平成30年度テレワークマネージャー派遣事業...

平成30年度テレワークマネージャー派遣事業

事例集

派遣先企業・団体等一覧※業種別に企業団体名の五十音順で掲載（1/2）

事例集番号企業・団体名称業種規模地域マネージャー派遣

回数

1 三好砿業株式会社鉱業・砕石業、砂利採取業小関東大杉明 3

2 株式会社アルファリフォーム建設業小近畿今泉千明 1

3 株式会社井原組建設業小中国今泉千明 1

4 株式会社白石総合コンサルタント建設業小九州森本登志男 3

5 株式会社スカワ建設業小関東家田佳代子 1

6 有限会社藤建ホーム建設業小関東山崎奈央 2

7 株式会社内藤設計建設業小近畿鵜澤純子 2

8 株式会社中山組建設業小中国今泉千明 1

9 新居紙器株式会社製造業小近畿小国幸司 1

10 佐々木化学薬品株式会社製造業小近畿小国幸司 3

11 株式会社マルニ製造業小中国家田佳代子 1

12 株式会社熊平製作所製造業中中国中本英樹 1

13 大幸薬品株式会社製造業中近畿田澤由利 1

14 滝川工業株式会社製造業中近畿井上あい子 1

15 日本山村硝子株式会社製造業中近畿家田佳代子 2

16 フジッコ株式会社製造業大近畿米田宗義 1

17 株式会社オピックス情報通信業小東海渡辺千明 1

18 株式会社亀山電機情報通信業小九州鵜澤純子 1

19 久留米情報システム株式会社情報通信業小九州成瀬岳人 1

20 シトラスジャパン株式会社情報通信業小関東湯田健一郎 1

21 株式会社陣屋コネクト情報通信業小関東鵜澤純子 1

22 株式会社BLUE 情報通信業小近畿中本英樹 2

23 株式会社山陰放送情報通信業中中国中山洋之 1

24 株式会社十勝毎日新聞社情報通信業中北海道田澤由利 1

25 株式会社アイエスエフネット情報通信業大関東小国幸司 1

26 株式会社ミロク情報サービス情報通信業大関東成瀬岳人 1

27 株式会社新栄組運輸業小近畿中山洋之 1

28 周南水処理株式会社卸売・小売業小中国今泉千明 2

29 タノシニア合同会社卸売・小売業小近畿井上あい子 1

30 株式会社藤井商会卸売・小売業小中国今泉千明 1

31 メイワホールディングス株式会社卸売・小売業小近畿米田宗義 1

32 株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナル卸売・小売業中東海今泉千明 1

33 ソニー生命保険株式会社金融・保険業大関東成瀬岳人 1

34 南青山リアルエステート株式会社不動産・物品賃貸業小関東湯田健一郎 1

派遣先企業・団体等一覧※業種別に企業団体名の五十音順で掲載（2/2）

事例集番号企業・団体名称業種規模地域マネージャー派遣

回数

35 エス労務管理事務所学術研究、専門・技術サービス業小九州中本英樹 1

36 社会保険労務士法人NSR 学術研究、専門・技術サービス業小近畿小国幸司 2

37 株式会社GEN 学術研究、専門・技術サービス業小関東大杉明 1

38 河本社労士事務所学術研究、専門・技術サービス業小近畿米田宗義 2

39 株式会社ジェイアール総研情報システム学術研究、専門・技術サービス業小関東成瀬岳人 1

40 株式会社城西設計学術研究、専門・技術サービス業小中国湯田健一郎 1

41 セカンドパートナーズ税理士事務所学術研究、専門・技術サービス業小関東小国幸司 3

42 弁護士法人三ツ星学術研究、専門・技術サービス業小近畿小国幸司 3

43 アジア航測株式会社学術研究、専門・技術サービス業中関東家田佳代子 2

44 T・N・K合同会社教育・学習支援業小関東中本英樹 1

45 社会福祉法人松原保育園医療、福祉小中国中本英樹 1

46 一般社団法人横浜麻酔医局医療、福祉中関東家田佳代子 1

47 有限会社エヌ・アルファサービス業小中国井上あい子 1

48 株式会社キャンディッド・コミュニケーションズサービス業小関東成瀬岳人 2

49 株式会社グローバル・スタッフサービス業小東海渡辺千明 1

50 株式会社サマンサハートサービス業小信越井上あい子 1

51 株式会社太陽コミュニケーションズサービス業小中国今泉千明 1

52 株式会社西鉄アカウンティングサービスサービス業小九州家田佳代子 1

53 株式会社NORTHHANDGROUP サービス業小中国米田宗義 1

54 株式会社Parasol サービス業小関東渡辺千明 2

55 Suprieve株式会社サービス業中近畿米田宗義 3

56 株式会社マイナビサービス業大関東手塚千佳 1

57 竹原市公務中中国米田宗義 3

58 津山市公務中中国森本登志男 2

59 飛騨市公務中東海森本登志男 2

60 富良野市公務中北海道森本登志男 3

61 和泊町公務中九州中本英樹 1

62 愛媛県公務大四国森本登志男 3

63 周南市公務大九州今泉千明 1

64 高松市公務大四国森本登志男 2

65 調布市公務大関東酒井紀之 1

66 中津市公務大九州森本登志男 3

67 東広島市公務大中国森本登志男 1

68 町田市公務大関東森本登志男 1

69 特定非営利活動法人あっと政治、経済、文化団体小中国手塚千佳 2

70 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト政治、経済、文化団体小関東手塚千佳 1

71 特定非営利活動法人コミュニティ友志会政治、経済、文化団体小中国今泉千明 1

72 特定非営利活動法人つなぐ政治、経済、文化団体小中国井上あい子 1

73 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会政治、経済、文化団体小関東大杉明 1

74 任意団体Firste 政治、経済、文化団体小中国中本英樹 1

75 やまぐち働き方改革支援センター政治、経済、文化団体小中国今泉千明 1

76 公益財団法人日本生産性本部政治、経済、文化団体中関東中山洋之 1

事例集の内容

事例集の構成は以下の通りとなっている。

∎ 派遣先企業・団体等の基本情報名称、業種、規模、設立年、本社所在地、主たる事業、従業員数について、派遣先企業・団体等の派遣申請フォーム記載内容をもとに示す。右上の支援後に期待する効果については次頁を参照。

∎ これまでの背景・目的・取組企業・団体等からの派遣申請フォームの記載をもとに、各企業・団体でのこれまでの取組内容、テレワーク導入の目的、派遣前の課題等を示す。

∎ 支援の内容派遣されたテレワークマネージャーの報告書、企業・団体等の報告書の内容をもとに、実際のテレワークマネージャー派遣時の支援内容について示す。

∎ 支援を受けた感想・今後の取組意向企業・団体等の報告書をもとに、テレワークマネージャーによる支援への感想、気づき、今後の取組の計画、今後求める支援等について示す。

各事例の企業・団体等の名称の右上に示しているアイコンは、企業・団体等が派遣申請フォームにおいて、本事業における「支援後に期待する効果」として選んだものである（「特に期待する効果」1つ、「期待する効果」2つまでを選択）。「特に期待する効果」は、アイコンの上に★をつけて示した。

支援後に期待する効果の凡例について

遠隔地の人材の採用遠隔地採用

環境負荷の低減

ワークライフバランスの向上グローバル化への対応

業務効率・生産性の向上機動的な対応による顧客サービスの向上

業務プロセスの革新組織の活性化

企業の社会的責任(CSR) の強化

イノベーションの創出・企業価値の向上

災害、パンデミック等非常時の事業継続性 (BCP) の確保コンプライアンスの強化

女性の活躍推進通勤困難（育児、介護、高齢者、

障害者）への対応

働き方改革コスト削減

ダイバーシティ経営採用活動における企業ブランド・企業イメージの向上

優秀な人材の確保その他

遠隔採用

WLB

業務効率

業務革新

CSR

BCP

女性活躍

働き方改革

ダイバーシティ

人材確保

環境負荷低減

グローバル化

顧客サービス

組織の活性化

イノベーション

コンプライアンス

通勤困難

コスト削減

企業イメージ

その他

三好砿業株式会社01.鉱業・砕⽯業、砂利採取業／小規模

これまでの背景・目的・取組

女性が直面する出産・育児のライフイベントや今後増加すると思われる介護休職、業務効率や生産性の向上という経営課題の解決策のひとつとしてテレワークの導入を検討している。まずは、現在の技術でどこまでテレワークの導入が可能か⾒極めたい。その上で、全社員にテレワークに対する理解を深めるとともに、営業職の移動時間の有効活用や情報の迅速な共有化を図るため、アドバイスを求めたい。

支援の内容

∎ 業務の効率化：客先から会社に戻り、手書きで報告書を記入するフローをデータ化することを勧めた。クラウド型グループウェアを導入し、外出先から報告書を作成・提出することで交通費の削減や迅速な報告、営業社員の帰社不要による効率化等やメンバー同士のスケジュール管理が図れることをアドバイスした。

∎ 顧客データの共有と管理：現在、メンバー個々が顧客管理を行っているため、クラウド型名刺管理ソフトを導入し、外出先においてスマホ等から顧客情報を閲覧できることで、顧客とのコンタクトを効果的に行えることを助言した。

∎ 決裁処理：紙ベースで稟議を巡回させているため、決裁者が出張で不在となると決裁処理が滞る点などの問題に関しては、ワークフローソフトを利用し、外出先から決裁できるようにすることを提案した。

∎ ICTリテラシーの標準化：テレワーク導入にあたり、社員全員のICTリテラシーの底上げが必要となる。全社員を対象としたスキル研修などを通じて、今後のICT化に向けた人材育成を勧めた。

∎ ICTツールの導入：業務内容に必要であるツールと製品の特徴について情報提供を行った。

∎ 意識改革：経営戦略としてICTツールやテレワークの導入が有効であることを説明した。また、従業員の意識改革に焦点を合わせ、働き方改革を理解しテレワークに必要なスキルを主体的に磨くことや、円滑に利用されるために課題の洗い出しが必要であることをアドバイスした。

支援を受けた感想、今後の取組意向

テレワークの本格導入を前に、整備する事柄の可視化と共有ができた。テレワーク推進には、性善説で社員を⾒守る必要があると感じた。また、働き方改革について全員が理解することが大切であると改めて感じた。社員にはメリットを感じてもらえるようにテレワークを導入・推進していきたい。

概要

設立年 1960年

本社所在地栃木県

主たる事業砕石の生産・販売、建設廃材リサイクル

従業員数正規社員35名（役員除く）/ 非正規社員6名（2018年11月時点）

業務革新

通勤困難

組織の活性化

株式会社アルファリフォーム02.建設業／小規模


従業員の半数が営業職のため外出することが多い。近隣県の現場から帰社して、夕方以降に事務作業を行うため、残業の発生が常態化している。そのため移動時間の削減や業務の効率化、働き方改革を目的とした在宅勤務制度の導入を検討している。すでにテレワークを可能とするシステムを取り入れているが、テレワークの全般的な知識や労務管理制度、

ICT環境等について不明な点が多いため支援がほしい。

支援の内容

∎ 事例紹介：同業他社の好事例を参考に、建設業におけるテレワークについて詳細に説明した。事例では、⾞で⼯事現場に直行・直帰し、⾃宅で事務作業することで、生産性向上と労働時間の10％削減、ガソリン代、⾃動⾞保険料の大幅削減などコスト削減につなげていることを説明した。

∎ テレワークのシステムとツール：ICT環境は、すでにリモートデスクトップを導入していたため、すぐにテレワーク実施が可能であると伝えた。

∎ 就業規則と勤務規程：在宅勤務導入にあたり、就業規則にテレワーク勤務についての規程を追加するよう提案した。労務管理についての留意点について、Q&A集に基づきながら説明した。また、勤務規程の作成方法について、手引書を用いながら詳しく説明した。


同業他社の導入事例や労務管理制度を具体的にアドバイスしてもらい分かりやすかった。本事業を知らない企業が多いと思うので、今後はいろいろな形で告知をし、テレワークマネージャーにアドバイスをもらうことで、テレワーク制度⾃体が推進していくと感じた。中規模・小規模企業向けのテレワークについてもっと支援をお願いしたい。

概要

設立年 1997年

本社所在地大阪府

主たる事業住宅リフォーム及びインターネット商品の販売等


働き方改革


株式会社井原組03.建設業／小規模


業界全体が人材が不足という悩みを抱えている。そのため、育児等のため通勤できない土木事業の経験者を雇用し⾒積書の作成業務などを依頼したい。情報通信機器を使用して終日在宅勤務をお願いしたいと考えている。しかし、在宅勤務者に業務を発注する方法を含め、具体的な導入方法などがわからないため、ノウハウを教えてほしい。

支援の内容

∎ 導入効果：テレワークの効果は、育児・介護者や障害者の就労機会の創出だけではなく、経営課題に対してもメリットがある。特に中小企業は経営基盤の強化のため注力している分野として「営業・販売力の強化」「人材の育成・確保」「コスト削減」等があげられる。これらの課題に対してテレワークを導入することにより解決に導くことができると助言した。

∎ 勤怠労務管理：テレワーク時でも労働基準法などの法令を遵守することが必要であるため、就業規則と勤務規程にテレワークに関する項目の作成方法についてアドバイスした。別途、テレワーク実施時における申請・承認方法についてポイントを紹介した。

∎ 社内制度とルール：テレワーク時は、従業員は事務所から離れて仕事を行うため、勤怠管理や業務管理の方法を決めておくことが必要である。始業・終業の報告や労働時間の管理、業務の進捗管理を適切に行うことが求められる。報告は使い慣れているメールや電話などでも良いが、在席管理ツールやスケジュール管理ツールの利用することで、管理者の作業を軽減することができると助言した。

∎ システムとICTツール：テレワークでは、実施者のシステム環境を事業所と同程度にすることが必要であり、⾒積書等の作成はセキュアなシステム環境で作業することが求められる。利用人数や規模に適したシステム環境やICTツールの一覧を紹介した。また、セキュリティと業務効率のバランスをとることで、テレワーク実施者の認証作業が煩雑化せず業務効率が保たれることを指南した。

∎ その他：現在、在宅勤務の導入を検討している作業内容は、業務委託が適しているため、クラウドソーシングの利用方法に関する冊⼦を提供し、業務発注の仕方についてアドバイスした。


テレワークの概要や具体的な導入事例の紹介により、在宅勤務について正しく理解することができた。知りたかったことに対する答えが得られて良かった。

概要

設立年 1959年

本社所在地山口県

主たる事業⼟木工事業

従業員数正規社員16名（役員除く）（2018年12月時点）

遠隔採用

働き方改革 WLB

株式会社白石総合コンサルタント04.


測量現場と事務所の間の移動時間の削減や、育児・介護に伴う離職防止のための有効な手段としてテレワークを導入し、生産性の向上やリソース確保、コスト削減、BCP対応を図りたいと考えている。社内でテレワーク導入に対して否定的な意⾒も多いため、専門家の意⾒を聞くために支援を依頼した。在宅勤務制度の確立や、測量現場と事務所内の円滑な連携による生産性向上を目指し、2019年度から試験導入できるICT環境の整備を行いたい。

支援の内容

∎ 推進担当者へのヒアリング：会社概要や組織体制、業務内容についてヒアリングし、経営課題やテレワークを導入検討するに至った経緯とテレワークで何を解決したいか等についてディスカッションを実施した。その後、テレワークの概要と他社事例を説明し、同社が目指したいテレワークの方向性を確認した。次に、5つある業務部門全て視察し、各担当者と役員にヒアリングを実施した。

∎ 屋外作業の視察：最も業務改善余地が⾼いと予想されており、人員の採用が課題である屋外業務を中⼼に業務フローを確認・分析した。

∎ 対象業務の分類：各担当者が担う業務と仕事量の項目立てを比較検討し、各業務ごとに最も効果があるテレワークの種類と導入方法を選定した。

∎ テレワークの効果の数値化：屋外業務を4分類し、仕事量も3段階で換算した。また、ペーパーレス化やモバイルワークの可能性、残業コスト減少等の側面からテレワークを活用できる業務の棚卸しを行い、業務フローの⾒直しも行った。

∎ テレワークの効果把握：テレワークのトライアルを設定し、実施者・実施していないメンバー・上司にアンケートをとり、課題と効果の把握をすすめた。


幅広い知識と経験に裏付けされた興味深いアドバイスや新たなアドバイスを多くもらった。今後の働き方の先駆者的モデルに成りえる可能性も発掘できた。業務担当者と経営者、アドバイザーによりテレワーク制度導入に向けた具体的な前進があった。

概要

設立年 1973年

本社所在地大分県

主たる事業建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量


働き方改革

遠隔採用

建設業／小規模

株式会社スカワ05.


８名の従業員のうち６名が女性で、今後もさらに優秀な女性を採用していきたい。テレワークを導入し、柔軟な就業形態を可能にすることで人材を確保しようと考えており、試しに従業員が在宅勤務を行ったところ、家に⼦供がいると集中して働きづらいと不評だった。テレワークを効果的に導入、運用できるのかアドバイスがほしい。従業員はスマートフォンを持っており、メール、マップ、インスタントメッセンジャーなどの無料アプリを使用して業務を行っているため、セキュリティ対策を指導してほしい。

支援の内容

∎ 現状の把握：データをHDDの共有ドライブに集め、ファイアウォールを設けずにHDD単体で外部接続できる仕組みを備えていることを確認した。しかし、実際には複数のオンラインストレージサースビも使用しているためデータが散在していた。

∎ ツールの統合：すべての従業員にスマートフォンを支給し、個人のアカウントから連絡帳・スケジュールの共有を行っていることから、スマートフォンに使用するアカウントで利用できるオンラインストレージサービスの画面と使い方を実演し、各アプリも関連のものに統合することを推奨した。これにより、利用していた有料版をビジネス契約とすることで、ログの取得や削除したデータの復元もでき、セキュリティが向上することを紹介した。また、各種のクラウドサービスはツールを使って簡単に統合が出来ることを説明した。

∎ Web会議システム：Web会議システムについては、実際に使用して使用感を確認した結果、これまで利用してたインスタントメッセンジャーのテレビ電話機能を採用することになった。

∎ 補助金・助成金制度：同社で利用できそうな補助⾦や助成⾦制度について説明した。


端末デバイス、システム方式、セキュリティ、コミュニケーションツールに関する知識を得ることができた。⼯程会議、客先でプレゼンテーションをする方法、設計担当と営業担当が週次Web会議を行う方法についてICTツールの使い方を中⼼に教えてもらい、実際にデモンストレーションも行ってみた。育児中で在宅勤務の従業員と安全に資料の共有をする方法も学んだ。

人材確保

概要

設立年 1972年

本社所在地群馬県

主たる事業建築リフォーム工事業



有限会社藤建ホーム06.


同社は、⾼いデザイン性と機能性を持つ「こだわりの家」を女性が設計することをアピールポイントとしている。女性社員が妊娠・出産等で長期休暇に入り人材不足になることを懸念している。また、働き方改革を進めることにより優秀な人材の確保に繋がると考えている。各拠点をシームレスに連携させ、顧客への革新的な提案や新たなビジネス展開をするため、まずは⾃社で働き方改革に積極的にトライしてイノベーションを生み出したい。

支援の内容

∎ 業務の整理と導入範囲の確認：業務ごとに業務内容と業務に必要なICT環境の一覧を作成した。次に同社の業務一覧をもとにテレワークの可能性、課題をディスカッションを行い、業務ごとの課題整理を行った。また、同社によるテレワークの活用方法についてディスカッションを行った。

∎ ICT環境：必要な環境（リモートアクセス方式、リモートアクセスのためのツール）やICTツール（Web会議システム、グループチャットツール、タスク管理ツール、コミュニケーションツール、勤怠管理ツール）を提示した。

∎ 労務管理制度：在宅勤務の導入の際には、現時点の勤務規程を確認してルールを定めることが必要。既存の就業規則に追記する方法や新たにテレワーク時の規則を定めるようアドバイスした。

∎ 政府・自治体による支援：政府や⾃治体では、テレワーク導入に取り組む企業を対象にした助成⾦制度が用意されているため、助成⾦申請に基づいた観点から情報提供を行った。


拠点間のスムーズなコミュニケーションや育児と仕事の両立が経営課題であったが、テレワークマネージャーの体系的でわかりやすい説明により全体像が⾒えてきた。テレワークの推進方法についても展望が開けてきたことが大きな前進となった。今後は、トライアルに向けての準備とスケジュールを決定した。

概要

設立年 2005年

本社所在地東京都

主たる事業リフォーム・リノベーション業


女性活躍

人材確保


株式会社内藤設計07.


有資格の専門職が働く設計事務所であるが、会社としては必ずしも従業員がオフィスに集まって働く必要がないと考えている。現在、ファーストステップとして一部社員の部分在宅勤務と終日在宅勤務の導入を開始している。今後は、PCをVDI（デスクトップ仮想化）へ、電話をクラウドPBXへ更改し、場所や時間にとらわれない働き方に取り組んでいきたい。テレワークに適したシステム方式やコミュニケーションツール、マネジメントツールについて投資額も含めた提案を求めている。

支援の内容

∎ 情報アクセスについて：VDIは少人数ではコスト⾼になるため、スモールスタートをするならばリモートデスクトップを推奨した。

∎ コミュニケーションツールと業務の可視化：ツールは用途や機能、価格が様々であるため、希望に合致した製品を検討するよう勧めた。業務の可視化については、予実管理の運用事例を紹介しつつ、遠隔でのマネジメントについて説明した。

∎ ICT環境への投資と整備：⾼セキュリティであるが⾼コストでもあるVDI導入の代替案として、HDD暗号化等PC⾃体にセキュリティ対策を施し、さらにルールによるセキュリティ対策も講じるようアドバイスした。

∎ データの保存について：同社が導入を検討していたオンラインストレージサービスの運用についてTipsを紹介し、また、その他のクラウドサービスについても価格や機能を案内した。

∎ フリーアドレスの有用性：テレワークに抵抗があるメンバーが多ければ、まずはフリーアドレス化を行うことで次のステップへと円滑に進めやすいため、フリーアドレスの導入手順について説明した。


テレワーク導入に必要なICT環境や機器について、ほぼイメージが固まった。今後は社内での検討を行う。また、テレワークに関わる情報収集を継続し、計画書の策定と推進体制、ICT環境・セキュリティ対策を整備し、労務管理制度を⾒直す予定である。トライアルを実施後に洗い出された疑問点や改善点について、あらためてテレワークマネージャーに相談をしたい。

概要

設立年 2008年


主たる事業建築設計・監理

従業員数正規社員12名（役員除く）/非正規雇用者6名（2018年11月時点）

WLBイノベーション

コスト削減


株式会社中山組08.


人材確保が難しくなっているため、PCや携帯電話を利用した建築現場でのモバイルワークや、女性の採用を検討している。女性活躍推進の施策のひとつとして、妊娠・出産後に⾃宅でも働けるような環境や制度を整備したい。在宅勤務を導入するためには、どのように社内制度を設ければよいか労務管理等を中⼼にアドバイスがほしい。

支援の内容

∎ テレワークの概要：中小企業は経済環境の変化を受けやすくリソースに限りがあるため経営基盤の強化が求められる。特に「人材確保」や「コスト削減」の課題に対してテレワークを導入することで解決に導く可能性が⾼いことを説明した。

∎ 労務管理制度と社内制度：まず最初に既存の就業規則を変更する必要があるかどうかの検討が必要であり、次にテレワークに関わる労働条件からルール決めが必要な項目の洗い出しをするようにアドバイスした。また、基本方針（導入目的・対象部門や対象者、労働条件等）を策定することで、テレワークの導入・運用を円滑に進められることをガイドラインや他社の事例を元に助言した。利用時の申請・承認フローやコミュニケーション方法は、現在利用しているICT環境と携帯電話でも可能であることをアドバイスした。

∎ セキュリティ対策：すでにモバイルワークを実施しているが、ルールや物理的・技術的な側面から⾒たセキュリティ対策について改めて情報共有をした。


女性の従業員が育児中に在宅勤務できるよう社内規程を変更することが課題であったため、テレワーク勤務対象者の給与、在宅勤務・サテライトオフィス・モバイルワーク等の勤務規程を例示してもらい参考になった。また携帯電話とICTツールを活用して遠隔で業務指示を与える方法も紹介してもらい、テレワークの活用範囲が幅広いことを知ることができた。もともとの課題にかかわること以外で活用できることがないか今後検討の対象にしたい。

概要

設立年 1949年


主たる事業⼟木建築業


人材確保

働き方改革

女性活躍


No Image

新居紙器株式会社09.


製造・配送を担うスタッフが従業員の大半を占めており、テレワークの導入は困難であった。しかし、昨今の社会を取り巻く環境と、同社での働き方について照らし合わせて何が出来るか判断したい。まず、通勤時間の削減による社員のワーク・ライフ・バランス向上や、人材の確保と定着率引き上げが目標である。そのため、コストをかけずに事務職や営業職に係る業務の一部を社外でも行えるような環境を整備するためのアドバイスをお願いしたい。

支援の内容

∎ 現状の把握：同社は、取組事項に優先順位をつけ、長期的な計画でテレワーク導入に臨む必要がある。現時点では具体的な手法やツールを選定する段階ではなく、現状の洗い出しに時間をかける必要がある。

∎ テレワークの概要の説明：テレワークに関する政府目標や実例を交えた導入状況について、概略的に説明した。

∎ 業務の洗い出し：社内業務について簡易ヒアリングを行った。基本的に紙ベースでほとんどの業務を行っているため、電⼦化は難しくないと助言した。

∎ システム環境とICTツール：各種デバイスやICTツールを紹介した。

∎ 意識改革：テレワーク導入成功に欠かせないものが経営トップからの支援である。経営者とテレワーク推進者がテレワーク導入の目的を共有し、従業員の意識改革を推進することについてディスカッションを行った。


ICT化による効率化についてメンバーで議論が広がった。ペーパーレス化については、議論で出た意⾒を元に検討を行いたいと考えている。テレワークを導入する上での労務管理やICT構築などは、コストをかければある程度の成果を期待できるが、社員の意識や企業⽂化は急には変わらないと思った。課題や改善点についての質問は、全て的確で判りやすい回答だった。短時間であったがテレワークマネージャー⾃身に好感を持った。機会があれば、引き続き支援を受けたい。

概要

設立年 1955年


主たる事業紙加工製品とダンボール加工製品の製造・販売


働き方改革

業務革新

製造業／小規模

佐々木化学薬品株式会社10.


育児をしている社員が⼦を保育所に入所させることができず復帰の目処が立たないことから、勤務の継続のためにテレワーク等の制度を検討することになった。また、介護による離職や労働人口の確保等も検討している。テレワーク導入に際し、他社事例や課題点の洗い出し、解決方法等のアドバイスをもらい、同社において導入可能な方法があるかどうか検討させてもらいたい。

支援の内容

∎ 現状の把握：トップ層や関連する経営陣、推進チームから背景を含むヒアリングを行い、男女比率やホワイトカラー比率、従業員の業務携帯等の確認を行った。また、育児時短勤務や制度の⾒直しなど、同社の創業時からの思いを反映させた働き方の取組みを聞いた上で、テレワークについても積極的に取り組む方針であることを合意した。

∎ テレワークについて：当社規模でのテレワーク導入率や背景、課題点など基本的なことからICTの利用、セキュリティ面、費用面、社員評価など幅広く説明を行った。

∎ Web会議の特徴や考え方の紹介：機器の紹介やスマートフォンでアプリを使用し場所に捉われず会議に参加できる状況を実演した。

∎ モバイルセキュリティー：漏洩・紛失の対策として、アプリの使用制限など所持する社員の階層に応じた使わせ方をアドバイスした。

∎ 現状の不具合やその他疑問点について：現在使用しているWeb会議機器の問題について検討を行った。デバイスやマイクエコー等についてアドバイスを行い、必要となる機器を検討してもらった。

∎ その他：同社のWeb会議テストや具体的なテレワーク導入の取組、IT助成⾦等についてアドバイスを行った。


テレワーク導入に関する環境や方法については、ICT等の通信機器を使用することで可能だということが分かった。あとは、社内でのシステム・業務の棚卸、テレワーク不可の判断、対象者などをどうするかが課題である。また、費用面や導入までの期間（期限）の検討が必要だと思った。

概要

設立年 1958年

本社所在地京都府

主たる事業化学薬品開発、製造、販売


通勤困難

人材確保 WLB


株式会社マルニ11.


健康上の問題で出社が困難な人材の雇用を維持するため、また配偶者の転勤に伴う従業員の離職を防止するために在宅勤務の導入を検討している。すでに社会保険労務士に相談しながら在宅勤務規程を作成している。デザインを担当する従業員にテレワークを導入できるのではないかと考えるが、具体的にどうすればいいのか分からない。テレワークによる多様な働き方の選択肢を求職者にアピールすることで、人材の採用で優位に立ちたい。

支援の内容

∎ 現状の把握と意見交換：テレワークの対象者をデザイナーと想定し、会社貸与のPCを⾃宅に持ち帰る方法とリモートデスクトップを使用する方法について、それぞれの利点と欠点を説明し意⾒交換を行った。システムについては、VPN接続での設定を行うことができると判明したため、リモートデスクトップを使用する前提で、労務管理方法、コミュニケーションの取り方をいくつか提示した。

∎ テレワーク対象者の変更：アドバイスをするうち、対象者を育児・介護従事者に変更したいという意向が出たため、従業員間で不公平感が生じないようにテレワークを導入する方法を具体例と共に紹介した。

∎ 勤務規程について：在宅勤務規程について、労災、手当（交通費、光熱費、貸与機器）、フレックスタイム制・事業場外みなし労働制などの勤務形態を確認し、最終的に事業場外みなし労働制を採用する前提で社会保険労務士に相談し、就業規則を⾒直すことになった。


当初検討していたデザイン業務は、実際に在宅で就業する例が多くテレワークに適していることが分かった。先行する企業のさまざまな事例を紹介してもらい、仕事の進め方を具体的にイメージすることができたため、労働時間を算定せず、仕事の成果で勤務状況を把握する制度が⾃社に向くのではないかと感じた。チャット、テレビ会議、リモートアクセスなど、これまでに使ったことがないICTツールを利用して情報共有ができることや、在宅勤務に伴う水道、光熱費、通信費を予めテレワーク対象者と取り決めて手当として払う方法、通勤手当や労働災害の取扱いなどの⾃社では想定できていなかった部分の整備の仕方を教えてもらった。今後は在宅勤務規程を完成させ、作業システムを決定し、Web会議のテストを行う予定である。

人材確保

概要

設立年 1943年


主たる事業総合印刷業、出版業、広告代理業

従業員数正規社員56名（役員除く)/ 非正規社員6名（2018年10月時点）

通勤困難

企業イメージ


製造業／中規模


フレックス勤務制度を導入しており、一部ではモバイルワークを実施している。在宅勤務の導入で間接部門の育休者や障害者の就業を支援し、労働力の確保やBCPにつながると考えている。当面の目標は、働き方改革の必要性と在宅勤務の導入が様々な課題解決につながるということを組織全体が理解することである。そのためには、推進担当者が導入目的や導入後のイメージを理解し、他社の成功事例等を収集し、本格導入に向けた推進体制とスキームを検討しなければならない。また、2019年度中に具体的な方針を立てるため、社内インフラや労務関連規定の整備等に必要な導入のプロセスを学びたい。

支援の内容

働き方改革や在宅勤務の必要性を理解しているものの検討の前段階であり、不安感が先行していた。推進担当者にヒアリングをし、同社が想定している在宅勤務の範囲は、出張と同程度の規程による運用が可能であるため、スモールスタートで推進していくこととし、以下の支援を行った。∎ 概要・導入事例の紹介：在宅勤務制度は、1日の数時間だけ利用する働き方や週1～2日の頻度で利用する企業が多いため、他社の導入事例を提示しながら情報を共有した。

∎ 労務管理とICTツール：就業規則と勤務規程の変更ポイントや社内ルール改定の流れについてアドバイスを行い、労務管理・スケジュール管理に適したツールを実演とともに紹介した。また、社内制度改定は、社会保険労務士へ設計を依頼するように助言した。

∎ 導入のプロセス：段階的な導入ができるように中期的スケジュールを計画した。①2019年内にトライアル実施に向けた検討②2020年1月トライアル実施（対象部門を絞り、社内に簡易フリーアドレス部屋を作りテレワークを体験）し、セキュリティガイドラインを策定し情報管理部が内容を確認する。トライアル後は、効果測定のためアンケートを行い成果と課題を可視化する。③2020年2～3月本格導入の検討④2020年度に本格導入（デバイスへの投資等と日程を要調整）

支援を受けた感想、今後の取組み意向

働き方改革の必要性を感じるものの、すべての従業員がテレワークをしなければならないのか、誰も会社に出勤して来なくなるのではないかなど不安があった。テレワークに必要な基礎知識や社内提案書作成時のアドバイスや他社の事例を紹介されたことで検討項目が明確になった。

概要

設立年 1898年

本社所在地広島県

主たる事業機械器具の研究開発・製造

従業員数正規社員467名（役員除く）/非正規社員10名（2019年3月時点）

株式会社熊平製作所12.働き方改革

業務効率BCP

大幸薬品株式会社13.


育児・介護をしながら働きやすい環境を整えるため、2019年1月からテレワーク制度の導入を予定している。利用者の意⾒を取り入れながら運用を行い、テレワークの対象者を育児・介護に限らずに広げていく予定である。テレワークでも仕事ができるという実績や、育児・介護での活用のみではなくワーク・ライフ・バランスの実現のために利用者を拡大したい。また、災害時の対応のため、在宅勤務を一斉に行うような環境を整えたい。

支援の内容

∎ テレワークについて：テレワークを導入するに当たり、テレワーク等の柔軟な働き方の制度を導入する理由や将来の会社にとって必要であるということを、経営層に伝えることが必要であるとアドバイスした。次に、まずは必要な従業員からトライアルを行い、将来的には制度を拡充させる方針を伝えることや、導入しやすい部署・部門からトライアルを行い課題を抽出することが重要であることを指摘した。

∎ 業務内容とテレワーク利用について：オフィスでの通常業務をテレワークでもできるようにICTツールをどのように活用するか事例とともに紹介した。また、郊外型のサテライトオフィスの有効活用により、介護や育児による通院が必要な時や帰省時も遠隔で仕事が可能になると伝えた。

∎ BCPについて：災害時・緊急事態でも必要最小限のホウレンソウツールを駆使してコミュニケーションとれるテレワークを日頃から実施していることが重要であることを事例を提示しつつアドバイスした。

∎ 人材不足への対応：社員がより働きたいと思える職場環境を整えることにより、人材不足などの社会的問題も避けられると指摘した。


話を聞くことで、離れていてもコミュニケーションや仕事ができることが理解できた。テレワークマネージャーから聞いたことを社員へ広げていくのは、少し時間がかかると思うが、少しでも支援の内容を生かせるようにしていきたい。

概要

設立年 1946年


主たる事業医薬品製造業


環境負荷低減 BCP WLB


滝川工業株式会社14.


近年、介護・育児と仕事の両立で問題を抱える従業員が多くなっており、⾃宅での仕事が可能な職種で2019年内に在宅勤務を導入したい。現在、ノートPCや携帯電話を貸与しているが、労務管理制度の策定方法やテレワーク時の評価等について不明点が多い。まずは、在宅勤務を運用することが可能かの判断と労務管理ツールの選定や運用について助言を求めたい。

支援の内容

∎ プレゼンス管理とコミュニケーションツール：プレゼンス管理とコミュニケーション活性化の手助けとなるWeb会議ツールの使用方法や有用性について、いくつかの他社事例を交えながら紹介した。

∎ テレワークにおける勤怠管理制度：テレワーク制度の推進にはフレックスタイム制の導入・活用が効果的であるが、同社では、フレックスタイム制は未導入であり、時間外におけるメール等のやりとりについて詳細なルールを設けていない。テレワーク導入前に現在の就業規則や人事考課、賞罰規程を確認し、労働組合と事前に協議を行い、必要であれば所轄労働基準監督署への届出をする旨を伝えた。

∎ テレワーク実施者の人事評価精度：テレワーク実施者の業績評価は、事前に労使間で十分に話し合い、ルールを明確にすることが必要である。社⾵としてフレックスタイム制を導入しない理由がある場合は、経営層との相談が必要であり、時代の潮流にあった働き方について内部確認が必要であることを助言した。

∎ BCP：BCPやオリンピックによる交通機関混雑時に向けた対策について説明した。

∎ テレワークによる雇用：地方からの技術者等を採用する場合においても、テレワークが有用であり導入を検討することは望ましいことを伝えた。

∎ セキュリティ対策：テレワークに適したセキュリティ対策について説明した。


経営課題でもある業務効率性・生産性の向上や勤怠労務管理の⾒直し、ルールの整備が必要であると感じた。今回の支援では在宅勤務制度とフレックスタイム制を推奨されたが、その他の働き方についての情報や事例等の支援を引き続きお願いしたい。

概要

設立年 1943年

本社所在地兵庫県

主たる事業産業機械の開発・設計・製造


人材確保

通勤困難

グローバル化


日本山村硝子株式会社15.働き方改革


2017年9月から働き方改革を検討し、2018年1月から時短勤務、残業抑制、有給休暇取得率の向上、長時間労働の抑制に取り組んできた。多様な働き方を選択できる制度を準備して、育児や介護を抱える従業員の負担を少しでも軽減し、結婚、出産等のライフイベントを契機とした離職を防止したい。2019年９月までにICT環境を整え、テレワーク導入に必要な諸規則を策定し、下半期からはトライアルを開始することを計画している。また、テレワークの導入は、大規模災害発生時に事業の継続性を確保する手段としても位置付けている。

支援の内容

∎ BCP：災害時に従業員がパソコンを⾃宅に持ち帰って職務を遂行することは、台⾵、パンデミックなど予測できる災害には有効だが、地震のような予測不可災害をカバーしていない。そこで、シンクライアント型PCを利用しクラウド型アプリ方式を採用することでどちらにも対応できることを説明した。また、有事の際にファイアウォールを本社と東京で切り替えられるよう設定することや、クラウドストレージにバックアップをとる仕組みをつくることを勧めた。

∎ セキュリティ対策：従業員が個人で⾃宅に設置している通信環境を利用してテレワークをする場合のセキュリティ対策や、申請・規程・誓約書などを事例を交えながらアドバイスした。また、テレワークに適切な通信環境がない場合、会社がスマホやWi-Fiルータなどの無線通信機器を貸与することで対応が可能になるが、データ容量の大きい資料のやり取りをしたり、Web会議を開くと費用が膨らむような場合のコスト管理についても情報を共有した。

∎ 労務管理制度：従業員のテレワーク時の労災対策、個人情報を扱う際の注意点等、テレワーク勤務規程に盛り込むべき項目を説明した上で、実際の判例を紹介しながら労災の可能性について話をした。


最終的にテレワーク導入の目的をBCPとする結論に達した。対象部署と業務を検討し、会社貸与のPCを⾃宅に持ち帰る方式を採用する。導入は2019年6月末を目標に、まずは本社の一部の管理職にトライアルを行い、順次、全社の管理職、全社員を対象にする。その際にはアドバイスに従い、アンケート調査などで課題点を洗い出し制度内容を調整する。2019年7月に就業規則等の改正を予定しており、現在テレワーク勤務規程を作成している。

人材確保

概要

設立年 1941年


主たる事業ガラス製品・プラスチック容器の製造・販売



フジッコ株式会社16.


社内で行った「女性のキャリアプラン構築や職場での課題解決にむけたアイディアソン」など、女性活躍推進の一環として開催しているワークショップで育児中の社員からテレワーク制度導入の提言があった。今後、介護と仕事を両立する従業員からニーズが⾼まることが想定されるため、テレワークに適した環境を整備したい。また、BCPやオリンピック時の交通渋滞に備えて、出社しなくても仕事ができる仕組みを作ることで、企業活動の継続と競争力の強化を図りたい。現在、テレワークのトライアルを計画しているが、基本的なテレワークの知識やシステムの選択基準、ICT環境とツール、他社の導入事例など全般的に情報を求めている。

支援の内容

∎ システムとICTツールについて：推進担当部門とシステム部門が同席し、現行のシステム構成を基準にしながらテレワークに必要なICT環境の要件定義と課題、推奨構成について説明した。コミュニケーションツールにBYOD端末を利用した具体例等のアドバイスをおこなった。

∎ テレワークのための社内制度とルール：テレワークを効果的に導入するため、利用者に対して社内制度やルールを設けることが重要。社内ガイドラインとそれに基づくマニュアル（ハンドブック）を整備することを先決するよう助言した。

∎ セキュリティ対策：テレワークは、従業員が業務に関わる情報をオフィス外で利用することになるため、システム環境に頼るだけの対策では不十分である。そのため、扱う情報のセキュリティレベルによって、システム方式を変更する等のアドバイスを行った。セキュリティの強化は重要・不可欠であるが、それに伴いICT環境が複雑になるため、従業員やセキュリティ管理者の負担が増加することになる。事前に検討を重ね、業務内容を鑑みながら適度なセキュリティと利便性のバランスをトライ＆エラーで模索していくことの必要性を説明した。


社内で検討していたテレワークのプランや懸念事項について、一般的な事例も含めて専門的な視点で助言をしてもらえたため不安が解消した。本年度中にテレワークのトライアルを予定しているため、最適なシステム環境やコミュニケーションツールなどについて引き続き情報提供をしてほしい。

概要

設立年 1960年


主たる事業各種食品の製造販売

従業員数正規社員1,029名（役員除く）/非正規社員1,135名（2018年11月時点）

BCP通勤困難

製造業／大規模

株式会社オピックス17.


通勤時間の有効活用や育児・介護と仕事の両立のため、テレワークの導入を検討している。また、BCPや女性活躍推進を目的としてテレワーク導入することで、優秀な人材の確保に繋がると期待している。実験的にコミュニケーションツールの利用を開始しているが、テレワークに適したICTツールやセキュリティについて知識が不足している。また、テレワークのトライアルも早急に行いたいと考えている。

支援の内容

∎ ICT環境について：テレワークに適したシステム方式やICTツールを紹介し、それぞれのメリット・デメリットについて解説した。また、業種や規模を考慮し、リモートデスクトップ方式について事例等を提示した。さらに労務管理ツールを紹介した。

∎ コミュニケーション：コミュニケーションツールとしてインスタントメッセンジャーやWeb会議システムの有用性について説明した。また、Web掲示板やチャットツールは気軽にコミュニケーションをとれるため、企業の導入例も増加していることを紹介した。テレワーク実施者への電話の転送方法や取次ぎについては社内でルール化し、必要であればスマートフォン等にある内線転送機能を活用することを勧めた。

∎ セキュリティ対策：「アクセスできる情報」と「アクセスできる人」を限定するセキュアな環境を保持している企業事例や覗き込み防止ツール等を紹介した。

∎ 勤務規程の策定：以下の項目について勤務規定に明示することの重要性を説明した。事業場外みなし労働時間制の定義や条件と適用について休憩時間の取扱いについてテレワーク対象者の選定方法について水道・光熱費、通信費の負担について

∎ マネジメント：テレワークによる勤務の開始・終了や業務内容の進捗報告についてメールで行うことも可能であるが、マネジメントが煩雑化するため、勤怠や業務を管理するツールを導入することを勧めた。


個人情報を大量に扱う業務のため、テレワーク導入に際し懸念事項が多かった。しかし、セキュアなICTツール等、期待以上の情報提供を受けることができた。今後は、通信環境の整備やシステム導入費用の予算等、慎重にならざるを得ない点もあるが前向きに検討していきたい。

概要

設立年 2007年

本社所在地愛知県

主たる事業医療情報処理装置の販売・保守


BCP 通勤困難

情報通信業／小規模

株式会社亀山電機18.


優秀な人材の確保や業務効率向上、働き方改革などの観点からテレワーク導入の必要性を感じているが、具体的な導入プロセス等の検討に至っていない。テレワークについて概要や社内規程（就業規則の変更、規程・ルールの作成など）、人事評価の方法（人事評価の方法の確認・変更、テレワーク時の予実管理など）について情報を得たい。また、ダイバーシティ経営を目指しているため、多様な人材を活用できる働き方やコスト削減の観点からオフィス内のペーパーレス化についても知⾒を得たい。

支援の内容

∎ テレワークの概要と活用事例：テレワークという働き方の定義や、実施場所によるテレワークの分類とその詳細、日本での普及状況と政府目標について説明し、中小企業や地方で導入・活用をしている事例を紹介した。

∎ テレワークの導入効果と課題解決：事業運営面と雇用面からみた、テレワーク導入により得られた企業経営への効果について説明をした。また、導入時に企業が直面する課題と解決法についてアドバイスした。

∎ 情報セキュリティとペーパーレス化について：テレワークのように事業所から離れた場所で仕事をする場合、セキュリティの観点から紙資料の持ち歩きは推奨されないこと、また現在利用しているマニュアルや手順書については、ISO基準を参考にしながら順次データ化するように解説した。

∎ コミュニケーションツール：営業職の従業員は、グループチャットツールやメール、インスタントメッセージツール等を使いこなし、コミュニケーションが取れているためモバイルワークとの親和性が⾼い。一方、スタンドアローンのPCで作業をしている技術者は、テレワークの導入が難しいため具体的な解決策をアドバイスした。


経営課題である「人材の確保」や「業務効率の向上」に対して、テレワーク導入が効果的であると実感した。今後の課題は、ペーパーレス化とマニュアルの電⼦化であるが、すでに営業職の従業員はモバイルワークを利用しているので、そのノウハウをテレワークにも活かせるようナレッジの共有が必要であると感じた。前向きに導入を検討していく。

概要

設立年 1996年本社所在地⻑崎県

主たる事業自動化に関する各種制御装置、ソフトウェアの設計、製作及び販売


働き方改革

コスト削減


久留米情報システム株式会社19.


テレワークを導入して優秀な人材を確保し、生産性を向上させたいと考えている。開発者の確保のために、テレワークは休職中の女性・障害者・傷病者などの活用促進、交通機関の運休時など⾮常時の対応、通勤時間の短縮などの効果があると思うが、労働時間管理等のICTツールやテレワークそのものに関する知識が不足しているため、制度・労務管理、ICT環境等に関する知識を深めてテレワーク導入を進めたい。現在までの取り組みとしては、⾃宅からのリモート保守を特定社員に許可するにとどまっているが、本事業を会社としてテレワーク環境構築を推し進めるきっかけとしたい。

支援の内容

∎ テレワーク導入の論点整理：テレワーク導入に向けて、まだ論点整理がなされていなかったので、独⾃のガイド資料を用いてテレワーク導入の考え方をインプットし、論点ごとの派遣先企業の想定課題事項をヒアリングしていった。テレワーク導入プロセスに沿って、トライアルをどのように始めるか、制度設計の論点・労務管理の論点・テレワーク環境整理の論点を説明しディスカッションを行った。

∎ トライアルの設計：企業としての導入目的を整理し、具体的な課題抽出を目的とした小規模でのトライアル設計を提案した。その際の留意点として、導入目的を明確にすること、実施するテレワーク形態、推進関係者全員を巻き込んだ体制づくり等を指摘した。考えられる問題を解決・環境整備してから始めようとしても先に進まないことをアドバイスした。

∎ ICT環境について：テレワークを活用する際の実施環境やセキュリティ、予定管理の方法や労務管理について説明した。テレワークマネージャー⾃身が行なっている事例や他社導入事例を、実際に使用しているICTツールを用いてデモンストレーションを行うことで、具体的なイメージを想起してもらった。


特定の従業員が個人的に使用しているICTツールを使ってテレワークを試行しようとしていたため、行き詰っていた。今回の支援でテレワーク導入の進め方を知り実効性が⾼くなった。今後は、今回説明を受けた手順によるテレワークの導入を検討していきたい。

概要

設立年 1985年

本社所在地福岡県

主たる事業企業向けソフトウェアの受託開発


BCP人材確保


シトラスジャパン株式会社20.


育児・介護をはじめとした、様々なライフイベントによる休職や離職に関する対策のひとつとして、またBCPの観点で緊急時の際の対策、さらに採用活動において優秀な人材を確保するため、テレワーク導入の準備を進めていきたい。テレワークを導入するため部門を横断したプロジェクトを立ち上げ、課題や運用方法についての検討を行っている。テレワークに適したICT環境の構築を計画し、行政の助成⾦の申請を視野に入れているためICTシステム方式とツールについての助言がほしい。

支援の内容

∎ 現状把握および質疑応答：対象業務の内容や現在のICT環境、コミュニケーション方法やワーキンググループについてヒアリングを行った。システムについて、「コミュニケーションツール」「セキュリティ対策」「勤怠労務管理」の項目について説明し、事業環境や業務環境を勘案した選定の観点やトライアル期に最適なツールを紹介しながら、認識の整理を行った。特に「コミュニケーションツール」と「セキュリティ対策」については、想定の枠にとらわれない業態に合致する提案を行った。

∎ BCP：災害時・緊急時にテレワークに切り替えられるようにリモートデスクトップ方式を推奨した。また、それに伴い「Wake-on-LAN（ネットワークにつながっている他のコンピュータから、目的のコンピュータの電源を入れるための仕組み）」の設定方法について説明した。

∎ セキュリティ対策：基礎的なセキュリティ対策とルーターの種類ごとのセキュリティについて、ガイドラインに沿ってアドバイスを行った。また、各PCに対してセキュリティログの方針について判断のポイントについて助言した。


テレワークに適したICTツールと環境について幅広くアドバイスを受けた。また、コミュニケーションツールとシステム方式について、想定外の運用方法を提案してもらった。機器については、今後も検討を重ねた上で導入したいと考えている。運用前と開始後にも引き続き相談したい。

概要

設立年 1977年本社所在地東京都

主たる事業日本語、多言語での印刷媒体やWebサイトの企画制作、外国語コピーライティング、クリエイティブ業務の人材派遣等

従業員数正規社員19名（役員除く）/ 非正規雇用1名（2018年11月時点）

BCP人材確保

通勤困難


株式会社陣屋コネクト21.


クラウド型旅館・ホテル管理システムの⾃社開発や販売、カスタマーサポート業を主たる事業内容としている。現在、事業拡大のフェーズに入り、従業員が増えており、クラウド型システムの利点を生かしたテレワークを⾃社で導入し、⼦育てや介護と仕事の両立ができる環境を整えたい。また、将来的には全国の旅館・ホテル業の支援をしていきたいと考えている。2019年度、断続的にテレワークを利用している従業員が遠方に引っ越すため完全在宅勤務となる。遠隔地勤務者と効率的に情報共有する方法や生産性向上に資する働き方について支援を求めたい。

支援の内容

∎ コミュニケーションについて：同社はクラウド型社内情報共有SNSを導入しコミュニケーションを図っているが、遠距離の場所での完全在宅勤務になると会社との繋がりが希薄になりやすいため、これまで以上に必要な情報が共有が必要である。他社事例を用いて他のツールの紹介や課題の整理を行った。

∎ 従業員の意識改革：組織全体の意識改革とフレームワーク構築について説明した。業務が属人的にならないように情報の集約・共有や従業員が事業継承の視点を持つことの重要性を助言した。また、働き方の改善はICTなしでは実現できないため、ICTリテラシー平均化のため研修を実施することを勧めた。

∎ 業務の可視化と働き方の改善：正しく評価をするためには、全従業員の稼動を可視化することが必須である。多忙であっても作業ログを残すルールを策定し、ルーティン化するようにアドバイスした。また、チームで情報共有と予実管理を確実にこなすことで担当者が休みやすくなり、お客様にもメリットが生じるとアドバイスした。


テレワークという働き方の従業員が増える中、オフィスに出勤する従業員とのコミュニケーションやビジョン、価値観などに齟齬が生じていることが課題であった。評価制度の⾒直しや業務の棚卸し（業務の可視化、タスクのリスト化、業務の交通整理等）が必要であることがわかった。経営課題の整理や働き方改革において次のステップに進むよいきっかけとなった。

概要

設立年 2012年

本社所在地神奈川県

主たる事業旅館ホテル業向けのクラウドシステム開発・販売


人材確保


遠隔採用


株式会社BLUE22.


ライフイベントに直面した従業員が在宅勤務の必要性が⾼まり、動画制作担当者は在宅勤務を試験的に実施中である。顧問社会保険労務士からも勧められたこともあり、小規模企業でのテレワーク導入の実現可能性についてアドバイスをもらいたい。2019年3月までにアドバイスされた内容を検討し、導入が決まれば翌年の3月までに制度化して希望者の要望に応えられる体制を構築したい。テレワークの導入が同業他社に対して採用活動や企業ブランドの面において優位であれば、中小企業でも可能な働き方改革について対外的に発信し、育児等による理由で離職した女性など潜在的な労働力の活用につなげたい。

支援の内容

∎ テレワークのデモンストレーションと紹介：テレワークのデモンストレーションとして、リモートデスクトップ方式のサービスおよびクラウド型アプリ方式の機能を説明・紹介した。次に、テレワークについて「テレワークの最新動向教材」を使用してテレワークの概要と事例を説明した。

∎ 労務管理制度：労務管理の基本と、関係するICTツールの紹介とデモンストレーションを行い、顧問社会保険労務士とのテレワーク就業規則の策定に役立つよう、「テレワークモデル就業規則」「事業場外勤務のガイドライン」「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を提供した。

∎ ICTツールの活用について：リモートデスクトップ方式での動画編集には限界があるものの、在宅勤務のためにSSDを持ち出すことは紛失等のリスクが懸念される。リモートデスクトップ方式で接続し、セキュアなファイル転送サービスを利用して動画コンテンツを移動し在宅で編集することを勧めた。他の従業員の業務についてもテレワークの対象にできないか業務の⾒直しを提案した。


大局的な⾒地から詳細にいたり分かりやすく説明を受けた。人材難の時代に中小企業としてどのような社会貢献ができるものか考えるきっかけになった。発展的なビジネスモデルの実現に向け2019年4月より積極的にテレワークを推進していく。

概要

設立年 2013年


主たる事業 IT機器保守運用請負業




株式会社山陰放送23.情報通信業／中規模


業務革新や生産性の向上、優秀な人材の確保といった経営課題を解決する有効な手段として働き方改革やテレワーク導入をトップダウンの指示により検討している。しかし、テレワークの知識がないため、業種に適しているか判らない。テレワークについて全般的な知識を得て、導入の検討をしたい。

支援の内容

∎ テレワークの概要：テレワークには、実施場所による分類や就業形態による分類があり、業態や業務内容に合わせて活用できる。在宅勤務以外に「モバイルワーク」という働き方は、外出中の隙間時間や移動時間を有効に活用できるので出張が多い業態に適していることを助言した。

∎ テレワークの必要性とメリット：テレワークを導入は、企業と従業員の両方に効果がある。企業のメリットは事業運営面と雇用面でさまざまな効果が報告されている。従業員のメリットは生産性の向上やワークライフバランスの向上等、テレワークを導入している企業に効果が還元されるため、導入の必要性を伝えた。

∎ テレワークの最新情報と導入事例：働き方改革に関⼼が集まっているため、テレワーク導入のための支援制度や相談窓口、セミナー等が増え、ICTツールも安価で操作性の良いものを入手しやすくなってきていることや、ICTツール一覧や⾃身の体験談、他社の導入事例を用いて紹介した。

∎ 導入のプロセス：大まかなプロセスは、①導入準備、②意識改革、③労務管理制度の⾒直し、④社内ルールの整備、⑤ICT環境、⑥セキュリティ対策、⑦トライアル、⑧効果把握と課題の可視化、⑨制度とICTの⾒直し、⑩本格導入となっている。重要なポイントの一つとして、トライアル後に評価を行い、状況を踏まえてPDCAサイクルをまわすことであるとアドバイスした。


そもそも「テレワーク」について抽象的なイメージしかなく、当社の業務にそぐうのかどうかも判然としなかったが、アドバイスを受けることによって、具体的なイメージを持つことが出来た。今後テレワークの導入を検討するにあたって、有意義な支援であった。

概要

設立年 1953年

本社所在地鳥取県

主たる事業基幹放送事業


業務革新

業務効率

働き方改革

株式会社十勝毎日新聞社24.


優秀な人材の確保や育児・介護による離職防止などに有効であると認識していたが、実態が判らず、導入までのプロセスを考えると同社での実施は困難と考えていた。テレワークを導入することで柔軟な働き方が可能になり、直行・直帰などを認める職種を増やせる可能性や、従業員の移動や通勤にかかる負担が軽減されることを確認したい。

支援の内容

∎ 働き方改革とテレワーク：働き方改革を成功させるテレワークについて説明した。時間外労働の削減のみが改革の目的ではなく、人材不足の加速にテレワークが⾮常に重要であると伝え、人材活用・確保の具体的なテレワーク事例を紹介した。また、北海道や地域ならではのBCPについても事例とともに説明した。

∎ 業務改革と勤怠管理：テレワーク導入をきっかけとしたオフィス業務改革について評価制度の⾒直しや勤怠管理も含めアドバイスを行った。業務マネジメントツールの紹介や時短で働く人の雇用形態、テレワークに掛かる費用の概算についても説明した。

∎ テレワーク理解のための講習会：テレワークの理解を深めるために多数の参加者向けに講習会を行った。まず、会場にいる方の理解度や意⾒を吸い上げるためにオンラインアンケートを実施し、会場参加者が懸念するポイントや質問事項に対してアドバイスを行った。次に、各⾃でテレワークについて考えてもらい、支障になりそうな業務内容や解決方法等をペアで話し合ってもらった。


スケジュールがタイトな中でサポートを頂き、従業員の理解が一気に広がった。導入可能な部署を選定し、可能な業務（従業員）から始めることで全体に広げていくため、試行（テスト）実施者を選定済みである。

概要

設立年 1919年

本社所在地北海道

主たる事業日刊新聞の発⾏


人材確保

遠隔採用

情報通信業／中規模

株式会社アイエスエフネット25.情報通信業／大規模


従業員に多様な働き方の選択肢を提供したいと考え、2019年中に従業員の半数がテレワークで就業できる体制にするため、制度とICT環境の整備が進行中である。すでに在宅勤務やサテライトオフィスを導入しているが、在宅勤務は活用が進まない。また、従業員の多くが顧客先に常駐しているため、ICTツールを利用してコミュニケーションをとることが⾮常に重要であり、全員へのスマートフォン貸与、クラウド型アプリケーション、電話会議、TV会議、Web会議、チャット等は整備してきたが、これらの改善すべき点があれば助言がほしい。テレワークを中⼼としたオフィスのあり方も総務を中⼼に検討しており、オフィス移転も視野に、指標作りに参考になる基礎データや全体のステップ、労務管理、評価の方法等についてもアドバイスを求めている。

支援の内容

∎ 概要説明：同社の課題や目標（管理部門の半分をテレワーク化、技術職・営業職でも場所にとらわれない働き方を推進）について共有し、テレワークの社会的背景や形態、労務管理の注意点、有効なツール、採用活動におけるテレワークのメリット等について、好事例の紹介も交えて説明した。

∎ 推進体制の確立：関連部門のトップとともに、主に進め方や課題となる点、推進チーム側で意識すべき点をディスカッションした。具体的には、リーダーのコミットと体制作りのポイント、現状把握のための情報収集・アセスメントの必要性、導入プロセスのPDCAと社内関係者の巻き込み方などについて、テレワークマネージャー⾃身による導入事例実例とともに解説した。

∎ 導入のステップ：テレワーク導入時に必要なステップとして、テレワークに向く仕事・向かない仕事を明らかにするべく業務の棚卸しを行なうこと、テレワーク対象者の確認（アウトプットを出せる社員／アウトプットの質のレベル感の共有）、社員のICTリテラシーの確認、テレワークが業務上できない社員のモチベーションを下げないための仕組みづくり等について、アドバイスを行なった。また、裁量労働制やフレックスタイム制のテレワークとの相性のよさや、規程を改定するよりまずはテレワークガイドラインで柔軟に対応するなどのノウハウを提示した。


テレワークの本格導入に向け検討すべき課題などが分かり大変参考になった。他社の事例や ICT ツールの動向も知ることができた。今後は導入までの計画を立て、体制作りと業務の洗い出しを進める。

概要

設立年 2000年


主たる事業 ITインフラエンジニアの育成、派遣事業

従業員数正規社員2,098名（役員除く）、非正規社員24名（2019年1月時点）


働き方改革

株式会社ミロク情報サービス26.


従業員満足度の向上や離職防止、優秀な人材の確保などのため、テレワーク制度の導入を検討している。これまで少数の従業員を対象としたトライアルを実施したが、今後トライアルの拡大にあたり、制度等のソフト面および情報ツール等のハード面の両面における準備やロードマップの設計のため、専門家によるアドバイスを必要としている。テレワーク制度と併せて、フレックスタイム制も導入したいと考えており、これらを総合的にアドバイスいただけるマネージャーを希望している。特にテレワークおよびフレックスタイム制のための①社内規程策定、②コミュニケーションツールの検討、③勤怠管理ツールの検討、④セキュリティおよびネットワークの増強の程度の4点について他社事例を交えた具体的なアドバイスを受け、2019年3月からの拡大実証実験の実施、各規程類の改定、各種ITツール・ネットワークの増強計画の策定を行いたい。

支援の内容

∎ 実証実験での課題整理：2020年4月のテレワーク導入に向けて、まず実証実験の内容と分析結果を元に、現状の課題に関する課題や導入プランに関するヒアリングとディスカッションを行ったところ、①ハード、セキュリティ、ネットワーク、労務等制度、勤怠管理等②労務管理、勤怠管理、フレックスタイム制を含む人事制度③拡大実証実験・本格導入に向けたスケジューリング等の課題が整理された。

∎ 導入プロセスと次の展開について：制度導入のプロセスと、今後想定すべき課題について説明し、拡大トライアルの計画やルール案のレビュー、本格導入に向けた今後の展開の進め方についてアドバイスをした。

∎ トライアル計画のレビュー：テレワークトライアルの計画のレビューおよび進め方の⾒直しを提案し、過去のトライアル支援実績から、起こり得る事象、リスク、順序等を説明し、トライアルの進め方について論点を提示した。これにより、トライアルの検証項目、期待される仮説、達成目標等の⾒直しを検討すべき事項を明確にした。


トライアルの具体的な進め方についてアドバイスをいただき、今後の検討項目を棚卸することができた。また、トライアル時の効果測定アンケート案や説明会用資料案などの具体的でドキュメントテンプレートも提供いただくことができたので、今後の参考にしたい。

概要


主たる事業業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売とそのシステム導入・運用に関わるコンサルティングサービス

従業員数正規社員1,219名（役員除く）/非正規社員59名（2018年12月時点）

人材確保

働き方改革

企業イメージ

情報通信業／大規模

株式会社新栄組27.


通関業に欠かせない通関士が不足しており、募集を行ってもなかなか採用にいたらない。現職の通関士の長時間勤務を解消するため、育児で退職した現在東京在住の元職員に在宅勤務で働いてもらいたいが、テレワークについての知識が不足しているためどうすれば導入できるのか分からない。正しい知識を得ることが大切だと考える一方、早期に在宅勤務規程を整えて、被雇用者と雇用者双方の利益に資するような雇用契約を結びたい。

支援の内容

∎ テレワークを前提とした勤務の条件に関する説明：労務管理面では、在宅勤務に伴う雇用契約に関しては勤務地を⾃宅とするだけで足りるため、まずは就業規則を変更してテレワークを規定することが必要だが、策定には必要要件があることを説明した。また、再雇用を予定している通関士の業務の内容をヒアリングし、既にテレワークを実施している企業の事例等を参考にしながら、勤務条件の設定や、ICTツールによるコミュニケーションの取り方、マネジメント等のアドバイスを行った。

∎ ⻑期的な課題解決：同社のビジネス環境と業務の内容についてヒアリングを行い、潜在的な問題や課題を掘り下げる議論をすることで、特定の個人の採用にかかわる課題にとどまらない長期的視点に立った働き方改革の必要性について改めて認識してもらうよう促した。


在宅勤務者の勤務形態が正規職員と同様な場合、就業規則の変更は不要だが、そうでない場合は別途、就労場所、勤務時間（フルタイム、時短または始業と就業の連絡）、休憩時間、賃⾦（時給または歩合等）、休日、電気代、通信費等の費用負担等について決定し、就業規則に規定しなければならない旨、説明を受け理解することができた。また、策定については「相談センター」の支援を受けられることも教えていただいた。専門的なスキルを持つ人材を紹介する人材バンクがあり、テレワークの導入で退職者以外の人材も採用できる可能性があることも知ることができた。

概要

設立年 1956年

本社所在地和歌山県

主たる事業港湾運送業、倉庫業、通関業


人材確保

通勤困難

運輸業／小規模

周南水処理株式会社28.


営業従事者の移動時間が多く、多い者は1日に3～4時間を移動に費やすこともある。テレワークを導入することで移動にかける時間をなるべく削減して効率化を図り、生産性を上げるための時間に転換したい。2月より段階的に実施し、2019年4月以降は本格導入をしたいと考えている。

支援の内容

∎ テレワークの概要について：テレワークに関する知識が不足しており、まずテレワークとは何かについて、事例を交えながら説明した。レクチャー後に同社の現状について説明を受け、社員の意識改革や効果把握の項目設定についてアドバイスを行った。

∎ ICTツールについて：テレワーク用のICTツールについて、リモートアクセス、コミュニケーションツール、労務管理ツール等について説明した。現在、クラウドツールを導入しており、ファイルはクラウド上に保管されているため、テレワークを始めることは可能である。

∎ 労務管理について：テレワーク本格導入にあたり、業務の実施については一部クラウドサービスで対応できているが、テレワークの勤務規程が未作成であるため、労務管理等について説明を行った。


勤務規程の作成やセキュリティ対策など、テレワーク導入に先立ち必要なことを知ることができた。テレワークの対象は営業従事者のみを想定していたが、一部の事務担当者も在宅勤務の対象とすることを今後は検討していきたい。

概要

設立年 1985年


主たる事業水処理薬品・水処理機器の販売、メンテナンス


働き方改革 WLB

卸売・小売業／小規模

タノシニア合同会社29.


従業員の通勤時間の負担を軽減しワーク・ライフ・バランスを向上させたい。そのため、2019年5月を目標にテレワークを導入できるよう準備している。現在、厚生労働省の派遣事業を利用し、社会保険労務士とともに社内規程の⾒直しを行っている。テレワークの導入により、障害者にも働いてもらいたい。

支援の内容

∎ テレワークの説明とICTツールの選定：テレワーク全般について総務省、厚生労働省、一般社団法人日本テレワーク協会発行の資料に基づき説明した。次に、勤怠管理システム、シフト管理アプリ、コミュニケーションツール、ビジネス支援サイトなど様々なICTツールを紹介した。また、同社の理解が深まり、テレワーク導入に役立つものを選定することができた。

∎ 社内規定：社内規程を作成することや雇用契約書に盛り込むべき就業規則の変更等を提示し、労務管理規程を⾒直す際に社会保険労務士に的確な相談ができるようアドバイスした。

∎ BCP：天災等による長期間の停電の際にも事業を継続できるよう準備することや、災害時に市外・県外のグループ会社と連携できるよう協定を⾒直すことを提案した。

∎ 雇用促進・障害者対策：テレワーク導入により、障害者だけではなく遠隔地から人材を雇用することも可能になること等の理解が深まり、運用のイメージができるようにした。

∎ セキュリティ：セキュリティに関しては、外部から社内サーバに接続できないことで確保していることを確認した。


テレワークマネージャーがプロジェクターを持参し、様々なICTツール等と使い方を投影して⾒せてくれたので大変分かりやすかった。すべての質問にも的確な答えをもらい、テレワーク導入に関する不安や疑問を解消することができた。

概要

設立年 2012年

本社所在地滋賀県

主たる事業介護用品・スポーツ用品販売


人材確保

働き方改革

遠隔採用


株式会社藤井商会30.卸売・小売業／中規模


テレワークを導入し、営業職の移動にかかる時間の負担軽減や業務効率・生産性の向上、育児・介護者の就労継続、社員のワークライフバランスの実現を図りたい。一部の営業部門では、リモートアクセスツールを利用をしているが正式な制度として導入していない。2020年のWindows7サポート終了への準備をきっかけに通信環境を整備し、あわせて働き方改革を行いたい。

支援の内容

経営層を含め、以下の流れで説明およびコンサルティングを実施した。∎ テレワークの動向と導入効果：テレワークの導入は、少⼦超⾼齢化や労働人口減少、地域格差といった社会課題だけでなく、人材不足や生産性低下などの企業の経営課題に効果をもたらすこと助言した。導入時に「どのような効果を得たいか」という視点に立ち目的を定めることが必要であることをアドバイスした。

∎ 導入プロセスと意識改革：トライアル時には対象範囲（対象業務、対象者、実施頻度）を決めて現行ルールを維持したまま実施し、少しずつ対象範囲を拡充することが望ましい。プロジェクトチームなど推進体制を構築し、経営トップがチームリーダーにつくことが望ましく、中間管理職や従業員には、テレワーク導入が企業戦略の一環であると理解してもらうことが重要と解説した。

∎ ICTツールの活用とセキュリティ：労務管理ツールやコミュニケーションツール（Web会議システムやチャット等）は、人数や用途、使用感を選択基準とするように助言した。

∎ セキュリティ対策については、ルールや物理面、技術面からのセキュリティ確保について説明し、セキュリティと作業効率のバランスをとらないとテレワークの利用頻度が下がるため、トライ＆エラーで推進することを勧めた。

∎ 効果把握：トライアル実施中または実施後にビジネス面からみた効果（生産性の向上等）やワークライフバランスの面からみた効果（残業時間の減少等）という観点から指標を立て、測定することが課題の洗い出しに繋がるため、PDCAサイクルを回していくことが重要であると伝えた。

∎ 労務管理制度：導入にあたり、既存の就業規則を変更する必要があるかを検討し、規定を作成・変更した場合は、所轄労働基準監督署に届け出る旨を伝えた。


テレワークに関する基本的な知識を得ることができて有益だった。2019年4月以降にテレワークを導入したいので、導入体制が固まったら支援をお願いしたい。

概要

設立年 1950年本社所在地山口県

主たる事業フレキシブルコンテナ輸入販売、包装資材販売、生コン・セメント販売、飲食運営、その他


BCP 人材確保

メイワホールディングス株式会社31.


2018年の西日本豪雨の際にテレワークを試行した。通勤時間や出社前の時間の有効活用、配偶者の育児支援ができるなど効果を確認できた一方、明らかになった課題に関して解決法が思いつかない。情報セキュリティ、紙資料が必要な決裁業務、テレワーク中の従業員の勤務状況把握の方法を知りたい。

支援の内容

∎ テレワーク全般について：テレワーク導入を成功させるために必要な目的や対象事業および業務範囲の設定、労務管理、システム構成、情報セキュリティについて全体的にバランスよく説明した。

∎ 情報セキュリティについて：シンクライアントの仕組みを利用の上、クラウドを採用する方が端末紛失による情報漏洩リスクがなく、より安全であるという考え方も紹介し、ウィルス感染のリスクを避けるため、個人のPCは利用しないことを勧めた。

∎ テレワーク対象業務について：現在はテレワーク勤務の対象者が管理本部の従業員であり、頻度も週1～2回程度であることから、紙資料での決裁が必要な業務も当面テレワーク導入の障害にはならず、従業員の服務規程についても改定の必要はないことをアドバイスした。ただし将来テレワーク利用者を拡充するなら、対象事業、対象業務、対象者の選定基準は整備する必要がある。担当業務以外の業務の内容について共有するため、かつテレワークに適切か否かの議論を活性化する目的で、対象業務名、業務のタイミングや頻度、利用システム名、使用媒体、取扱い情報について一覧を作成してもらった。大量の紙資料を持ち出すことが避けられない業務については、事業者としてテレワークの対象業務にするかどうか決定する必要がある。運搬中の紛失、置忘れ等のリスクに対処する必要性について、注意喚起を行った。

∎ 労務管理規程について：労務管理規程は就業場所の追加を指摘し、参考資料を紹介した。


育児中にテレワークで業務を継続することにより、完全に休んで家事育児に専念すれば受け取れる育児休業給付⾦が得られなくなる。それが原因でテレワークの利用をためらう従業員が多いとテレワーク導入の目的である労働力確保が達成できないため、テレワークの対象を育児休暇明けの従業員にすることをアドバイスされた。

概要

設立年 1954年


主たる事業子会社経営管理、グループのシェアードサービス


BCP人材確保 WLB


株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナル32.


働き方改革の一環として、テレワークやフレックスタイム制など新たな勤務体制の導入を検討している。⼦育てや介護を担う従業員の離職防止を目的としているが、ケガなどの理由で勤務時間に制約がある従業員や柔軟な働き方を望む従業員に対しても多様な働き方が可能となる制度を導入したいと思っている。まずは、導入の対象範囲を小規模から開始したいが、システム機器やICTツール等の環境を整備・構築する知識がないため支援を求めている。

支援の内容

∎ テレワークの概要と導入効果：テレワーク導入によって得られる効果は、大きくわけて「社会」「企業経営」「従業員」の3つ分類される。トライアル前に組織全体で導入目的や効果を理解したうえで、労務管理制度やシステム環境の整備を講じ、課題の洗い出しや導入効果を検証することでテレワークが推進していくことを伝えた。

∎ 推進体制の構築：テレワーク推進体制は、経営トップ⾃らがリーダーになることが理想的である。各部署で普及・拡大に必要な役割を分担し、連携してひとつのプロセスを実施することが重要であることを助言した。

∎ 勤怠労務管理：テレワーク導入にあたり、導入の目的、対象部門や対象者、労働条件等の要点を明記した基本方針の策定が必要であり、通常勤務とテレワーク勤務者の労働条件に乖離があれば就業規則を変更しなければならない。まずは、既存の就業規則の変更の必要があるかの検討をするように勧めた。

∎ ICT環境の構築：テレワークでは、通常の勤務先から離れた場所で行うため、オフィスと同程度のICT環境を整備・構築やセキュリティの確保も重要である。同社ではリモートアクセスに関⼼が⾼いためリモートデスクトップ方式のデモを実施した。現在は、安価で購入できる仮想デスクトップ方式の製品もあるため、導入時は少人数向けにリモートデスクトップ方式を導入し、拡充時に仮想デスクトップ基盤へ移行するという提案をした。


テレワーク導入にあたり、どのようにICTツールを選定すればいいのかアドバイスしてもらい当初の目的を達成した。次回、仮想デスクトップ方式をデモで確認することができたら、実体験することでより具体的に知ることができると感じた。

概要

設立年 1974年


主たる事業ヘアアクセサリー等の製造・販売


通勤困難

働き方改革

女性活躍

卸売・小売業／中規模

ソニー生命保険株式会社33.


育児・介護者を対象とした在宅勤務制度をすでに運用しているが、効率的な働き方による生産性向上を図るため、全社員を対象としたテレワークの導入を検討しており、2018年3月にトライアルを開始できるように経営層の承認を得ている。現在はテレワークのための社内制度を整備しているが、テレワークに適したシステム環境の構築が難航しているため、同業他社のテレワーク時のシステム環境やセキュリティ対策を知りたい。また、12月にテレワークトライアルに関する全社説明会を予定しているので資料の過不足も確認してもらいたい。

支援の内容

∎ トライアルについて：トライアルの目的の設計について、生産性向上というテーマに近づけるために、「どういう働き方」がテレワークによって実現できていれば、同社にとって生産性が向上したと言えるかを現場目線で仮説を設定し、その状態に近づくための実証を行うよう提案した。トライアルのフェーズ設計については、まだテレワーク実施環境が整っていないため、「何を実験するのか」を制約条件（PC100台を持ち回りで利用、等）の特性を整理した上で設定することをアドバイスした。具体的には、フェーズ1：現場の状態変化とロールモデル育成、フェーズ2：全展開フェーズにおけるマネジメント変化の必要性の検証、フェーズ3：テレワーク全社員展開時に想定するIT環境の検証などがある。

∎ 社内コミュニケーションプラン：社内の各部署への対応について以下の通り整理した。事業部に対しては、トライアルについて、本部長への事前説明や実施対象者の選定システム部門に対しては、環境構築について誰が何を実現するか、プロジェクト化して取組情報管理部門に対しては、フレームワークを用いて、問題の予防・運用・発生時対応の各観点での対策について決め、コンセンサスを得る

（可能であれば）システム、情報管理、人事の各部門からテレワーク導入プログラムへの参画を求める

∎ ネクストアクション：トライアルの詳細設計として、目的に応じた検証項目・方法、対象者選定、トライアル説明会資料作成などについて、アドバイスを行った。


目的に生産性向上を挙げていたが、テレワークを通してどうしたら生産性向上が実現されるのかを、社員にわかりやすく伝えるべきというアドバイスをもらった。具体的な活用シーンや想定効果を具体性もって伝えるべきというのが、推進側は気づいていなかった部分でとても参考になった。

概要

設立年 1979年


主たる事業生命保険

従業員数正規社員8,246名（役員除く）（2018年11月時点）

働き方改革

⾦融・保険業／大規模

南青山リアルエステート株式会社34.


営業を中⼼に外出機会が多いことから、個々の社員がより効率的に業務遂行できる体制を整備し、社外にいても容易に社員や拠点間のコミュニケーションをとり、情報共有が行き届きやすくするために、年秋から助成⾦制度を活用してグループウェアを導入し、安定的に運用している。今後は、労務管理やコミュニケーションツールを追加導入する予定であるが、ICTコンサルタント等の専門家に相談をしていないため、セキュリティ面に不安がある。着実で実行性のある社内情報管理を行うための支援を求めている。

支援の内容


現在、同社の担当者は一人で情報システムを担当しており、抱えていた課題について解決の糸口をアドバイスを受けることができて大変助かった。操作性の⾼いツールを中⼼に導入を進めていくという使用者に寄り添ったアプローチを確認できたことが大きな収穫であった。引き続きテレワークの情報システムの適正化に努めていきたい。

概要

設立年 2010年


主たる事業不動産の仲介・売買・賃貸管理・建築デザイン



組織の活性化

∎ グループウェアの活用：同社が導入したグループウェアに互換性があり、社内展開の必要性があるツールについてヒアリングとディスカッションを実施した。各種アプリケーションの利用を通じ、全社員が円滑な社内コミュニケーションを体感することで認知度が⾼くなり、グループウェアの利用を促進していくことが効果的な方法であると助言した。また、テレワーク推進における考慮すべき点（社内コミュニケーションの活性化、仕事のしやすさをどうすればいいのか、セキュリティとICTスキル）についてアドバイスをした。

∎ コミュニケーションツール：現在、利用しているチャットツールより利便性の⾼いツールを紹介し、選択する際のポイント（①無料で始めやすい、②直感的な操作がしやすい、③ログ追跡が容易である、④アカウント管理が簡単）についてアドバイスした。また、ネットワーク上の帯域の負荷を圧迫せず、手軽に利用できるWeb会議システムの有効性について情報共有した。

∎ 労務管理制度の整備：就業規則と勤務規程にテレワーク勤務を作成する場合の要点について、勤怠管理（テレワーク実施申請・承認）、コミュニケーション方法、テレワーク時のコスト（光熱費等の費用の負担）についてアドバイスした。

不動産・物品賃貸業／小規模

エス労務管理事務所35.学術研究、専門・技術サービス業／小規模


出張時の移動時間・待機時間の有効活用や遠距離通勤者の負担軽減のため、外出先でも働ける体制を整えたい。また、社員全員が女性であるため、出産・育児や介護、配偶者の転勤に伴う離職を抑止し、継続的に優秀な人材を確保したい。今年中にテレワークを利用できるように、安価で効果的なシステム環境の構築や、テレワーク利用者の人事評価制度を整備をしたいが、知識不の足のため⾃力で調査・導入することが難しい。⾃社に適したICTツールや社内制度の策定方法についてアドバイスを求めている。

支援の内容

∎ 概要説明：現在利用しているシステム方式やICTツールについて課題の洗い出しを行い、テレワークの概要や導入効果について他社事例も交えながら体系的に説明するとともに、テレワークにおける労務管理の基本と「労働時間の客観的な把握義務」について労働安全衛生法を用いて解説した。

∎ ICTツールとセキュリティ：テレワークで必要となるシステム方式（リモートアクセス等）やプレゼンス管理ツール、コミュニケーションツール（Web会議、チャットツール）を実演を交えながら紹介した。顧客単位で業務を行っているため、担当者による情報の属人化の可能性について検討し、全員がどの業務でも作業可能とすることをテレワーク導入の前提であると説明した。

∎ テレワークトライアル：事務居室と物理的に離れている居室を「テレワーク部屋」と定義し、フリーアドレスを個々に体験し、現在の業務やシステムでの問題点を把握できるようにした。また、トライアル時に洗い出された疑問点については回答を行った。

∎ ペーパーレス化：申請書類の書式が多種であり、最終的な申請を紙で行うことが前提であるため、「印刷」を意識した紙⽂書を一元管理するソフトウェアを紹介した。


当社が必要とするICTツールの選定方法や社内制度について、詳細に情報を共有したもらい大変参考になった。これまでの推進体制や取組の方向性が間違ってなかったことが確認できた。他業種の取組事例なども参考にして、業務内容に適したテレワークを推進していきたい。

概要

設立年 2015年

本社所在地⿅児島県

主たる事業社会保険労務士業


業務効率

人材確保

社会保険労務士法人NSR36.


役員と一部の社員は既にテレワークを活用しているが、BCPはじめ優秀な人材の確保や雇用継続を目的として事務所職員も含め社員全員がテレワークできるようにしたいと考えている。テレワークの本格導入前に、コミュニケーションツールを中⼼に様々なツールのリサーチやトライアルを実施しているため、業務内容と相性が良いICTツールの種類や選定のポイントを伺いたい。スムーズにテレワークを実践できるICT環境の構築と、ICTリテラシーの向上のため情報提供を求める。

支援の内容

∎ 目標設定：ICTツールの選定の前に、業務の効率化と生産性向上について目標設定することが重要であることをアドバイスし、これまでコンサルティングした企業事例を紹介した。

∎ ICTツールの紹介：ICT全般に関して質疑応答を実施した。特にクラウドサービスについての利用方法について質問が多くあったため、同社のシステム環境で利用できるツールをPC画面で実演しながら説明した。また、表計算ソフトや無料のオンラインストレージ、デジタルノートアプリなど、すでに導入しているツールの活用方法を説明した。

∎ 業務課題とPDCAサイクル：業務課題について職員同士で話し合う機会が無かったため、定期的にディスカッションをし、現在のICT環境と突き合わせをすることを提案した。また、そこで洗いだした課題や不明点は外部の委託会社に相談しながら改善させていくことを薦めた。


新しいツールを導入してICTリテラシーを向上させることばかりに気を取られていたが、様々なツールの活用方法の説明があり、現在社内にあるツールを有効利用することでも十分業務効率化ができる余地があることがわかった。業務の棚卸しで課題を抽出し、目標を明確にしてメンバー全員が共有することが重要だと気付くことができた。また、多くの質問に対して丁寧に説明をしてもらい、ICT環境構築のための頭の整理ができた。今後の具体案としては、テレワーク用PCやリモートアクセスツール、モバイルルータ等の整備を早急に進め、社員全員で半日有給休暇＋半日テレワークを実行予定。今後も、他社事例を交えた課題の解決方法や、ICT環境構築のための知識や考え方など更なる情報の支援を引き続きお願いしたい。

概要

設立年 1993年




業務革新 BCP

学術研究、専門・技術サービス業／小規模

株式会社GEN37.


これまで一部の社員に対してテレワークを導入しているが、業務内容によってテレワークができない人がいるため、不公平感が生じることを懸念している。また、顧客先に常駐して作業をするため、会社への帰属意識や社員同士のコミュニケーションが希薄という課題もある。さらに、現在のシステム環境のセキュリティ面について危惧している。テレワーク推進にあたりコミュニケーションの活性化とテレワークに適したセキュリティ対策を教えてほしい。

支援の内容

∎ 情報共有システムとセキュリティ：現在、利用しているグループウェアはファイルをダウンロードできる仕様であるため、有効な利用方法や手元のPCのHD暗号化などについてアドバイスした。暗号化についてはファイル単位、ホルダー単位、ドライブ単位などいくつかの方式があることを説明し、WEBで製品リストも案内した。スマートフォンについては、運用ルールでダウンロード禁止を促すことやデバイス認証、グローバルIPによる認証など多要素認証を行うことで、なりすましの防止ができることを助言した。そのほか、チャットツールの選定基準や、近日中に、業務改善プラットフォームを導入する予定とのことであるため、そのためのアプリ開発についてのアドバイスをおこなった。

∎ 導入事例の紹介：他社の導入事例を中⼼に、テレワークを導入することでどのような業務改善に役立っているかについて改善点や効果を紹介した。

∎ 勤怠労務管理：労務管理ガイドラインに沿って就業規則と勤務規程について概要を説明した。特に注意点として、通信費および情報通信機器等の費用負担の取扱いについて明確にするように助言した。

∎ その他：テレワーク導入に向け、なぜ今働き方改革が必要かを経営戦略としてのワークライフバランスの観点からレクチャーを行なった。


ICTツールについて詳しくなかったが、分かりやすく説明してもらえた。テレワークについて詳しい支援があったおかげで今後も推進していけると感じた。

概要

設立年 2010年


主たる事業経理アウトソーシング


組織の活性化

女性活躍

人材確保


河本社労士事務所38.


2019年春頃から、顧問先企業の給与計算事務を担当するパートタイム労働者に対して在宅勤務をスタートさせたいと考えている。また、将来的には在宅勤務の運用ノウハウを顧問先にも提案していきたい。テレワーク業務全般について課題・懸案事項を整理した上で、テレワーク導入に向けた整備を進めたい。同社は、これまで在宅勤務を導入していなかったため、テレワーク時の注意点やセキュリティ、運用開始時に作成しておくべき規定など、具体的な運用方法のポイント等の基本から相談してもらいたい。

支援の内容

∎ 概要説明：テレワーク実施者の採用に向け、現状と今後の方針をヒアリングし、顧客企業や団体にテレワークのノウハウを将来展開する際に参考となるようなアドバイスを行った。

∎ セキュリティ対策：システム構築を一社で統一し整備しているが、情報セキュリティ管理が不十分なため、ルール面や物理面、技術面によるセキュリティ対策が必要であることを説明した。

∎ モバイルワーク導入：スモールスタートとして、給与計算事務にテレワークの導入・活用を行い、近い将来には社外でのモバイルワークを適用することを勧めた。

∎ テレワークに必要なプロセスの説明：テレワークに適した業務を整備するにあたり、下記のように必要なプロセスをアドバイスした。就業規則と勤務規程の⾒直しやテレワーク就業マニュアルの作成業務フローの点検･⾒直し人事研修の一環として、全従業員を対象としたテレワーク研修を実施テレワーク実施時の指導と問題発生時の社内支援体制を整備

∎ 資料提供：勤務規程のマニュアルのサンプルと、モデル類型化した留意事項を後日送付した。


これまで事務所内での打ち合わせを重ね、テレワークによる給与計算担当のパート職員採用に向け準備を進めていた。⾃分たちの方向性が間違っていなかったという事が確認できて安⼼できた。テレワークの運用についての注意点や、同業他社での事例などを教えてもらい大変参考になった。アドバイスしてもらった内容を踏まえ、今後もテレワーク導入を進めていきたい。

概要

設立年 1997年




コスト削減

女性活躍


株式会社ジェイアール総研情報システム39.


従業員に多様な働き方の選択肢を提供するため在宅勤務を導入し、それと同時に空いたオフィススペースを有効活用したい。2019年1月までに環境を整えトライアル実施ののち、4月からの本格導入を計画している。リモートアクセス環境は整えているが、制度やその他の課題を把握し、導入を進めたい。また、在宅勤務規程の草案を作成しているので、その不足に関するアドバイスや、テレワーク導入のために利用できる助成⾦があればアドバイスを求めている。

支援の内容

∎ ICT環境の確認：リモートアクセス環境は、社内専用環境にはVDIからリモートデスクトップを用いた2段階のアクセス方式を用いており、セキュリティに⾮常に⼯夫した環境であることが確認された。

∎ 制度設計：厚生労働省のテレワークモデル就業規則をベースにすることをアドバイスした。テレワークの導入は、どこを目指すかによって、制度や環境設計、従業員へのメッセージがそれぞれ異なる。顧客先に常駐する従業員に関しては顧客との交渉も必要になる場合があるため、導入も段階的なものになることを説明した。

∎ 在宅勤務規程のレビュー：在宅勤務規程の草案の全条項を確認し、⽭盾点、検討が必要な点を指摘し、議論した上で修正の方向性を明示した。

∎ テレワーク導入のための助成金：日本テレワーク協会でまとめているテレワークで利用できる助成⾦を解説し、合わせて活用できる可能性のあるその他の助成⾦も紹介した。


パワーポイントを使用した説明、資料は丁寧で分かりやすく、テレワークへの理解が深まり大変参考になった。説明時の資料は提供されるため、今後の参考になり役に立つと思う。在宅勤務規程で判断が難しかった部分を相談できたのは⾮常に有意義であった。

概要

設立年 1998年


主たる事業企業・公共団体向けのソフトウェアの受託開発・運用保守


人材確保

通勤困難


株式会社城西設計40.


今後、従業員が直面する育児や介護等のライフイベントや、通勤が難しい従業員のために⾃宅で業務を行えるようにテレワークを導入したい。柔軟な働き方を組み込むことで優秀な人材の確保やワークライフバランスの向上にも効果があると考えている。働き方改革セミナー等に参加し、VPNの敷設やICT機器を一部購入したものの、まだ利用できていないため、使い方を習得して従業員に展開したい。また、就業規則等の変更にも着手したい。

支援の内容

∎ ヒアリングと概要説明：同社がおかれている状況（社員構成、業務内容、利用システム、コミュニケーションスタイル、推進状況、トライアルのスケジュール）についてヒアリングし、ディスカッションを交えながら以下の事項を説明した。概要と導入前のポイント：テレワークについて体系的に理解してもらうため、概要と導入に必要な手順、労務管理での留意点、業務に必要なシステム環境について説明した。

導入効果と目的設定：働き方改革の必要性や県内・同業種の導入事例を紹介しながら、人材確保等の導入効果や目的の設定方法について解説した。

∎ 制度とルールの整備：就業形態の変更にあわせて人事評価制度や労働時間制度、手当て等の⾒直しが必要になる。勤務規程にテレワーク勤務について作成する場合のポイントと改定の流れについて説明した。就業規則の整備とともに社内⽂化形成を成功させるよう、同業他社の事例と照らし合わせて、同社に適した推進方針を採ることを勧めた。

∎ システム環境とICTツール：設計、測量、総務経理ごとに業務内容の頻度、ボリュームの詳細を確認し、必要とするシステム環境を整理した。導入済みのシステム環境を確認し、必要になると考えられる業務管理や労務管理、コミュニケーションのためのツールについてデモを交えながら紹介した。また、⾃社サーバ運用だけではなく安価で⾼機能なクラウドアプリ型のソリューションへの言及した。

∎ その他：テレワークをしない・できない従業員に電話・来客対応や雑務で本来の業務が滞らないように体制のバランスの検討が必要であると助言した。


事前のヒアリングでこちらの状況を踏まえて、基本的な知識から当社が抱える課題まで、適切なアドバイスを頂けた。テレワーク導入により多様な働き方の可能性が広がることがわかった。今後のテレワーク体制作りに役立てたい。

概要

設立年 1980年

本社所在地岡山県

主たる事業測量、設計


女性活躍


No Image

セカンドパートナーズ税理士事務所41.


小規模事務所のため人材が限られているが、テレワークを取り入れることにより、優秀な女性の継続雇用と出産や育児と仕事との両立、遠隔地の人材確保を可能にしたいと考えている。記帳代行等の事務作業は、テレワークに適していると考えているが、現状はPCのローカルで動く環境やスマートフォン、メール、SNSしかICTの活用ができていない。また、資料を電⼦データへ移行しているが、業態の特性上、紙資料の運用を継続せざるを得ない。セキュアなシステム環境の構築方法と平均的な導入コスト等についてアドバイスを求めている。

支援の内容

∎ テレワークの概要と労務管理制度：テレワークの概要と労務管理制度について、厚生労働省が監修したガイドラインに沿って説明を行った。

∎ ICT環境の概要とセキュリティ対策：現状のICT環境や利用方法、利用シーンについてヒアリングを実施した。その後、導入を予定している業務内容と必要なセキュリティレベルについて整理を行った。

∎ テレワークのシステム方式とツール：テレワーク関連ツール一覧から、各接続方式やコミュニケーションツール、管理ツールの特徴を紹介した。

∎ クラウドツールの紹介：実際の環境で用途別にクラウドツールのデモンストレーションと解説を行なった。

∎ 労務管理ツールの紹介：労務管理に必要な項目（勤務時間管理、プレゼンス（在席）管理等）についてアドバイスをした。


漠然と「テレワーク導入」の相談させてもらったが、導入に必要な項目を一緒に洗い出し、頭の整理をすることができた。ICT環境の概略を知った上で、どのツールが業務内容とコストにマッチするか、初⼼者でも判りやすく丁寧なアドバイスを受けることができた。具体的な活動費用や現状の業務内容を勘案した上でテレワークの導入に踏み切りたいと考えている。その際、今回の支援の内容も活かしたいが、引き続き意⾒等のアドバイスを希望している。テレワークトライアルへのきっかけは育児と仕事の両立であったが、今後はルーティンワークの外注化を目指し制度導入等に取り組んでいきたい。

概要

設立年 2013年


主たる事業税理士業


働き方改革

コスト削減


弁護士法人三ツ星42.学術研究、専門・技術サービス業／小規模


弁護士という業務のため外出が多く、生産性向上のために事務所外でも仕事を進められる環境の整備が必要不可欠である。これまでクラウドサービスを利用して顧客管理やコミュニケーション活用に役立てていたが、タスク管理や会計管理はアナログ作業が多い。そこで、ICTツールを導入し、意思決定の速度を上げて作業効率化と生産性向上を図りたい。また、テレワークの環境を整えることで、育児・介護と仕事の両立や離職防止・優秀な人材の確保において、有利なポジションに立つために、2019年1月末までにプロジェクト管理ツールを選定し、3月末までにICT環境を整備したい。

支援の内容

∎ ICT環境に関する現状把握：これまでにトライしたが継続使用に至らなかったICTツールと、現在も活用しているICTツールについてヒアリングを行った。また、スタッフ間で生じるICTリテラシーの乖離等の課題を中⼼にディスカッションを行った。テレワーク推進担当者が、メールやスケジュール管理をはじめコミュニケーションツールを一通り試し、スタッフが使いやすいツール等を把握していった。いくつか細かな課題は残るものの、業務に適したシステム形態が整備できていることをスタッフ全員で認識ができた。

∎ ICTツールの紹介：推進担当者から、業務シーンに特化したタスク管理や案件管理、会計管理のツール改善や効率化を進めたいという希望があったため、海外のツール等をデモを交えながら紹介した。また、案件管理とCTIシステム（電話やFAXをコンピュータと結び合わせたシステム）については、導入の候補に挙がっているツールと国内ベンダーにおける実績についてディスカッションを行なった。

∎ その他：ICTツールの紹介だけではなく、推進担当者が考える働き方改革（情報共有の⾼度化、業務改革、生産性向上）を踏まえてディスカッションを行った。


企業規模や予算に折り合った即効性があるシステムの導入は、現状では難しい事がわかった。しかし、導入を検討したいサービスを紹介してもらうことができたので、今後は予算や機能等の情報を収集し、検討を進めていきたい。

概要

設立年 2014年


主たる事業弁護士業

従業員数正規職員10名（役員除く）/ 非正規職員2名（2018年11月時点）

組織の活性化 WLB

No Image

アジア航測株式会社43.学術研究、専門・技術サービス業／中規模


2016年から育児中や障害がある従業員を支援する目的でテレワーク制度の検討を開始し、その後、優秀な人材を保持する目的として対象者を全従業員としたトライアルを経て、本格導入した。しかし、利用数が少ないことが課題であった。主な要因は、多様な場所で勤務する⽂化が社内に根付いておらず、従業員の意識改革が進んでいないことが考えられる。本制度を利用してテレワークに向く職場や業種、積極的に利用している企業の特徴を紹介してもらいたい。また、成果の測定や時間管理、経営層の巻き込み方についてもアドバイスがほしい。

支援の内容

∎ テレワーク導入に関するヒアリング：従業員へのヒアリングをした結果、テレワーク拡大の阻害理由として以下の3点が挙げられた。労務管理への不安：週５日出勤しない従業員が増えて会社が成り立つか、アルバイトスタッフの管理はどうするのか、労務の成果をどのように測定すればいいのか等の労務管理問題

テレワーク利用に伴う手続きに手間がかかる：カメラ等を利用せず業務を把握する等の目的から、利用時に申請書・報告書の提出を必要としており、利用者が臨機応変に利用することができないという問題

ペーパーレス化・クラウド化の遅れ：在宅では顧客からの急な問い合わせに対応できず、在社の従業員に電話で協力してもらわないと社内システム上の資料にアクセスできないなど、通常の就業より生産性が低くなること、一方で在社の従業員の負担増となるという問題

これらに対し、これらはどの企業も経験する不安で、ソフトやカメラで監視することで不安を解消することも可能であり、その導入費用も安価なものがあることや投資に⾒合うコスト面の効果が期待できること、性善説の管理手法をとれば結果とプロセスが分かる限り、手続きに関する懸念は不要なものになると説明した。∎ 不公平感の払拭：不公平感の払拭が重要で、管理職や役員の在宅勤務の試行が有効であることをアドバイスした。


テレワークは、導入の目的により制度設計、取組姿勢が変わるので、目的を明確化することが重要であるとアドバイスを受けた。働き方改革は全従業員を対象としており、育児、介護を担っていない従業員も気兼ねなくテレワークを利用できる雰囲気を醸成していきたい。従業員を管理する側にテレワークへの理解を深めてもらうためにも、まずは管理職から在宅勤務を積極的に利用するよう再周知を行う予定である。

概要

設立年 1949年


主たる事業測量業、建設コンサルタント業

従業員数正規社員841名（役員除く)/非正規社員228名（2018年９月時点）

業務効率

働き方改革

コスト削減

T・N・K合同会社44.働き方改革


教育、福祉事業の性質上、当社では従業員全員分の固定席を設けず、空いている場所に⾃由に着席するフリーアドレス制を取り入れている。また、従業員が研修を実施する際は貸会議室を利用しており、サテライトオフィスも導入済みである。従業員は⾼校生から定年退職者までおり、⾼いレベルのダイバーシティを実現している。ホームページやイラストの作成など、来社の必要のない業務について在宅勤務を導入し、モバイルワークの活用を進めることで業態の変化に対応するため、システムを構築し、就業規則等の整備をしたいと考えている。

支援の内容

∎ ヒアリングによる現状把握：同社のこれまでの取組をヒアリングし、テレワークの概要、他社事例等を紹介した。今後は、在宅による生徒への学習指導等が拡大することを予想し、企業が課題と考える現状の問題の解決策としてテレワークが有効であるとの共通認識を持った。

∎ 労務管理：すでに一定のテレワークを導入済みの企業であるということで、労務管理を中⼼に説明した。ガイドライン及び2019年度の法改正を網羅した独⾃の資料を用意して基本を説明したところ、担当者が職務で労務管理を経験されていたため理解が速く、明確な対応策を策定することができた。

∎ ペーパレス化等の対応：業務内容のペーパーレス化、マネジメント方法についてアドバイスを行なった。

∎ 補助金等の説明：政府・⾃治体による助成⾦・補助⾦についてご紹介し、今後の東京都の施策については特に参考にされると有益と考え、⾃身でインターネットで情報収集できるよう該当WebページのURLを提示した。


テレワークの概要についてはよく理解できた。支援によって明らかになった課題は、当社の現状では直ちに克服することが困難なため、機が熟すのを待って進展させたいと考えている。

概要

設立年 2015年


主たる事業学習塾、放課後等デイサービス

従業員数正規社員12名（役員除く) /非正規社員20名（2018年10月時点）

No Image

教育・学習支援業／小規模企業

イメージダイバーシティ

社会福祉法人松原保育園45.医療、福祉／小規模


遠隔地在住の業務担当者に月2回訪問してもらい業務を委託している。業務担当者に在宅で業務する環境を整え、2019年4月から職員として採用したい。在宅勤務開始にあたり担当業務の範囲を拡大したいが、テレワークでどのようなことまで可能なのか事例を知りたい。また就業規則の改定の手順、テレワークの注意点を確認したい。

支援の内容

∎ テレワーク導入の目的について：テレワークの導入は、園児との接触時間を増やすことが目的であり、導入そのものが目的ではないことを強調した。

∎ 保育業務の働き方改革について：保育士など専門職のテレワーク導入事例として、日頃の業務に忙殺され、新たな知識の習得や業務の⾒直し等のために半日年休取得と半日在宅勤務を組み合わせた例があることを紹介した。次に、育児業務について「登園管理」、「⽗⺟との毎日の情報交換」等がアプリでできるサービスがあることを紹介した。

∎ 職員の在宅勤務について：実際にミーティングアプリに接続し、登園できない保育士も朝礼等に参加できることを説明した。在宅勤務者のパソコンから法人のeメールに接続し、法人のメーラーからeメールが発信できるよう設定変更を支援した。

∎ セキュリティ：セキュアな環境でインターネットに接続し、リモートデスクトップ方式で園児の個人データにアクセスするサービスを実演してみせた。


テレワークの概要、制度、導入に必要な手順、ICT環境の構築について、実際の事例を交えてわかりやすく説明され、理解が深まった。業務の⾒直しについて、⿂の⾻というフローチャートを活用する例や、パレート図を用いて業務負荷を測定し効果を可視化するという手法を知り勉強になった。

概要

設立年 1948年


主たる事業保育園の運営


遠隔採用

働き方改革

業務革新

No Image

一般社団法人横浜麻酔医局46.


同局には、仕事をしながら育児をしている女医が50名ほど在席し、現状では通常勤務者と同様に朝から出勤をしている。しかし、当直や残業が出来ないため肩身の狭い思いをしている可能性や、育児と仕事の両立による疲弊から仕事に対してのモチベーションが下がっている職員がいる。育児者や介護者のための勤務体制について常にディスカッションをしているが解決には至ってない。このような課題にテレワークという働き方で解決できないかと考えている。まずは、患者情報などの個人情報を用いないカンファレンスや研究、⾃己研鑽業務などを在宅勤務でできないか確認したい。

支援の内容

∎ テレワークの概要について：テレワークの類型や導入よる企業経営や従業員への効果について説明した。また、テレワーク実施者⾃身の意識改革も必要であり、⾃ら情報発信を積極的に行い、現場にいるスタッフとの信頼関係を築くことが重要であるとアドバイスした。

∎ 導入における課題の洗い出し：テレワークマネージャー⾃身が育児・介護とテレワークをしていた時のタイムテーブルを引用しながら、ディスカッション形式で同局における在宅勤務の可能性を探った。現在の就業形態や業務内容に対する課題を可視化し、対応策をアドバイスした。

∎ セキュリティ：医療情報を共有する場合には、個人情報の保護が必要である。病院情報を⾒るための端末をシンクライアントにする事で、個人情報を保護する事が可能である。

∎ テレワークの効果把握：実務をする事が評価対象になるため、テレワークが可能な業務の切り出しと評価制度の更改が必要である。そこで、全局員がテレワークを体験し理解を深めることを勧めた。また、出勤しなくても遂行できたタスクを報告することで、帰属意識やモチベーションが芽生え、生産性向上に繋がるため、トライアルを敢行し、課題を抽出しながらテレワークを推進していくことを勧めた。


テレワークマネージャー⾃身のテレワークの実務例や、具体的な推進やポイントについて詳しく聞くことができ、大変参考になった。ICUのネットワークシステムの構築後にテレワークを開始する予定である。ぜひ、テレワークマネージャーに継続的な指導をお願いしたい。

概要

設立年 1970年


主たる事業麻酔業務、集中治療業務、研究開発

従業員数正規職員250名（役員除く）/非正規職員10名（2018年12月時点）


通勤困難

女性活躍

医療、福祉／中規模

有限会社エヌ・アルファ47.


冠婚葬祭業の都合上、スタッフ全員でのミーティングの時間がとりづらく、情報の共有や意思疎通が図りにくい。苦情対応等のマニュアル化が遅れているため、研修やミーティングへの⾃宅からの参加を望んでいるが、ICTに不慣れでテレワーク全般についても知識がない。接客する業務でもテレワークを導入することができるか知りたい。

支援の内容

∎ テレワークについての説明：⾃宅型・⾃営型・モバイルワークなどテレワーク全般について説明した後、契約書の重要性、災害時の対応、BCP等、労務管理の特に重要な点について解説した。

∎ ICTツール利用による業務改革：テレワーク時にも効率的な業務遂行の仕方については、データを整理・分類しクラウド上のサーバにデータを格納することでスタッフと共有する仕組みをつくること、苦情や問い合わせの対応についてはマニュアル化すること、給与システムにスマートフォンアプリを採用することをアドバイスした。不慣れであるとしているICTについては、プロジェクタを利用して遠隔会議、情報共有ができることをデモンストレーションとともに示した。また、プロジェクタが営業ツールとしても利用価値があることを紹介した。

∎ マーケティング力向上の相談：マーケティング力の課題については、SNSを利用して社外に情報発信をすることを勧めた。「葬儀に参加する際の服装、話し方、礼儀作法や冠婚葬祭の実践的なマナー」等、スタッフを講師にしてシリーズ化し、動画サイトにアップロードし、SNSで発信すればスタッフ⾃身のやりがいアップにもつながることをアドバイスした。


同社がある下関市と山口市はオフィスが離れているが、チャット・Web会議ツールでPCの小さな画面を⾒ながら会議をするより、プロジェクターを用いてホワイトボードなどに相手の顔を大きく映し出した方が距離を感じないことがわかった。このような遠隔視会議はとても効率がよいと感じた。また、クラウドサーバを利用すれば人が物理的に集合しなくても情報が共有できるということを知ることができて良かった。

概要

設立年 1995年本社所在地山口県

主たる事業冠婚葬祭業務請負、イベント企画運営、山口文化大学事務局企画運営


人材確保

組織の活性化

サービス業／小規模

株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ48.サービス業／小規模


休日にイベント運営業務を行うことが多く、就業曜日や時間は不規則であるため、就業拠点を定める必要はないと考えている。小規模な会社で人材は貴重なため、テレワークの導入により、①長時間労働の対策、②育児と業務遂行の両立、③多様な人材の獲得、④従業員のワークライフバランスの向上、⑤生産性の向上等、働き方改革を実行したい。2017年度も本事業の支援を受けており、その実現に向けて検討を継続しているところであり、現在は、セキュリティや勤怠労務管理の方法を確立したいと考えている。

支援の内容

∎ ヒアリングによる状況把握：事業内容、組織体制、仕事の流れ等をヒアリングして、同社の業務内容でもテレワークが可能か、テレワークをするメリットがあるかについて話し合った。

∎ ICTツールの紹介と説明：現場でテレワークをする場合のICT環境として、業務の可視化ツール、セキュリティ対策（デスクトップ仮想化など）、社員の業務状態の可視化ツールなど、テレワークで実際に導入されているツールを⾒せながら説明することで、具体的にイメージできるように説明を行った。

∎ 補助金・助成金の相談：さらにテレワークに適したノートPCやシステム導入に使える可能性がある助成⾦の紹介を行なった。


テレワーク制度を導入しても⾃分たちに運用できるのか不安があったが、丁寧に説明を受けることができ、制度導入に⾃信が持つことができた。課題であった初期費用の投資についても、紹介された各種助成⾦で解決することができそうだと思った。

概要

設立年 1980年


主たる事業シニア世代向けの会員制コミュニティの運営



働き方改革


働き方改革

株式会社グローバル・スタッフ49.


現在、事業運営に係る社員全員が育児のため短時間勤務中であり、2名がテレワークトライアルを実施している。従業員の稼働時間を有効活用し、品質と生産性を⾼めることで顧客満足度の向上を目指している。また、経営戦略の一つとして、テレワーク推進を掲げることで新たな人材の確保という効果も期待している。テレワーク導入に伴う規程の整備や在宅勤務・モバイルワークを導入するための具体的なステップ、テレワークに最適なICTツールについて支援を受け、2018年度の年明けから運用を開始したい。

支援の内容

∎ テレワークのシステムとツール：テレワーク実施者の執務環境は、オフィスと同程度の働き方を可能とするネットワーク環境が求められるため、在宅勤務者の⾃宅のネットワーク環境の確認（接続速度計測）を行い、改善が必要であれば会社側からモバイルルータを貸与することを勧めた。

∎ ペーパーレス化：派遣社員の給与情報等の個人情報の取扱いが多いため、現在はFAXで給与計算のやり取りを行っている。この点について、派遣先企業との承認業務を電⼦化するようアドバイスした。また、データ化について、OCR（光学⽂字認識）やクラウドの給与計算ソフトなどの選択肢を紹介し、取引先と協力することで業務効率化につながることを解説した。

∎ コミュニケーション：派遣社員との面談はWebを利用した方法や電話代行による対応が有効であると説明した。また、個人事業主の取引先へは、固定電話通知の法人サービス等を利用すること等をアドバイスした。

∎ 就業規則の策定：在宅勤務時にかかる水道・光熱費や通信等の諸経費の負担について、社会保険労務士に相談し策定することを勧めた。

∎ 政府・自治体からの支援：政府等による導入支援制度や、支援を受けるために必要な助成対象項目、助成対象に必要な「成果目標」について解説した。


事業内容やメンバーのライフイベント、現状のICT環境とツール導入のための予算等、状況に合わせたアドバイスを得ることができた。また、説明が明確で制度導入についてイメージしやすく、すぐに導入できそうだと感じた。有益な情報を多く得られることが出来て助かった。

概要

設立年 2001年


主たる事業人材派遣業


顧客サービス

通勤困難

企業イメージ


株式会社サマンサハート50.


すべての従業員が女性であるため、女性が働きやすいよう労働環境を整えており、外部の女性の力を活用した事業展開を行なうためテレワークも導入している。しかし、従業員の労働時間がさまざまなため、現状は事務の効率化や在宅勤務者と社内との連携の取り方などの運用面で課題がある。テレワークの正しい知識を習得し、仕組み化することで、社員の働き方を⾒直し業務効率化に繋げたいと考えている。2018年内にテレワーク導入の準備を終え、2019年度から積極的に活用していきたい。また、新規事業の構想があり、その内容とテレワーク導入による相乗効果を検討するためにも広く情報を収集したい。

支援の内容

∎ テレワークの説明：テレワーク全般について説明し、事業内容や状況、取り巻く環境などをヒアリングとアドバイスを行った。システムについては取引先の事業者に相談の上、操作がシンプルなものを導入することを勧めた。途中からは、従業員も参加して意⾒交換を行なった。

∎ 契約関係について：仕事を⾒直し、相場を勘案し独⾃に作業単価を設定した上で、取引先との契約書を⾒直すことと、従業員には、丁寧な説明と相談をすることをアドバイスした。

∎ BCPについて：平時から顧客対応と資⾦繰りを念頭に、事業の停止に耐えられる期間を確認しておくことと、テレワーク導入前に従業員がICTの操作に習熟し、活用の方法を知ることをアドバイスした。

∎ 資料紹介：同社が後日インターネットで振り返り確認できるよう、総務省、経済産業省、厚生労働省、および日本テレワーク協会が発行する10以上の教材を紹介した。


直接来社頂き、対面で具体的な話をしっかり聞くことができ、関連資料も豊富に提供いただき大変参考になった。テレワークで働く従業員との意思疎通の仕方や人事評価の方法についても学ぶことができた。テレワークに関して基本的な知識の無いまま運用を始めたので、テレワークとは何か、なぜ国が推奨しているのか、基本的な運用方法、注意点、賃⾦体系等をもっと時間をかけて聞くことができると良かった。基本的な事項を確認できるチェックリストのような指標があるとマネージャーともより共有しやすいのではないか。しかし、今回の支援の中で、さらにテレワークの今後の可能性を感じ、同社としてもっと体制を整えて活用していきたいと前向きに考えている。

概要

設立年 2008年

本社所在地新潟県

主たる事業企業向けマーケティング支援


業務革新

女性活躍


株式会社太陽コミュニケーションズ51.サービス業／小規模


現在10名のインストラクターに業務が集中しているため、48名いるパート従業員の了承を得て在宅勤務で事務処理をサポートする体制を計画している。テレワークを導入することで、インストラクターの業務量軽減とパート従業員のワークライフバランス向上、施設運営が効率化されると考えている。テレワークについて知識がないが、幅広く情報を得て、できることから実践していきたい。

支援の内容

∎ テレワークの動向と事例：テレワークは労働人口の確保や地域活性化、優秀な人材の確保・離職防止、通勤時間の削減や育児・介護・治療と仕事の両立などの働き方を普及することによる効果が期待されている。また、転職活動で企業を選ぶときの判断材料のひとつに「テレワークを導入している企業」という結果が出ていることを最新のデータを用いて説明した。

∎ テレワーク時の労務管理：テレワーク時においても、労働基準法等の労働関係法令を遵守することが必要であり、小規模企業であっても「常時10人以上の労働者」を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない。就業規則にテレワーク勤務を作成する場合のポイントと、就業規則と勤務規定に関する社内ルールの改定の流れについてフロー図と共に解説した。

∎ 社内制度とICTツール：テレワーク利用時は、適正な労働を可能とするために社内制度やルールを設けることが重要である。実施と承認のプロセスや申請方法について予め話し合うことが必要であることを助言した。また、労務管理やスケジュール、業務管理については、ICTツールを活用することで管理者や従業員の負担が軽減するが、新規に導入する場合は操作性がよく直感的にわかりやすいツールを選択するよう助言した。

∎ 効果測定と課題の可視化：テレワーク導入には人的・⾦銭的な経営資産を投資することなる。「生産性の向上」「ワーク・ライフ・バランスの向上」を目的とした指標を設定し、効果の測定と課題の洗い出しを実施するようにアドバイスした。可視化された効果や課題を元にテレワークの評価を行い、現状のまま継続するか規模を拡大・縮小するか等を検討が必要であると説明した。


取り入れることができそうな取組を事例に沿ってアドバイスを受けた。すぐに、テレワーク導入の検討を行い、業務の生産性を向上していきたいと感じた。

概要

設立年 1984年


主たる事業スイミングスクール、フィットネスクラブ、施設管理


人材確保 WLB

株式会社西鉄アカウンティングサービス52.


結婚、出産、育児、介護等のライフイベントをきっかけとする従業員の離職を防止するため、また働きやすい環境を整備することで従業員の勤労モチベーションを維持、向上させるために2018年年7月からテレワークトライアルを行なってきた。2019年4月の本格導入を前に、策定中の社内規程や人事評価の方法について、テレワーク先行導入企業の事例を交えたアドバイスを求めている。

支援の内容

∎ テレワークの効果設定：テレワーク導入の目的のひとつが「生産性の向上」であるが、これまで生産性を評価する指標を持っていなかった。そこで、従業員の継続雇用には定量的評価および定性的評価の項目が必要であるとし、その集計の具体的な方法を説明した。

∎ 労務管理：同社で策定中のテレワーク勤務規程は、厚生労働省の「テレワークモデル就業規則の作成の手引き」を参考しており、必要な項目を網羅していたが、労災、手当などは別途詳しい説明をした上で必要項目の再確認を行った。

∎ ICTツールの説明：在宅勤務をする際に、モニターを2画面にして片側に資料を表示し、もう片方を利用して入力作業を行いたいという希望があったため、シンクライアントのリモートデスクによって2つの端末に接続し、画面を拡張表示する方法を提示した。

∎ 不公平感の低減およびコミュニケーション：在宅勤務ができない従業員に不信感、不公平感が⾒られたため、育児や介護中の従業員のタイムテーブルの違いを、⾃身や他社の導入事例を交えて説明し、理解してもらった。また、ICTツールを利用して管理者と部下がコミュニケーションをとる方法と、在宅勤務者から情報発信をする方法をアドバイスし、全従業員参加で週1度在宅勤務を試行することになった。


テレワークを成功させるためには、目的を明確化させることが必要であり、今回はその手順を教わった。すべての業務をテレワーク対象業務に規定し、月40時間を上限としていつでも何度でも利用できるようにしている。しかし、顧客企業から預かる経理データが紙媒体で、紙媒体の社外への持ち出しを禁止していることがテレワーク推進にあたりボトルネックになっていた。この点は事業所移転の際にペーパーレス化を進めることで課題を解消する予定である。

概要

設立年 1999年

本社所在地福岡県

主たる事業西鉄グループ経理業務シェアード会社


人材確保


株式会社NORTH HAND GROUP53.サービス業／小規模


対象事業分野として、ITソリューション事業部門とグループ会社の管理部門（間接部門）の両事業を中⼼に、働き方改革を推進していく方針を取った。現在、一部の社員に在宅勤務を適用しているものの、テレワークについての知識が不足しているため、どの基盤を整備し、どのように推進してよいか判らない。特に労務管理や社内制度、ICT環境の整備の手順についてアドバイスを求めている。

支援の内容

テレワーク全般について知ってもらう必要があるため、基礎知識を説明し質疑応答を行った。∎ テレワークのモデル類型：「テレワーク＝終日在宅勤務」ではなく、業態・職種・企業規模・導入目的にあわせてテレワークの形態は選択できる。同社が目指す導入目的は何かディスカッションを行った。

∎ 導入・整備のプロセス：導入プロセスは①目的設定、②意識改革、③制度の⾒直し、④システム環境とセキュリティの整備、⑤テレワークトライアル、⑥効果の把握、という流れで実施することを勧めた。⑥効果把握で洗い出された課題を元に検討を行い、PDCAサイクルをまわしていくようにアドバイスした。

∎ 導入目的の設定：漠然と推進していくのではなく「どのような効果を得るために導入するのか」という目的を定めることが不可欠である。また、目的設定とあわせて対象業務範囲を明確にすることを助言した。

∎ 経営層からの支援：働き方改革に不可欠なのは、経営層と推進担当者のコミュニケーションがとれているか、経営層は働き方改革に積極的に関わっているかが鍵となる。また、推進体制において、経営トップ⾃らがリーダーになり、推進が円滑に進むよう従業員に意思を示すことが重要であるとアドバイスした。

∎ 労務管理制度と社内ルール：就業規則にテレワーク勤務について規定を設ける場合の注意点をアドバイスした。また、テレワーク時は職場から離れた場所での就業となるため、あらかじめ申請・承認のフローや労務管理の方法についてルールを決めておくように助言した。

∎ ICTツール環境：テレワークで必要とするICT環境を構成する３つの要素「マネジメント用」「コミュニケーション用」「セキュリティ」について、他企業の導入事例や業務改革プロジェクトで実施した具体的な手法を元に解説した。


テレワークについて基本的な知識がなかったので、網羅的な説明を受けることができて理解が進んだ。また、具体的な他社事例やICTツールを例に挙げてアドバイスをしてもらえたのでわかりやすかったが、われわれとしてどう汎用できるかの部分で引き続き支援が必要である。テレワークの仕組みの構築に向けて、少し不安が払拭できたことが何よりの成果であった。

概要

設立年 2006年


主たる事業福祉分野のシステムの開発・販売/医療・介護連携コンサルティング/グループ企業の運営・業務代⾏


株式会社Parasol54.


⾮正規の従業員が多く、全員が同じ勤務時間で働くことが難しい。事業を拡大する計画があり、今後は正規雇用も増える⾒込みであり、テレワーク制度の整備を進めている。従業員には隙間時間を活用し、トータルで業務に従事する時間を増やしてもらいたい。2019年8月からの本格導入に先立ち行なったトライアルでは、労務管理で課題が⾒つかったところである。

支援の内容

∎ 勤怠管理システム：現在勤怠管理に使用しているクラウドシステムが、テレワーク実施日にも通常と同じように使用できることを確認した。打刻もれ防止のためにパソコンで⾃動起動に設定することや、管理職、あるいは同僚同士で相互チェックを習慣化させることも効果的である。

∎ 進捗状況の確認：業務の進捗状況の把握が難しいという声があり、一日の中で通常勤務と同じタイミングで進捗報告と相談ができるよう⼼掛けること、また成果物を出すまでの作業予定スケジュールを把握することで対応することを勧めた。トライアル中はコミュニケーションツールを上手に活用できていたようなので、普段からこのツールを利用して業務の進捗を共有するよう努めると有益であるとアドバイスした。

∎ コミュニケーション：コミュニケーション方法についてのアドバイスを行なった。テキストベースのコミュニケーションは時にやり取りがすれ違うことがあり、音声でのコミュニケーションに比べ⾮効率で煩雑に感じることがある一方、電話でコミュニケーションをとることに抵抗感をもつ従業員は音声でのコミュニケーションに消極的である。従業員の現在の状況について「仕事が立て込んでいる」、「休憩中」などプレゼンスを共有することは、音声でのコミュニケーションに対する抵抗感を軽減するのに役立つ。毎日定時にWeb会議を実施することにしている企業の事例も紹介した。

∎ 労働力確保について：テレワークの利用について、先行企業では在宅でできる業務が少ないことから週一度程度の頻度であることが多いが、当該企業には当てはまらない。労働力確保のためにテレワークを一層拡大していくことをお勧めした。


概要から詳細までまとめて説明してもらい効率的に知識を得ることができた。提供された資料に事例が掲載されているため、他の従業員が納得しやすく社内調整が進みそうだと感じた。テレワーク導入にともなう不安を取り除くよい機会になり、今後具体的な施策に踏み出すにあたり迷いがなくなった。

概要

設立年 2017年


主たる事業結婚相談所事業、webメディアの運営


人材確保

組織の活性化 WLB


Suprieve株式会社55.サービス業／中規模


当社は、女性の社会進出を企業目標として掲げ、産休・育休取得後の女性が早期に職場復帰できる環境を構築するためにテレワークを導入したいと考えている。来年度には、トライアルの開始を予定しているため、在宅勤務を導入するための手順やシステム環境の選択基準、労務管理制度の作成など全般的なアドバイスとともに、トライアル導入で必要なタスクの洗い出しについて支援を求めている。

支援の内容

トライアルの実施計画の立案を早急に行うため、テレワークについて全般的な知識や他社事例の共有を以下の通り行った。∎ 導入のプロセス：「人事・労務」「ICT」「実施継続」の3つの観点を意識しながら導入のステップを踏みながら課題の洗い出しを行うことの重要性を助言した。

∎ 導入範囲の決定と社内ルール作成：導入にあたり「対象者」「対象業務」「実施頻度」を決定する必要があり、それらはテレワーク用の社内ルールを則った内容でなければならない。実施と承認のプロセスや勤怠労務管理、テレワーク時にかかる通信費等のコストなどの項目を制度化することをアドバイスした。なお、「対象業務」は、現在ある業務内容から入力作業等の単純作業などを切り出し、トライ＆エラーで行うと良いが、学術研究・専門職の業務内容とも親和性が⾼いことを伝えた。

∎ ICT環境の構築：実施者数や業務内容に応じて、システム環境やICTツールを選択することを勧めた。実施人数の増加が予想される場合、デバイスはBYODとし、クラウドサービスはアカウント数に影響されない定額の業務アプリを選択するよう助言した。また、業務内容とセキュリティレベルを考慮し、クラウド型仮想デスクトップ方式の利用を検討も勧めた。

∎ 導入計画の確認：同社が計画した在宅勤務導入の具体的なスケジュール案について導入ステップごとの作業タスクを確認し、計画が妥当であるか検証した。


テレワーク導入や運用に関する知識が意欲に及ばず滞っていた。タスクを明確にして進捗を大きく前に進めてもらった。不安に思っていた部分については段階的に導入を進めていくこと、その具体的な方法をアドバイスされ、今後の方針が定まった。今後、同事業があれば利用させてもらいたい。

概要

設立年 2005年


主たる事業人材派遣業



通勤困難

女性活躍

No Image

株式会社マイナビ56.サービス業／大規模


優秀な人材の確保や移動時間の有効活用による業務効率向上等の効果を目指して、2018年10月から月14～15日程度、12名が在宅勤務のトライアルを開始している。システム環境が整備されていない中、出来る範囲でテレワークを行っている。本格導入前にシステム環境の構築や労務管理制度・社内制度の整備についてアドバイスがほしい。また、トライアル中に洗い出された課題解決について意⾒を求めている。

支援の内容

∎ トライアルでの課題とその対応策：トライアル時の課題についてヒアリングを行い、テレワークの正式導入する際のポイントのアドバイスを行った。

∎ 不公平感の解消：テレワークを特別措置とすると、オフィスにいる社員にかかる負担（電話・書類・突発的なトラブルへの対応）への不公平感が生まれ全社に浸透しない。職種によっては、特に紙を扱い外出の少ない部門はテレワークが難しいが、全社員が同じ環境や制度を平等に使えるようにすることが重要であり、あとは各々の実務にあった環境で仕事をすることで社員満足度が向上する、と助言した。

∎ コミュニケーション：⾃宅でも普段と変わらない気軽な相談などのコミュニケーションを取れることが大切である。操作が簡単なチャットツールやビデオ・Web会議ツールの導入・利活用を勧めた。

∎ システム環境：ネットワーク等のインフラは、実際に使ってみないと、帯域や容量などの過不足が分からない。トライアルの結果を活かして、ボトルネックとなる箇所の分析と正確な対処が重要であると助言した。

∎ サテライトオフィスの有用性：在宅勤務時に家族の存在が気になる場合、サテライトオフィスの活用が有効であるため、本格導入時にレンタルワークスペースの法人契約も視野に入れるように伝えた。

∎ ペーパーレス化：請求書や契約書など書類が必須の業務以外で検討するようにアドバイスをした。∎ 電話応対：固定電話をIP化し、社外でも携帯端末で受けられるシステムの導入を勧めた。∎ 社員の意識改革：管理職に積極的に活用してもらったり、経営層を巻き込みトップダウンの取組にするとよい。また、全社で進むべき方向（軸）をビジョンや合言葉といった形で定義をして、ワーキンググループのメンバー全員がその軸を意識しながら進めていけば、ブレずに浸透度合いも早いことをアドバイスした。


テレワークを実際に導入・利用しているマネージャーからの説明であったため、質問に対しての回答が的確かつ実践的であった。継続した支援をしてもらえるなら次回からは事前に情報共有して臨みたい。

概要


主たる事業就職情報の提供、求人・採用コンサルティング、各種情報事業


人材確保

通勤困難

No Image

竹原市57.公務／中規模


働き方改革に向けた取組として、庁舎外でも仕事ができるICT環境を整備し、多様な働き方ができるよう人事部門に提言を行いたいと考えている。セキュリティ対策について正しい知識を身に着け、必要なICT環境を整えたい。昨今、⾃治体内のネットワーク分離が行われ、ICT環境が変化している中、次年度に向けてテレワークに必要なICT環境・セキュリティ対策を整理し、当該環境の整備予算について取りまとめを行いたい。また、可能であればトライアルができる環境の準備を始めたい。

支援の内容

∎ ヒアリングと概要説明：テレワーク全般について押えるため、テレワークの概要や公務における働き方改革のポイントについてヒアリングと説明を行った。

∎ 意識改革について：経営層（行政幹部）と現場キーマンの縦のコミュニケーションができていて、かつ経営者（行政幹部）は働き方改革やテレワークの推進に積極的に関わっているかヒアリングをした。

∎ 目的設定：本業（主力事業）の中でのテレワークの位置付けが明確になっているか確認した。（特に、生産性の向上を中⼼とした業務改革、人材育成・獲得面、BCP対策面に関する期待される効果）

∎ セキュリティ：庁内ネットワークに接続することは難しいため、テレワークで業務を行うため、前もってテレワーク用のデータを準備し、インターネット上のクラウド（グループウェアやストレージサービス）に転送しておき、フォルダには適切なアクセス権限を設定する等の方法を説明した。

∎ ICT環境について：テレワークに向けた具体的なインフラ整備事例として、地方⾃治体向けテレワーク事例を説明した。⾃治体のシステムは、セキュリティ強靭化が図られており、その中でいかに安全なテレワーク環境を構築するか、トライ＆エラーで推進していることを伝えた。環境構築には、業務に必要なデータを洗い出し、重要度に応じた分類を行なったうえで安全なクラウド環境等の構築を進めるようアドバイスした。その他、「働き方改革」の一環としてRPA導入の現状やオープンデータ化、資産管理台帳の重要性などの情報提供を行った。支援を受けた感想、今後の取組意向

テレワーク導入についての手順や課題について実際の事例を交えながら丁寧に説明いただき、⾮常に参考になった。事務遂行の課題解決の有効な手段としてとらえ対象業務を絞ったうえで、導入検討を考えることが成功のキーとなるように感じた。

概要

設立年 1958年

所在地広島県

主たる事業地方公務（市町村機関）

職員数正規職員279名（役員除く）/非正規職員441名（2019年1月時点）

BCP働き方改革

通勤困難

津山市58.


2016年度から働き方改革に取組、2017年度の本事業の支援においてテレワークの概要やテレビ会議の基礎知識、導入事例等についてレクチャーを受け、同市での導入に向けて内部での検討を行ってきた。本年度は、トライアルに向けた制度やICT環境の構築の検討を行い、業務内容等を精査し、テレワークの体制を整えたいと考えている。

支援の内容

∎ 検討状況の確認：トライアルに向け全体像について認識を共有・統一させるため、現在の検討状況に関するヒアリングを行い、トライアルに向けてテーマを設定、手順等について議論を行った。また、支所・出先機関をサテライトオフィスとして利用することを想定し、現地視察を行った。

∎ トライアル実施に向けての検討：トライアルの実施に先立ち、対象業務の選定が必要となる。テレワークで実施しやすい業務の洗い出しのポイントとなる「作業時間」「使用する書類は紙媒体かデータか」「必要なシステム環境」「セキュリティリスク」「コミュニケーション量」について解説し、選定に必要な書類の作成方法についてアドバイスした。同市の業務のうち、トライアルの対象として想定している人事等6部門の業務内容を確認し、モバイルワークの適用可能性を検討するため、担当職員とのヒアリングを実施し、現状を確認した。


これまで、テレワーク等について知識は学んできたが、実施にあたっての具体的な手法については、取組めていなかった。今回は、具体的な手法を示しつつ、同市の実情にあったアドバイスを頂くことが出来た。業務内容の分析や担当者のヒアリング等を行い、同市での制度の試行に向けて前進をしているように感じられた。2019年度のトライアルに向けた対象部署や業務内容の方向性を固めることができ、実際の方針決定に向けて内部調整を今後、実施していく。

概要

設立年 1929年

所在地岡山県



公務／中規模働き方改革

業務革新

飛騨市59.


職員数の減少から業務効率化が急務である。加えて、東京等への出張だけでなく、市域が広いため市内の移動にも時間がかかることから、距離や場所に縛られない働き方を整備し、効率的に働ける環境をつくることが必要である。あわせて、これらにより、育児・介護・疾病等でも柔軟に働ける環境を整備し、職員の採用・離職防止につなげたい。職員間で人材確保や業務効率化の必要性は共有されているが、テレワークの意義・効果は認識されていないので、実際の効果や費用感を示し、テレワーク導入の気運を醸成し、運用・セキュリティ等の課題を検討をしつつ、2019年度中にトライアルができる環境を整えたいと考えている。

支援の内容

∎ ヒアリングと概要説明：市内のWi-Fi状況を確認し、職員の通勤事情についても居住地域と勤務地とのマトリックスを作成し、テレワークが有効な地域であることを確認した。その上で、テレワークで最初に必要となるテレワーク時の決裁方法、勤怠管理の運用方法やマネジメントについて（時間外労働の抑制や、実施者を上司が判断すること、ルールはトライアル以降柔軟に⾒直すこと等）、トライアルは上からの号令で機器をそろえて始めるのではなく、希望部署から小さく始めること等についてレクチャーした。

∎ 業務の棚卸し：消防（立入検査、救急、研修、災害現場等）、市⺠福祉部、窓口業務、総務部門について具体的な業務をヒアリングした。消防では、タブレットを導入し、業務効率化できる場面が大いにあるが、現状ではまずは電⼦データ化やハード面の整備が必要である。一番テレワークが行いやすい総務部門の処理業務は、テレワーク可能な業務を細分化することができる。テレワークが悪用されず、有効活用されるためにどうしたらよいかをアドバイスした。

∎ 質疑応答：個人情報の取扱い、コミュニケーションの希薄化、職場にいる職員への負担増加、テレワーク時の業務が一部の単純作業に限られるのではないかといった不安について、解消法をアドバイスした。

∎ 一般職員向け講演：テレワークの概要を、他県の事例を交えて解説した。また、同市の地理的な特長から、Web会議の有効性や、都市部企業のサテライトオフィスとなりうる可能性を示唆した。

支援を受けた感想、今後の取組み意向

実際に新しいことを実施しようとしている際に、先駆者がいて、質問・疑問に回答していただけるのは大変ありがたい。具体的な業務で話ができたので、今後のテレワークのトライアルにつなげることができた。講演については、実体験からの説明であり説得力があり有用であった。

概要

設立年 2004年

所在地岐⾩県


職員数正規職員449名（役員除く）非正規職員303名（2018年４月時点）

通勤困難

人材確保

公務／中規模

テレワークマネージャーから説明を受けたあと、日々の業務プロセスに改善点を比較した結果、タブレット等を用いたモバイルワークやペーパーレス化などによる効率化を図りたいという意⾒が出てきた。新庁舎建設と併せたテレワーク推進、すなわちICT環境整備によるBPRや働き方改革、住⺠サービスの向上に対する意識の醸成に繋がったと考える。

富良野市60.


ICT化の進展が業務プロセス改革や働き方改革に効果をもたらしている中、今後、人口減少により、⾃治体は人材や財源が制約され、住⺠サービス低下を招かないためにも取組の必要があると考えている。2022年の新庁舎の供用開始予定にあわせ、ICT環境も一新する計画を立てているが、業務プロセス改革に抵抗感を持つ職員が一定数の割合で存在する。幹部職員や特別職を含めた全職員に働き方改革の重要性を理解してもらうため、公務におけるテレワークの効果等について支援を求めている。

支援の内容

市の現状をヒアリングした結果、庁内で働き方改革推進に向けた論議や検討が十分に至らないことが課題と判明したため、以下のような支援を行った。

∎ セミナーの実施：中小企業向けのICT等活用セミナーを開催しても参加者が少なく、ICT活用への関⼼が低い状況である。

∎ 意識改革：ICTの利用による労働力補完を視野に入れていたが、市の職員は目の前の作業に追われ、新しいことに着手することが難しい。そのため、まず働き方改革やICT活用についての⾵土をつくることが大切であることを説明した。

∎ 中央官庁・地方自治体と働き方改革：ICT環境の設備投資にかかった⾦額や、削減したコストとメリットを比較し、働き方改革が社会的課題に対して有効であることを、他の地方⾃治体の導入事例を交えて幹部職員、一般職員を対象に説明を行った。


概要

設立年 1966年

本社所在地北海道



働き方改革

業務革新

公務／中規模

和泊町61.


2015年10月、地方創生の一環として、雇用創出のための業務改革、人口減少対策、災害対策等に取り組む『わどまり未来予想図プロジェクト～笑顔つなぐまち・ひと・しごと～』を策定した。新庁舎への移転を機に業務改革を進めようとしたが、働き方に変化が無い状況である。そのため、役場の働き方や業務改善にテレワーク導入が有効であるか確認したい。また、具体的な導入方法についてアドバイスを求めたい。

支援の内容

∎ 概要説明とヒアリング：テレワークの概要、効果、勤務形態、テレワークセンター開設等について、資料による情報提供を行い、同町の課題についてヒアリングを行った。

∎ 地域に適したテレワークスタイル：町の広さや交通手段等から、役場へ通勤する不便は無いが、今後、育児や介護というライフステージに直面しても、地域での共生が基本にあるため在宅勤務の必要性は低い。一方、職員が農林水産業や⺠生委員活動に従事しているため、移動先を就業場所とするモバイルワークを活用した業務の進め方について事例を紹介した。

∎ 地方自治体とテレワーク：実際にテレワークを導入し、地方創生を行っている他の公務の事例を紹介した。マイナンバー導入に伴う⾃治体システム強靱化後の対策や、地方⾃治体が利用する行政専用ネットワーク内でもテレワークが可能な業務内容について、『地方公共団体におけるセキュリティポリシーに関するガイドライン』や総務省『情報通信白書』『情報セキュリティ強靭化対策説明資料』等を提示しながらアドバイスを行った。

∎ システム環境：モバイルワークに焦点を当て、⿅児島県のセキュリティクラウドネットワークへの接続方法や端末の確保などについて、他市区の事例を提示しながら説明した。LTE閉域ネットワークによるクローズドな環境の整備を検討した。

∎ 情報セキュリティ対策：既に業務の一部をBYOD端末を利用してコミュニケーションをとっている。セキュリティルールを整理し、ガイドラインの策定を勧めた。


⾃治体ネットワークは⾼セキュアな環境のため、これまでテレワークを活用するタイミングが無かったが、別のネットワークを利用してのモバイルワークならテレワークが可能である事が判った。テレワークの基礎から公務の事例など詳しく説明してもらえ、大変参考となった。

概要

設立年 1941年

所在地⿅児島県



働き方改革

企業イメージ

公務／中規模

愛媛県62.


庁内の働き方改革を推進するため、2016年度に庁内関係課で組織するプロジェクトチームを設置して検討を開始した。2018年度には本格的なシステムの構築とともに、2019年３月の制度導入・運用開始に向けて、制度の詳細について検討を行っている。昨年度も本事業の支援を受けたが、利便性の⾼い制度を構築し、スムーズな運用を目指すとともに、利用促進を図る上での留意点やそのノウハウを習得したい。

支援の内容

∎ 関係各課へのヒアリング：３月からのテレワーク制度導入に向け、行革分権課、人事課、情報政策課、教育総務課の各担当から、検討状況や問題点などのヒアリングを行った。行革分権課とは、テレワークの効果の⾒せ方や制度の普及策について、人事課とは在宅勤務に係る制度詳細について、情報政策課とはシステムの内容について、教育総務課とは教員のテレワーク実施について、ディスカッションを行い、その内容を共有した。

∎ 導入プロセスの留意点：今後の制度設計における留意点、導入前の庁内周知方法、導入後の貸出機器の稼働率向上のための方策や導入効果の評価方法（導入前後での定点評価、定性的な効果のアピール）などについて、テレワークマネージャーの過去の導入事例をもとにアドバイスを行なった。

∎ 庁内職員研修会の実施：各課の管理職を対象とし、多くの職員がテレワークへの理解を深め、正しく活用できるようにするために、テレワークに関する研修会を開催した。昨年より踏み込み、利用促進策と効果検証に重点を置き、課題に直面した際の意⾒・対策・変化、および効果検証のためのアンケートをどのように活かし、結果が推移していったか、⾵土改善のための取組などについて、他の県庁の事例を元に説明した。


担当のテレワークマネージャーは、他県庁での先進的なテレワークの導入・推進に携わられたこともあり、いろいろな経験を持っており、裏話も含めて引き出しが⾮常に多く、参考になる示唆を数多くもらえた。また、新しい制度となるテレワークに対して、管理職がどのように対応すべきかという視点から、大変分かりやすい示唆をもらえた。テレワーク導入または利用拡大に向け、2018年度中に具体的な活動を行いたい。

概要

設立年 1888年

所在地愛媛県

主たる事業地方公務（都道府県機関）

職員数正規職員4,300名（役員除く）非正規職員300名（2018年11月時点）

働き方改革

愛媛県イメージアップキャラクターみきゃん

公務／大規模

周南市63.


これまで、テレワークは庁内で検討していなかったが、今後、働き方改革を進める上での手段として検討材料としたい。窓口業務主体の職員には難しいため、人事、財政、企画、行革、および情報部門を対象とすることを想定している。まずは先進事例などの状況を伺い、導入を進める上で制度面・技術面双方でどこから手を付けるべきか認識したい。

支援の内容

∎ 職員向け説明会での概要説明：同市ではテレワークの導入に向けた協議が始まっていなかったことから、推進役になると思われる人事課・財政課・企画課（行政改革推進担当）・情報管理課の職員向けにして説明会を実施した。

∎ テレワーク全般と事例紹介：先行する公務の事例を紹介しながら、概要の説明を行なった。徳島県が市町村におけるワークライフバランスの実現や勤務形態の多様化、災害時の業務継続に適切に対応するため策定した「市町村におけるテレワーク導入マニュアル」を提供した。窓口業務が多い市町村では、職員の間に不公平感を持たせないよう⼯夫することが重要で、役割のローテーションにより、すべての職員にテレワークの機会があることを周知する必要がある。また、テレワーク導入の目的は住⺠サービスの向上であることを明確にして推進していくことをアドバイスした。

∎ その他：適切な労務管理の方法、テレワーク関連システムツール、テレワークの効果把握等について、関連資料を示しつつ解説した。


初めてテレワークの説明を受ける職員にとってもわかりやすかった。労務管理に対する質疑にも的確な回答をいただいた。

概要

設立年 2003年

所在地山口県


職員数正規職員1,377名（役員除く）非正規職員1,000名（2018年12月時点）

働き方改革

通勤困難

公務／大規模

高松市64.


若い世代の職員数の減少、介護や育児を抱える職員に働き方の選択肢を広げることを行政課題として捉えており、働き方改革3ヵ年重点取組として、スマイルプランを策定した。テレワークの導入については、2020年度の本格実施に向けて、2018度からワーキンググループを設置し、検討を開始し、本格導入を目指している。職員のテレワークへの興味・理解度を深め、モチベーション向上にもつながることに期待したい。

支援の内容

∎ ヒアリングとテレワークの考え方の概要説明：スマイルプランの方向性にテレワークをどう適用して行くのかについて、テレワークマネージャーが担当した他⾃治体でのテレワーク導入事例を参考にしつつ、考え方や準備項目、手法、想定される課題等を解説した。テレワーク＝時間外労働の縮減ではなく、テレワークはその1つのツールであり、「新しい働き方を認める」という意識改革も併せて必要であること、本市が取組む「イクボス宣言」など組織を挙げて取組む「経営戦略」に必要なマネジメントとして位置づけること、テレワークに向く部署と向かない部署の間の不公平感を払拭するために業務をたな卸しする必要があることなどをアドバイスした。

∎ トライアルの振り返りと次のアクション：トライアルの実施結果について検証した。再度トライアルを実施する際にどう活用し、スコープを広げていくか、また必要なデータの取得方法、来年度以降の予算確保のタスク洗い出し、スケジュール策定等についてアドバイスを行った。

∎ 管理職昇任候補者研修での講演：「働き方改革に取り組むべき意義」を中⼼に、組織における必要性と社会的な流れの二側面から、今後の働き方の方向性を示し、「その手段としてのテレワーク」について理解を深めてもらうよう講演を行った。画一的に「時間でこなす」という働き方を転換し、採用者の半数を占める女性や、今後増えると⾒込まれる介護者、障害者、再雇用者等、多様な人材の中で働いていけるよう後押しした。


組織として、働き方に関する本質的な部分にしっかりと向き合う必要があり、テレワークを実施していくために必要な制度、技術面をしっかり検討していく必要性を感じた。⺠間の事例も含め、今後の働き方改革に対しての知識が深まる内容であった。

概要

設立年 1890年

所在地⾹川県


職員数正規職員3,000名（役員除く）非正規職員2,000名（2018年11月時点）

働き方改革

公務／大規模

調布市65.


これまで⾃治体向けの⾼セキュリティモデル対策システム導入し、目的をメール閲覧のみに限定したテレワークを試行的に実施してきた。しかし、このシステムでは業務が制限されるため、今後は災害時対応や市⺠サービス向上等の観点から、テレワーク可能な業務範囲を拡大したい。テレワーク拡大を実現する上で、必要な推進体制や適したシステムの選択、セキュリティ対策について知⾒を得たい。

支援の内容

∎ テレワークに適したセキュリティ対策：人事部と情報システム担当者から、導入しているシステム環境や業務の概要をヒアリングを行った。テレワークの対象業務を広げるためには、現状からはまずセキュリティの向上が必要不可欠である。そのためセキュアなテレワークを実施する上で必要なネットワーク構成や端末PCの二要素認証、不正利用を発⾒する仕組み等、セキュリティの脆弱性を回避する機器構成やソフトウエア、運用に係る注意点についてアドバイスを行った。

∎ 自治体とテレワーク：基礎⾃治体のテレワークの活用は、多様な個人情報を多く取り扱うことから、セキュリティに十分な配慮が必要である。特に基幹業務に対するテレワークの導入はハードルが⾼い。具体的なテレワークのイメージがまだないとのことなので、先駆的に導入している他の⾃治体の事例を交え、具体的なテレワークの説明を行った。


テレワークのシステム環境やICTツールについて詳しい説明があった。専門用語が多く、担当者が不勉強であったため理解が難しい点もあったが、今後の解決法はあるということがわかっただけでも成果があったと思う。

働き方改革

概要

設立年 1955年

所在地東京都


職員数正規職員1,280名（役員除く）/非正規職員350名（2018年11月時点）

公務／大規模

中津市66.


現在、新たな地域振興策の一環として、テレワークの可能性を模索している中で、市も模範としてテレワークに取組む姿勢が必要ではないかと感じ、導入の可否を検討したい。特に、遠隔地に所在する支所と行き来する際に、移動時間、待機時間が多いため、ここにテレワークが活用できないかと考えている。移動や待機時間などで支所職員の負担となっている可能性があるので、それを圧縮したい。

支援の内容

∎ 支所の活用：市役所各支所を視察し、情報インフラ、業務内容等の基本的事項について説明を行なった。それらを有効活用し、他庁舎をサテライトオフィスとして活用した遠隔地勤務や、それによる業務効率化についてアドバイスした。

∎ テレワークが有効な職員の洗い出し：より具体に協議するため、庁舎・支所ごとに、勤務する職員の居住地の分布を明らかにする統計表を作成するよう指示し、第２回の支援でこれをもとに議論、アドバイスを行った。居住地分布の結果を⾒ると、70人程度の職員がサテライトオフィス勤務の対象となり、かなりの効果が⾒込める事が分かった。そこで2019年度に向けて、支所等をサテライトオフィスとした遠隔地勤務の可否を含めて、今後、関係部署（人事担当、情報管理課など）に遠隔地勤務を導入する際の懸念などの聞き取りや、対象職員から需要調査を行なうことをアドバイスした。


段階的な遠隔地勤務の導入で少しずつテレワークを導入していくというアプローチは、とても障壁が低く取り組める可能性のあるものだと感じた。今回のアドバイスを基に、導入の効果や経費等を勘案しながら導入の可否について検討していきたい。

WLB BCP

概要

設立年 1929年

所在地大分県


職員数正規職員1,174名（役員除く）非正規職員122名（2018年12月時点）

公務／大規模業務効率

東広島市67.


テレワークを導入するためタブレット端末を購入し、無線LAN、電⼦決裁等の整備等を行い多様な働き方を2018年から推進している。ペーパーレス化の効果が出始めており、電⼦決裁率は８割に達した。2019年度は、全職員へのタブレット・モバイル端末の配布を予定している。今後テレワークを全庁に展開するにあたり、効果測定や推進方法が課題であり、働き方のひとつとしてのテレワークについて、意識改革や目的設定についてアドバイスが求めている。また、フリーアドレス化の整備の手順を教えてほしい。

支援の内容

∎ ヒアリングと質疑応答：現状のヒアリングをした後、今後のテレワーク運用における不安な点や疑問点について回答した。なかでも在宅勤務の実施に対する不安や疑問が特に多かった。

∎ プレゼンス管理：「休暇なのか、在宅勤務なのかメンバー同士がわかりにくい」という意⾒に対して、従業員の在席確認や業務状況を把握するツールを紹介した。従業員同士や上司が互いに安⼼して業務状況を共有することで、上司が抱えるテレワーク時のマネジメントのしづらさや、「さぼっていると思われ評価が下がるのではないか」というテレワーク実施者の不安感を軽減できることを伝えた。

∎ 申請と承認：「突発的なものと、計画的なもの」の違いについて説明した。災害や突発的な交通規制、インフルエンザ等パンデミックの際、速やかに通常勤務から在宅勤務に切り替え業務を遂行できるような体制やルールを策定することの重要性をアドバイスした。

∎ PDCAサイクル：在宅勤務時の「労務管理」等について、佐賀県庁での具体的な事例を紹介した。在宅勤務に対する具体的なイメージを持つために、仮説を立てトライアルで検証を行い課題を洗い出す、というPDCAサイクルを実施することを勧めた。

∎ その他：今後の推進方法や庁内における意識改革の必要性、テレワークの効果把握のための指標の設定について紹介した。


具体的な事例をもとに今後の事務的、技術的な進め方の説明を受けることができた。今後の本市におけるテレワークの検証に役立つものであった。西日本豪雨で延期されていたテレワーク拡大計画だが、2019年度は利用推進を広めていきたい。

概要

設立年 1974年

所在地広島県


職員数正規職員1,600名（役員除く）/非正規職員2,000名（2019年3月時点）

働き方改革

組織の活性化

公務／大規模働き方改革

町田市68.公務／大規模


労働人口の減少や超⾼齢社会及び育児や介護を理由とした職員の減少、離職等が想定される。また、構造的収支不足の拡大や東京2020オリンピック・パラリンピック開催等で予想される交通機関の混雑等の課題解決に向けてテレワークの導入を検討している。既に、モバイル端末を活用した情報系システムへの接続環境を構築、運用しているため、次のステップとしてテレワークに有用なWeb会議等のツールやシステムの導入を検討したい。また、就業規則や勤怠管理等の制度整備に関してアドバイスや官公庁におけるテレワーク導入の具体的な事例を研究したい。

支援の内容

∎ 課題整理と概要説明：同市では、早期にシンクライアント環境を構築、運用し、2014年からは、モバイル端末活用のトライアルを実施し、2016年には全管理職がモバイル端末を活用しており、基本的な環境が整っていることが分かった。テレワーク導入を検討するにあたっては、有効性の検証や課題抽出が必要となるため、検証方法や進め方について、事例紹介や、職員間の意⾒交換の際にファシリテーターを務める等の支援を行った。

∎ テレワークデイズを活用した検証：検討の結果、2019年7月から９月にかけて実施されるテレワークデイズを検証の機会として活用し、2020年オリンピック・パラリンピック開催時にテレワークを実施する、というスケジュールを共有した。テレワークデイズにおける実施対象者は、原則として通勤において地理的・時間的制約などを抱える職員とするため、人事担当職員を交えての意⾒交換を行い、他企業での好事例を紹介した。また、TODOリストの項目にKPI設定（トライアル前後での在宅勤務に対する意識の変化）やテレワーク推進のための教育・研修方法について事例をもとにレクチャーし、同市のコンセプトと合わせて協議を行った。

∎ 検証の方法：情報システム部門が中⼼となり推進しているため、人事・総務部門が抱える不安を洗い出すためにトライアルを実施することの意義や重要性の大きさを伝えた。課題を可視化するためには、アンケート調査やヘルプデスク設置等による意⾒等の情報収集も効果的であるとアドバイスした。


テレワークマネージャー⾃身の体験・実績をもとに具体的な話があり、大変参考になった。事業を進めるうえでのビジョンの明確化と現状分析ができたことがよかった。テレワーク推進の第一人者と直接話すことで、情報政策部門と人事部門とがテレワーク導入に向けた具体的なイメージを共有することができたため、モチベーションが大変⾼まった。

概要

設立年 1958年




働き方改革 WLB

特定非営利活動法人あっと69.政治、経済、⽂化団体／小規模


従業員はすべて育児中の女性で、インターネット環境が整った一部の従業員はテレワークで業務を行っている。ハード面の整備をしてテレワークの対象を希望者すべてに拡大したいが、業務の性質上（託児施設や⾃宅への訪問による育児支援等）、一部の職員や業務のみでテレワークが利用可能であったり、育児の合間に仕事を行なう働き方の場合、労務管理が難しく不公平感が出ないか危惧している。また、現在運営している⼦育て支援施設でもテレワーク日を設け、⼦育て女性が安⼼してテレワークができる環境を整えたい。

支援の内容

∎ 概要説明：テレワーク全般の概要、メリット、最近の動向などを紹介した。

∎ 自宅PCのセキュリティ：従業員個人所有のPCをテレワークに使用する場合、ウィルスに感染時のリスクを考え、事業主がセキュリティソフトの費用を負担することや、法人契約のメリットなどをアドバイスした。

∎ 育児との両立について：在宅で育児をしながら勤務する場合の労働形態として、①時間管理、②裁量労働制の2つの選択肢がある。①の場合は業務に取り掛かる際にタイマーを押し、業務を中断する際にタイマーを止め、最終的な業務時間を把握できるようなフリーソフトを活用するのも解決策の１つである。②の場合は一業務単位での料⾦を設定し、成果ベースで支払うという方法を紹介した。

∎ 勤怠管理：従業員が予め作業予定の内容を周知し、終了時刻に成果を報告する方法については、管理する側のコストもあり、どこまで管理をするのかは雇用側の検討課題である。法律上は22時～翌朝5時までの勤務については、従業員に対して深夜残業代を支払う義務があるが、⼦供を寝かしつけた後や、早朝に勤務する場合の深夜手当については双方の納得のいくよう折り合いをつけるようアドバイスした。

∎ 不公平感の低減について：テレワークの対象が一部の従業員である場合に、業務上その職場でしか仕事が出来ない従業員の不公平感の解消には、給与やボーナスで優遇することや、将来のライフイベントに応じて職種を変更できるような仕組み（ローテーション）を設けることを勧めた。


当法人の組織にあったマネージャーを選ばせていただいたので、こちらの状況も理解されていてありがたかった。また全国的な流れと、先駆的な取組を教えていただき、今後の事業運営のヒントも得られた。地方の事情を鑑みてカスタマイズしながら、⼦育て女性が働きやすい環境を整えたい。最先端を行くマネージャーとつながれる関係が築けたこともこのような制度を利用した成果だった。

概要

設立年 2006年


主たる事業子育て支援事業


女性活躍

通勤困難 WLB

特定非営利活動法人かものはしプロジェクト70.政治、経済、⽂化団体／小規模


現在、複数のICTツールを導入し在宅勤務制度も設けているが、実態と合わない部分がある。今後テレワークを積極的に推進する計画であるため、現在の課題解決と今後のビジョンをテレワークマネージャーと共有し、その実現について相談をしたい。また、実行スケジュールの支援を求めている。支援が必要な課題は下記の6点である。①人事制度における規程改定 ②労務管理・業務管理方法 ③人事制度策定④情報セキュリティの強化 ⑤テレワーク時のコミュニケーション方法 ⑥人事制度改定の優先度やポイント

支援の内容

∎ 人事制度における規程改定：規程を詳細にせず、「社員が臨機応変に選択した場所（外出先・⾃宅等）及び時間において行う勤務をいう」という大まかな表現にすべきとアドバイスを行った。

∎ 労務管理・業務管理方法：業務の⾒える化について、ICTツール以外でも表計算ソフト等を活用し、予定や実績との乖離が生じた場合は上司が確認するなど、様々な方法があることを紹介した。

∎ 人事制度策定：特に人事評価について、プロジェクトで関わったメンバー全員に、プロジェクト終了後に評価を入力してもらう方式を勧めた。

∎ 情報セキュリティの強化：ウイルス対策ソフトの導入や、クラウドの利用を勧めた。また、認証方式やシンクライアントの導入等の説明を行った。

∎ テレワーク時のコミュニケーション方法：電話代行による対応が有効であると説明した。

∎ 人事制度改定の優先度やポイント：制限やルールで縛るのではなく、選択肢を増やす/広げる。また、導入のゴールからスケジュールを引き、実行可能な項目と優先順位ロードマップを作成することを勧めた。


テレワークマネージャーによる客観的な意⾒を聞くことができ、次の一歩へスムーズに前進できると感じた。また、他社が実際に取り組んでいる事例を聞きつつ、同団体の実態を鑑みた支援・助言を受けることができたため、今後の取組のハードルが下がったと感じる。

業務効率

人材確保

概要

設立年 2004年

所在地東京都

主たる事業国際協力援助事業、海外活動支援事業

職員数正規職員12名（役員除く）（2018年11月時点）

働き方改革

特定非営利活動法人コミュニティ友志会71.


国や県の仕事を請け負い、女性や若者の就業支援を行っている。職員は外出が多く移動の間に待ち時間が生じるためテレワークを導入して時間を効率的に使いたい。同法人では、キャリアコンサルティングや会議でテレビ電話システムを既に導入している。長時間労働を抑制するため「仕事の⾒える化」で無駄な業務を削減したい。また、情報管理を徹底してサテライトオフィスを活用し、モバイルワークを導入したいと考えている。

支援の内容

∎ テレワークの説明：テレワーク全般と事例、実施時の労務管理、セキュリティに配慮したテレワーク用のシステム、社員の意識改革、テレワークによる効果把握について説明を行った。

∎ 現状把握のためのヒアリング：現状の働き方をヒアリングした上で、テレワーク導入から実際に運用開始するまでの留意事項について、他者事例を紹介しつつアドバイスした。経営層がテレワーク導入に⾮常に熱⼼なため、スムーズな立ち上げが期待される。

∎ ICTツールの説明：リモートアクセスについては、リモートデスクトップを用いる方法や、無料で⾼画質で打合せできるWeb会議ツールを紹介した。


具体的なICTツールとそれぞれの長所と短所、および導入コストを解説してもらい、テレワークをイメージしやすかった。採用の可否を判断するのに役立つと思われる。

概要

設立年 2002年


主たる事業求職者・在職者向けのキャリア開発支援事業


人材確保


政治、経済、⽂化団体／小規模

特定非営利活動法人つなぐ72.


テレワークの導入により、業務効率や生産性の向上など事業運営面での効果を期待しているが、従業員のテレワークに対する認知度が低いため、導入に踏み切れない。テレワークの全般的な知識や労務管理制度について知⾒を得て、中間支援組織として地域活性化に役立てたい。

支援の内容

∎ 概要と効果：テレワークの形態や導入効果（企業経営・従業員）について、プロジェクタに投影し、質疑応答を交えながら説明した。また、災害時の停電を考慮したBCPを紹介した。

∎ システム環境とICTツール：勤怠管理ツールやテレワーク実施者とオフィスをつなぐコミュニケーションツールをホームページの動画と共に紹介した。また、システム環境の選定方法やサポート体制についてアドバイスをした。

∎ テレワーク時の勤怠労務管理：社会保険労務士と調整する際に、各種契約書の抑えるべきポイントについて以下の項目を説明した。テレワーク導入にあたり、既存の就業規則を変更する必要があるかの検討テレワークに係る労働条件から必要な項目を洗い出し、就業規則に盛り込むか別途規程を作成するか検討

∎ 地方公共団体や事業者のテレワーク導入事例：これまで支援した⾃治体や事業者の事例を紹介しながら説明を行った。地方公共団体および同法人の共通認識をもちながら、課題の整理ができた。

∎ その他：中間支援組織の役割について、具体的な事業の企画案についてアドバイスし、情報発信の重要性について説明した。


テレワーク運用のためのシステムを導入することがゴールではなく、地域にバックアップできる人材を確保・育成することが大切であるという事が学べた。複数名で同時にレクチャーを受けることでテレワークに対してを共通言語持つことができた。

概要

設立年 2018年

所在地山口県

主たる事業若者への就業・創業支援事業

職員数正規職員1名（役員除く）/ 非正規職員8名（2018年12月時点）


業務革新


公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会73.

概要

設立年 1987年


主たる事業多重債務者へのカウンセリング事業

従業員数正規社員５名（役員除く）/非正規社員45名（2018年11月時点）


全国5ヶ所のカウンセリングセンターとその傘下の16ヶ所の相談室において、弁護士カウンセラーとアドバイザーカウンセラー（AD）がペアになって多重債務者に対するカウンセリングを行っている。現在、紙の資料を使用してカウンセリングを実施しており、これまで蓄積した大量の記録は紙のファイルで保管している。また、相談室においてカウンセリングを行う場合は、カウンセリングセンターのADが相談室に出張して対応している。今後は、ドキュメントを電⼦化し、ADの出張旅費の削減や作業効率の向上を目指している。個人情報を多数扱うため、十分にセキュリティが確保されたICT環境の構築手順と紙ベースの作業からの脱却方法を教えてほしい。

支援の内容

∎ ヒアリング：業務内容と目指すべき姿についてヒアリングを行なった結果を踏まえ、早急にシステム構築やテレワーク導入を行うのではなく、業務課題の洗い出しと作業の効率化について認識することが重要であるとアドバイスした。

∎ 業務課題の可視化：業務内容として資料が電⼦化されてない。カウンセリング業務で記録された紙の資料は膨大な量であり、記載内容もランダムな状態であるため、閲覧や検索を効率的に行うための電⼦化は容易ではない状況であることを共有した。

∎ 作業の効率化：現在PCを使用していない職員も利用対象者として考えている。テレワークに適したシステムを選択する場合、職員にとって使いやすいICT環境を構築することで作業の効率化に繋がることを説明した。

∎ ドキュメントのデータ化：テレワークを導入するためには、ドキュメントのデータ化が不可欠であるため、様々なドキュメントデータ化ツールの提示と概要の説明を行った。


紙に手書きで記入している現在の業務形態を電⼦化する場合に何をしたら良いのかなど、テレワークに適したICTツールについて知ることができてよかった。次のステップとして、業務の電⼦化やテレワーク導入時と維持管理に必要なコストについて知りたいので、引き続き支援を求めたい。

遠隔採用

業務効率

コスト削減


任意団体Firste74.


現在、任意団体として⼦育てサークルのような形態で団体を運営している。今後、組織の成長と共にテレワークを活用した多くの雇用を生み出し、⼦育て等により離職してしまった女性達が、在宅勤務でも働くことができる仕組み作りを行っていきたいという目標を持っている。本年度中に、ワークシェアができるようなICT環境を整え、来年度は団体を法人化したい。そのため、テレワークの導入に必要な準備についてアドバイスをもらい、コストをかけずに情報共有ができる体制を構築したい。

支援の内容

∎ テレワークの概要の説明：テレワークは多様な働き方の総称であり、従業員の状況に応じた導入アプローチが必要である。サテライトオフィスやコワーキングスペース等の共用型施設を利用することで、他業種の人と情報交換やイベントを行うことができ、オープンイノベーションにつながる可能性について説明した。

∎ 導入効果と目的設定：テレワークを導入することにより、企業だけではなく従業員にとっても、さまざまなメリットを享受できる。テレワーク導入が目的にならないように、「どのような効果を得たいか」という目的を定めることが重要であるとアドバイスした。

∎ 企業におけるテレワークの動向：就職希望者の働き方へのニーズとして、「個人の生活と仕事の両立」や「テレワークを導入している企業で働きたいという」という意⾒が多いため、企業におけるテレワーク導入は人材の確保や流出防止に効果があると説明した。

∎ ICTツール：既存の機器を流用することで新たな投資を最小限に抑えることができるため、利用中の端末の種類や回線等のシステム環境の確認するように助言した。また、勤怠労務管理や業務管理、コミュニケーションが一括でできるツールをいくつかデモンストレーションを交えながら紹介した。

∎ その他：全国にテレワーク導入の需要が⾼まっている中、情報収集や相談等ができる窓口が存在しないため、ICTの側面から「雇用・⾮雇用」という旧来の枠にとらわれない働き方の手段としてのテレワークについて説明した。


テレワークの専門家の支援を受け、総務省のふるさとテレワークの資料を読んでもよく理解できる程度の知識がついた。テレワークの理解が深まったことで事業につながりそうなアイデアが浮かんでいる。今後は企業や行政から業務を受託し創業したい。

概要

設立年 2016年


主たる事業現在事業はしていない


女性活躍

通勤困難 WLB


やまぐち働き方改革支援センター75.


企業訪問担当職員が、働き方改革の一環としてテレワークについてのノウハウを提案したいと考えている。しかし、現状ではテレワークについての知識が少なく表面的な説明しかできていない。企業の導入事例も含め詳しい説明が出来るようにしたい。

支援の内容

∎ 導入効果と目的設定：テレワークを導入するには、「どのような効果を期待するか」という知識が必要になる。導入効果は、経営課題だけではなく、就業者や社会にとってもメリットがあることを説明した。また、テレワークの導入そのものを目的にしないことも重要である。企業は、早い段階から社内で導入目的を共有し、関⼼と協力を得られるようにすることがテレワーク導入成功に導くことを解説した。

∎ 導入手順と意識改革：「人事・労務」「ICT」「実施」の観点を意識したおおまかな導入手順について説明した。対象範囲を「対象者」「対象業務」「実施頻度」という要素を決定・試行導入し、すこしづつ導入範囲を広げるとテレワークが拡充しやすいことを解説した。また、意識改革においては、早期の段階で経営層の支援を得て、推進体制のリーダーになることが理想的であると助言した。

∎ 労務管理制度と社内制度：テレワーク勤務についての項目を就業規則に定めるポイントやルール改定の流れについて説明をした。また、利用時の申請・承認のフローや業務管理について社内制度として定めることを解説した。

∎ システム環境とセキュリティ：企業が現在利用している既存のシステム環境を流用できるか確認することで導入コストが抑えられることを助言した。他社事例を交えながらICTツールの特徴について解説した。

∎ 効果把握と課題：トライアルを通じて、経営層や実施者、チームで評価を行うためにKPIを設定し、課題の洗い出しを行い、今後テレワークを継続するか実施規模を変更するか検討することは大切である。本格導入した後でも、状況の変化を踏まえてPDCAサイクルをまわすように助言した。


様々な企業の取組事例やICTツールについて具体的に紹介してもらい大変参考となった。今後は、積極的にテレワーク導入を推進していきたい。また機会があれば、引き続き支援をお願いしたい。

概要

設立年 2004年


主たる事業県内企業への働き方改革取組支援


働き方改革 WLB


No Image

公益財団法人日本生産性本部76.


支援の内容

∎ 導入に向けた課題：テレワーク制度導入にむけた課題に対し、他社のICT活用状況や陥りやすい失敗事例などを説明した。導入の成功のためには、経営層からのメッセージで目的を明確に伝え、さらに現場の部門長が、社員と共に話し合う時間を設けるなどして、それぞれの仕事に落とし込んで目的を共有することや従業員の⾃律性の育成が重要である。また、残業時間、離職率、採用ランキング、顧客訪問数、ペーパーレスの程度、Web会議の頻度、交通費ワークライフバランス、従業員満足度、睡眠時間など様々なKPIが考えられることをアドバイスした。

∎ 勤怠管理について：テレワーク時であっても勤怠管理の考え方は通常の勤務と同じであり、テレワークの利用に関わらず勤務規程どおり勤務すること、上司と部下が目標設定をして成果をコンスタントに確認する、日々の活動が⾒える化していることが原則である事を伝えた。勤怠労務管理の方法については様々な方法やICTツールがあることを説明するとともに、テレワーク導入に伴う利用者の管理方法以前に、何故テレワーク制度を導入するのか、働き方改革に向けた本質についてディスカッションをした。


他社の成功・失敗事例など聞くことができ、基本的な理解が深まった。テレワークを導入しても職員一人ひとりが目的意識をもつことや上司や同僚との話し合いが重要であることがわかった。最初から広範囲に導入するよりも、段階的に拡充していく予定である。

概要

設立年 1955年


主たる事業調査研究・提言


WLBイノベーション

事務所の仕事だけではなく社外で活躍する職員から、事業所外から社内環境へのアクセスを求める声が多く上がっていた。そのため、⾃律的に働くことのできる職員に対してテレワークができるように環境を整え、生産性やワークライフバランスの向上を目指している。ICT環境は整備されつつあり一部の職員および管理職にはトライアルでテレワークを開始しているが、勤務時間など規程にない活用が増えており、業務管理・労務管理のルール作りや運用について具体的にどのようにしたらよいかアドバイスがほしい。2019年初めにテレワークのための社内制度（ICT機器の利用、勤怠労務管理等）を整備し、来年度はテレワーク導入範囲を決定し本格導入を目指したい。

政治、経済、⽂化団体／中規模

平成30年度テレワークマネージャー派遣事業...

Documents

Transcript of 平成30年度テレワークマネージャー派遣事業...

平成30年度 テレワークマネージャー派遣事業...

Documents

Transcript of 平成30年度 テレワークマネージャー派遣事業...

平成30年度テレワークマネージャー派遣事業...

Transcript of 平成30年度テレワークマネージャー派遣事業...