5 0.2

0.4 0.3

0

1

2

3

4

法人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

第６－２図 海外の子会社、関連会社または事業所（法人企業）の地域別展開状況

78.5

82.3

80.9

79.9

83.8

86.1

78.6

81.7

83.2

10.9

7.1

4.9

3.7

1.4

5.6

3.5

5.0

2.8

8.4

8.3

7.8

11.7

10.8

5.1

9.8

9.0

8.3

2.2

2.3

6.5

4.7

4.0

3.3

8.0

4.4

5.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

アジア ヨーロッパ 北米 その他の地域

子会社

関連会社

事業所

子会社

関連会社

事業所

2 海外子会社とは、調査回答企業が５０％超の議決権を所有する海外にある会社をいう。また、調査回答企業の子会社または調査回

答企業とその子会社合計で５０％超の議決権を所有する会社も含む。ただし、５０％以下であっても調査回答企業が経営を実質的

に支配している会社も含む。 3 海外関連会社とは、調査回答企業が２０％以上から５０％以下の議決権を有する海外にある会社をいう。 4 海外事業所とは、海外にある調査回答企業の支店・営業所・工場などをいう。

11

７．中小企業の研究開発の状況

新製品または新技術の研究開発を行った中小企業（法人企業）は３．２万社で、法人企業全

体に占める割合は２．２％となった（前年度差０．１ポイント上昇）。研究開発を行った中小

企業（法人企業）の割合を産業大分類別にみると、製造業（６．５％）、情報通信業（４．４％）、

卸売業（２．９％）の順となっている。

特許権・実用新案権・意匠権・商標権（以下「特許権等」）を所有する中小企業（法人企業）

は７．９万社で、法人企業全体に占める割合は５．４％となった（前年度差０．１ポイント上

昇）。産業大分類別にみると、製造業（１２．１％）、情報通信業（１１．２％）、卸売業（８．

６％）の順となっている。

第７－１図 研究開発を行った中小企業（法人企業）の割合（産業大分類別）

2.2

0.4

7.0

5.1

0.2

2.8

1.2

0.3

1.5 1.5

0.6 0.7

2.1

0.3

7.3

5.1

0.1

3.0

1.0 0.2

1.5

0.8 0.5 0.4

2.2

0.9

6.5

4.4

0.1

2.9 1.4

0.3

2.0 1.4

0.6 0.3

0

2

4

6

8

10

法人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

（注）研究開発を行った企業の割合は、研究開発を行った企業数／企業数合計

第７－２図 特許権等を所有する中小企業（法人企業）の割合（産業大分類別）

5.2

1.9

12.0 11.1

1.4

8.9

4.2

1.4

3.7 3.4

3.0 2.8

5.3

1.2

13.0

11.0

1.6

8.9

4.1

1.6

3.6 5.6

3.2 2.0

5.4

1.9

12.1 11.2

1.5

8.6

4.6

0.9

4.3

7.0

3.1 2.4

0

5

10

15

法人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

（注）特許権等を所有する企業の割合は、特許権等を所有する企業数／企業数合計

12

８．中小企業の事業承継に関する状況

中小企業全体の社長（個人事業主）の年齢別の割合は、「６０歳代」（３２．５％）が最も大

きく、次いで、「７０歳代」（２６．１％）、「５０歳代」（１９．４％）の順となっている。ま

た、産業大分類別にみると、６０歳代以上は不動産業，物品賃貸業（７８．１％）、小売業（７

１．３％）で多く、５０歳代以下は情報通信業（５２．８％）、サービス業（他に分類されな

いもの）（４１．５％）で多い。

中小企業全体の社長（個人事業主）の就任経緯別の割合は、「創業者」（５１．３％）、「親族

内での承継」（３９．３％）が大きい。また、産業大分類別にみると、「創業者」は学術研究、

専門・技術サービス業（７４．２％）、宿泊業，飲食サービス業（６８．５％）、情報通信業（６

７．４％）などで多く、「親族内での承継」は製造業（５３．７％）、卸売業（５０．６％）な

どで多い。

第８－１図 中小企業の社長（個人事業主）の年齢別の割合（産業大分類別）

7.0 3.7 6.3 2.2 4.2 4.111.2 16.0

5.2 2.6 7.1 3.8

26.122.5

27.0

11.3

25.9 24.5

27.7

32.8

20.4 26.227.3

21.5

32.532.5

31.1

33.7

32.2 32.2

32.4

29.3

37.336.9 28.3

33.2

19.422.1

20.9

34.7

23.0 23.916.4

13.8

22.7 16.3 21.322.2

12.6 16.612.5 15.8 12.9 13.4 9.9

6.512.7 14.5 13.4 16.2

2.4 2.5 2.0 2.2 1.8 1.6 2.4 1.4 1.7 3.5 2.5 3.00.1 0.0 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.3 0.0 0.0 0.0 0.1

0

20

40

60

80

100

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に分類

されないもの）

（％）

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代以上

第８－２図 社長（個人事業主）の就任経緯別の割合（産業大分類別）

4.3 3.5 2.7 4.48.4 3.0 4.1 4.1 3.0 5.3 6.2 5.41.2 1.3 1.0

2.12.3

1.6 1.5 0.8 1.8 0.61.3 1.51.0 0.7 2.1 3.2

5.9

2.3 0.5 0.7 0.7 0.2 0.3 2.52.8 2.6 3.5

12.05.5

6.8 2.0 1.9 4.3 1.3 1.35.1

39.3 40.6

53.7

10.9

38.6 50.649.9 48.1

16.0 24.127.5

35.5

51.3 51.3

37.0

67.4

39.2 35.8 41.9 44.4

74.268.5 63.4

49.9

0

20

40

60

80

100

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に分類

されないもの）

（％）

創業者

親族内での承継

社内人材の昇格

グループ会社からの派遣

上記以外の外部からの招へい

その他

13

中小企業全体の社長（個人事業主）の在任期間別の割合は、「３０年以上」（３２．３％）、

「１０年～２０年未満」（２５．６％）、「２０年～３０年未満」（１９．６％）の順に大きい。

また、産業大分類別でみると、「３０年以上」の割合は生活関連サービス業，娯楽業（４２．

１％）、小売業（３８．２％）などで大きく、「１０年～２０年未満」の割合は情報通信業（３

８．４％）、卸売業（３１．８％）などで大きい。

中小企業における事業承継の意向別の割合は、「今はまだ事業承継について考えていない」

（３５．５％）が最も大きく、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」（２９．１％）、

「親族内承継を考えている」（２５．９％）となっている。産業大分類別でみると情報通信業

では、「今はまだ事業承継について考えていない」（４８．７％）が多く「親族内承継を考えて

いる」（９・０％）が少ないが、不動産業，物品賃貸業では「今はまだ事業承継について考え

ていない」（２８．５％）が少なく、「親族内承継を考えている」（５２．３％）が多い。

第８－３図 社長（個人事業主）の在任期間別の割合（産業大分類別）

32.3 30.8 31.9

10.819.1 20.9

38.227.4 28.6

34.342.1

25.5

19.6 22.8 19.1

20.7

21.6 17.7

18.0

21.5 22.818.1

19.3

17.6

25.6 24.0 24.9

38.428.8 31.8

22.527.6 27.6

26.8

22.9

28.4

12.2 11.0 11.816.7 14.8 14.9

12.2 12.1 12.013.8

9.5

12.6

10.3 11.5 12.3 13.4 15.7 14.79.2 11.5 9.0 7.0 6.3 15.9

0

20

40

60

80

100

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に分類

されないもの）

（％）

5年未満

5年～10年未満

10年～20年未満

20年～30年未満

30年以上

第８－４図 事業承継の意向別の割合（産業大分類別）

2.5 2.7 2.9 2.4 4.0 1.9 2.4 2.1 1.4 2.0 3.9 3.2

35.5 36.6 33.6

48.737.9 36.8 33.5

28.538.8 38.7 35.6 39.2

29.1 24.6 25.0

15.0

15.0 18.737.4

13.1

28.436.2 40.0

23.6

1.0 1.11.4

3.7

3.0 1.2

0.8

0.7

1.5

0.6 0.4

1.11.2 1.0 0.7

0.8

2.3 0.7

1.0

1.1

3.51.6 0.7

1.10.8 0.6 1.0

2.9

1.72.5

0.5

0.4

1.10.1 0.4

1.24.0 4.6 5.7

17.4

7.1 8.6

2.6

1.8

7.81.5 2.1

6.3

25.9 28.8 29.7

9.0

29.0 29.521.7

52.3

17.5 19.3 16.8 24.3

0

20

40

60

80

100

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に分類

されないもの）

（％）

親族内承継を考えている

役員・従業員承継を考えている

会社への引継ぎを考えている

個人への引継ぎを考えている

上記以外の方法による事業承継を

考えている

現在の事業を継続するつもりはな

い

今はまだ事業承継について考えて

いない

その他

（平成２９年度決算実績）１．中小企業の売上高の状況２．中小企業の経常利益３．中小企業（法人企業）の付加価値額４．中小企業（法人企業）の経営指標の状況５．中小企業の従業者数の状況６．中小企業の海外展開の状況第８－４図　事業承継の意向別の割合（産業大分類別）