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平成 30 年度政府関係機関予算

(平成 30年度政府関係機関予算参照書添付)

第 196 回国会 (常会) 提出

総目録

平成30年度政府関係機関予算

ページ

予算総則 1

甲号収入支出予算 5

(添付)

平成30年度政府関係機関予算参照書

平成30年度政府関係機関収入支出予定計算書 9

(参考)

コード番号について 125

予算書情報について 127

1平成30年度政府関係機関予算総目録

平成 30 年度政府関係機関予算目録

ページ

予算総則 1

甲号収入支出予算 5

沖縄振興開発金融公庫 5

株式会社日本政策金融公庫 5

株式会社国際協力銀行 8

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 8

1平成30年度政府関係機関予算目録

(添付)

平成 30 年度政府関係機関予算参照書目録

平成30年度政府関係機関収入支出予定計

算書

ページ

沖縄振興開発金融公庫 9

甲号収入支出予定計算書 9

株式会社日本政策金融公庫 25


国民一般向け業務 25

農林水産業者向け業務 29

中小企業者向け業務 32

信用保険等業務 36

危機対応円滑化業務 39

特定事業等促進円滑化業務 43

株式会社国際協力銀行 97


独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 115


（参考）

コード番号について 125

予算書情報について 127

1平成30年度政府関係機関予算参照書目録


予算総則

(収入支出予算)

第 1条次に掲げる各政府関係機関の平成 30年度収入支出予算は、｢甲号収入支出予算｣に掲げるとおりとする。

沖縄振興開発金融公庫

株式会社日本政策金融公庫

株式会社国際協力銀行

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

2 前項に規定する独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門とは、｢独立行政法人国際協力機構法｣第 13条第 1項第 2号に規定する業務並びに同項第 8号

及び第 9号並びに同条第 3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものに関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第 2条次の表の左欄に掲げる公庫の｢沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律｣第 5条第 2項第 1号及び第 2号の規定による借入金又は債券の限度

額、株式会社の｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 31条第 2項第 1号及び第 2号の規定による借入金又は社債の限度額並びに株式会社の｢エネルギー環境適合

製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律｣第 17条及び｢産業競争力強化法｣の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公庫又は株式会社限度額

沖縄振興開発金融公庫政府からの借入金の総額 102,200,000千円

政府以外の者からの借入金の総額 1,200,000

沖縄振興開発金融公庫債券の額面総額 30,000,000

沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の額面総額 735,000

株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務借入金の総額 1,880,000,000

社債の額面総額 245,000,000

農林水産業者向け業務借入金の総額 483,000,000

社債の額面総額 50,000,000

1予算総則

公庫又は株式会社限度額

中小企業者向け業務借入金の総額 891,000,000千円

社債の額面総額 210,000,000

危機対応円滑化業務借入金の総額 267,000,000

社債の額面総額 200,000,000

特定事業等促進円滑化業務借入金の総額 70,000,000

2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる公庫又は株式会社において事業資金又は借入金、債券及び社債により

調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金、債券及び社債のそれぞれの限度額の 100分の 50に相当する金

額の範囲内において、当該限度額を増額することができる｡

3 第 1項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差

減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む｡)に加算した金額を限度額とする｡

(保険契約等の限度額)

第 3条株式会社日本政策金融公庫の次の表の左欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成 30年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

根拠規定限度額

｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 31条貸付金の総額 24,000,000千円

｢株式会社日本政策金融公庫法｣別表第 2

第 2号及び第 5号に掲げる業務として行

う取引において支払うことを約する金銭

の額の総額

農林水産業者向け業務 1,850,000

中小企業者向け業務 40,000,000

保証金額の総額 66,000,000

保険価額の総額 14,950,000,000

補の額の総額 224,875,000

｢破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関保険価額の総額 86,000,000

する臨時措置法｣第 6条

2 予算総則

(収入支出予算の弾力条項)

第 4条次の表の左欄に掲げる各政府関係機関において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第 1号にあっては同号に掲げる増額)すると

きは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第 1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。

政府関係機関要件経費

1 沖縄振興開発金融公庫第 2条第 2項及び第 3項の規定による借入金の借入れ及借入金及び債券又は社債の利子その他の事業量の増加に

又は株式会社日本政策び債券又は社債の発行の増額伴い直接必要な経費

金融公庫(信用保険等

業務を除く｡)

2 株式会社国際協力銀行貸付業務に係る事業量の増加貸付業務の増加に直接必要な経費

又は独立行政法人国際

協力機構有償資金協力

部門

2 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務において、｢中小企業信用保険法｣、｢株式会社日本政策金融公庫法｣及び｢破綻金融機関等の融資先である中堅事

業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法｣に基づく保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、信用保険等業務に整理された勘定に

属する資本金及び準備金の額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣が定める金額を増額することができる。

(流用の制限)

第 5条株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行又は独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費

と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 38条第 1項、｢株式会社国際協力銀行法｣第 24条第 1項又は

｢独立行政法人国際協力機構法｣第 26条第 1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

( 1 ) 役職員に対して支給する給与に要する経費

( 2 ) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第 6条第 1条に掲げる政府関係機関(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く｡)は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給

与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。

2 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、支出予算の範囲内であっても、役職員の給与をこの予算において予定した給与の基準を超えてみだりに支

給してはならない。

3予算総則

(補則)

第 7条第 1条に掲げる政府関係機関が平成 30年度において発行する債券若しくは社債又は借り入れる借入金で外貨をもって支払わなければならないものが

あるときは、その額面総額又は元本金額は、外貨による額面総額又は元本金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成 28年 11月 1日から

平成 29年 10月 31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に 1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する｡)をいい、アメリカ合衆

国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1円

未満の端数があるときは、これを四捨五入する｡ただし、 1通貨単位について 10円未満となる通貨にあっては、 100通貨単位( 10通貨単位について 1円未

満となる通貨にあっては、 1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する｡)をいう｡)により換算した金額とする。

2 前項の規定は、株式会社日本政策金融公庫が平成 30年度において行う外貨をもって支払わなければならない債務の保証があるときの保証金額の総額を換

算する場合に準用する。

4 予算総則

甲号収入支出予算

政府関係機関収入支出

款項金額(千円) 項金額(千円)

沖縄振興開発金融公庫事業益金 13,619,140 事業損金 11,350,726

事業益金 13,619,140 予備費 150,000

雑収入 632,603

一般会計より受入 595,029

エネルギー対策特別会計より受入

6,699

住宅資金貸付手数料収入 11,604

運用収入 322

雑収入 18,949

合計 14,251,743 合計 11,500,726


国民一般向け業務事業益金 131,983,162 事業損金 89,530,556

事業益金 131,983,162 予備費 1,447,000

雑収入 25,913,182

一般会計より受入 24,050,126


14

運用収入 177

雑収入 1,862,865

合計 157,896,344 合計 90,977,556

5甲号収入支出予算



農林水産業者向け業務事業益金 30,880,913 事業損金 44,274,220

事業益金 30,880,913 予備費 550,000

雑収入 18,644,264


東日本大震災復興特別会計より受入

21,344

運用収入 138

雑収入 1,652,584

合計 49,525,177 合計 44,824,220

中小企業者向け業務事業益金 76,904,585 事業損金 46,657,214

事業益金 76,904,585 補償金 48,510

補償料収入 27,500 予備費 640,000

補償料収入 27,500

雑収入 20,217,899



1,734

運用収入 147,681

雑収入 5,154,171

合計 97,149,984 合計 47,345,724

信用保険等業務事業益金 440 事業損金 5,405,064

事業益金 440 保険費 422,997,364

6 甲号収入支出予算



保険料収入 143,135,317 予備費 260,000

保険料収入 143,135,317

回収金 63,363,547

回収金 63,363,547

雑収入 655,882

運用収入 395,052

雑収入 260,830

合計 207,155,186 合計 428,662,428

危機対応円滑化業務事業益金 23,462,553 事業損金 24,146,323

事業益金 23,462,553 補償金 53,340,165

補償料収入 1,635,192 利子補給金 10,478,953

補償料収入 1,635,192 予備費 9,000

雑収入 260,099


運用収入 42,118

雑収入 928

合計 25,357,844 合計 87,974,441

特定事業等促進円滑化業務事業益金 1,239,040 事業損金 1,337,368

事業益金 1,239,040 予備費 5,000

雑収入 103,329


7甲号収入支出予算



運用収入 1

雑収入 161

合計 1,342,369 合計 1,342,368

株式会社国際協力銀行事業益金 692,053,584 事業損金 900,605,009

事業益金 692,053,584 予備費 231,848

雑収入 249,745,022

運用収入 3,605,584

雑収入 246,139,438

合計 941,798,606 合計 900,836,857


事業益金 155,072,713 事業損金 113,626,944

事業益金 155,072,713 予備費 140,600

雑収入 2,881,786

運用収入 11,304

雑収入 2,870,482

合計 157,954,499 合計 113,767,544

8 甲号収入支出予算

(添付)

平成 30 年度政府関係機関予算参照書

平成 30 年度 2100 沖縄振興開発金融公庫

甲号収入支出予定計算書

区分平成30年度予定額(千円) 前年度予算額(千円) 比較増 △ 減額(千円)

１収入 14,251,743 14,981,463 △ 729,720

２支出 11,500,726 12,221,034 △ 720,308

〔収入支出予定額内訳〕

(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない｡)

収入

款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎

款・項・目平成 30 年度前年度予算額比較増△減額見積の事由及び計算の基礎予定額(千円) (千円) (千円)

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 13,619,140 14,044,793 △ 425,653

0101-01 貸付金利息 13,587,146 14,015,338 △ 428,192 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む｡)

0101-02 配当金収入 31,994 29,455 2,539 株式配当金の収入見込額を計上

0200-00 雑収入 632,603 936,670 △ 304,067

0203-00 一般会計より受入

9沖縄振興開発金融公庫沖縄公庫


0203-01 一般会計より受入 595,029 895,029 △ 300,000 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上

0207-00 エネルギー対策特別会計より受入


6,699 7,447 △ 748 電源地域振興促進事業費補助金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上

0205-00 住宅資金貸付手数料収入


11,604 13,032 △ 1,428 住宅資金貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出

0201-00 運用収入

0201-01 運用収入 322 464 △ 142 有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上

0202-00 雑収入 18,949 20,698 △ 1,749

0202-02 労働保険料被保険者負担金

5,460 5,380 80 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

0202-01 雑収入 13,489 15,318 △ 1,829 宿舎使用料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳

項事項平成30年度前年度予算額比較増△減額説明予定額(千円) (千円) (千円)

01 事業損金事務運営に必要な経費 4,614,960 4,660,149 △ 45,189 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 54,125 39,179 14,946 国税及び地方税の支払

10 沖縄振興開発金融公庫


業務委託費 126,065 138,772 △ 12,707 業務の一部を委託する金融機関、地方公共団体等に支払う手数料等

支払利息及び債券発行諸費

6,555,576 7,232,934 △ 677,358 1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息

2 沖縄振興開発金融公庫債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地

債券の利息及びその発行諸費

09 予備費予備費 150,000 150,000 0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費

収入支出予定額科目別表

科目平成 30年度前年度予算額比較増△減額予定額(千円) (千円) (千円)

収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 13,619,140 14,044,793 △ 425,653

0101-01 貸付金利息 13,587,146 14,015,338 △ 428,192

0101-02 配当金収入 31,994 29,455 2,539

0200-00 雑収入 632,603 936,670 △ 304,067


0203-01 一般会計より受入 595,029 895,029 △ 300,000

0207-00エネルギー対策特別会計より受入


6,699 7,447 △ 748



0205-01 住宅資金貸付手数料収入 11,604 13,032 △ 1,428

0201-00 運用収入

0201-01 運用収入 322 464 △ 142

0202-00 雑収入 18,949 20,698 △ 1,749

0202-02 労働保険料被保険者負担金 5,460 5,380 80

0202-01 雑収入 13,489 15,318 △ 1,829

収入合計 14,251,743 14,981,463 △ 729,720

支出

01 事業損金 11,350,726 12,071,034 △ 720,308

1-01 役員給 86,470 86,084 386

1-02 職員基本給 1,145,465 1,132,132 13,333

1-03 職員諸手当 570,505 558,456 12,049



1-04 超過勤務手当 104,063 102,795 1,268

1-05 退職手当 133,793 178,388 △ 44,595

5-06 諸支出金 357,006 361,311 △ 4,305

2-07 旅費 100,275 100,441 △ 166

3-08 業務諸費 2,048,553 2,071,712 △ 23,159

9-09 交際費 873 873 0

9-10 債権保全費 67,857 67,857 0


3-11 税金 54,125 39,179 14,946

5-12 業務委託費 126,065 138,772 △ 12,707

9-13 支払利息 6,428,566 7,110,031 △ 681,465

3-14 債券発行諸費 127,010 122,903 4,107

9-15 賠償償還及払戻金 100 100 0

09 予備費 150,000 150,000 0(9-‥)

支出合計 11,500,726 12,221,034 △ 720,308



平成 30 年度役職員予算定員及び俸給額表

区分予算定員(人) 俸給額(千円)

役員 5 86,470 俸給額欄の金額には非常勤の監事( 1人分)の給与を含む。

理事長 1

副理事長 1

理事 3

職員外 5( 6箇月)内 7( 6箇月)

214 1,113,481

合計外 5( 6箇月)内 7( 6箇月)

219 1,199,951



平成 30 年度事業計画

1. 平成 30年度における事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付契約は、産業開発資金貸付 75,000 ,000千円、中小企業等資金貸付 71,000,000千円、住宅資金貸付 8,000 ,000千円、農林漁業資金貸付 6,000 ,000

千円、医療・生活衛生資金貸付 9,000 ,000千円、総額 169,000 ,000千円を予定している。

( 2 ) 資金の貸付けは、上記契約金額のうち 104,921,000 千円、平成 29 年度の貸付契約金額のうち 30,255,000 千円、平成 28 年度の貸付契約金額のうち

21,311 ,000千円、計 156,487 ,000千円を予定している。

( 3 ) 出資は 1,500 ,000千円を予定している。

( 4 ) 上記( 2 )及び( 3 )の原資としては、一般会計からの出資金 300,000千円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 1,400 ,000千円、財政融資資金から

の借入金 102,200,000千円、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入金 1,000 ,000千円、沖縄振興開発金融公庫債券の発行による収入 30,000 ,000

千円、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行による収入 735,000千円、貸付回収金等 22,352,000千円、計 157,987 ,000千円を予定している。

2. 上記のほか、平成 30年度において株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて証券化支援を行うこと、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を

受けて貸付けを行うこと及び独立行政法人住宅金融支援機構から委託を受けて証券化支援を行うことを予定している。

平成 30 年度資金計画

支出

区分金額(千円)

貸付金 156,487,000

出資金 1,500,000

借入金償還 72,688,265

財政融資資金借入金償還 72,075,964

産業投資借入金償還 53,784

収入


前期末現金預け金 15,000,001

出資金 1,700,000

一般会計出資金 300,000

産業投資出資金 1,400,000

借入金 103,400,000


支出


一般会計借入金償還 2,628

独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金償還 555,889

債券償還金 20,480,500

固定資産取得費 527,276

事業損金 11,350,726

事務費 4,669,085

業務委託費 126,065

借入金利息 4,549,745

債券利息 1,878,321

受託金支払利息 500

債券発行諸費 127,010

予備費 150,000

期末現金預け金 15,000,001

合計 278,183,768

収入


財政融資資金借入金 102,200,000

独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金 1,200,000

債券 30,735,000

沖縄振興開発金融公庫債券 30,000,000

住宅宅地債券 735,000

寄託金 10,000

貸付回収金 113,087,024

事業益金 13,619,140


エネルギー対策特別会計より受入 6,699

住宅資金貸付手数料収入 11,604

雑収入 19,271

合計 278,183,768

(備考) 1 上記の資金計画には、独立行政法人勤労者退職金共済機構から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。

2 貸付金には、財形住宅資金貸付及び教育資金貸付(貸付予定総額 4,000,000千円)が含まれている。3 独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金には、借換えに必要な資金 200,000千円が含まれている。

15沖縄振興開発金融公庫


損益計算書

損失

科目平成 28 年度決算額(円)

平成 29 年度予定額(円)


経常費用 22,974,057,919 23,300,425,400 24,257,991,600

借入金利息 4,317,489,928 3,763,080,000 4,498,080,000

債券利息 2,251,968,290 1,726,461,000 1,935,568,000

受託金支払利息 0 500,000 500,000

業務委託費 79,099,916 119,802,000 127,830,000

事務費 4,264,736,560 4,697,021,400 4,669,589,600

債券発行諸費 93,727,312 122,903,000 127,010,000

償却費 1,956,899,807 2,689,673,000 2,688,251,000

貸付金償却 1,827,775,702 2,557,000,000 2,544,000,000

20固定資産減価償却費 129,124,105 132,673,000 144,251,000

貸倒引当金繰入 9,697,776,793 10,030,985,000 10,061,163,000

雑損 312,359,313 0 0

予備費 0 150,000,000 150,000,000

特別損失 29,058,065 0 0

固定資産売却損 18,121,680 0 0

固定資産除却損 10,936,385 0 0

当期利益金 199,387,424 －－

合計 23,202,503,408 23,300,425,400 24,257,991,600

利益




経常収益 23,202,503,408 23,296,194,127 24,243,903,600

貸付金利息 13,037,557,441 12,574,021,000 13,536,990,000

受取配当金 23,825,496 31,994,000 31,994,000

住宅資金貸付手数料収入 15,852,648 12,263,000 11,604,000

受託手数料 6,762,307 6,149,000 6,153,000

一般会計より受入 1,241,863 895,029,000 595,029,000

エネルギー対策特別会計より受入 8,198,830 7,447,000 6,699,000

有価証券益

有価証券利息 12,047,993 11,982,000 11,969,000

雑収入 100,928,640 59,532,334 12,480,600

貸倒引当金戻入 9,996,088,190 9,697,776,793 10,030,985,000

当期損失金－ 4,231,273 14,088,000

合計 23,202,503,408 23,300,425,400 24,257,991,600

(注) 平成 28年度決算額及び平成 29年度予定額は、平成 30年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。



貸借対照表

資産の部

科目平成 28年度末決算額(円)

平成 29年度末予定額(円)


貸付金 815,557,944,572 842,503,611,572 891,444,855,572

出資金 6,874,154,692 8,774,154,692 10,274,154,692

現金預け金 36,853,971,319 14,890,622,607 14,890,622,607

有価証券 4,349,000,000 5,749,000,000 5,749,000,000

代理店勘定 109,377,982 109,377,982 109,377,982

未収収益 854,417,981 773,717,915 735,207,915

未収貸付金利息 853,028,635 772,443,635 733,934,635

未収受託手数料 908,066 965,000 964,000

未収有価証券利息 481,280 309,280 309,280

雑勘定 16,087,208 16,401,608 16,087,208

固定資産 6,227,261,342 6,430,284,342 6,813,309,342

保証債務見返 548,855 249,383 49,824

貸倒引当金 △ 9,697,776,793 △ 10,030,985,000 △ 10,061,163,000

負債及び純資産の部




借入金 533,128,129,200 542,456,465,800 573,168,200,800

財政融資資金借入金 525,129,918,000 534,083,950,000 564,207,986,000

産業投資借入金 385,136,000 209,752,000 155,968,000

一般会計借入金 17,650,600 10,059,000 7,431,000

独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金 7,595,424,600 8,152,704,800 8,796,815,800

債券 166,767,000,000 176,872,500,000 187,127,000,000

沖縄振興開発金融公庫債券 165,000,000,000 175,000,000,000 185,000,000,000

住宅宅地債券 1,767,000,000 1,872,500,000 2,127,000,000

債券発行差額 △ 3,175,432 △ 1,578,432 △ 1,314,432

寄託金 0 10,000,000 20,000,000

貸付受入金 77,686,782,000 64,736,110,000 72,821,378,000

未払費用 1,404,722,052 1,261,704,052 1,268,787,052

未払借入金利息 940,576,354 840,529,354 788,864,354

未払債券利息 428,397,519 386,706,519 443,689,519

未払業務委託費 16,638,486 15,358,486 17,123,486

未払社会保険料 19,109,693 19,109,693 19,109,693

雑勘定 174,004,171 171,697,571 172,202,171

賞与引当金 147,256,906 147,256,906 147,256,906

退職給付引当金 2,324,412,292 2,324,412,292 2,324,412,292

保証債務 548,855 249,383 49,824


資産の部




資産合計 861,144,987,158 869,216,435,101 919,971,502,142





(負債合計) 781,629,680,044 787,978,817,572 837,047,972,613

資本金 77,671,992,000 79,771,992,000 81,471,992,000

一般会計出資金 45,318,000,000 45,318,000,000 45,618,000,000

承継出資金 21,555,992,000 21,555,992,000 21,555,992,000

産業投資出資金 10,798,000,000 12,898,000,000 14,298,000,000

積立金

米穀資金・新事業創出促進積立金 1,643,927,690 1,469,856,802 1,465,625,529

当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 199,387,424 △ 4,231,273 △ 14,088,000

(純資産合計) 79,515,307,114 81,237,617,529 82,923,529,529

負債・純資産合計 861,144,987,158 869,216,435,101 919,971,502,142

(注) 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成 28 年度末決算額(円)

平成 29 年度末予定額(円)


3,196,856,429 3,329,529,429 3,473,780,429



米穀資金・新事業創出促進特別勘定

損益計算書

損失




経常費用 240,069,723 55,557,781 58,214,781

事務費 42,454,015 43,400,000 42,800,000

貸倒引当金繰入 7,771,508 12,157,781 15,414,781

雑損 189,844,200 0 0

合計 240,069,723 55,557,781 58,214,781

利益




経常収益 65,998,835 51,326,508 44,126,781

貸付金利息 913,407 1,031,000 1,945,000

運用収入 48,145,207 42,300,000 29,800,000

受取配当金 224,000 224,000 224,000

雑収入 10,000,000 0 0

貸倒引当金戻入 6,716,221 7,771,508 12,157,781

当期損失金 174,070,888 4,231,273 14,088,000

合計 240,069,723 55,557,781 58,214,781




貸借対照表

資産の部




貸付金 235,097,000 392,958,000 491,636,000

出資金 1,731,708,000 2,231,708,000 2,731,708,000

現金預け金 2,634,241,341 1,995,504,341 1,685,905,341

未収収益

未収貸付金利息 33,790 64,790 154,790

貸倒引当金 △ 7,771,508 △ 12,157,781 △ 15,414,781

資産合計 4,593,308,623 4,608,077,350 4,893,989,350





貸付受入金 0 19,000,000 19,000,000

未払費用

未払社会保険料 177,720 177,720 177,720

雑勘定 287,577 287,577 287,577

賞与引当金 1,369,490 1,369,490 1,369,490

退職給付引当金 21,617,034 21,617,034 21,617,034

(負債合計) 23,451,821 42,451,821 42,451,821

資本金

一般会計出資金 3,100,000,000 3,100,000,000 3,400,000,000

積立金

米穀資金・新事業創出促進積立金 1,643,927,690 1,469,856,802 1,465,625,529

当期未処理損失 △ 174,070,888 △ 4,231,273 △ 14,088,000

(純資産合計) 4,569,856,802 4,565,625,529 4,851,537,529

負債・純資産合計 4,593,308,623 4,608,077,350 4,893,989,350

(備考) 本 2表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書及び貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。


平成 28 年度沖縄振興開発金融公庫

財産目録 (平成 29年 3月 31日現在)

摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金

公庫貸付金 50,718口 815,557,944,572

産業開発資金貸付金 300口 359,994,663,719

生業資金貸付金 16,230口 120,322,093,984

教育資金貸付金 13,771口 11,679,519,649

恩給担保貸付金 380口 547,560,867

住宅資金貸付金 13,147口 137,333,736,357

財形住宅資金貸付金 960口 7,695,711,514

農林漁業資金貸付金 1,942口 25,582,843,228

中小企業資金貸付金 1,453口 122,159,562,544

医療資金貸付金 115口 16,788,532,000

生活衛生資金貸付金 2,401口 13,218,623,710

米穀資金貸付金 19口 235,097,000

出資金宮古空港ターミナル(株)外 59社 75口 6,874,154,692

現金預け金 36,853,971,319

現金 4,411,183

預け金 36,849,560,136

日本銀行預託金日本銀行本店外 1支店及び 4代理店 36,843,300,449

銀行等預け金ゆうちょ銀行那覇支店外 2店 6,259,687

有価証券

摘要金額(円)

株式及社債 3口 4,349,000,000

代理店勘定琉球銀行本店外 6店 109,377,982

未収収益 854,417,981

未収貸付金利息 853,028,635

未収受託手数料 908,066

未収有価証券利息 481,280

雑勘定

仮払金 16,087,208

固定資産

業務用固定資産 6,227,261,342

土地 38筆13,258㎡ 3,052,203,830

建物 26棟延15,493㎡ 3,028,343,903

構築物 46,092,538

機械器具備品自動車 1両金庫 9台その他 412点

37,107,031

敷金 37口 63,514,040

保証債務見返 548,855

貸倒引当金 △ 9,697,776,793

資産合計 861,144,987,158

(負債の部)

借入金 202口 533,128,129,200


摘要金額(円)

財政融資資金借入金 100口 525,129,918,000

産業投資借入金 3口 385,136,000

一般会計借入金 6口 17,650,600

独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金 93口 7,595,424,600

債券

債券発行高

沖縄振興開発金融公庫債券165,000,000,000円

沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券1,767,000,000円

166,767,000,000

債券発行差額 △ 3,175,432

貸付受入金 77,686,782,000

未払費用 1,404,722,052

未払借入金利息 940,576,354

摘要金額(円)

未払債券利息 428,397,519

未払業務委託費 16,638,486

未払社会保険料 19,109,693

雑勘定 174,004,171

仮受金 171,697,571

未払金 2,306,600

賞与引当金 147,256,906

退職給付引当金 2,324,412,292

保証債務 548,855

負債合計 781,629,680,044

正味財産 79,515,307,114


平成 28 年度沖縄振興開発金融公庫



摘要金額(円)

(資産の部)

貸付金

米穀資金貸付金 19口 235,097,000

出資金 (株)沖縄ソフトウェアセンター外 39社43口 1,731,708,000

現金預け金 2,634,241,341

未収収益

未収貸付金利息 33,790

貸倒引当金 △ 7,771,508

資産合計 4,593,308,623

摘要金額(円)

(負債の部)

未払費用

未払社会保険料 177,720

雑勘定

仮受金 287,577

賞与引当金 1,369,490

退職給付引当金 21,617,034

負債合計 23,451,821

正味財産 4,569,856,802

(備考) 本表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。


平成 30 年度 5010株式会社日本政策金融公庫


5011 国民一般向け業務


１収入 157,896,344 160,971,372 △ 3,075,028

２支出 90,977,556 95,282,471 △ 4,304,915


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 131,983,162 136,087,062 △ 4,103,900 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0200-00 雑収入 25,913,182 24,884,310 1,028,872


25株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務

日本公庫


0201-01 一般会計より受入 24,050,126 23,209,705 840,421 1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込

額を計上

2 生活衛生資金融資の円滑な実施を図るため一般会計から受け入れる

補給金の見込額を計上

3 小規模事業者経営改善資金等融資の円滑な実施を図るため一般会計

から受け入れる補給金の見込額を計上



14 25 △ 11 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 177 195 △ 18 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0203-00 雑収入 1,862,865 1,674,385 188,480


116,787 117,017 △ 230 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

0203-01 雑収入 1,746,078 1,557,368 188,710 宿舎使用料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳


01 事業損金事務運営に必要な経費 72,706,972 72,920,913 △ 213,941 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 853,015 827,669 25,346 国税及び地方税の支払

26 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務


業務委託費 1,609,051 1,443,040 166,011 業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等

支払利息及び社債発行諸費

14,361,518 18,643,849 △ 4,282,331 1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息

2 社債の利息及びその発行諸費

09 予備費予備費 1,447,000 1,447,000 0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費



収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 131,983,162 136,087,062 △ 4,103,900

0200-00 雑収入 25,913,182 24,884,310 1,028,872


0201-01 一般会計より受入 24,050,126 23,209,705 840,421



14 25 △ 11

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 177 195 △ 18


0203-00 雑収入 1,862,865 1,674,385 188,480

0203-02 労働保険料被保険者負担金 116,787 117,017 △ 230

0203-01 雑収入 1,746,078 1,557,368 188,710

収入合計 157,896,344 160,971,372 △ 3,075,028

支出

01 事業損金 89,530,556 93,835,471 △ 4,304,915

1-01 役員給 126,898 127,729 △ 831

1-02 職員基本給 24,146,059 24,384,938 △ 238,879

1-03 職員諸手当 12,225,566 12,040,554 185,012

1-04 超過勤務手当 2,556,989 2,580,225 △ 23,236

1-05 退職手当 5,594,772 5,840,385 △ 245,613

5-06 諸支出金 7,623,714 7,610,906 12,808

27株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務

日本公庫


2-07 旅費 978,575 978,575 0

3-08 業務諸費 18,853,046 18,756,248 96,798

9-09 交際費 333 333 0

9-10 債権保全費 600,920 600,920 0

3-11 税金 853,015 827,669 25,346

5-12 業務委託費 1,609,051 1,443,040 166,011


9-13 支払利息 13,651,227 17,932,894 △ 4,281,667

3-14 社債発行諸費 710,291 710,955 △ 664

9-15 賠償償還及払戻金 100 100 0

09 予備費 1,447,000 1,447,000 0(9-‥)

支出合計 90,977,556 95,282,471 △ 4,304,915

28 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務

5012 農林水産業者向け業務


１収入 49,525,177 51,250,400 △ 1,725,223

２支出 44,824,220 45,749,138 △ 924,918


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 30,880,913 32,343,719 △ 1,462,806


0101-02 信用リスク引受手数料

63,372 62,579 793 信用リスクの引受残高を基礎として手数料の収入見込額を算出

0200-00 雑収入 18,644,264 18,906,681 △ 262,417


0201-01 一般会計より受入 16,970,198 17,208,827 △ 238,629 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上

0204-00 東日本大震災復興特別会計より受入

29株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務

日本公庫


0204-01 東日本大震災復興特別会計より受入

21,344 25,871 △ 4,527 株式会社日本政策金融公庫補給金の東日本大震災復興特別会計からの受入見込額を計上

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 138 237 △ 99 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0203-00 雑収入 1,652,584 1,671,746 △ 19,162



0203-01 雑収入 1,629,737 1,649,336 △ 19,599 宿舎使用料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳


01 事業損金事務運営に必要な経費 14,179,282 14,105,071 74,211 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 262,890 234,685 28,205 国税及び地方税の支払



25,687,383 26,870,025 △ 1,182,642 1 財政融資資金からの借入れに伴う支払利息


3 金融機関等から引き受けた信用リスクの証券化に伴う発行諸費


30 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務



収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 30,880,913 32,343,719 △ 1,462,806

0101-01 貸付金利息 30,817,541 32,281,140 △ 1,463,599

0101-02 信用リスク引受手数料 63,372 62,579 793

0200-00 雑収入 18,644,264 18,906,681 △ 262,417


0201-01 一般会計より受入 16,970,198 17,208,827 △ 238,629

0204-00東日本大震災復興特別会計より受入

0204-01東日本大震災復興特別会計より受入

21,344 25,871 △ 4,527

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 138 237 △ 99

0203-00 雑収入 1,652,584 1,671,746 △ 19,162

0203-02 労働保険料被保険者負担金 22,847 22,410 437

0203-01 雑収入 1,629,737 1,649,336 △ 19,599

収入合計 49,525,177 51,250,400 △ 1,725,223

支出


01 事業損金 44,274,220 45,199,138 △ 924,918

1-01 役員給 126,024 126,853 △ 829

1-02 職員基本給 4,680,043 4,619,808 60,235

1-03 職員諸手当 2,459,541 2,380,080 79,461

1-04 超過勤務手当 476,044 470,067 5,977

1-05 退職手当 685,323 716,539 △ 31,216

5-06 諸支出金 1,502,564 1,502,797 △ 233

2-07 旅費 384,048 384,432 △ 384

3-08 業務諸費 3,789,426 3,828,226 △ 38,800

9-09 交際費 335 335 0

9-10 債権保全費 75,834 75,834 0

3-11 税金 262,890 234,685 28,205

5-12 業務委託費 4,144,665 3,989,357 155,308

9-13 支払利息 25,516,413 26,774,908 △ 1,258,495

3-14 社債発行諸費 170,970 95,117 75,853

9-15 賠償償還及払戻金 100 100 0

09 予備費 550,000 550,000 0(9-‥)

支出合計 44,824,220 45,749,138 △ 924,918

31株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務

5013 中小企業者向け業務


１収入 97,149,984 103,360,981 △ 6,210,997

２支出 47,345,724 51,888,852 △ 4,543,128


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 76,904,585 84,305,105 △ 7,400,520

0101-01 貸付金利息 73,785,225 81,321,166 △ 7,535,941 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出(社債の利息収入を含む｡)

0101-03 信託受益権利息 81,001 81,001 0 信託受益権残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0101-04 有価証券利息 497,372 393,851 103,521 買取資産担保証券残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0101-05 保証料 2,540,987 2,500,868 40,119 保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出

0101-02 買取債権利息 0 8,219 △ 8,219 前年度限りの収入

0200-00 補償料収入

0201-00 補償料収入

0201-01 補償料収入 27,500 27,500 0 補償料の収入見込額を計上

32 株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務


0600-00 雑収入 20,217,899 19,028,376 1,189,523


0601-01 一般会計より受入 14,914,313 14,631,000 283,313 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上



1,734 3,134 △ 1,400 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金等のエネルギー対策特別会計からの受入見込額を計上

0603-00 運用収入

0603-01 運用収入 147,681 84,117 63,564 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0604-00 雑収入 5,154,171 4,310,125 844,046



0604-01 雑収入 5,112,138 4,268,376 843,762 証券化支援雑収入等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 461,935 405,581 56,354 国税及び地方税の支払

業務委託費 644,392 621,243 23,149 業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等

33株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務





3 クレジット・デフォルト・スワップ契約等に伴う発行諸費

02 補償金補償金 48,510 48,510 0 損害担保契約に基づき金融機関等に支払う補償金




収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 76,904,585 84,305,105 △ 7,400,520

0101-01 貸付金利息 73,785,225 81,321,166 △ 7,535,941

0101-03 信託受益権利息 81,001 81,001 0

0101-04 有価証券利息 497,372 393,851 103,521

0101-05 保証料 2,540,987 2,500,868 40,119

0101-02 買取債権利息 0 8,219 △ 8,219

0200-00 補償料収入

0201-00 補償料収入

0201-01 補償料収入 27,500 27,500 0

0600-00 雑収入 20,217,899 19,028,376 1,189,523



0601-01 一般会計より受入 14,914,313 14,631,000 283,313



1,734 3,134 △ 1,400

0603-00 運用収入

0603-01 運用収入 147,681 84,117 63,564

0604-00 雑収入 5,154,171 4,310,125 844,046

0604-02 労働保険料被保険者負担金 42,033 41,749 284

0604-01 雑収入 5,112,138 4,268,376 843,762

収入合計 97,149,984 103,360,981 △ 6,210,997

支出

34 株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務


01 事業損金 46,657,214 51,200,342 △ 4,543,128

1-01 役員給 98,037 98,272 △ 235

1-02 職員基本給 8,614,885 8,599,474 15,411

1-03 職員諸手当 4,650,175 4,562,933 87,242

1-04 超過勤務手当 879,261 878,264 997

1-05 退職手当 1,756,975 1,625,019 131,956

5-06 諸支出金 2,727,069 2,708,780 18,289

2-07 旅費 751,927 752,036 △ 109

3-08 業務諸費 7,596,461 7,599,455 △ 2,994

9-09 交際費 335 335 0


9-10 債権保全費 350,509 350,509 0

3-11 税金 461,935 405,581 56,354

5-12 業務委託費 644,392 621,243 23,149

9-13 支払利息 17,073,914 21,834,993 △ 4,761,079

3-14 社債発行諸費 1,051,289 1,163,398 △ 112,109

9-15 賠償償還及払戻金 50 50 0

02 補償金

9-01 補償金 48,510 48,510 0

09 予備費 640,000 640,000 0(9-‥)

支出合計 47,345,724 51,888,852 △ 4,543,128

35株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け業務

5014 信用保険等業務


１収入 207,155,186 235,701,621 △ 28,546,435

２支出 428,662,428 571,488,634 △ 142,826,206


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 440 440 0 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0200-00 保険料収入

0201-00 保険料収入

0201-01 保険料収入 143,135,317 157,036,577 △ 13,901,260 最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出

0300-00 回収金

0301-00 回収金

0301-01 回収金 63,363,547 77,970,427 △ 14,606,880 最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出

0500-00 雑収入 655,882 694,177 △ 38,295

36 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務


0503-00 運用収入

0503-01 運用収入 395,052 424,585 △ 29,533 財政融資資金への預託金の利子収入見込額等を計上

0504-00 雑収入 260,830 269,592 △ 8,762



0504-01 雑収入 252,751 261,681 △ 8,930 宿舎使用料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 120,168 96,768 23,400 国税及び地方税の支払

業務委託費 313,279 256,174 57,105 業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料等

02 保険費保険金及び賠償償還及払戻金

422,997,364 565,972,292 △ 142,974,928 1 ｢中小企業信用保険法｣第 5条、｢株式会社日本政策金融公庫法｣附則第 36条第 1項及び｢破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法｣第 9条の規定による支払保険金

2 保険料等の払戻金


37株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務



収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 440 440 0

0200-00 保険料収入

0201-00 保険料収入

0201-01 保険料収入 143,135,317 157,036,577 △ 13,901,260

0300-00 回収金

0301-00 回収金

0301-01 回収金 63,363,547 77,970,427 △ 14,606,880

0500-00 雑収入 655,882 694,177 △ 38,295

0503-00 運用収入

0503-01 運用収入 395,052 424,585 △ 29,533

0504-00 雑収入 260,830 269,592 △ 8,762

0504-02 労働保険料被保険者負担金 8,079 7,911 168

0504-01 雑収入 252,751 261,681 △ 8,930

収入合計 207,155,186 235,701,621 △ 28,546,435

支出

01 事業損金 5,405,064 5,256,342 148,722


1-01 役員給 27,882 27,925 △ 43

1-02 職員基本給 1,624,693 1,605,543 19,150

1-03 職員諸手当 897,184 862,826 34,358

1-04 超過勤務手当 171,378 168,571 2,807

1-05 退職手当 502,884 330,580 172,304

5-06 諸支出金 536,193 525,978 10,215

2-07 旅費 76,538 76,751 △ 213

3-08 業務諸費 1,131,780 1,302,141 △ 170,361

9-09 交際費 335 335 0

9-10 債権保全費 2,650 2,650 0

3-11 税金 120,168 96,768 23,400

5-12 業務委託費 313,279 256,174 57,105

9-13 賠償償還及払戻金 100 100 0

02 保険費 422,997,364 565,972,292 △ 142,974,928

9-01 賠償償還及払戻金 6,296,387 6,995,299 △ 698,912

9-02 保険金 416,700,977 558,976,993 △ 142,276,016

09 予備費 260,000 260,000 0(9-‥)

支出合計 428,662,428 571,488,634 △ 142,826,206

38 株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務

5017 危機対応円滑化業務


１収入 25,357,844 33,984,144 △ 8,626,300

２支出 87,974,441 122,704,901 △ 34,730,460


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金


0200-00 補償料収入

0201-00 補償料収入

0201-01 補償料収入 1,635,192 3,272,078 △ 1,636,886 補償料の収入見込額を計上

0300-00 雑収入 260,099 1,152,748 △ 892,649


39株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務


0301-01 一般会計より受入 217,053 1,083,898 △ 866,845 1 危機対応円滑化業務に要する補助金の一般会計からの受入見込額を

計上

2 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込

額を計上

0302-00 運用収入

0302-01 運用収入 42,118 67,916 △ 25,798 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0303-00 雑収入 928 934 △ 6


311 317 △ 6 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

0303-01 雑収入 617 617 0 指定金融機関から受け入れる社債発行手数料の収入見込額を計上

支出

事項別内訳


01 事業損金事務運営に必要な経費 527,869 516,942 10,927 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 4,131 3,623 508 国税及び地方税の支払

業務委託費 954 741 213 業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等


23,613,369 29,853,962 △ 6,240,593 1 財政融資資金からの借入れに伴う支払利息


02 補償金補償金 53,340,165 78,674,690 △ 25,334,525 ｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 11条第 2項第 2号の規定による指定金融機関に対する補償金

40 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務


03 利子補給金利子補給金 10,478,953 13,645,943 △ 3,166,990 ｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 11条第 3項の規定による指定金融機関に対する利子補給金




収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 23,462,553 29,559,318 △ 6,096,765

0200-00 補償料収入

0201-00 補償料収入

0201-01 補償料収入 1,635,192 3,272,078 △ 1,636,886

0300-00 雑収入 260,099 1,152,748 △ 892,649


0301-01 一般会計より受入 217,053 1,083,898 △ 866,845

0302-00 運用収入

0302-01 運用収入 42,118 67,916 △ 25,798

0303-00 雑収入 928 934 △ 6


0303-02 労働保険料被保険者負担金 311 317 △ 6

0303-01 雑収入 617 617 0

収入合計 25,357,844 33,984,144 △ 8,626,300

支出

01 事業損金 24,146,323 30,375,268 △ 6,228,945

1-01 役員給 284 287 △ 3

1-02 職員基本給 52,346 51,703 643

1-03 職員諸手当 29,521 28,309 1,212

1-04 超過勤務手当 8,863 9,430 △ 567

1-05 退職手当 68 59 9

5-06 諸支出金 16,918 16,600 318

2-07 旅費 2,248 2,248 0

3-08 業務諸費 91,109 91,398 △ 289

41株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務


9-09 交際費 214 214 0

9-10 債権保全費 268 268 0

3-11 税金 4,131 3,623 508

5-12 業務委託費 954 741 213

9-13 支払利息 23,235,715 29,346,051 △ 6,110,336

3-14 社債発行諸費 377,654 507,911 △ 130,257

9-15 賠償償還及払戻金 326,030 316,426 9,604


02 補償金

9-01 補償金 53,340,165 78,674,690 △ 25,334,525

03 利子補給金

5-01 利子補給金 10,478,953 13,645,943 △ 3,166,990

09 予備費 9,000 9,000 0(9-‥)

支出合計 87,974,441 122,704,901 △ 34,730,460

42 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務

5018 特定事業等促進円滑化業務


１収入 1,342,369 1,737,075 △ 394,706

２支出 1,342,368 1,737,074 △ 394,706


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 1,239,040 1,635,328 △ 396,288 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0200-00 雑収入 103,329 101,747 1,582


0201-01 一般会計より受入 103,167 101,585 1,582 特定事業等促進円滑化業務に要する補助金の一般会計からの受入見込額を計上

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 1 1 0 有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上

0203-00 雑収入


161 161 0 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

43株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務

支出

事項別内訳


01 事業損金事務運営に必要な経費 95,352 94,182 1,170 事務運営に必要な人件費及び事務費

税金 2,319 2,027 292 国税及び地方税の支払

業務委託費 657 537 120 業務の一部を委託する受託法人に支払う調査委託費等

支払利息 1,239,040 1,635,328 △ 396,288 財政融資資金からの借入れに伴う支払利息




収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金

0101-01 貸付金利息 1,239,040 1,635,328 △ 396,288

0200-00 雑収入 103,329 101,747 1,582


0201-01 一般会計より受入 103,167 101,585 1,582

0202-00 運用収入


0202-01 運用収入 1 1 0

0203-00 雑収入

0203-01 労働保険料被保険者負担金 161 161 0

収入合計 1,342,369 1,737,075 △ 394,706

支出

01 事業損金 1,337,368 1,732,074 △ 394,706

1-01 役員給 163 167 △ 4

1-02 職員基本給 29,579 28,585 994

44 株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務


1-03 職員諸手当 16,807 16,415 392

1-04 超過勤務手当 4,718 5,156 △ 438

1-05 退職手当 34 30 4

5-06 諸支出金 9,478 9,228 250

2-07 旅費 874 874 0

3-08 業務諸費 33,209 33,237 △ 28

9-09 交際費 122 122 0


9-10 債権保全費 268 268 0

3-11 税金 2,319 2,027 292

5-12 業務委託費 657 537 120

9-13 支払利息 1,239,040 1,635,328 △ 396,288

9-14 賠償償還及払戻金 100 100 0

09 予備費 5,000 5,000 0(9-‥)

支出合計 1,342,368 1,737,074 △ 394,706

45株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務



区分予算定員(人) 俸給額(千円)俸給額内訳(千円)

国民一般向け業務農林水産業者向け業務

中小企業者向け業務信用保険等業務危機対応円滑化業

務特定事業等促進円滑化業務

役員 18 379,288 126,898 126,024 98,037 27,882 284 163

総裁 1

副総裁 1

取締役 14

監査役 2

職員外 126( 6箇月)内 126( 6箇月)

7,364 38,118,577 23,484,498 4,562,530 8,404,124 1,589,436 49,994 27,995

合計外 126( 6箇月)内 126( 6箇月)

7,382 38,497,865 23,611,396 4,688,554 8,502,161 1,617,318 50,278 28,158

(注) 1 役員の俸給額欄の金額には、非常勤の取締役等( 4人分)の給与を含む。2 取締役の予算定員欄は、専務取締役( 4人)、常務取締役( 4人)及び取締役( 6人)を計上している。

46 株式会社日本政策金融公庫


国民一般向け業務


1. 平成 30年度における貸付金は、普通貸付、生活衛生資金貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額 2,640 ,000 ,000千円、うち普

通貸付として 2,333,000 ,000千円、生活衛生資金貸付として 115,000 ,000千円、恩給担保貸付として 11,900 ,000千円、教育資金貸付として 180,000 ,000千円

を予定している。

2. 上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 4,500,000千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 6,433,000千円、財政融資資金

からの借入金 1,880,000 ,000千円、社債の発行による収入 245,000,000千円、貸付回収金等 504,067,000千円、計 2,640,000 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 2,640,000,000

普通貸付 2,333,000,000

生活衛生資金貸付 115,000,000

恩給担保貸付 11,900,000

記名国債担保貸付 100,000

教育資金貸付 180,000,000

財政融資資金借入金償還 1,687,461,000

社債償還金 170,000,000

固定資産取得費 6,450,526

事業損金 89,530,556

収入



産業投資出資金 4,500,000

東日本大震災復興特別会計出資金 6,433,000

財政融資資金借入金 1,880,000,000

社債 245,000,000

貸付回収金 2,301,340,000

普通貸付回収金 2,064,000,000

生活衛生資金貸付回収金 79,500,000

恩給担保貸付回収金 11,200,000

記名国債担保貸付回収金 40,000

47株式会社日本政策金融公庫

支出


その他支出 541,502

予備費 1,447,000

期末現金預け金 32,448,339

合計 4,627,878,923

収入


教育資金貸付回収金 146,600,000

事業益金 131,983,162


エネルギー対策特別会計より受入 14

雑収入 1,863,042

合計 4,627,878,923

(注) 1 普通貸付には、小規模事業者経営改善資金貸付(貸付予定額 290,000,000千円)が含まれている。2 生活衛生資金貸付には、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(貸付予定額 5,500,000千円)が含まれている。



国民一般向け業務勘定

損益計算書

科目平成 28 年度決算額(百万円) 平成 29 年度予定額(百万円) 平成 30 年度予定額(百万円)

経常収益 142,726 142,392 158,592

資金運用収益 119,709 117,633 132,803

(貸出金利息) (119,709) (117,633) (132,803)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (0) (0) (0)

(その他の受入利息) (0) (0) (0)

役務取引等収益 0 0 0

(その他の役務収益) (0) (0) (0)

政府補給金収入 21,131 23,209 24,050

(一般会計より受入) (21,131) (23,209) (24,050)

(特別会計より受入) (0) (0) (0)

その他経常収益 1,884 1,549 1,738

(償却債権取立益) (790) (356) (538)

(その他の経常収益) (1,093) (1,193) (1,200)

経常費用 124,327 133,123 155,733

資金調達費用 12,487 9,309 15,909

(コールマネー利息) (△ 3) (△ 8) (－)

(借用金利息) (10,744) (8,257) (13,468)

(社債利息) (1,747) (1,060) (2,441)



(その他の支払利息) (－) (0) (0)

役務取引等費用 612 729 736

(その他の役務費用) (612) (729) (736)

その他業務費用 295 657 657

(社債発行費償却) (295) (657) (657)

営業経費 71,063 81,490 81,030

その他経常費用 39,868 40,936 57,400

(貸倒引当金繰入額) (26,503) (27,700) (44,300)

(貸出金償却) (13,066) (13,100) (13,100)

(その他の経常費用) (297) (136) (－)

経常利益 18,398 9,269 2,858

特別利益 119 9 －

固定資産処分益 119 9 －

特別損失 244 47 －

固定資産処分損 106 9 －

減損損失 138 37 －

当期純利益 18,273 9,231 2,858

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。




貸借対照表

資産の部

科目平成 28年度末決算額(百万円)

平成 29年度末予定額(百万円)


現金預け金 64,329 29,102 28,862

現金 18 31 31

預け金 64,311 29,070 28,831

買現先勘定－ 2,592 2,571

貸出金

証書貸付 6,921,853 7,248,500 7,529,840

その他資産 10,883 10,760 11,581

前払費用 10 10 10

未収収益 6,558 6,448 7,269

代理店貸 1,014 1,014 1,014

その他の資産 3,299 3,286 3,286

有形固定資産 97,590 101,212 100,133

建物 29,526 33,583 32,500

土地 65,720 65,644 65,644

リース資産 1,084 847 859

建設仮勘定 187 －－

その他の有形固定資産 1,071 1,137 1,128

無形固定資産 8,534 7,758 9,298





借用金

借入金 5,499,504 5,732,762 5,925,301

社債 610,226 655,260 730,204

その他負債 10,653 9,834 12,089

未払費用 3,160 2,724 5,040

リース債務 1,413 1,042 981

その他の負債 6,079 6,067 6,067

賞与引当金 3,010 3,210 3,210

役員賞与引当金 7 7 7

退職給付引当金 57,724 56,481 55,251

役員退職慰労引当金 18 23 3

(負債合計) 6,181,145 6,457,580 6,726,068

資本金 1,122,781 1,141,234 1,152,167

資本剰余金

経営改善資金特別準備金 181,500 181,500 181,500

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金 △ 488,858 △ 479,627 △ 476,768


資産の部




ソフトウェア 7,345 7,350 7,351

リース資産 200 90 24

その他の無形固定資産 987 317 1,922

貸倒引当金 △ 106,623 △ 99,239 △ 99,319

資産合計 6,996,567 7,300,687 7,582,966





株主資本合計 815,422 843,106 856,898

(純資産合計) 815,422 843,106 856,898

負債・純資産合計 6,996,567 7,300,687 7,582,966

(注) 1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成 28 年度末決算額(百万円)

平成 29 年度末予定額(百万円)


15,144 17,876 20,573


平成 28 年度株式会社日本政策金融公庫



摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 64,329,746,007

現金 18,263,888

預け金

銀行等預け金みずほ銀行外 154行 64,311,482,119

貸出金

証書貸付 2,028,633口 6,921,853,095,467

その他資産 10,883,435,521

前払費用 10,240,616

未収収益 6,558,829,148

未収貸出金利息 6,558,811,327

未収預け金利息 17,821

代理店貸 1,014,451,215

代理店勘定普通口鹿児島相互信用金庫外 395行 166,826,132

代理店勘定代理店教育一般口鹿児島銀行外 187行 835,835,083

代理店勘定教育郵貯口独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 11,790,000

その他の資産 3,299,914,542

仮払金 511,404,590

未収金 76,978,112

摘要金額(円)

敷金 2,706,734,875

その他の資産 4,796,965

有形固定資産 97,590,700,786

建物 453棟延262,134㎡ 29,526,759,831

土地 480筆220,612㎡ 65,720,228,421

リース資産 1,084,049,542

建設仮勘定 187,789,484

その他の有形固定資産 1,071,873,508

事業用動産什器 3,768点 1,068,427,108

その他有形固定資産 3,446,400

無形固定資産 8,534,116,243

ソフトウェア 7,345,935,333

リース資産 200,528,495

その他の無形固定資産 987,652,415

借地権 4口 177,744,570

仮払金ソフトウェア 794,621,697

その他無形固定資産 15,286,148

貸倒引当金 △ 106,623,749,062

資産合計 6,996,567,344,962


摘要金額(円)

(負債の部)

借用金

借入金 180口 5,499,504,000,000

財政融資資金借入金 157口 5,368,203,000,000

産業投資借入金 1口 1,000,000

一般会計借入金 22口 131,300,000,000

社債 22口 610,226,762,023

その他負債 10,653,485,456

未払費用 3,160,688,685

未払借用金利息 2,392,070,023

未払社債利息 272,848,205

未払委託手数料 85,191,714

摘要金額(円)

その他未払費用 410,578,743

リース債務 1,413,372,506

その他の負債 6,079,424,265

受託金 10,000

仮受金 5,386,142,690

未払金 693,271,575

賞与引当金 3,010,629,617

役員賞与引当金 7,489,634

退職給付引当金 57,724,176,538

役員退職慰労引当金 18,488,956

負債合計 6,181,145,032,224

正味財産 815,422,312,738



農林水産業者向け業務


1. 平成 30年度における貸付計画額は、経営構造改善事業に対する貸付 423,540 ,000千円、基盤整備事業に対する貸付 36,790 ,000千円、一般施設事業に対す

る貸付 129,170 ,000千円、経営維持安定事業に対する貸付 25,500 ,000千円、総額 615,000,000千円を予定している。

2. 平成 30年度における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち 495,731 ,597千円及び平成 29年度貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となってい

る 95,268,403千円、計 591,000 ,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 60,000千円、財政融資資金からの借入金 483,000,000千円、社債の発行による収入 50,000 ,000千円、貸付回

収金等 57,940 ,000千円、計 591,000,000千円を予定している。

4. 平成 30年度における証券化支援計画額は、クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額 1,850 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 591,000,000

借入金償還 245,599,592


一般会計借入金償還 5,650,697

社債償還金 20,000,000

寄託金返還 980,846


収入




借入金


社債 50,000,000

寄託金 1,690,000

貸付回収金 341,900,000


支出


事業損金 44,274,220

その他支出 507,393

予備費 550,000

期末現金預け金 22,964,213

合計 929,106,241

収入


事業益金 30,880,913


東日本大震災復興特別会計より受入 21,344

雑収入 1,652,722

その他収入 81,363

合計 929,106,241



農林水産業者向け業務勘定

損益計算書


経常収益 45,371 48,933 49,783

資金運用収益 33,189 30,052 31,113

(貸出金利息) (33,189) (30,047) (31,109)

(買現先利息) (0) (0) (0)

(預け金利息) (0) (0) (0)

(その他の受入利息) (0) (4) (4)

役務取引等収益 40 47 60

(その他の役務収益) (40) (47) (60)

政府補給金収入 9,150 17,104 16,991

(一般会計より受入) (9,123) (17,081) (16,970)

(特別会計より受入) (26) (22) (21)

その他経常収益 2,991 1,729 1,618

(貸倒引当金戻入益) (1,523) (－) (－)

(償却債権取立益) (726) (993) (1,025)

(その他の経常収益) (741) (736) (593)

経常費用 45,343 48,902 49,742

資金調達費用 26,947 24,204 25,322

(コールマネー利息) (△ 0) (△ 2) (－)

(借用金利息) (23,906) (21,461) (22,123)



(社債利息) (3,042) (2,746) (3,199)

役務取引等費用 2,888 3,133 3,118

(その他の役務費用) (2,888) (3,133) (3,118)

その他業務費用 38 87 156

(社債発行費償却) (38) (87) (156)

営業経費 15,236 17,065 17,359

その他経常費用 233 4,410 3,784

(貸倒引当金繰入額) (－) (4,405) (3,784)

(貸出金償却) (121) (5) (－)

(その他の経常費用) (111) (－) (－)

経常利益 28 31 41

特別損失 28 31 41

固定資産処分損 7 31 41

減損損失 20 －－

当期純利益－－－





貸借対照表

資産の部




現金預け金 52,353 9,349 29,464

現金 1 1 1

預け金 52,352 9,348 29,463

買入金銭債権－ 359 705

有価証券 2,350 6,925 6,925

株式 2,030 2,030 2,030

その他の証券 320 4,895 4,895

貸出金

証書貸付 2,648,011 2,822,506 3,071,606

その他資産 10,251 9,244 9,536

前払費用 0 0 0

未収収益 9,586 8,579 8,871

代理店貸 385 385 385

その他の資産 279 279 279

有形固定資産 32,613 32,803 33,537

建物 7,096 7,257 7,509

土地 24,966 24,966 24,966

リース資産 132 113 212





借用金

借入金 2,074,137 2,183,059 2,420,459

社債 204,973 229,975 259,978

寄託金 29,578 30,109 30,818

その他負債 12,796 5,690 5,446

未払費用 5,325 4,730 4,396

前受収益 10 13 16

リース債務 169 134 232

その他の負債 7,291 811 800

賞与引当金 594 633 633


退職給付引当金 10,757 10,615 10,532


支払承諾 2,859 3,774 4,484

(負債合計) 2,335,734 2,463,900 2,732,364

資本金 394,980 399,061 399,121

利益剰余金

利益準備金 2,655 2,655 2,655


資産の部




建設仮勘定 284 313 691

その他の有形固定資産 133 152 156

無形固定資産 2,245 2,374 3,386

ソフトウェア 1,826 2,356 2,103

リース資産 22 8 1

その他の無形固定資産 395 9 1,281

支払承諾見返 2,859 3,774 4,484

貸倒引当金 △ 17,315 △ 21,721 △ 25,505

資産合計 2,733,370 2,865,618 3,134,141





株主資本合計 397,636 401,717 401,777

(純資産合計) 397,636 401,717 401,777

負債・純資産合計 2,733,370 2,865,618 3,134,141






3,852 4,260 4,619





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 52,353,846,939

現金 1,190,069

預け金

銀行等預け金三菱東京ＵＦＪ銀行外 16行 52,352,656,870

有価証券 2,350,826,704

株式アグリビジネス投資育成株式会社 3口 2,030,000,000

その他の証券

出資金 81口 320,826,704

貸出金

証書貸付 165,132口 2,648,011,792,710

その他資産 10,251,683,756

前払費用 22,590

未収収益 9,586,980,937

未収貸出金利息 9,586,938,114


その他未収収益 29,348

代理店貸

留置金委託金融機関回収済元利金、仮受金その他 385,313,779

摘要金額(円)

その他の資産 279,366,450

仮払金 8,363,324

未収金 36,434,341

敷金 233,197,039

その他の資産 1,371,746

有形固定資産 32,613,591,095

建物 48棟延48,138㎡ 7,096,713,801

土地 76筆58,696㎡ 24,966,843,323

リース資産 132,396,498

建設仮勘定 284,248,764

その他の有形固定資産

事業用動産什器 776点 133,388,709

無形固定資産 2,245,095,606

ソフトウェア 1,826,986,450

リース資産 22,625,406




支払承諾見返 2,859,823,160


摘要金額(円)

貸倒引当金 △ 17,315,710,357

資産合計 2,733,370,949,613

(負債の部)

借用金

借入金 155口 2,074,137,302,812

財政融資資金借入金 119口 2,043,800,420,000

一般会計借入金 36口 30,336,882,812

社債 16口 204,973,049,140

寄託金 34口 29,578,702,993

その他負債 12,796,269,185

未払費用 5,325,513,730

未払借用金利息 4,213,005,808

未払社債利息 168,507,988

未払委託手数料 862,168,203

摘要金額(円)

その他未払費用 81,831,731

前受収益 10,070,174

リース債務 169,433,385

その他の負債 7,291,251,896

仮受金 146,992,557

未払金 611,374,664

その他の負債 6,532,884,675

賞与引当金 594,493,897


退職給付引当金 10,757,683,411


支払承諾 685件 2,859,823,160

負債合計 2,335,734,292,500

正味財産 397,636,657,113



中小企業者向け業務


1. 平成 30年度における中小企業者及び投資育成会社に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付金は 1,760 ,000 ,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 37,000,000千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 6,000,000千円、財政融資

資金からの借入金 889,500,000千円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入金 1,500,000千円、社債の発行による収入 194,500 ,000千円、貸付回収金等

631,500,000千円、計 1,760,000 ,000千円を予定している。

2. 平成 30年度における証券化支援事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) クレジット・デフォルト・スワップ契約の総額は 40,000 ,000千円(当該契約により必要となる資産担保証券の取得 16,600,000千円)を予定している。債

務の保証は 66,000 ,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、社債の発行による収入 15,500 ,000千円、有価証券回収金等 1,100,000千円、計 16,600 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 1,760,000,000

出資金 219,440

有価証券 16,600,000

借入金償還


収入



産業投資出資金 37,000,000

東日本大震災復興特別会計出資金 6,000,000

借入金 891,000,000



支出


社債償還金 120,000,000


補償金 48,510

事業損金 46,657,214

国庫納付金 9,123

その他支出 3,735,769

予備費 640,000

期末現金預け金 43,317,083

合計 2,946,910,269

収入


産業投資借入金 1,500,000

社債 210,000,000

貸付回収金 1,657,289,000

公庫貸付回収金 1,656,997,237

設備貸与機関貸付回収金 291,763

有価証券回収金 3,840,340

求償権回収金 1,133,861

事業益金 76,904,585

補償料収入 27,500


エネルギー対策特別会計より受入 1,734

雑収入 5,301,852

合計 2,946,910,269



中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

損益計算書


経常収益 96,081 91,508 91,819

資金運用収益 78,941 74,880 73,790

(貸出金利息) (78,939) (74,869) (73,735)

(有価証券利息配当金) (0) (10) (54)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (1) (0) (0)

(その他の受入利息) (0) (－) (－)

役務取引等収益 47 402 1,373

(その他の役務収益) (47) (402) (1,373)

政府補給金収入 14,871 14,634 14,916

(一般会計より受入) (14,869) (14,631) (14,914)

(特別会計より受入) (2) (3) (1)

その他経常収益 2,220 1,592 1,739

(償却債権取立益) (153) (202) (176)

(株式等売却益) (10) (31) (－)

(その他の経常収益) (2,056) (1,359) (1,562)

経常費用 65,498 74,972 82,923

資金調達費用 16,210 12,080 16,717

(コールマネー利息) (△ 8) (△ 5) (－)



(借用金利息) (11,947) (9,013) (11,000)

(社債利息) (4,270) (3,072) (5,716)

役務取引等費用 77 91 149

(その他の役務費用) (77) (91) (149)

その他業務費用 344 675 586

(外国為替売買損) (94) (－) (－)

(社債発行費償却) (248) (576) (570)

(金融派生商品費用) (1) (－) (－)

(その他の業務費用) (－) (99) (16)

営業経費 26,817 30,875 31,475

その他経常費用 22,049 31,250 33,994

(貸倒引当金繰入額) (18,233) (30,920) (33,336)

(貸出金償却) (1,890) (－) (－)

(株式等償却) (－) (144) (127)

(その他の経常費用) (1,924) (185) (530)

経常利益 30,582 16,536 8,895

特別利益 0 －－

固定資産処分益 0 －－

特別損失 17 0 －

固定資産処分損 17 0 －

減損損失－ 0 －

当期純利益 30,564 16,535 8,895





貸借対照表

資産の部




現金預け金 34,294 35,432 35,834

現金 3 3 3

預け金 34,291 35,428 35,830

有価証券 47 2,403 2,276

社債 40 40 40

株式 7 7 7

その他の証券－ 2,355 2,228

貸出金

証書貸付 5,537,557 5,611,703 5,682,928

その他資産 4,402 4,583 5,169

前払費用 3 3 3

未収収益 3,270 3,286 3,238

その他の資産 1,128 1,292 1,928

有形固定資産 47,921 48,230 48,998

建物 11,591 11,838 12,341

土地 35,727 35,727 35,727

リース資産 225 239 491

建設仮勘定 1 －－





借用金

借入金 3,458,081 3,434,854 3,373,968

社債 662,000 697,279 775,790

その他負債 4,673 5,686 8,125

未払費用 3,103 2,383 3,286

前受収益 41 2,344 3,634

金融派生商品 1 －－

リース債務 324 289 536

その他の負債 1,201 668 668

賞与引当金 1,092 1,161 1,161


退職給付引当金 19,992 19,789 19,583


その他の引当金－ 32 16

支払承諾 8,426 63,858 118,511

(負債合計) 4,154,284 4,222,682 4,297,165

資本金 1,549,285 1,597,585 1,640,585

利益剰余金


資産の部





無形固定資産 3,718 3,560 4,281

ソフトウェア 2,863 3,422 3,434

リース資産 72 25 3

その他の無形固定資産 782 112 843

支払承諾見返 8,426 63,858 118,511

貸倒引当金 △ 269,668 △ 269,837 △ 271,687

資産合計 5,366,701 5,499,934 5,626,313






繰越利益剰余金 △ 336,867 △ 320,332 △ 311,437

株主資本合計 1,212,417 1,277,252 1,329,147

(純資産合計) 1,212,417 1,277,252 1,329,147

負債・純資産合計 5,366,701 5,499,934 5,626,313






5,865 6,774 7,709





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 34,294,967,312

現金 3,655,657

預け金 34,291,311,655

銀行預け金三菱東京ＵＦＪ銀行外 2行 34,012,658,949

外貨預け金三井住友銀行外 2行 278,652,706

有価証券 47,792,003

社債 6口 40,268,000

株式 4口 7,524,003

貸出金

証書貸付 140,860口 5,537,557,862,110

その他資産 4,402,208,171

前払費用 3,445,236

未収収益 3,270,756,504

未収貸出金利息 3,270,644,193


その他の資産 1,128,006,431

未収金 335,248,766

敷金 567,728,285

摘要金額(円)

その他の資産 225,029,380

有形固定資産 47,921,743,196

建物 101棟延79,501㎡ 11,591,652,386

土地 148筆88,067㎡ 35,727,637,851

リース資産 225,045,316

建設仮勘定 1,382,400


事業用動産什器 1,566点 376,025,243

無形固定資産 3,718,513,908

ソフトウェア 2,863,288,554

リース資産 72,994,594


借地権 1口 98,700,000



支払承諾見返 8,426,839,302

貸倒引当金 △ 269,668,281,321

資産合計 5,366,701,644,681

(負債の部)


摘要金額(円)

借用金

借入金 151口 3,458,081,000,000

財政融資資金借入金 145口 3,436,105,000,000

産業投資借入金 6口 21,976,000,000

社債 27口 662,000,710,378

その他負債 4,673,174,199

未払費用 3,103,465,501

未払借用金利息 2,456,432,985

未払社債利息 493,199,550

その他未払費用 153,832,966

前受収益 41,803,123

金融派生商品 1,606,297

摘要金額(円)

リース債務 324,343,279

その他の負債 1,201,955,999

仮受金 413,204,403

未払金 788,751,596

賞与引当金 1,092,005,754


退職給付引当金 19,992,988,574


支払承諾 124件 8,426,839,302

負債合計 4,154,284,445,501

正味財産 1,212,417,199,180



中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

損益計算書


経常収益 406 1,881 3,923

資金運用収益 341 223 678

(有価証券利息配当金) (341) (215) (678)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (0) (0) (0)

(その他の受入利息) (－) (8) (－)

役務取引等収益 46 922 1,949

(その他の役務収益) (46) (922) (1,949)

その他経常収益 18 735 1,295

(その他の経常収益) (18) (735) (1,295)

経常費用 330 1,863 3,474

資金調達費用 1 23 237

(コールマネー利息) (△ 0) (－) (－)

(借用金利息) (－) (0) (12)

(社債利息) (1) (14) (224)

(その他の支払利息) (－) (8) (－)

役務取引等費用 123 490 1,401

(その他の役務費用) (123) (490) (1,401)

その他業務費用 19 143 41



(社債発行費償却) (19) (33) (41)

(その他の業務費用) (－) (110) (－)

営業経費 92 73 73

その他経常費用 94 1,132 1,720

(貸倒引当金繰入額) (94) (407) (445)

(その他の経常費用) (0) (725) (1,275)

経常利益 75 18 449

当期純利益 75 18 449





貸借対照表

資産の部




現金預け金 4,613 8,064 7,482

現金 0 0 0

預け金 4,613 8,064 7,482

有価証券 33,330 42,953 55,706

国債 21,199 21,193 21,186

社債 12,130 20,760 33,520

その他の証券－ 1,000 1,000

その他資産 43 149 352

前払費用 31 25 15

未収収益 6 23 37

その他の資産 5 100 300

前払年金費用 6 6 6

支払承諾見返 33,154 49,501 76,625

貸倒引当金 △ 99 △ 507 △ 953

資産合計 71,049 100,167 139,220





社債 13,000 25,800 37,300

その他負債 59 50 37

未払費用 0 16 13

前受収益 36 31 21

その他の負債 22 2 2

賞与引当金 2 2 2


退職給付引当金 31 32 33


支払承諾 33,154 49,501 76,625

(負債合計) 46,248 75,386 113,999

資本金 24,476 24,476 24,476

利益剰余金 324 305 745

利益準備金 249 286 296


繰越利益剰余金 75 18 449

株主資本合計 24,800 24,781 25,221

(純資産合計) 24,800 24,781 25,221

負債・純資産合計 71,049 100,167 139,220



2 繰越利益剰余金については、｢株式会社日本政策金融公庫法｣第 47条第 1項並びに｢株式会社日本政策金融公庫法施行令｣第 18条第 4号及び第 19条第 4号の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成 28年度末決算額のうち 37百万円を国庫納付し、平成 29年度末予定額のうち 9百万円及び平成 30年度末予定額のうち 224百万円を国庫納付することとしている。





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 4,613,809,171

現金 27,528

預け金

銀行預け金三菱東京ＵＦＪ銀行外 1行 4,613,781,643

有価証券 33,330,217,083

国債利付国庫債券( 20年) 4口額面 21,068,250,000円 21,199,810,936

社債 2口 12,130,406,147

その他資産 43,995,978

前払費用 31,412,208

未収収益 6,715,895


未収有価証券利息 6,713,882

その他の資産 5,867,875

未収金 5,867,536

その他の資産 339

前払年金費用 6,541,672

支払承諾見返 33,154,524,000

貸倒引当金 △ 99,976,023

摘要金額(円)

資産合計 71,049,111,881

(負債の部)

社債 2口 13,000,000,000

その他負債 59,926,469

未払費用 913,537

未払社債利息 367,215

その他未払費用 546,322

前受収益 36,543,926

その他の負債 22,469,006

仮受金 2,079,199

未払金 20,389,807

賞与引当金 2,359,307

役員賞与引当金 15,028

退職給付引当金 31,476,301

役員退職慰労引当金 26,340

支払承諾 27件 33,154,524,000

負債合計 46,248,327,445

正味財産 24,800,784,436



信用保険等業務


1. 平成 30年度における中小企業信用保険事業の包括保証保険の保険引受額は 11,500 ,000 ,000千円を予定している。

2. 平成 30年度における信用保証協会に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付金は 24,000 ,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、貸付回収金 24,000,000千円を予定している。

3. 平成 30年度における破綻金融機関等関連特別保険等事業の包括保証保険の保険引受額は 66,000 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 24,000,000


保険費 422,997,364

事業損金 5,405,064

その他支出 23,886

予備費 260,000

期末現金預け金 2,744,220,753

合計 3,197,620,857

収入


前期末現金預け金 2,915,765,671

一般会計出資金 50,700,000

貸付回収金 24,000,000

事業益金 440

保険料収入 143,135,317

回収金 63,363,547

雑収入 655,882

合計 3,197,620,857



信用保険等業務勘定

損益計算書


経常収益 302,026 181,045 184,833

資金運用収益 851 391 380

(貸出金利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (851) (391) (380)

保険引受収益 301,029 180,401 184,200

(保険料) (131,218) (132,380) (139,388)

(責任共有負担金収入) (4,609) (4,765) (4,912)

(保険契約準備金戻入額) (165,202) (43,255) (39,900)

その他経常収益 145 252 252

(その他の経常収益) (145) (252) (252)

経常費用 227,136 347,311 366,348

役務取引等費用－ 0 0

(その他の役務費用) (－) (0) (0)

保険引受費用 217,858 334,688 353,337

(保険金) (313,079) (397,944) (416,700)

(回収金) (△ 95,221) (△ 63,256) (△ 63,363)

営業経費 5,248 6,352 6,557

その他経常費用 4,029 6,271 6,453

(その他の経常費用) (4,029) (6,271) (6,453)



経常利益又は経常損失 (△) 74,889 △ 166,266 △ 181,514

当期純利益又は当期純損失 (△) 74,889 △ 166,266 △ 181,514





貸借対照表

資産の部




現金預け金 3,079,733 2,915,765 2,744,220

現金 0 0 0

預け金 3,079,733 2,915,765 2,744,220

貸出金

証書貸付－ 6,000 6,000

その他資産 10,813 13,373 14,523

前払費用 0 －－

未収収益 127 72 57

その他の資産 10,685 13,300 14,466

有形固定資産 18,541 18,276 18,038

建物 4,484 4,219 3,996

土地 13,968 13,968 13,968

リース資産 58 59 48


無形固定資産 2,080 1,926 1,750

ソフトウェア 1,054 1,916 1,743


その他の無形固定資産 1,015 6 6

資産合計 3,111,169 2,955,341 2,784,533





保険契約準備金 1,185,155 1,141,900 1,102,000

その他負債 1,191 951 936

未払費用 28 28 28

リース債務 79 72 58

その他の負債 1,083 849 849

賞与引当金 209 219 219


退職給付引当金 4,581 4,504 4,426


(負債合計) 1,191,140 1,147,578 1,107,584

資本剰余金

資本準備金 1,833,984 1,887,984 1,858,463

利益剰余金 86,045 △ 80,220 △ 181,514

利益準備金 11,155 86,045 －


繰越利益剰余金 74,889 △ 166,266 △ 181,514

株主資本合計 1,920,029 1,807,763 1,676,948

(純資産合計) 1,920,029 1,807,763 1,676,948

負債・純資産合計 3,111,169 2,955,341 2,784,533







1,892 2,193 2,467





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 3,079,733,857,473

現金 54,311

預け金 3,079,733,803,162

財政融資資金預託金財政融資資金 2,695,800,000,000

銀行預け金愛媛銀行外 7行 383,933,803,162

その他資産 10,813,458,997

前払費用 16,897

未収収益

未収預け金利息 127,886,882

その他の資産 10,685,555,218

仮払金 363,496

未収金 10,684,888,966

敷金 276,000

その他の資産 26,756

有形固定資産 18,541,782,891

建物 4棟延11,438㎡ 4,484,927,850

土地 5筆4,698㎡ 13,968,168,485

リース資産 58,165,004

摘要金額(円)


事業用動産什器 314点 30,521,552

無形固定資産 2,080,617,001

ソフトウェア 1,054,617,284

リース資産 10,588,971

その他の無形固定資産 1,015,410,746

仮払金ソフトウェア 1,008,121,322


資産合計 3,111,169,716,362

(負債の部)

保険契約準備金 1,185,155,364,649

その他負債 1,191,284,369

未払費用

その他未払費用 28,637,400

リース債務 79,492,432

その他の負債 1,083,154,537

仮受金 11,364,987

未払金 1,071,789,550

賞与引当金 209,329,442


摘要金額(円)


退職給付引当金 4,581,228,365


摘要金額(円)

負債合計 1,191,140,119,844

正味財産 1,920,029,596,518



危機対応円滑化業務


1. 平成 30年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付金は 467,000,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 267,000,000千円、社債の発行による収入 200,000 ,000千円、計 467,000 ,000千円を予定している。

2. 平成 30年度における損害担保事業の損失の補の額の総額は 224,875 ,000千円を予定している。

3. 平成 30年度における指定金融機関に対する利子補給事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 利子補給金は 10,478,953千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、一般会計からの出資金 9,329,144千円、東日本大震災復興特別会計からの出資金 1,148 ,369千円、一般会計からの補給金 1,440

千円、計 10,478,953千円を予定している。


支出


貸付金 467,000,000



補償金 53,340,165

利子補給金 10,478,953

事業損金 24,146,323

収入





社債 200,000,000

貸付回収金 571,446,000

事業益金 23,462,553


支出


その他支出 512

予備費 9,000

期末現金預け金 672,047,421

合計 1,798,472,374

収入


補償料収入 1,635,192


雑収入 43,046

合計 1,798,472,374



危機対応円滑化業務勘定

損益計算書


経常収益 25,684 26,345 26,343

資金運用収益 20,850 17,500 23,528

(貸出金利息) (20,815) (17,457) (23,486)

(買現先利息) (－) (0) (0)

(預け金利息) (34) (35) (42)

(その他の受入利息) (－) (7) (－)

役務取引等収益 2,900 2,639 2,597

(損害担保補償料) (2,900) (2,639) (2,597)

(その他の役務収益) (－) (0) (0)

政府補給金収入 289 1,079 217

(一般会計より受入) (289) (1,079) (217)

その他経常収益 1,644 5,125 －

(その他の経常収益) (1,644) (5,125) (－)

経常費用 47,407 99,053 75,307

資金調達費用 20,815 17,443 23,256

(借用金利息) (20,815) (16,953) (18,098)

(社債利息) (－) (482) (5,158)

(その他の支払利息) (－) (7) (－)

役務取引等費用 6,593 33,256 14,111



(損害担保補償金) (6,593) (33,256) (14,111)

その他業務費用 10,566 9,010 10,828

(社債発行費償却) (－) (449) (349)

(利子補給金) (5,481) (8,561) (10,478)

(利子補給引当金繰入額) (5,084) (－) (－)

営業経費 193 279 269

その他経常費用 9,238 39,062 26,841

(補償損失引当金繰入額) (8,992) (38,794) (26,515)

(その他の経常費用) (246) (268) (326)

経常損失 21,722 72,707 48,964

当期純損失 21,722 72,707 48,964





貸借対照表

資産の部




現金預け金

預け金 798,251 734,600 672,047

貸出金

証書貸付 2,824,297 2,839,838 2,735,392

その他資産 600 592 616

未収収益 536 592 616

その他の資産 64 －－

有形固定資産


無形固定資産 43 28 17

ソフトウェア 43 28 17


その他の無形固定資産 0 －－






借用金

借入金 2,824,297 2,569,838 2,265,392

社債－ 270,000 470,000

その他負債 4,893 5,518 4,576

未払費用 528 589 610

前受収益 4,285 4,917 3,955

リース債務 1 1 1




退職給付引当金 97 108 118


補償損失引当金 28,529 41,945 29,232

利子補給引当金 5,084 －－

(負債合計) 2,862,909 2,887,417 2,769,326

資本金 969,330 969,398 969,466

利益剰余金



資産の部




資産合計 3,623,221 3,575,089 3,408,102





繰越利益剰余金 △ 209,018 △ 281,725 △ 330,689

株主資本合計 760,311 687,672 638,776

(純資産合計) 760,311 687,672 638,776

負債・純資産合計 3,623,221 3,575,089 3,408,102






1 1 2





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金

預け金 798,251,265,492

財政融資資金預託金財政融資資金 390,000,000,000

銀行預け金愛媛銀行外 8行 408,251,265,492

貸出金

証書貸付 206口 2,824,297,000,000

その他資産 600,798,911

未収収益 536,170,939

未収貸出金利息 527,775,818

未収預け金利息 6,989,320

その他未収収益 1,405,801

その他の資産 64,627,972

未収金 64,627,933


有形固定資産

リース資産 889,450

無形固定資産 43,596,783

ソフトウェア 43,104,763

摘要金額(円)

リース資産 46,344

その他の無形固定資産

仮払金ソフトウェア 445,676

前払年金費用 27,825,969

資産合計 3,623,221,376,605

(負債の部)

借用金

借入金

財政融資資金借入金 206口 2,824,297,000,000

その他負債 4,893,625,132

未払費用 528,671,396

未払借用金利息 527,775,818


前受収益 4,285,912,893

リース債務 1,024,506

その他の負債 78,016,337

仮受金 21,318

未払金 77,995,019

賞与引当金 6,578,394


摘要金額(円)


退職給付引当金 97,794,955


補償損失引当金 28,529,653,520

摘要金額(円)

利子補給引当金 5,084,868,866

負債合計 2,862,909,590,816

正味財産 760,311,785,789



特定事業等促進円滑化業務


平成 30年度における指定金融機関に対する融資事業の事業計画は、次のとおりである。

( 1 ) 貸付金は 70,000 ,000千円を予定している。

( 2 ) 上記の原資としては、財政融資資金からの借入金 70,000 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 70,000,000



事業損金 1,337,368

その他支出 292

予備費 5,000

期末現金預け金 253,880

合計 83,757,826

収入


前期末現金預け金 256,457


貸付回収金 12,159,000

事業益金 1,239,040


雑収入 162

合計 83,757,826



特定事業等促進円滑化業務勘定

損益計算書


経常収益 444 544 1,664

資金運用収益 367 442 1,561

(貸出金利息) (367) (442) (1,561)

(預け金利息) (0) (0) (0)

政府補給金収入 76 101 103

(一般会計より受入) (76) (101) (103)

その他経常収益 0 0 －

(その他の経常収益) (0) (0) (－)

経常費用 455 555 1,675

資金調達費用 367 442 1,561

(借用金利息) (367) (442) (1,561)

営業経費 88 113 114

その他経常費用 0 －－

(その他の経常費用) (0) (－) (－)

経常損失 11 11 11

当期純損失 11 11 11





貸借対照表

資産の部




現金預け金

預け金 262 256 253

貸出金

証書貸付 68,254 106,330 164,171

その他資産 153 233 555

未収収益 125 233 555

その他の資産 28 －－

有形固定資産


無形固定資産 14 9 6

ソフトウェア 14 9 6


その他の無形固定資産 0 －－


資産合計 68,697 106,842 164,999





借用金

借入金 68,254 106,330 164,171

その他負債 161 235 557

未払費用 125 233 555







(負債合計) 68,473 106,629 164,797

資本金 267 267 267

利益剰余金


繰越利益剰余金 △ 42 △ 54 △ 65

株主資本合計 224 212 201

(純資産合計) 224 212 201

負債・純資産合計 68,697 106,842 164,999







0 0 1





摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金

預け金

銀行預け金みずほ銀行外 1行 262,333,791

貸出金

証書貸付 27口 68,254,000,000

その他資産 153,930,039

未収収益 125,037,936

未収貸出金利息 125,037,796

未収預け金利息 140

その他の資産 28,892,103

未収金 28,892,081


有形固定資産

リース資産 501,799

無形固定資産 14,845,356

ソフトウェア 14,564,967

リース資産 25,716

その他の無形固定資産

仮払金ソフトウェア 254,673

摘要金額(円)

前払年金費用 11,691,771

資産合計 68,697,302,756

(負債の部)

借用金

借入金

財政融資資金借入金 27口 68,254,000,000

その他負債 161,288,967

未払費用 125,533,433

未払借用金利息 125,037,796


リース債務 577,865

その他の負債

未払金 35,177,669

賞与引当金 3,634,842


退職給付引当金 54,043,337


負債合計 68,473,003,169

正味財産 224,299,587


平成 30 年度 5030 株式会社国際協力銀行



１収入 941,798,606 845,768,703 96,029,903

２支出 900,836,857 818,508,531 82,328,326


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 692,053,584 660,978,427 31,075,157

0101-01 貸付金利息 683,832,486 657,323,792 26,508,694 貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出

0101-02 保証料 8,221,098 3,654,635 4,566,463 保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出

0200-00 雑収入 249,745,022 184,790,276 64,954,746

0201-00 運用収入

0201-01 運用収入 3,605,584 3,318,975 286,609 預金利息の収入見込額を計上

0202-00 雑収入 246,139,438 181,471,301 64,668,137

97株式会社国際協力銀行

国際銀行




0202-01 雑収入 246,123,857 181,456,200 64,667,657 受入雑利息等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 294,444 297,050 △ 2,606 国税及び地方税の支払



877,493,576 795,666,086 81,827,490 1 財政融資資金からの借入れ等に伴う支払利息





収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 692,053,584 660,978,427 31,075,157


0101-01 貸付金利息 683,832,486 657,323,792 26,508,694

0101-02 保証料 8,221,098 3,654,635 4,566,463

0200-00 雑収入 249,745,022 184,790,276 64,954,746

98 株式会社国際協力銀行


0201-00 運用収入

0201-01 運用収入 3,605,584 3,318,975 286,609

0202-00 雑収入 246,139,438 181,471,301 64,668,137

0202-02 労働保険料被保険者負担金 15,581 15,101 480

0202-01 雑収入 246,123,857 181,456,200 64,667,657

収入合計 941,798,606 845,768,703 96,029,903

支出

01 事業損金 900,605,009 818,277,069 82,327,940

1-01 役員給 181,659 164,205 17,454

1-02 職員基本給 3,071,570 2,990,451 81,119

1-03 職員諸手当 2,480,615 2,400,221 80,394

1-04 超過勤務手当 384,490 376,836 7,654

1-05 休職者給与 88,818 88,923 △ 105


1-06 退職手当 593,385 698,694 △ 105,309

5-07 諸支出金 940,459 917,031 23,428

2-08 旅費 1,525,707 1,481,539 44,168

3-09 業務諸費 10,549,123 10,251,367 297,756

9-10 交際費 405 405 0

9-11 債権保全費 96,740 96,740 0

3-12 税金 294,444 297,050 △ 2,606

5-13 業務委託費 2,904,018 2,847,521 56,497

9-14 支払利息 873,018,391 791,052,579 81,965,812

3-15 社債発行諸費 4,475,185 4,613,507 △ 138,322

09 予備費 231,848 231,462 386(9-‥)

支出合計 900,836,857 818,508,531 82,328,326


国際銀行




役員 7 181,659 俸給額欄の金額には、非常勤の取締役等( 4人分)の給与を含む。

総裁 1

副総裁 2

取締役 3 予算定員欄は、常務取締役( 3人)を計上している。

監査役 1

職員外 6( 6箇月)内 25( 6箇月)

594 3,023,897

合計外 6( 6箇月)内 25( 6箇月)

601 3,205,556




1. 株式会社国際協力銀行の平成 30年度における業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持

及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するためのもの並びに国際金融秩序の混乱の防止又はそ

の被害への対処に係るものとして、貸付 2,256,900 ,000千円(出資 124,000 ,000千円を含む｡)を予定している。

2. 貸付(出資を含む｡)の対象及び金額は

一般業務 2,010 ,000 ,000千円(出資 100,000,000千円を含む｡)

特別業務 246,900 ,000千円(出資 24,000 ,000千円を含む｡)

計 2,256 ,900 ,000千円(出資 124,000,000千円を含む｡)

を予定している。

3. 上記の原資としては、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金 62,400 ,000 千円、外国通貨長期借入金 40,000,000千円、外国為替資金からの借入金

800,000,000 千円、財政融資資金からの借入金 290,000 ,000 千円、社債の発行による収入 1,740 ,000,000 千円、計 2,932 ,400 ,000 千円から借入金償還等

675,500,000千円を控除した額 2,256 ,900,000千円を予定している。

4. 海外展開支援融資ファシリティにおいて資金需要の増加等に伴い外貨資金が必要な場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。


支出


貸付金 2,132,900,000

出資金 124,000,000

借入金償還 2,083,643,441

外国為替資金借入金償還 1,683,401,441

収入


前期末現金預け金 1,361,999,040

産業投資出資金 62,400,000

借入金 1,130,000,000

外国通貨長期借入金 40,000,000


国際銀行

支出



社債償還金 720,000,000

動産不動産取得費 6,153,625

事業損金 900,605,009

国庫納付金 13,153,683

その他支出 69,442,768

予備費 231,848

期末現金預け金 806,007,501

合計 6,856,137,875

収入


外国為替資金借入金 800,000,000


社債 1,740,000,000

貸付回収金 1,611,395,475

事業益金 692,053,584

雑収入 249,745,022

その他収入 8,544,754

合計 6,856,137,875



一般業務勘定

損益計算書


経常収益 294,661 435,491 731,597

資金運用収益 259,250 411,556 712,049

(貸出金利息) (253,672) (403,862) (708,634)

(有価証券利息配当金) (755) (1,056) (－)

(預け金利息) (4,822) (6,633) (3,415)

(その他の受入利息) (0) (4) (－)

役務取引等収益 26,836 23,012 19,454

(その他の役務収益) (26,836) (23,012) (19,454)

その他業務収益－ 267 －

(外国為替売買益) (－) (267) (－)

その他経常収益 8,574 654 92

(償却債権取立益) (0) (0) (－)

(組合出資に係る持分損益) (8,421) (－) (－)

(その他の経常収益) (153) (654) (92)

経常費用 253,042 409,982 705,469

資金調達費用 177,433 326,851 645,203

(借用金利息) (91,175) (150,223) (279,426)

(社債利息) (59,420) (94,927) (176,405)

(金利スワップ支払利息) (26,836) (81,645) (189,316)



(その他の支払利息) (－) (54) (54)

役務取引等費用 1,912 2,914 2,922

(その他の役務費用) (1,912) (2,914) (2,922)

その他業務費用 3,136 4,538 4,422

(外国為替売買損) (482) (－) (－)

(社債発行費償却) (1,662) (3,920) (3,826)

(金融派生商品費用) (422) (－) (－)

(その他の業務費用) (569) (618) (595)

営業経費 16,657 21,822 23,413

その他経常費用 53,902 53,855 29,507

(貸倒引当金繰入額) (53,855) (53,855) (29,507)

(その他の経常費用) (46) (－) (－)

経常利益 41,618 25,508 26,128

特別利益 75 1 －

固定資産処分益 75 1 －

特別損失－ 10 28

固定資産処分損－ 10 28

当期純利益 41,693 25,500 26,099

(注) 1 この勘定は、｢株式会社国際協力銀行法｣第 26条の 2の規定により平成 28年 10月 1日に設置されたものである。2 平成 28年 9月 30日までは、この勘定に対応する株式会社国際協力銀行に係るものである。3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。



一般業務勘定

貸借対照表

資産の部




現金預け金 1,323,789 350,063 316,874

現金 0 0 0

預け金 1,323,789 350,063 316,874

買現先勘定－ 809,017 402,363

有価証券

その他の証券 281,249 368,830 468,830

貸出金

証書貸付 14,309,138 14,759,101 15,057,705

その他資産 261,788 390,401 440,030

前払費用 648 648 648

未収収益 68,859 170,356 217,977

金融派生商品 1,972 28,632 30,640

金融商品等差入担保金 189,920 189,920 189,920

その他の資産 388 844 844

有形固定資産 27,613 28,948 28,256

建物 2,916 2,748 2,735

土地 24,311 24,311 24,311

リース資産 5 0 －





借用金

借入金 9,908,705 8,947,396 7,913,753

社債 3,301,565 4,768,160 5,789,727

その他負債 461,359 927,088 793,018

未払費用 43,589 83,943 110,935

前受収益 65,572 54,322 43,084

金融派生商品 332,821 769,487 619,662

金融商品等受入担保金 18,880 18,880 18,880


その他の負債 492 454 454

賞与引当金 514 538 564


退職給付引当金 6,806 6,806 6,806


支払承諾 2,384,997 2,471,332 2,559,329

(負債合計) 16,063,972 17,121,343 17,063,220

資本金 1,480,500 1,517,000 1,537,100

利益剰余金 842,448 847,101 860,451


資産の部




その他の有形固定資産 380 1,888 1,209

無形固定資産

ソフトウェア 2,711 2,898 6,632

支払承諾見返 2,384,997 2,471,332 2,559,329

貸倒引当金 △ 222,036 △ 275,892 △ 305,399

資産合計 18,369,251 18,904,700 18,974,624





利益準備金 800,754 821,601 834,351


繰越利益剰余金 41,693 25,500 26,099

株主資本合計 2,322,948 2,364,101 2,397,551

その他有価証券評価差額金 2,468 2,948 2,948

繰延ヘッジ損益 △ 20,137 △ 583,693 △ 489,096

評価・換算差額等合計 △ 17,669 △ 580,744 △ 486,147

(純資産合計) 2,305,278 1,783,357 1,911,403

負債・純資産合計 18,369,251 18,904,700 18,974,624

(注) 1 この勘定は、｢株式会社国際協力銀行法｣第 26条の 2の規定により平成 28年 10月 1日に設置されたものである。2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

3 繰越利益剰余金については、｢株式会社国際協力銀行法｣第 31条第 1項及び｢株式会社国際協力銀行法施行令｣第 6条の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成 28年度末決算額のうち 20,846百万円を国庫納付し、平成 29年度末予定額のうち 12,750百万円及び平成 30年度末予定額のうち 13,049百万円を国庫納付することとしている。





1,777 2,442 2,953


平成 28 年度株式会社国際協力銀行

一般業務勘定


摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金 1,323,789,323,486

現金 30,000

預け金 1,323,789,293,486

銀行等預け金日本銀行外 4行 798,446,644,943

外貨預け金三菱東京ＵＦＪ銀行外 6行 525,342,648,543

有価証券

その他の証券 43口 281,249,681,125

出資金 1口 520,447,129

外貨出資金 18口 134,854,803,543

外貨株式出資金 16口 80,486,639,610

外国債券 8口 65,387,790,843

貸出金

証書貸付 1,497口 14,309,138,010,051

その他資産 261,788,304,087

前払費用 648,333,245

未収収益 68,859,595,876

未収貸付金利息 66,194,854,277

未収保証料 609,921,389

未収受入手数料 603,496,500

摘要金額(円)

未収預け金利息 414,958,654

未収外国債券利息 177,654,537

その他の未収収益 858,710,519

金融派生商品 1,972,346,925

金融商品等差入担保金 189,920,000,000

その他の資産 388,028,041

仮払金 174,540,310

その他の資産 213,487,731

有形固定資産 27,613,485,331

建物 21棟延28,089㎡ 2,916,267,384

土地 12筆24,965㎡ 24,311,827,962

リース資産 5,151,358


事業用動産什器 1,372点 380,238,627

無形固定資産

ソフトウェア 2,711,429,321

支払承諾見返 2,384,997,248,193

貸倒引当金 △ 222,036,454,123

資産合計 18,369,251,027,471


摘要金額(円)

(負債の部)

借用金

借入金 379口 9,908,705,732,822

外国為替資金借入金 326口 7,154,364,732,822

財政融資資金借入金 53口 2,754,341,000,000

社債 31口 3,301,565,778,905

その他負債 461,359,855,974

未払費用 43,589,441,990

未払借用金利息 26,210,075,790

未払社債利息 17,018,950,724

その他未払費用 360,415,476

前受収益 65,572,477,235

金融派生商品 332,821,327,005

摘要金額(円)

金融商品等受入担保金 18,880,000,000

リース債務 3,957,985

その他の負債 492,651,759

仮受金 475,634,560

未払金 17,017,199

賞与引当金 514,751,764


退職給付引当金 6,806,208,870


支払承諾 302件 2,384,997,248,193

負債合計 16,063,972,511,073

正味財産 2,305,278,516,398



特別業務勘定

損益計算書


経常収益 0 5,359 28,759

資金運用収益－ 3,319 26,638

(貸出金利息) (－) (3,319) (26,447)

(預け金利息) (－) (－) (190)

役務取引等収益－ 2,036 2,120

(その他の役務収益) (－) (2,036) (2,120)

その他経常収益 0 3 0

(その他の経常収益) (0) (3) (0)

経常費用 81 4,552 27,820

資金調達費用－ 2,243 18,210

(借用金利息) (－) (366) (5,161)

(金利スワップ支払利息) (－) (1,877) (13,048)

(その他の支払利息) (－) (0) (0)

役務取引等費用 7 13 15

(その他の役務費用) (7) (13) (15)

営業経費 74 188 247

その他経常費用－ 2,106 9,348

(貸倒引当金繰入額) (－) (2,106) (9,348)

経常利益又は経常損失 (△) △ 81 807 939



当期純利益又は当期純損失 (△) △ 81 807 939

(注) 1 この勘定は、｢株式会社国際協力銀行法｣第 26条の 2の規定により平成 28年 10月 1日に設置されたものである。2 平成 28年度決算額は、この勘定が設置された平成 28年 10月 1日以降分である。3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。



特別業務勘定

貸借対照表

資産の部




現金預け金

預け金 202,419 45,696 86,183

買現先勘定－ 157,221 586

有価証券

その他の証券－ 30,000 54,000

貸出金

証書貸付－ 270,000 492,900

その他資産 13 4,523 9,129

前払費用 5 5 5

未収収益 2 3,510 8,023

金融派生商品－ 1,002 1,094

その他の資産 5 5 5

支払承諾見返－ 20,000 46,999

貸倒引当金－ △ 2,106 △ 11,454





借用金

借入金－ 251,500 331,500

その他負債 93 36,284 36,560

未払費用 2 367 741

前受収益 0 －－

金融派生商品 85 35,912 35,813






支払承諾－ 20,000 46,999

(負債合計) 99 307,793 415,069

資本金 202,500 251,000 293,300

利益剰余金 △ 81 725 1,261

利益準備金－ △ 81 322


繰越利益剰余金 △ 81 807 939


資産の部




資産合計 202,432 525,334 678,343





株主資本合計 202,418 251,725 294,561

繰延ヘッジ損益 △ 85 △ 34,184 △ 31,287

評価・換算差額等合計 △ 85 △ 34,184 △ 31,287

(純資産合計) 202,333 217,541 263,273

負債・純資産合計 202,432 525,334 678,343

(注) 1 この勘定は、｢株式会社国際協力銀行法｣第 26条の 2の規定により平成 28年 10月 1日に設置されたものである。2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

3 繰越利益剰余金については、｢株式会社国際協力銀行法｣第 31条第 1項及び｢株式会社国際協力銀行法施行令｣第 6条の規定により、計算の上準備金として積み立てられる金額を除き、国庫に納付することとされており、平成 29年度末予定額のうち 403百万円及び平成 30年度末予定額のうち 469百万円を国庫納付することとしている。


平成 28 年度株式会社国際協力銀行

特別業務勘定


摘要金額(円)

(資産の部)

現金預け金

預け金

銀行等預け金日本銀行外 1行 202,419,679,060

その他資産 13,254,416

前払費用 5,447,719

未収収益

その他の未収収益 2,354,782

その他の資産

その他の資産 5,451,915

資産合計 202,432,933,476

(負債の部)

その他負債 93,494,977

摘要金額(円)

未払費用

その他未払費用 2,730,551

前受収益 32

金融派生商品 85,265,269

その他の負債

未払金 5,499,125

賞与引当金 4,418,136


退職給付引当金 1,579,099


負債合計 99,592,436

正味財産 202,333,341,040


平成 30年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門



１収入 157,954,499 156,008,450 1,946,049

２支出 113,767,544 125,383,041 △ 11,615,497


収入



0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 155,072,713 152,576,502 2,496,211


0101-02 配当金収入 13,723,342 4,910,559 8,812,783 株式配当金の収入見込額を計上

0200-00 雑収入 2,881,786 3,431,948 △ 550,162

0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 11,304 549 10,755 預金利息等の収入見込額を計上

0203-00 雑収入 2,870,482 3,431,399 △ 560,917

115独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

国協有償



13,538 12,522 1,016 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上

0203-01 雑収入 2,856,944 3,418,877 △ 561,933 貸付手数料等の収入見込額を計上

支出

事項別内訳



税金 101,196 102,010 △ 814 国税及び地方税の支払

業務委託費 45,878,141 46,376,611 △ 498,470 業務の一部を委託する民間団体等に支払う調査委託費等

支払利息及び債券発行諸費


2 国際協力機構債券の利息及びその発行諸費




収入

0100-00 事業益金

0101-00 事業益金 155,072,713 152,576,502 2,496,211


0101-01 貸付金利息 141,349,371 147,665,943 △ 6,316,572

0101-02 配当金収入 13,723,342 4,910,559 8,812,783

0200-00 雑収入 2,881,786 3,431,948 △ 550,162

116 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門


0202-00 運用収入

0202-01 運用収入 11,304 549 10,755

0203-00 雑収入 2,870,482 3,431,399 △ 560,917

0203-02 労働保険料被保険者負担金 13,538 12,522 1,016

0203-01 雑収入 2,856,944 3,418,877 △ 561,933

収入合計 157,954,499 156,008,450 1,946,049

支出

01 事業損金 113,626,944 125,242,441 △ 11,615,497

1-01 役員給 48,310 45,846 2,464

1-02 職員基本給 1,989,923 1,880,546 109,377

1-03 職員諸手当 1,709,650 1,580,155 129,495

1-04 超過勤務手当 158,968 150,191 8,777


1-05 休職者給与 84,393 79,963 4,430

1-06 退職手当 286,006 221,561 64,445

5-07 諸支出金 733,240 690,438 42,802

2-08 旅費 1,463,215 1,367,960 95,255

3-09 業務諸費 15,938,287 15,551,200 387,087

9-10 交際費 720 720 0

3-11 税金 101,196 102,010 △ 814

5-12 業務委託費 45,878,141 46,376,611 △ 498,470

9-13 支払利息 44,347,623 56,353,148 △ 12,005,525

3-14 債券発行諸費 887,272 842,092 45,180

09 予備費 140,600 140,600 0(9-‥)

支出合計 113,767,544 125,383,041 △ 11,615,497


国協有償




役員 13 48,310

理事長 1

副理事長 1

理事 8

監事 3

職員内 10( 6箇月)1,865 1,972,136

合計内 10( 6箇月)1,878 2,020,446

予算定員欄の人数は、独立行政法人国際協力機構全体の人数を計上し、俸給額欄の金額は、他の業務と按分して計上している。




1. 独立行政法人国際協力機構の平成 30年度における有償資金協力業務は、開発途上地域において行われる開発事業等のために必要な資金の貸付等であり、

貸付(出資を含む｡)の金額は 1,363 ,000 ,000千円を予定している(出資は 35,600 ,000千円を予定している｡)。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 46,010 ,000 千円、財政融資資金からの借入金 552,400 ,000 千円、国際協力機構債券の発行による収入

146,000,000千円、貸付回収金等 618,590,000千円、計 1,363,000 ,000千円を予定している。


支出


貸付金 1,327,400,000

出資金 35,600,000


債券償還金 20,000,000


事業損金 113,626,944

その他支出 1,303,808

予備費 140,600

期末現金預け金 173,028,324

合計 1,822,889,936

収入



一般会計出資金 46,010,000


国際協力機構債券 146,000,000

貸付回収金 712,968,369

事業益金 155,072,713

雑収入 2,881,786

その他収入 2,988,010

合計 1,822,889,936


国協有償


損益計算書

科目平成 28 年度決算額(円) 平成 29 年度予定額(円) 平成 30 年度予定額(円)

経常費用 99,104,807,357 113,475,328,174 139,989,560,611

有償資金協力業務関係費 99,104,807,357 113,475,328,174 139,989,560,611

(債券利息) (6,116,009,487) (9,486,432,313) (14,812,130,235)

(借入金利息) (18,632,507,425) (17,666,659,389) (21,131,778,611)

(金利スワップ支払利息) (8,270,000,628) (4,064,767,679) (11,134,097,117)

(その他支払利息) (417,817) (0) (0)

(業務委託費) (24,432,167,675) (46,376,611,000) (45,878,141,000)

(債券発行費) (591,326,417) (842,092,000) (887,272,000)

(外国為替差損) (－) (127,548) (0)

(人件費) (3,812,418,036) (4,016,060,376) (4,346,498,782)

(賞与引当金繰入) (284,404,876) (250,295,470) (263,566,352)

(退職給付費用) (514,441,745) (320,200,416) (337,504,770)

(物件費) (12,605,057,490) (16,919,880,000) (17,402,222,000)

20(減価償却費) (186,574,310) (510,071,311) (1,280,306,260)

(税金) (80,633,707) (102,010,000) (101,196,000)

(投資有価証券評価等損) (548,496,821) (0) (0)

(関係会社株式評価等損) (126,468,265) (0) (0)

(金銭の信託運用損) (837,524,554) (0) (0)

(貸倒引当金繰入) (21,961,138,899) (12,779,520,672) (22,274,247,484)

(その他業務費用) (104,866,631) (0) (0)

(その他経常費用) (352,574) (0) (0)


科目平成 28 年度決算額(円) 平成 29 年度予定額(円) 平成 30 年度予定額(円)

(予備費) (0) (140,600,000) (140,600,000)

経常収益 173,483,101,498 161,861,304,452 155,613,327,745

有償資金協力業務収入 172,676,253,327 161,329,707,216 155,571,992,745

(貸付金利息) (152,760,592,741) (144,376,582,840) (139,127,155,465)

(国債等債券利息) (4,053) (53,672) (60,000)

(受取配当金) (13,645,224,178) (14,159,181,000) (13,723,342,000)

(貸付手数料) (2,920,154,750) (2,793,889,704) (2,721,435,280)

(外国為替差益) (750,242,268) (－) (0)

(偶発損失引当金戻入) (2,600,035,337) (0) (0)

財務収益 18,147,240 165,761,236 11,244,000

雑益 768,768,354 355,979,000 30,091,000

償却債権取立益 19,932,577 9,857,000 0

経常利益 74,378,294,141 48,385,976,278 15,623,767,134

臨時損失 21,327,339 57,159,576 3,203,224

固定資産除却損 5,497,831 57,159,576 3,203,224

固定資産売却損 518,192 0 0

減損損失 15,311,316 0 0

臨時利益 6,392,090 3,594,000 0

固定資産売却益 6,392,090 3,594,000 0

当期純利益 74,363,358,892 48,332,410,702 15,620,563,910

当期総利益 74,363,358,892 48,332,410,702 15,620,563,910



貸借対照表

資産の部




流動資産 11,778,767,148,376 12,234,821,100,955 12,793,072,389,301

現金及び預金 208,992,616,064 204,569,058,151 173,028,324,402

有価証券 2,000,000,000 0 0

貸付金 11,661,979,711,338 12,140,957,908,338 12,755,389,539,338

貸倒引当金 △ 165,531,067,974 △ 178,411,352,465 △ 200,685,599,949

未収収益 32,645,267,605 29,232,124,353 26,887,854,818

金融派生商品 0 37,147,800 16,055,914

差入保証金 17,706,000,000 17,706,000,000 17,706,000,000

その他の流動資産 20,974,621,343 20,730,214,778 20,730,214,778

固定資産 85,380,306,426 116,713,890,438 152,606,802,237

有形固定資産 8,607,368,895 9,368,370,201 9,733,679,222

建物 1,601,389,702 1,679,212,099 2,404,007,607

土地 6,612,073,027 6,612,073,027 6,612,073,027

建設仮勘定 22,521,084 290,082,000 0

その他の有形固定資産 371,385,082 787,003,075 717,598,588

無形固定資産 647,491,479 4,388,163,712 4,351,267,490

商標権 452,906 376,543 300,180

ソフトウェア 115,519,055 4,222,659,169 4,163,850,310

ソフトウェア仮勘定 531,519,518 165,128,000 187,117,000

投資その他の資産 76,125,446,052 102,957,356,525 138,521,855,525





流動負債 232,426,161,091 212,512,518,118 247,143,543,504

1 年以内償還予定債券 0 20,000,000,000 67,305,000,000

1年以内償還予定財政融資資金借入金 188,059,967,000 150,179,140,000 138,031,638,000

未払金 5,762,648,946 5,762,648,946 5,762,648,946

未払費用 6,127,855,016 7,535,103,918 8,456,069,964

金融派生商品 17,597,957,963 14,318,389,604 12,920,343,912

リース債務 25,768,610 137,201,466 131,173,896

預り金 1,161,305,036 1,161,305,036 1,161,305,036

前受収益 5,299,704 39,699,180 23,062,900

引当金 13,433,139,374 13,379,029,968 13,352,300,850

賞与引当金 284,404,876 250,295,470 263,566,352

偶発損失引当金 13,148,734,498 13,128,734,498 13,088,734,498

仮受金 252,219,442 0 0

固定負債 2,149,374,551,742 2,566,336,580,949 3,061,131,408,875

債券 590,595,600,000 716,595,600,000 795,290,600,000

債券発行差額 △ 334,612,737 △ 236,024,937 △ 137,437,137

財政融資資金借入金 1,552,258,964,000 1,841,433,996,000 2,255,802,358,000

長期リース債務 7,339,303 249,897,042 118,723,146

長期預り金 2,484,168,000 3,945,532,000 5,772,237,000

退職給付引当金 4,292,719,026 4,277,206,694 4,214,553,716


資産の部




投資有価証券 2,645,877,928 6,554,577,745 12,114,577,745

関係会社株式 43,634,338,940 45,159,338,940 45,159,338,940

金銭の信託 15,511,130,579 36,837,130,579 66,837,130,579

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 87,062,884,239 87,062,884,239 87,062,884,239

貸倒引当金 △ 73,483,682,562 △ 73,382,918,743 △ 73,382,918,743

長期前払費用 53,955,665 53,955,665 53,955,665

差入保証金 700,941,263 672,388,100 676,887,100

資産合計 11,864,147,454,802 12,351,534,991,393 12,945,679,191,538





資産除去債務 70,374,150 70,374,150 70,374,150

(負債合計) 2,381,800,712,833 2,778,849,099,067 3,308,274,952,379

資本金

政府出資金 7,992,227,840,510 8,037,407,840,510 8,083,417,840,510

利益剰余金 1,546,921,423,987 1,595,253,834,689 1,610,874,398,599

準備金 1,472,558,065,095 1,546,921,423,987 1,595,253,834,689

当期未処分利益 74,363,358,892 48,332,410,702 15,620,563,910

(うち当期総利益) (74,363,358,892) (48,332,410,702) (15,620,563,910)

評価・換算差額等 △ 56,802,522,528 △ 59,975,782,873 △ 56,887,999,950

その他有価証券評価差額金 △ 40,138,542 △ 260,438,725 △ 260,438,725

繰延ヘッジ損益 △ 56,762,383,986 △ 59,715,344,148 △ 56,627,561,225

(純資産合計) 9,482,346,741,969 9,572,685,892,326 9,637,404,239,159

負債・純資産合計 11,864,147,454,802 12,351,534,991,393 12,945,679,191,538

(注) 1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。




1,523,560,043 1,085,361,547 1,374,453,431

2 有形固定資産の減損損失累計額は、次のとおりである。




6,885,317,093 6,695,188,566 6,695,188,566


平成 28年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門


摘要金額(円)

流動資産 11,778,767,148,376

現金及び預金普通預金・当座預金三菱東京ＵＦＪ銀行 208,992,616,064

有価証券譲渡性預金りそな銀行 2,000,000,000

貸付金 1,844口 11,661,979,711,338

貸倒引当金 △ 165,531,067,974

前渡金 19,942,883,275

前払費用 118,182,761

未収収益 32,645,267,605

未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息 31,939,716,128

未収コミットメントチャージ当年度末における未収コミットメントチャージ 705,371,585

未収受取利息当年度末における未収受取利息 179,892

未収入金 908,050,122

仮払金 4,657,033

立替金 848,152

差入保証金 11点 17,706,000,000

固定資産 85,380,306,426

有形固定資産 8,607,368,895

建物 7棟 (延 10,774 .24㎡) 1,601,389,702

構築物 18点 16,423,962

摘要金額(円)

機械装置 34点 27,085,384

車両運搬具 361点 202,223,744

工具器具備品 470点 125,651,992

土地 5箇所 ( 8,353.59㎡) 6,612,073,027

建設仮勘定 22,521,084

無形固定資産 647,491,479

商標権 3口 452,906

ソフトウェア 10口 115,519,055

ソフトウェア仮勘定 531,519,518

投資その他の資産 76,125,446,052

投資有価証券 4口 2,645,877,928

関係会社株式 9口 43,634,338,940

金銭の信託 1口 15,511,130,579

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 13口 87,062,884,239

貸倒引当金 △ 73,483,682,562

長期前払費用 53,955,665

差入保証金 248点 700,941,263

合計 11,864,147,454,802


(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行う

ため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

( 1 ) 各政府関係機関に付した 4桁の数字は、左から 1桁は公庫、株式会社

及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の 3桁は公庫、株式会社

及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この 3桁のう

ち、末尾の 1桁の 1から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード

番号である｡

( 2 ) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務｡)の収入の款項目別区分

の表及び収入支出予定額科目別表の収入に付した 6桁の数字は、左から款

( 2桁)、項( 2桁)、目( 2桁)をあらわすコード番号である。

( 3 ) 支出の事項別内訳の表及び収入支出予定額科目別表の支出の各項に付

した 2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務｡)ごとに付

した項のコード番号である。

( 4 ) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付した 3桁の数字は、左から

使途別( 1桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号

( 2桁)である。

( 5 ) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関



5011 国民一般向け業務

5012 農林水産業者向け業務

5013 中小企業者向け業務

5014 信用保険等業務

5017 危機対応円滑化業務

5018 特定事業等促進円滑化業務



(ロ) 使途別分類

1 人件費

2 旅費

3 物件費

4 施設費

5 補助費・委託費

6 他会計へ繰入

9 その他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益

計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号

20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、

その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増

(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号 20

の上に・を付してと表示した。

125コード番号について

(参考) 収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み

方の例


01 事業損金 11,350,726 12,071,034 △ 720,308

1-01 役員給 86,470 86,084 386

1 － 01

使途別 → 人件費

従来の目の一連番号

126 コード番号について

予算書情報について

予算書情報については、財務省ホームページから閲覧が可能。冊子･年度をまたがった語句検索も可能。

http:/ /www.bb.mof.go.jp /hdocs /bxsselect.html

選択選択選択｢財務省ホームページ｣ → ｢予算･決算(国のお金の使い道)｣ → ｢関連資料･データ｣ → ｢予算書･決算書データベース｣

動作環境等予算書・決算書データベース

◆ 年度の指定

■ 年度を指定してください : リストから選択してください ▼

◆ 予算書・決算書の検索方法

昭和44年度以降の予算書・昭和47年度以降の決算書情報のうち【ＸＭＬ版】の表示があるものに関しては、冊子等をまたがった語句検索が可能です。語句検索は、こちらから行ってください。

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予算書情報･決算書情報検索 ■平成○年度予算書関連

｢検索したい用語を入力してください｣欄に用語を入力することにより、冊子等をまたがった語句検索が可能。

・一般会計、特別会計、政府関係機関、財政法第２８条等による予算参考書類

・当初予算、暫定予算、補正予算について、ＰＤＦ版、ＸＭＬ版で掲載。

127予算書情報について

http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html

平成30 年度政府関係機関予算 - bb.mof.go.jp ·...

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