平成30年度

高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況令和元年度高齢社会対策（令和元年版高齢社会白書）

＜概要＞

令和元年6月

内閣府

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　この文書は、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第8条の規定に基づき、「高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況」及び「高齢化の状況を考慮して講じようとする施策」について報告を行うものである。

1

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　この文書は、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第8条の規定に基づき、「高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況」及び「高齢化の状況を考慮して講じようとする施策」について報告を行うものである。

高齢社会対策基本法に基づき、毎年、国会に提出（法定白書）。今回で24回目。＜高齢社会対策基本法＞第8条�　政府は、毎年、国会に、高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況に関する報告

書を提出しなければならない。

2�　政府は、毎年、前項の報告に係る高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文

書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第1章　高齢化の状況　第1節　高齢化の状況（高齢化の推移と将来推計）　第2節�　高齢期の暮らしの動向（年齢階級別就業率の推移、健康寿命と平均寿命の推移、

年齢階級別インターネット利用率、75歳以上の運転者による死亡事故件数等）　第3節　�＜特集＞高齢者の住宅と生活環境に関する意識　＜トピックス＞

1　認知症不安ゼロのまちづくり　〜愛知県大府市の取組〜2　住民主体のまちづくり　〜三重県名張市の取組〜3�　コンパクト・プラス・ネットワーク　〜高齢社会に対応した富山市のコンパクトなまちづくりの取組〜

第2章　平成30年度高齢社会対策の実施の状況　第1節　高齢社会対策の基本的枠組み　　第2節　分野別の施策の実施の状況（平成30年度に各府省が講じた施策）

1　就業・所得2　健康・福祉3　学習・社会参加4　生活環境5　研究開発・国際社会への貢献等6　全ての世代の活躍推進

第3章　令和元年度高齢社会対策　第1節　令和元年度高齢社会対策の基本的な取組　　第2節　分野別の高齢社会対策（令和元年度の各府省の主な施策）

1　就業・所得2　健康・福祉3　学習・社会参加4　生活環境5　研究開発・国際社会への貢献等6　全ての世代の活躍推進

高齢社会白書

2

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　高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。高齢社会対策大綱（平成30年2月閣議決定）では、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。本白書においても、各種の統計や制度の定義に従う場合のほかは、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いることとする。　なお、高齢者の定義と区分に関しては、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ　報告書」（平成29年3月）において、75歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されている。　また、高齢社会対策大綱においても、「65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある。」とされている。

「高齢者」とは

図1－1－1 　高齢化の推移と将来推計

15 ～ 64歳65～ 74歳 0～ 14歳75歳以上 不詳

実績値 推計値

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000（万人）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45（％）

高齢化率（65歳以上人口割合）（平成29年推計）高齢化率（65歳以上人口割合）（平成29年推計）

65歳以上人口を15～64歳人口で支える割合65歳以上人口を15～64歳人口で支える割合

総人口総人口

（年）42（2060）

37（2055）

32（2050）

27（2045）

22（2040）

17（2035）

12（2030）

７（2025）

令和２（2020）

27（2015）

22（2010）

17（2005）

12（2000）

７（1995）

平成２（1990）

60（1985）

55（1980）

50（1975）

45（1970）

40（1965）

35（1960）

30（1955）

昭和25（1950）

30（2018）

47（2065）

2,248

107 139 164 189 224 284 366 471 597 717 900 1,160 1,407

16131,798

（14.2%）1,872 2,180 2,288 2,260 2,239 2,277 2,417 2,446 2,387

309 338 376 434 516 602 699 776 892 1,1091,301

1,407 1,5171734

1,760（13.9%）

1,747 1,497 1,4281,522 1,681 1,643 1,424 1,258 1,154 1,1335,017 5,517

6,0476,744

7,2127,581

7,8838,251

8,5908,716

8,622

8,4098,103

7,6297,545

（59.7%）

7,406 7,170 6,875 6,494 5,978 5,584 5,275 5,0284,793

4,529

2,9793,012

2,8432,553

2,5152,722

2,7512,603

2,2492,001 1,847

1,752 1,680 1,5891,542

（12.2%）1,507 1,4071,321 1,246

1,194 1,138 1,0771,012

9518980

00

00

57

4 33 13 23 48 98 145

8,4119,008

9,4309,921

10,467

11,19411,706

12,105 12,36112,557 12,693 12,777 12,806 12,709 12,644 12,532

12,25411,913

11,52211,092

10,64210,192

9,7449,284

8,808

4.9 5.3 5.7 6.3 7.1 7.9

9.110.3

12.1

14.6

17.4

20.2

23.0 26.628.1 28.9

30.031.2

32.8

35.3

36.837.7 38.0 38.1 38.4

12.1 11.5

11.2 10.8 9.88.6

7.4 6.6 5.84.8

3.9

3.3 2.8

2.3 2.1 2.0 1.9 1.9 1.7 1.5 1.4 1.4 1.4 1.4 1.3

資料：棒グラフと実線の高齢化率については、2015年までは総務省「国勢調査」、2018年は総務省「人口推計」（平成30年10月１日確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

（注1）2018年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査　年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。なお、1950年〜2015年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

（注2）年齢別の結果からは、沖縄県の昭和25年70歳以上の外国人136人（男55人、女81人）及び昭和30年70歳以上23,328人（男8,090人、女15,238人）を除いている。

（注3）将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨勢を将来に向けて投影するものである。基準時点以降の構造的な変化等により、推計以降に得られる実績や新たな将来推計との間には乖離が生じうるものであり、将来推計人口はこのような実績等を踏まえて定期的に見直すこととしている。

〇高齢化率は28.1％・我が国の総人口は、平成30（2018）年10月1日現在、1億2,644万人。・�65歳以上人口は、3,558万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.1％。・�「65歳〜74歳人口」は1,760万人、総人口に占める割合は13.9％。「75歳以上人口」は1,798万人、総人口に占める割合は14.2％で、65歳〜74歳人口を上回った。

・令和47（2065）年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上。

第1章　高齢化の状況第1節 高齢化の状況

3

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図1－2－1 　年齢階級別就業率の推移

80

70

60

50

40

30

20

10

0

（％）

（年）30（2018）

29（2017）

28（2016）

27（2015）

26（2014）

25（2013）

24（2012）

23（2011）

22（2010）

21（2009）

平成20（2008）

75歳以上70～74歳65～69歳60～64歳

57.257.2 57.057.0 57.157.1 57.157.1 57.757.7 58.958.9 60.760.7

68.868.8

62.262.2 63.663.666.266.2

36.236.2 36.236.2 36.436.4 36.236.2 37.137.1 38.738.7 40.140.1 41.541.5 42.842.8 44.344.3

21.821.8 21.821.8 22.022.0 22.822.8 23.023.0 23.323.3 24.024.024.924.9 25.025.0 27.227.2

30.230.2

46.646.6

9.89.88.68.6 8.38.3 8.38.3 8.48.4 8.48.4 8.28.2 8.18.1 8.38.3 8.78.7 9.09.0

資料：総務省「労働力調査」（注1）「就業率」とは、15歳以上人口に占める就業者の割合をいう。（注2）平成23年は岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、補完的に推計した値を用いている。

〇年齢階級別の就業率の推移・�年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60〜64歳、65〜69歳、70〜74歳では、10年前の平成20（2008）年の就業率と比較して、平成30（2018）年の就業率はそれぞれ11.6ポイント、10.4ポイント、8.4ポイント伸びている。

〇健康寿命は延伸し、平均寿命と比較しても延びが大きい・�日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成28（2016）年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年（2010）年と比べて延びている（平成22年→平成28年：男性1.72年、女性1.17年）。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び（平成22年→平成28年：男性1.43年、女性0.84年）を上回っている。

第2節 高齢期の暮らしの動向

図1－2－2 　健康寿命と平均寿命の推移

74.7974.2173.6273.3672.6972.65

87.1486.6186.3085.9985.5984.93

（年） （年）

女性

28（2016）

25（2013）

22（2010）

19（2007）

16（2004）

平成13（2001）

28（2016）

25（2013）

22（2010）

19（2007）

16（2004）

平成13（2001）

72.1471.1970.4270.3369.4769.40

80.9880.2179.5579.1978.6478.07

65

70

75

80

85

90

65

70

75

80

85

90（年） （年）男性

平均寿命健康寿命

資料：平均寿命：平成13・16・19・25・28年は、厚生労働省「簡易生命表」、平成22年は「完全生命表」健康寿命：�平成13・16・19・22年は、厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研

究」、平成25・28年は「第11回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料」

4

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図1－2－4 　�75歳以上の運転者による死亡事故件数及び75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

223223

204204

427427

15.115.1

226226

184184

410410

13.513.5

242242

180180

422422

13.013.0

207207

238238

445445

12.712.7

208208

221221

429429

11.411.4

228228

234234

462462

11.511.5

212212

248248

460460

10.810.8

205205

266266

471471

10.510.5

197197

261261

458458

9.69.6

203203

256256

459459

8.98.9

208208183183

235235

418418460460

7.77.7 8.28.2

20.920.9

16.816.815.215.2

18.218.2

15.615.6 15.115.1 14.714.7 14.714.713.313.3

12.212.2

252252

10.610.6 11.111.1

平成19（2007）

20（2008）

21（2009）

22（2010）

23（2011）

24（2012）

25（2013）

26（2014）

27（2015）

28（2016）

30（2018）

29（2017）

（年）

（件）運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

（件）死亡事故件数

500

400

300

200

100

0

25

20

15

10

5

0

75歳以上の運転免許保有者数（万人）29年19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年

513478447425403375351324304283 540うち、80歳以上

20919618016915514113111910998 221

30年564

227

75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数（右目盛り）80歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数（右目盛り）

75歳～ 79歳の運転者による死亡事故件数 80歳以上の運転者による死亡事故件数

資料：警察庁統計による

〇75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向・�75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあるが、平成30（2018）年における80歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は252件、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は11.1件と、前年をやや上回った。

図1－2－3 　利用者の年齢階級別インターネット利用率

平成22年（2010） 29年（2017）

0

20

40

60

80

100

20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上

（％）97.497.4 98.798.7 95.195.1 97.897.8 94.294.2 96.896.8

86.686.6 92.492.4

64.464.473.973.9

39.239.246.746.7

20.320.3 20.120.1

資料：総務省「通信利用動向調査」（注）無回答を除く

〇インターネットを活用する人が増加傾向・�過去1年間にインターネットを利用したことがあるかについて、利用者の年齢階級別に7年前と比較すると、60〜69歳が9.5ポイント増と最も大きく、次いで70〜79歳が7.5ポイント増となっており、インターネットを利用する60代、70代の者が増加傾向にある。

5

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平成30年度「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（内閣府）の結果（全国の60歳以上の男女1,870人に対して調査を実施）を踏まえ、住宅や生活環境と日常の活動状況等に関して特徴的な調査結果を紹介する。

※�本調査については、本格的な高齢期を迎える前からの年代による意識の違い等についても把握するため、60歳以上の男女を調査対象としている。

〇持家より賃貸住宅居住者で不安を感じている割合が高い60歳以上の人に、将来の住まいに関して不安と感じていることがあるかどうかを聞いたところ、

「不安と感じていることはない」とする人が71.1%であり、年齢が高くなるほど、割合が高くなる傾向がある。持家、賃貸住宅の別で見ると、「不安と感じていることがある」とする人が「持家（計）」の24.9%に対し、「賃貸住宅（計）」の人が36.5%と高くなっている。

また、60歳以上の人のうち、「不安と感じていることがある」と答えた人が、具体的にどのような点を不安に感じているかを住居形態別に見ると、「持家（計）」の人は、「虚弱化したときの住居の構造」（29.7%）、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」（26.5%）、「世話をしてくれる人の存在」（24.3%）を不安と感じている割合が比較的高いのに対し、「賃貸住宅（計）」の人は、「高齢期の賃貸を断られる」（19.5%）、「家賃等を払い続けられない」（18.2%）を挙げる割合が、比較的高くなっている。

第3節 ＜特集＞「高齢者の住宅と生活環境に関する意識」（概要）

図1－3－1 　住まいに関して不安と感じていることの有無（択一回答）（年齢別、住居形態別）

71.171.1

63.263.2

65.565.5

71.371.3

77.777.7

77.777.7

72.672.6

59.259.2

26.326.3

33.533.5

32.232.2

26.626.6

19.819.8

18.918.9

24.924.9

36.536.5

2.72.7

3.33.3

2.32.3

2.22.2

2.52.5

3.43.4

2.52.5

4.34.3

0 20 40 60 80 100（%）

全体（n=1,870）

〔年齢〕

60～ 64歳（n=269）

65～ 69歳（n=475）

70～ 74歳（n=414）

75～ 79歳（n=363）

80歳以上（n=349）

〔住居形態〕

持家（計）（n=1,650）

賃貸住宅（計）（n=211）

不安と感じていることはない 不安と感じていることがある わからない

6

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〇60歳以上の人のうち9割以上が現在の地域に住み続ける予定60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1%の人が「ある」と答えた。〇安心して住み続けるために必要なものは「近所の人との支え合い」が多い60歳以上の人のうち、現在住んでいる地域に住み続ける予定の人に、安心して住み続けるためには、どのようなことが必要か聞いたところ、「近所の人との支え合い」（55.9%）が最も多くなっている。また、年齢が高いほど「家族や親族の援助」が必要と考える割合が高くなる傾向がある。同居形態別に見ると、「近所の人との支え合い」を挙げる人の割合は、親と同居する二世代世帯や三世代世帯で他の世帯形態より高くなっている。

図1－3－2 　�安心して住み続けるために必要なこと・上位６項目（複数回答）（性別、年齢別、同居形態別）（現在住んでいる地域に住み続ける予定がある人=100%）

（%）

全体（n=1,741）

〔性〕

男性（n=819）

女性（n=922）

〔年齢〕

60 ～ 64歳（n=242）

　65 ～ 69歳（n=440）

　70 ～ 74歳（n=389）

　75 ～ 79歳（n=335）

　80歳以上（n=335）

〔同居形態〕

単身世帯（n=232）

　夫婦のみ世帯（n=708）

　二世代世帯（親と同居）（n=60）

　二世代世帯（子と同居）（n=475）

　三世代世帯（親・子と同居）（n=43）

　三世代世帯（子・孫と同居）（n=187）

　その他の世帯（n=36）

55.9

50.4

60.8

54.5

55.0

58.1

59.1

52.5

50.4

57.1

63.3

53.9

67.4

58.3

58.3

49.9

46.2

53.3

47.1

46.1

48.6

51.9

56.4

35.8

47.0

51.7

53.7

53.5

66.8

52.8

42.6

41.3

43.8

40.1

42.7

45.5

43.6

40.0

33.2

44.5

56.7

45.5

41.9

39.0

25.0

35.2

34.1

36.2

41.7

39.8

36.2

31.0

27.5

30.2

34.2

58.3

39.2

53.5

27.3

16.7

30.1

27.7

32.2

38.4

33.4

32.4

28.1

19.1

21.1

34.5

41.7

29.7

41.9

22.5

13.9

29.1

30.3

28.1

40.1

35.5

27.5

25.4

18.5

18.1

31.4

41.7

30.7

48.8

21.9

27.8

10.4

13.7

7.5

6.2

10.0

11.1

14.0

9.6

15.5

10.9

3.3

8.0

9.3

8.0

25.0

＊「民間事業者によるサービス」（13.5%）、「多世代が支え合える場」（13.4%）、「その他」（1.8%）、「わからない」（1.3％）は、上記図の簡略化のため省略している。

（注）回答条件は、現在住んでいる地域に住み続ける予定について「ある」と回答した者

近所の人との支え合い

家族や親族の援助

かかりつけ医等健康面での受け皿

公的機関からの援助

移動手段や商業施設などの生活環境の利便

経済的な余裕・資産

必要なことはない

7

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〇60歳以上の人の外出手段は自家用車が多い60歳以上の人に対し、外出する際、どのような手段で外出しているのかを聞いたところ、「自分で運転する自動車」（56.6%）と「徒歩」（56.4%）が多く、「自転車」（22.4%）、「家族などの運転する自動車」（20.5%）、「電車」（20.3%）、「バス」（20.2%）がいずれも2割程度となっている。〇ほとんど毎日自動車を運転する人も多い60歳以上の人のうち、自分で運転する自動車を外出の手段としている人に対し、運転頻度をたずねたところ、「ほとんど毎日運転する」と答えた人は約3分の2（67.4%）となっている。「ほとんど毎日運転する」とした人の割合を都市規模別に見ると、都市規模が小さいほど毎日運転する割合が高くなる。また、年齢別に見ると、年齢が高くなるほど運転頻度は少なくなる傾向があるが、80歳以上でも5割以上がほとんど毎日運転している。〇今後、車を運転することについての考え60歳以上の人のうち、自分で運転する自動車を外出の手段としている人に対し、今後車を運転することについて、どのように思っているかを聞いたところ、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」人が40.4%、「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、車の運転をやめようと思っている」人が39.8%となっている。一方で「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」人も11.5%いる。

図1－3－3 　�外出の際に自分で運転する頻度（択一回答）（都市規模別、性別、年齢別）�（外出の際に自分で自動車を運転する人=100%）

67.4 67.4

50.0 50.0

66.7 66.7

72.9 72.9

75.5 75.5

70.0 70.0

63.4 63.4

78.3 78.3

66.6 66.6

64.1 64.1

65.1 65.1

58.7 58.7

24.5 24.5

35.0 35.0

26.5 26.5

19.8 19.8

18.1 18.1

22.3 22.3

27.8 27.8

14.6 14.6

23.0 23.0

29.8 29.8

27.7 27.7

31.5 31.5

5.55.5

11.311.3

5.15.1

4.34.3

3.23.2

5.55.5

5.55.5

5.25.2

6.46.4

4.64.6

4.24.2

7.67.6

2.12.1

3.83.81.21.2

1.91.9

3.73.7

0.50.50.00.0

0.50.5

0.10.1

0.00.0

0.00.0

0.00.0

0.60.6

0.00.0

0.20.2

0.00.0

0.00.0

0.00.0

0.60.6

0.00.0

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（%）

全体（n=1,058）

〔都市規模〕大都市（n=160）

中都市（n=415）

小都市（n=328）

町村（n=155）〔性〕

男性（n=640）

女性（n=418）〔年齢〕

60 ～ 64歳（n=212）

65 ～ 69歳（n=326）

70 ～ 74歳（n=262）

75 ～ 79歳（n=166）

80歳以上（n=92）

ほとんど毎日運転する 週2、3回は運転する 週に1回くらいは運転する 月に数回しか運転しない

年に数回しか運転しない わからない

2.42.4 0.60.6

0.60.6

2.02.0 0.20.2

2.22.2 1.01.0

1.41.4 0.50.5

0.80.8 0.80.8

2.22.2 0.00.01.81.8

0.60.6

0.30.3

（注）回答条件は、外出する際に利用する手段で「自分で運転する自動車」と回答した者

8

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〇支えられるべき高齢者とは何歳以上と思うか60歳以上の人に、一般的に支えられるべき高齢者とは何歳以上だと思うか聞いたところ、「60歳以上」又は「65歳以上」と答えた人は少なく、70歳より上の年齢を挙げた人が約8割であった。年齢別に見ると、60〜74歳までは「75歳以上」が最も多いが、75歳以上では「80歳以上」が最も多い。

図1－3－4 　一般的に、支えられるべき高齢者の年齢（択一回答）（都市規模別、性別、年齢別）

1.3

1.9

1.4

1.4

0.0

1.6

1.1

1.5

1.1

1.7

0.6

2.0

4.5

4.6

4.0

4.7

6.0

5.5

3.7

8.9

4.2

3.4

3.6

4.0

20.1

24.0

19.5

19.7

15.9

20.6

19.7

21.2

26.3

16.4

21.2

14.0

28.1

32.1

28.0

25.2

27.2

28.3

27.9

29.0

32.8

33.6

21.2

21.5

28.4

24.9

28.5

30.3

30.2

27.8

28.9

28.6

23.2

28.3

33.3

30.4

9.7

5.5

11.0

11.4

9.5

9.2

10.1

6.7

8.0

11.6

9.6

12.0

1.4

1.2

1.1

1.6

2.2

1.4

1.4

1.5

0.6

0.2

2.2

2.9

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（%）

全体（n=1,870）

〔都市規模〕

大都市（n=417）

中都市（n=729）

小都市（n=492）

町村（n=232）

〔性〕

男性（n=870）

女性（n=1,000）

〔年齢〕

60 ～ 64歳（n=269）

65 ～ 69歳（n=475）

70 ～ 74歳（n=414）

75 ～ 79歳（n=363）

80歳以上（n=349）

60歳以上 65歳以上 70歳以上 75歳以上 80歳以上 85歳以上

年齢では判断できない わからない

6.5

5.8

6.6

5.7

9.1

5.6

7.2

2.6

3.8

4.8

8.3

13.2

83.0％

（注）「これ以外の年齢」は回答した者がいなかったため、上記図には表示していない

9

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1　認知症不安ゼロのまちづくり　〜愛知県大府市の取組〜愛知県大府市は、「認知症に対する不安のないまち　おおぶ」の実現

に向けた「認知症を予防できるまち」「認知症になっても安心して暮らせるまち」づくりのための様々な取組をしている。その一つとして、「認知症不安ゼロ作戦」（老年期の問題に影響を与える因子を抽出するための「脳とからだの健康チェック」、認知機能低下の早期発見を目的とした「プラチナ長寿健診」、セルフケアによる機能低下防止のための「コグニノート」という事業を柱とした大府市におけるプログラム）と称した取組を国立長寿医療研究センターと連携し実施している。

2　住民主体のまちづくり　〜三重県名張市の取組〜三重県名張市は、人口の減少と高齢化が進み、急激な高齢社会への対応が大きな行政課題となっている。そのため、おおむね小学校区を単位とした市内全15地域で「地域づくり組織」を設立するとともに、使途自由で補助率や事業の限定がない「ゆめづくり地域交付金」で各地域のまちづくり活動を支援するゆめづくり地域予算制度を創設し、「住民が自ら考え、自ら行う」住民主体のまちづくりを進めてきた。この交付金は、各地域づくり組織におけるさまざまな活動の原資として活用が可能なものであり、地域住民が主体となって地域の課題に柔軟に対応できる制度となっている。各地域づくり組織では、高齢者世帯に対する家事手伝いや安否確認、高齢者による学習支援等の活動が行われている。

3　コンパクト・プラス・ネットワーク　〜高齢社会に対応した富山市のコンパクトなまちづくりの取組〜富山市では、全国に先駆け、「あらゆる世代が暮らしやすいまち」を

目指し、公共交通を活性化し、必ずしも車に頼らなくても住みやすく健康で生き生きと歩いて暮らせる「コンパクトなまちづくり」を進めることで、高齢者が地域で安心して自分らしく暮らせる社会づくりに取り組んでいる。また、介護が必要な状態になっても安心して暮らし続けることができる社会を実現するため、高齢者の総合相談窓口であり、地域ケア、介護予防等の拠点である地域包括支援センターを32カ所に設置し、住民が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいる。

トピックス

（写真は、「コグニノート」、「コグニノートデータ送信の様子」）

（写真は、「富山ライトレール」、「富山市まちなか総合ケアセンター」）

（写真は、「生活支援活動」、「学習支援の様子」）

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