平成29年3月期

決算説明会資料

平成29年6月13日 フィデアホールディングス 株式会社

株式会社 荘内銀行 株式会社 北都銀行

2

目次

平成28年度業績と平成29年度計画

第3次中期経営計画 Consulting & Innovation

資料編

平成２８年度決算の概要 ４

平成２９年度 計画 ５

主な要因 ６

有価証券 ７

配当方針 ８

計画期間 １０

目指す姿、スローガン、基本方針 １１

営業体制の見直し １２

概要 １３

オープンプラットフォーム戦略の進化 １４

目標とする指標 １５

（ご参考）主要項目の概観 １６

荘内銀行の取り組み １７

北都銀行の取り組み ２１

グループ連結 業績推移 ２６ 平成２８年度決算 単体業績 ２７ 平成２９年度決算 単体予想 ２８ 資金運用収益・資金調達費用、利回り ２９ 預貸金 ３０ 有価証券、役務取引 ３１ 経費、ＯＨＲ、ＲＯＥ、自己資本 ３２ 与信関係費用、金融再生法開示債権 ３３ （単体）資金利益、利回り ３４ （単体）資金運用収益、資金調達費用 ３５ （単体）預貸金 ３６ （単体）有価証券 ３７ （単体）有価証券、預かり資産 ３８ （単体）役務取引 ３９ （単体）経費、ＯＨＲ ４０ （単体）与信関係費用、金融再生法開示債権 ４１

グループ概要

グループ概要 ４３

沿革 ４４

連携戦略 ４５

［当資料に関するお問い合わせ先］ フィデアホールディングス株式会社 ＩＲグループ 大石（Tel：022-290-8800）佐藤（Tel：023-626-9006）市田（Tel：018-833-4211)

3

平成28年度業績と平成29年度計画

4

平成28年度決算の概要

【前期比】

∎ 市場金利の低下や金融市場の変動を背景に貸出金利息や有価証券関係損益が減少したことなどから、経常収益は前期比38億円減少し521億円、経常利益は前期比69億円減少し59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42億円減少し46億円。

【計画比】

∎ マイナス金利政策導入やその後の市場動向を勘案し保守的な計画としていたが、資金利益の上振れや経費の下振れを主な要因として、経常利益は計画比＋3

億円、純利益は計画比＋5億円の着地。

H28/3 H29/3 H29/3

（実績） （計画） （実績）

① ② ③

560 ― 521 △ 38 ―

423 368 371 △ 51 3

401 351 359 △ 42 8

うち資金利益 337 307 314 △ 23 7

うち役務取引等利益 63 53 51 △ 11 △ 2

うち国債等債券損益 21 17 12 △ 8 △ 5

291 298 294 3 △ 4

うち人件費 158 160 159 0 △ 1

うち物件費 115 118 116 1 △ 2

26 22 31 4 9

23 5 11 △ 12 6

129 56 59 △ 69 3

△ 5 △ 0 △ 1 4 △ 1

33 14 12 △ 20 △ 2

88 41 46 △ 42 5

131 ― 77 △ 54

110 ― 64 △ 45

72.53% 84%台 82.02% 9.49%

計画比

③-②

親会社株主に帰属する当期純利益

実質業務純益

コア業務純益

コア業務粗利益OHR

前期比

③-①

経費（臨時費用除き）

与信関係費用

株式等関係損益

経常利益

特別損益

法人税等合計

（単位：億円）

経常収益

連結粗利益

（コア業務粗利益）

5

平成29年度 計画

∎ 現在の緩和的な政策スタンスがしばらく継続する前提のもと、貸出金利息や有価証券関係損益の減少を見込む。

∎ 経費が増加する一方、与信関係費用は貸倒償却引当費用を中心に減少する見込み。

∎ 経常利益は36億円（前期比△23億円）、純利益は27億円（前期比△19億円）を見込む。

∎ 預金等平残は、比較的金利が高い定期預金の商品性見直しを主因に減少。また、貸出金は、個人ローンも含め、地方公共団体向けを中心に減少の見込み。

H29/3 H29/9 H30/3

（実績） （計画） （計画）

① ②

521 ― ― ―

371 169 333 △ 38

359 168 333 △ 26

うち資金利益 314 148 292 △ 21

うち役務取引等利益 51 24 50 △ 1

うち国債等債券損益 12 0 0 △ 11

294 152 299 4

うち人件費 159 79 157 △ 1

うち物件費 116 60 118 2

31 8 15 △ 15

11 9 16 4

59 18 36 △ 23

△ 1 △ 0 △ 0 △ 0

58 17 35 △ 23

12 5 8 △ 4

46 13 27 △ 19

82.02% 89%台

26,284 ― 26,156 △ 128

17,769 ― 17,634 △ 135

9,613 ― 9,083 △ 530

預金等平残　（２行合算）

貸出金平残　（２行合算）

有価証券平残　（２行合算）

前期比

②-①

経費（臨時費用除き）

与信関係費用

株式等関係損益

経常利益

（単位：億円）

経常収益

連結粗利益

コア業務粗利益

親会社株主に帰属する当期純利益

コア業務粗利益OHR

特別損益

法人税等合計

税引前純利益

H28年3月期 H29年3月期 前期比 H30/3計画 前期比

① ② ②-① ③ ③-②

経常収益 (1) 560 521 △ 38 ー ー

資金利益 (2) 337 314 △ 23 292 △ 21

貸出金利息 (3) 244 229 △ 15 217 △ 11

預金等利息 【費用】 (4) 31 21 △ 9 14 △ 6

有価証券利息配当金 (5) 129 116 △ 13 99 △ 16

うち円債利息 (6) 40 37 △ 2 ー ー

うち外債利息 (7) 32 38 6 ー ー

うち投信償還損益（分配金等） (8) 29 20 △ 9 ー ー

うち投信償還損益（解約損益） (9) 18 14 △ 4 ー ー

役務取引等利益 (10) 63 51 △ 11 50 △ 1

預かり資産関連手数料 (11) 40 28 △ 11 31 2

その他の業務利益 (12) 22 5 △ 16 △ 9 △ 15

国債等債券損益（5勘定尻） (13) 21 12 △ 9 0 △ 11

経費 【費用】 (14) 291 294 3 299 4

人件費 (15) 158 159 0 157 △ 1

物件費 (16) 115 116 1 118 2

税金 (17) 17 19 1 23 4

与信関係費用 【費用】 (18) 26 31 4 15 △ 15

株式等関係損益（3勘定尻） (19) 23 11 △ 12 16 4

経常利益 (20) 129 59 △ 69 36 △ 23

グループ連結　（金額単位：億円） No.

6

主な要因（平成28年度決算、平成29年度計画）

(3)(4)預貸金利息差は、預金等利回りのコントロールにより減少幅が縮小。 （△６億円⇒△５億円）

(5)有価証券利息配当金は、国債残高の減少や市場動向を踏まえ、前期比△16億円を見込む。

(10)役務取引等利益は、預かり資産関連の回復に注力し、前期とほぼ横ばいの50億円を計画。

(17)税金は、荘内銀行新本店関連の一時的増加などから、前期比＋４億円を見込む。

(18)与信関係費用は、貸倒引当償却費用の減少などから、前期比△15億円を見込む。

(13)国債等債券損益および(19)株式等関係損益の合計は前期比△7億円。

貸出金利回りが前期比△11bp。 預金等利回りは定期預金の金利見直し等により前期比△3bp。

金融市場の変動の影響により、(11)預かり資産関連手数料は、当初計画比△2億円。

新規投資や出店関連の経費が増加する中で(16)物件費は前期比＋１億円に抑制。(17)税金は、外形標準課税の税率引上げの影響により＋1億円。

(18)与信関係費用には、一般貸倒引当金の算定基準見直しの影響による＋1億円を含む。

7

有価証券

有価証券平残 ＜2行合算＞ 有価証券残高 ＜連結＞

有価証券 評価損益 ＜連結＞

∎ 国債や社債を中心に有価証券全体の残高が減少する中で、「その他有価証券」（外国証券、投信、REIT等）はほぼ横ばい推移。

∎ 金利上昇を見据えた耐久力や流動性に配意しつつ、収益源泉（市場・プロダクツ、戦略）の多様化に取り組むとともに、相場環境変化に弾力的に対応できる運営体制確立を目指す。

∎ 有価証券評価損益は３年前の水準を上回る270億円を確保。

8

配当方針

H22/3期 H23/3期 H24/3期 H25/3期 H26/3期 H27/3期 H28/3期 H29/3期H30/3期

＜予想＞

【普通株式】

１株当たり年間配当金

（うち中間配当）

5円

（－）

5円

（－）

5円

（－）

5円

（－）

5円

（－）

5円

（－）

6円

（－）

6円

（3円）

6円

（3円）

配当金総額（百万円） 717 717 717 717 717 739 1,037 1,088 1,088

配当性向（連結） 23.0% 20.4% 17.5% 17.5% 11.7% 9.5% 11.4% 23.8% 42.0%

【Ｂ種優先株式】

配当金総額（百万円） 0 158 147 146 136 132 128 118 112

※ B種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％

∎ 当社は、グループの中核事業である銀行業務をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。公的資金の早期返済を展望しながら、業績を踏まえた経営体質の改善、強化に向けた内部留保及び安定的な配当の維持に取り組んでまいります。

∎ 平成29年3月期の普通株式の配当金については、1株当たり年間配当金6円（中間配当3円、期末配当3円）を実施済み。

∎ 平成30年3月期の普通株式の配当金は、前期同様１株当たり６円（うち中間配当３円）を予定しております。

9

第３次中期経営計画 Consulting & Innovation

10

計画期間

第2次中期経営計画

地域の舞台づくりと革新の土台作り

第3次中期経営計画

Consulting & Innovation

第4次中期経営計画

Ｈ25年度 Ｈ26年度 Ｈ27年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｈ31年度 Ｈ32年度 Ｈ33年度 Ｈ34年度

∎ 再生可能エネルギー事業や医療介護ビジネス、農林業の6次産業化など地方創生や復興のための地域プロジェクトに積極的に参加。

∎ 資本性資金を含め地域経済の成長を支援。成長分野向け貸出実行額は3年間で1,245億円の実績。

∎ 事業の評価能力を高めてコンサルティング営業を実践し、お客さまの課題を見つけ出し解決する知恵袋としての存在価値を高める。

∎ 一層の収益力向上と効率性、品質向上を実現し、将来の環境変化に耐えられる筋肉質な経営体質を構築。

11

目指す姿、スローガン、基本方針

第３次 中期経営計画

目指す姿 「地域に密着した広域金融グループとして、地方創生に貢献し続ける」

「お客さま・地域の持続的成長を支える筋肉質な経営基盤を確立する」

（計画期間 平成２９年度～平成３１年度）

(1) 事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮

(2) 高効率なリテール営業体制の確立

(3) お客さまのニーズにお応えするための人材育成の強化

(4) 業務効率化の追求

(5) マーケット変化に応じた市場運営体制の確立

基本方針

スローガン Consulting & Innovation

12

営業体制の見直し

事業性

評価

対象先

法 人 個人・個人事業主

オーナー／役員

コンサルティング営業 （ソリューション提案型）

リテール営業 （効率性の追求）

お取引先のニーズや課題に対応するソリューションを能動的に提案。オーナー・役員層へのアプローチを強化。

法人個別対応先から事業性評価対象先（コア先）を抽出。

ターゲットを明確化（取引内容やライフステージでグルーピング ⇔ 地域ではない）。

提供サービスや商品を両行で共通化。

ダイレクトチャネルやwebの一層の活用。

（営業体制をフォローする

２つのプロジェクトチーム

をスタート）

法個一体営業

13

概要（コンサルティング営業、リテール営業、人材戦略）

リテール営業

営業店事務の効率化

店舗再配置

クロスセリングの徹底 資産承継、相続業務への取り

組み強化

コンサルティング営業

本部渉外機能の強化 事業性評価ミーティングの活

発化

事業再生、事業承継、M&A等コンサルティング機能の強化

対面

非対面 ICT活用により非対面チャネルを強化

有望マーケットへの人材再配置

高いコンサルティング能力や法個一体営業を支える人材教育

ダイバーシティ、働き方改革の推進

人材戦略

本部対応・ターゲットマーケティング

• 店頭業務改革、後方事務極小化

• ICTの戦略的活用

• 業務収益性に見合う店舗再配置

• コンタクトセンター

• スマホ、Web、タブレット

• ターゲットマーケティングによりアプローチ先を明確化

顧客利便提供と効率化を目的に法人個人リテール業務を非対面チャネルへシフト

人員

シフト

コンサルティング機能を発揮し、お客さまの課題を見つけ出し解決する知恵袋として新しい価値を創造。

連 携

14

オープンプラットフォーム戦略の進化（業務効率化の追及）

① 両銀行は営業地域における取引維持・拡大に注力するとともに、地方創生プロジェクトにこれまで以

上に積極的に関与。

② グループ一体でコストマネジメントを徹底。コーポレート機能の持株会社への集約など、両銀行の営

業力強化に向けて更なる本部機能の統合を推進。

③ 平成29年4月より営業企画関連部門は一体化。商品、事務・システムセンター等の早期統合を図る。

一層の 進 化

地域におけるブランド力を維持、強化 営業ノウハウを共有

∎ 地域特性を踏まえつつ営業企画関連業務を一体化

∎ 競争力ある商品やサービスを共有

∎ 企画部門、管理部門など本部の一本化を一層推進 （一本化のためのプロジェクトチームをスタート）

∎ 周辺システム（更新時期にあわせて）やコール センター、事務・システムセンターの統合

∎ リスク管理部門や事務・システムを統合

∎ ＩＣＴ部門は、関連会社を含め一体運営

∎ 証券投資戦略を一体化

∎ グループ一体のコーポレートガバナンス

更なる統合効果を追求し、少数精鋭体制へ

15

目標とする指標

指標（連結） 項 目 平成32年3月期 目標

収益性指標 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円以上

経営戦略指標 役務取引等利益比率

（コア業務粗利益対比） 19％以上

健全性指標 自己資本比率 9％台

∎ 役務取引等利益比率 （主な東北地銀の平成29年3月期実績）

※ フィデアはグループ連結。

じもとＨＤは連結役務取引等利益÷２行合算コア業務粗利益。

他行は単体。

（＝役務取引等利益÷コア業務粗利益）

16

（ご参考）主要項目の概観

∎ 預金は、個人預金、法人預金を中心に増加を見込む。 ∎ 貸出金は、事業性貸出が増加。個人ローンはほぼ横ばい。

地方公共団体向けの減少により、貸出金全体としても若干減少を見込む。

資金利益

役務取引等利益

経費

債券5勘定尻＋株式3勘定尻

（金額単位：億円）

預貸金平残

預金等平残

貸出金平残

資金利益

役務取引等利益

経費（業務効率化の追及）

∎ 現在のマイナス金利の環境が継続する前提ながら、貸出金利回りの低下幅は縮小。コンサル型営業の展開による付加価値提供や、成長分野のプロジェクトファイナンス案件の取り込みにより利回り下げを抑制。

∎ 住宅ローンは、団信など独自の商品性を生かしながら、採算面や顧客属性を見極めた対応へ。

∎ 事業承継、M&A、マッチング、プロファイ案件など幅広いソリューション提供により法人関連手数料の取り込みを強化。

∎ 住宅ローン利用者や中小企業オーナー層などへのクロスセル徹底。引き続きバンカシュアランスを強化しストックベースのフィーを底上げ。

∎ 物件費は、事務機器更改や店舗関連対応から平成30年3月期にピーク。グループとしてのコストマネジメントを強化。PT組成による本部機能の一体化や新規投資案件の見直し、業務収益性を勘案した店舗再配置の検討など、削減に向けた抜本的な見直しを実施。

∎ 人員減をシニア層の再雇用やパートで補うほか、営業店事務の効率化や事務センターの統合により営業人員を確保。非対面チャネル強化を含め少数精鋭体制へ。

17

＜荘内銀行＞中期経営計画の骨子

業容の拡大による成長戦略

の推進

地域・お客さまとの関係強

化と収益構造の改革を実現

安定収益を確保し、地方創

生に貢献しうる、真に地域

に密着した「広域金融グ

ループ」へ

■ ス ロ ー ガ ン

■ 計 画 期 間

「行動を変革し『地域への浸透』『取引の深耕』を目指し真に役立つ金融情報サービスを提供する」

平成29年4月1日～平成32年3月31日

■ 基 本 方 針 長らく当行を支え、育ててくれた地域に貢献できる企業であり続けるために、景気のサイクルに大きく左右されない、安定した収益体質を構築する

H25～H27

（前中計）

H29～H31

新中計

H32～H34

次のステップ

18

＜荘内銀行＞基本戦略について

営業戦略＝地域やお客さまへの価値ある提案活動の強化

■事業性評価活動

■ソリューション提案活動

■成長期待分野の産業化

■産官学金連携の強化

■ライフステージに応じた提案

力の強化

■オーダーメイドの法個一体営

業の推進

■お客さま本位の業務運営の継

続強化

地域産業への貢献 地方創生への取り組み コンサルティング機能強化

経営戦略＝営業戦略を支える収益体質の強化

■人材育成を経営の最重要課題と位置付け、人材力

を強化

■女性活躍推進と働き方改革の推進により、従業員

のキャリア実現とワークライフバランスを支援

■BPRの推進や北都銀行との統合効果抽出によ

り、あらゆる事務時間の削減を実現

■営業店の能動的な活動時間創出と渉外担当へ

の人材再配置により提案力を強化

人材育成・働き方改革 生産性・効率性の向上

19

＜荘内銀行＞地域産業への貢献

お客さまを知る運動

•平成25年4月開始

•3,615先の情報を集約。

•適切な提案活動を行った個人、

チームを表彰する制度を導入。

事業性評価活動へ移行

•平成28年4月、事業性

分析を開始。

• 事業性評価ミーティ

ングを開催し、提案

活動を活性化。

事業性評価活動の拡

大・深化へ

■ 事 業 性 評 価 活 動

事業性評価の拡大・深化 事業性評価件数3年間

1,500 先

■ ソ リ ュ ー シ ョ ン 提 案 活 動

平成23年2月

企業推進室 設置

お取引先の課題解決に向

けた営業店支援を担当。

外部機関との連携窓口。

平成27年7月

ふるさと振興部 設置

企業推進室を吸収新設。

企業成長支援グループ、

地方創生推進グループの2

グループ体制でスタート。

平成29年4月

営業店支援機能の強化

・法人推進グループ増員

・事業承継支援グループ

新設

取引拡大

メイン化

収益へ

の寄与

事業性

評価

ソリューション

提案

お客さま

の成長

営業店と本部がチームで対応

相談

•主力取引先のインドネシア進出等を背景に同国への進出を計画している旨の相談。

調査

•中小企業基盤整備機構のFS支援事業（事業化可能性調査）を活用し、現地市場調査を実施。

連携

•提携金融機関であるバンクネガラインドネシアと連携し、現地コンサルタント会社等を紹介。

進出

•初期投資コスト削減及び受注先確保に目途が立ち、事業化に至る。

東亜メッキ株式会社 自動車部品等のメッ

キ処理加工業者。 主力取引先のインド

ネシア進出をきっかけに同国へ進出。

20

＜荘内銀行＞地方創生への取り組み・働き方改革

山形大学工学部へ現在まで5人の出向者を派遣。 平成28年10月には山形大学発ベンチャー、 株式会社フューチャーインクに「荘銀地域協奏ファンド」 から出資。

慶應義塾大学先端生命科学研究所を出発点とするバイオ分野を中心としたベンチャー企業を支援。

YAMAGATA DESIGN 株式会社のサイエンスパークにおけるまちづくり事業を支援すべく、協調融資を実施。

山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会を山形大学医学部、山形県、 山形市他、関係機関と共に設立。荘内銀行が当初より事務局を務める。

ふるさと振興部 設置

・平成27年7月

・企業成長支援グループ、

地方創生グループの2グ

ループ体制でスタート。

体制の整備

・確定拠出年金推進室

・事業承継支援グループ

・庄内地区担当セクション

人員の増加

・当初人員15名

⇒29名へ増員

役割と共に人員を拡充

鶴岡本部と山形本部の2本部

制を活かし、山形県内全域を

カバー

山形新聞社と荘内銀行との連携を核とし、県内地銀、山形県、ＲＥＡＤＹＦＯＲが連携してスタートした購入型クラウドファンディングサービスのプラットフォーム。

■性別、学歴を問わず、従業員が最大限能力を発揮できる、 働きやすい職場づくりを経営トップの方針として推進。 ⇒平成29年3月に、東北の金融機関として初めて、 「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞。 ＜今後の取り組み事項＞ ■女性の職域拡大と機会の提供。 ■ワークライフバランス推進による従業員の意欲・満足度の向上。 ⇒更に意識改革を進め、生産性向上を実現。

大面積 圧力センサシート

貼って使える バイオセンサ

管理職に占める女性の割合：20.3% ※東北地銀平均12.6% (女性活躍推進法公表サイトに基づく数値）

山形県内の学校教育、社会教育、文化活動を支援するための基金

産官学金連携 公益信託荘内銀行ふるさと創造基金

山形サポート

働き方改革

21

＜北都銀行＞新中期経営計画の考え方

『新しいこと、つぎつぎと。』

本中期経営計画では、“変化をチャンス”と捉え、変化を恐れず、新しいことにチャレンジします。

地域の課題に真正面から取組み、地域のリスクを取り、地域の未来創造に取り組みます。

～地方創生への一層の貢献～

地方創生戦略の更なる強化（８つのイノベーション戦略）

①自然エネルギーを軸とした新しい産業の創出 ⑤女性の活躍フィールドの創出

②中小企業の新しい価値創造 ⑥県外・海外からの移住促進

③農業の高付加価値化（6次産業化）支援 ⑦グローバル戦略による秋田ブランド確立

④シニアが輝く地域づくり ⑧観光資源を活用した地域づくり

地域金融機関として、地域社会や地元企業・産業を積極的にサポート

“地域リスク”をとるための経営基盤の強化 （秋田の発展が北都の成長へ）

22

＜北都銀行＞地方創生イノベーション①

【秋田県秋田市・潟上市における風力発電事業への取組み】 潟上市から秋田市にかけての県有地を活用した風力発電事業 秋田潟上ウインドファーム合同会社（ウェンティ・ジャパン、

三菱商事㈱、㈱シーテック）と連携。 3,000kw級風車22基 総出力65,990kw（約4万世帯分） 総事業費191億円。北都銀行が中心となりプロジェクトファ

イナンスを組成。 発電開始・平成32年（予定）

再生可能エネルギー事業（最近の取組み）

8 33

113

247

334

H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3

【図表１】プロジェクトファイナンスの組成額

【図表2】再エネ向け融資残高

（単位：億円）

※組成額は、プロジェクトファイナンス全体の実行額

（当行単体での実行額ではありません）

※H29～31は当行単体の実行額

【木質バイオマス発電事業への取組み】

地域の“森林”資源を活用した東北最大規模のプロジェクトが秋田市で始動（H27/4-）

総事業費125億円。北都銀行が中心となりプロジェクトファイナンスを組成。

平成28年4月より発電所稼動。

経済波及効果501億円。雇用効果4,710人 （フィデア総研調べ）

H28年4月 発電所稼働

合計初期投資の

効果

事業開始の

効果

経済波及効果 501億円 49億円 453億円

直接効果 264億円 30億円 235億円

第1次間接効果 161億円 10億円 151億円

第2次間接効果 76億円 9億円 68億円

雇用効果 4,710人 456人 4,254人

【図表3】経済波及効果の概要（20年間の合計）

25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 H29～31(計画）

組成額 10億円 5億円 137億円 125億円 216億円 実行額200～300億円

23

＜北都銀行＞地方創生イノベーション②

秋田市中通ＣＣＲＣ拠点整備事業 （秋田不動産サービス・北都銀行・関連企業や団体）

↑完成イメージ図

CCRC ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ ｽﾏｰﾄｳｪﾙﾈｽ

・移住定住

・生涯活躍

・多世代交流

・地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ

・中心市街地活性化

・市街地環境形成

・立地適正化

・都市機能の複合整備

・健康長寿

・予防医療

・在宅自立支援

・生活拠点整備

■目的：市街地の活性化、地域住民の健康増進、上質な

住まいの提供

■効果：誰もが健康で安心して暮らすことができる環境

（ハード&ソフト）整備

※CCRC＝「Continuing Care Retirement Community」の略。

仕事をリタイアした方が第二の人生を健康的に楽しむ街

として米国から生まれた概念。

↓計画地

24

＜北都銀行＞新しいビジネスモデルの構築へ

14% 20%

コンサルティング営業の強化

⇒事業性評価活動を主体とした法人コンサルティングの強化

⇒【中小・零細企業】1万先運動「アンケート結果」への対応

⇒プロジェクトファイナンス案件の推進

⇒フィデューシャリー・デューティに基づく、個人コンサルティングの実践

事業承継

M&A

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ﾌｧｲﾅﾝｽ

＜従来の取組み＞

コーポレートファイナンス

有価証券運用

決済業務

預かり資産販売 等

海外ｺﾝｻﾙ・外国 為替手数料

〈新しい収益機会を創出〉

ビジネス マッチング

収益構造の改革

平成28年度実績 平成31年度

100％ 100％

0％ 0％

預貸金利息差

有価証券利息配当金 他

役務取引等利益 役務取引等利益

有価証券利息配当金 他

預貸金利息差

25

資 料 編

26

グループ連結 業績推移

経常利益、純利益 ＜連結＞ 実質業務純益 ＜連結＞

預貸金残高 ＜連結＞ 資金利益の内訳 ＜連結＞

27

平成28年度決算 単体業績

H28/3 H29/3

（実績）① （実績）②

266 265 △ 1

193 181 △ 12

192 176 △ 16

うち資金利益 176 168 △ 8

うち役務取引等利益 20 17 △ 3

うち国債等債券関係損益 1 5 4

140 143 3

うち人件費 71 71 0

うち物件費 60 63 3

52 32 △ 20

△ 0 0 0

53 37 △ 16

2 △ 12 △ 14

うち不良債権処理額 8 20 12

うち株式等関係損益 12 6 △ 6

56 24 △ 32

△ 4 △ 0 4

19 4 △ 15

31 19 △ 12

8 20 12

72.74% 81.67%

13,531 13,661 130

9,481 9,726 245

5,064 4,886 △ 178有価証券平均残高

臨時損益

預金等平均残高

貸出金平均残高

与信関係費用

コア業務粗利益OHR

法人税等合計

当期純利益

経常利益

特別損益

コア業務純益

一般貸倒引当金繰入額

業務純益

業務粗利益

コア業務粗利益

経費（臨時費用除き）

（単位：億円）前期比

②-①

経常収益

北都銀行 ＜単体＞ 荘内銀行 ＜単体＞

H28/3 H29/3

（実績）③ （実績）④

269 239 △ 30

209 174 △ 35

189 166 △ 23

うち資金利益 160 147 △ 13

うち役務取引等利益 32 22 △ 10

うち国債等債券関係損益 20 7 △ 13

144 143 △ 1

うち人件費 67 66 △ 1

うち物件費 68 67 △ 1

45 23 △ 22

0 3 3

64 27 △ 37

△ 2 △ 1 1

うち不良債権処理額 16 9 △ 7

うち株式等関係損益 10 6 △ 4

61 26 △ 35

△ 0 △ 0 △ 0

11 5 △ 6

50 20 △ 30

16 10 △ 6

75.97% 85.81%

12,660 12,622 △ 38

8,052 8,043 △ 9

4,915 4,726 △ 189

（単位：億円）前期比

④-③

経常収益

業務粗利益

コア業務粗利益

経費（臨時費用除き）

経常利益

特別損益

コア業務純益

一般貸倒引当金繰入額

業務純益

法人税等合計

当期純利益

有価証券平均残高

臨時損益

預金等平均残高

貸出金平均残高

与信関係費用

コア業務粗利益OHR

28

平成29年度決算 単体予想

北都銀行 ＜単体＞ 荘内銀行 ＜単体＞

H29/3 H30/3

（実績） （計画）

③ ④

239 ― ―

174 159 △ 15

166 156 △ 10

うち資金利益 147 136 △ 11

うち役務取引等利益 22 25 3

う国債等債券関係損益 7 3 △ 4

143 140 △ 3

うち人件費 66 65 △ 1

うち物件費 67 66 △ 1

23 15 △ 8

3 △ 1 △ 4

27 20 △ 7

6 3 △ 3

26 14 △ 12

△ 0 △ 0 0

26 14 △ 12

5 2 △ 3

20 12 △ 8

10 9 △ 1

85.81% 89%台

12,622 12,586 △ 36

8,043 8,079 36

4,726 4,676 △ 50

税引前純利益

預金等平均残高

貸出金平均残高

有価証券平均残高

コア業務粗利益OHR

前期比

④-③

法人税等合計

当期純利益

与信関係費用

コア業務純益

一般貸倒引当金繰入額

業務純益

株式等関係損益

経常利益

特別損益

（単位：億円）

経常収益

業務粗利益

コア業務粗利益

経費（臨時費用除き）

H29/3 H30/3

（実績） （計画）

① ②

265 ― ―

181 155 △ 26

176 159 △ 17

うち資金利益 168 157 △ 11

うち役務取引等利益 17 13 △ 4

う国債等債券関係損益 5 △ 4 △ 9

143 149 6

うち人件費 71 69 △ 2

うち物件費 63 66 3

32 9 △ 23

0 △ 0 △ 0

37 6 △ 31

6 12 6

24 14 △ 10

△ 0 △ 0 0

24 13 △ 11

4 3 △ 1

19 10 △ 9

20 4 △ 16

81.67% 94%台

13,661 13,569 △ 92

9,726 9,555 △ 171

4,886 4,406 △ 480

税引前純利益

預金等平均残高

貸出金平均残高

前期比

②-①

有価証券平均残高

法人税等合計

当期純利益

与信関係費用

コア業務粗利益OHR

コア業務純益

一般貸倒引当金繰入額

業務純益

株式等関係損益

経常利益

特別損益

（単位：億円）

経常収益

業務粗利益

コア業務粗利益

経費（臨時費用除き）

29

資金運用収益・資金調達費用、利回り

利回り ＜2行合算＞

資金運用収益 ＜連結＞ 資金調達費用 ＜連結＞

30

預貸金

貸出金平残 ＜2行合算＞ 地域別貸出金残高 ＜2行合算＞

預金等平残 ＜2行合算＞ 地域別預金等残高 ＜2行合算＞

31

有価証券、役務取引

有価証券利息配当金 ＜連結＞

デュレーション ＜単体＞

【荘内銀行】

【北都銀行】

国債等債券損益、株式等関係損益＜連結＞

(連結：百万円) H27/3 H28/3 H29/3

国 債 等 売 却 益 1,276 2,683 4,775

国 債 等 償 還 益 41 － －

国 債 等 売 却 損 264 536 3,499

国 債 等 償 還 損 － － －

国 債 等 償 却 － － 28

国 債 等 債 券 ５ 勘 定 尻 1,053 2,147 1,247

(連結：百万円) H27/3 H28/3 H29/3

株 式 等 売 却 益 1,834 3,281 1,624

株 式 等 売 却 損 78 918 476

株 式 等 償 却 36 24 15

株 式 等 ３ 勘 定 尻 1,718 2,338 1,132

役務取引等利益 ＜連結＞

32

経費、OHR、ROE、自己資本

経費 ＜連結＞ コアOHR ＜連結＞

自己資本比率 ＜連結・単体＞ 資本配賦 ＜連結＞

（参考）

リスク量

(H28/9末)

リスク量

（H29/3末）

リスク枠

(H29上期)

配賦対象

自己資本

(H29/3末)

ROE ＜連結＞

コア業務粗利益

33

与信関係費用、金融再生法開示債権

金融再生法開示債権 ＜2行合算＞

信用コスト率 ＜2行合算、単体＞

与信関係費用 ＜連結＞

金融再生法開示債権保全率＜2行合算＞

（連結：百万円） H27/3 H28/3 H29/3

一般貸倒引当金純繰入額 △ 23 △ 12 281

不 良 債 権 処 理 額 2,735 2,861 2,982

貸 倒 引 当 金 戻 入 益 － － －

償 却 債 権 取 立 益 191 214 150

与 信 関 係 費 用 2,520 2,634 3,113

荘内銀行 9.8bp 3.8bp 14.2bp 14.2bp 8.6bp 20.7bp

北都銀行 14.8bp 3.4bp 12.1bp 9.8bp 20.2bp 13.4bp

２行合算 12.1bp 3.6bp 13.2bp 12.2bp 13.9bp 17.4bp

債権額 保全率

(a) (b) 担保保証等 貸倒引当金 b÷a

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8,241 8,241 4,630 3,611 100.00%

危険債権 25,124 20,931 15,617 5,313 83.31%

要管理債権 4,479 3,674 2,860 814 82.03%

合計 37,845 32,847 23,108 9,738 86.79%

H29/3期（2行合算：百万円）保全額

34

（単体）資金利益、利回り

資金利益 ＜荘内銀行＞ 資金利益 ＜北都銀行＞

利回り ＜荘内銀行＞ 利回り ＜北都銀行＞

35

（単体）資金運用収益、資金調達費用

資金運用収益 ＜荘内銀行＞ 資金運用収益 ＜北都銀行＞

資金調達費用 ＜荘内銀行＞ 資金調達費用 ＜北都銀行＞

36

（単体）預貸金

預金者別残高 ＜荘内銀行＞ 預金者別残高 ＜北都銀行＞

貸出先別残高 ＜荘内銀行＞ 貸出先別残高 ＜北都銀行＞

37

（単体）有価証券

その他有価証券評価損益 ＜荘内銀行＞ その他有価証券評価損益 ＜北都銀行＞

資産別残高 ＜荘内銀行＞ 資産別残高 ＜北都銀行＞

38

（単体）有価証券、預かり資産

国債等債券損益、株式等関係損益＜荘内銀行＞ 国債等債券損益、株式等関係損益＜北都銀行＞

(荘内銀行 単体：百万円) H27/3 H28/3 H29/3

国 債 等 売 却 益 48 356 2,378

国 債 等 償 還 益 41 － －

国 債 等 売 却 損 10 215 1,841

国 債 等 償 還 損 － － －

国 債 等 償 却 － － 28

国 債 等 債 券 ５ 勘 定 尻 79 140 508

(荘内銀行 単体：百万円) H27/3 H28/3 H29/3

株 式 等 売 却 益 1,087 1,387 765

株 式 等 売 却 損 4 157 122

株 式 等 償 却 16 9 3

株 式 等 ３ 勘 定 尻 1,066 1,220 639

（北都銀行 単体:百万円） H27/3 H28/3 H29/3

国 債 等 売 却 益 1,331 2,327 2,396

国 債 等 償 還 益 － － －

国 債 等 売 却 損 372 320 1,657

国 債 等 償 還 損 － － －

国 債 等 償 却 － － －

国 債 等 債 券 ５ 勘 定 尻 958 2,006 739

（北都銀行 単体:百万円） H27/3 H28/3 H29/3

株 式 等 売 却 益 761 1,844 975

株 式 等 売 却 損 36 757 352

株 式 等 償 却 1 2 0

株 式 等 ３ 勘 定 尻 723 1,084 623

預かり資産残高 ＜荘内銀行＞ 預かり資産残高 ＜北都銀行＞

39

（単体）役務取引

役務取引等利益 ＜荘内銀行＞ 役務取引等利益 ＜北都銀行＞

役務取引等収益 ＜荘内銀行＞ 役務取引等収益 ＜北都銀行＞

40

（単体）経費、OHR

経費 ＜荘内銀行＞ 経費 ＜北都銀行＞

コア業務粗利益OHR ＜荘内銀行＞ コア業務粗利益OHR ＜北都銀行＞

41

（単体）与信関係費用、金融再生法開示債権

金融再生法開示債権 ＜荘内銀行＞ 金融再生法開示債権 ＜北都銀行＞

与信関係費用 ＜荘内銀行＞ 与信関係費用 ＜北都銀行＞

（荘内銀行 単体：百万円） H27/3 H28/3 H29/3

一般貸倒引当金純繰入額 26 △ 6 6

不 良 債 権 処 理 額 1,281 861 2,023

貸 倒 引 当 金 戻 入 益 － － －

償 却 債 権 取 立 益 11 39 7

与 信 関 係 費 用 1,295 816 2,022

（北都銀行 単体：百万円） H27/3 H28/3 H29/3

一般貸倒引当金純繰入額 △ 32 99 310

不 良 債 権 処 理 額 973 1,695 910

貸 倒 引 当 金 戻 入 益 － － －

償 却 債 権 取 立 益 165 167 139

与 信 関 係 費 用 774 1,627 1,081

金融再生法開示債権保全率 ＜荘内銀行＞ 金融再生法開示債権保全率 ＜北都銀行＞

債権額 保全率

(a) (b) 担保保証等 貸倒引当金 b÷a

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,526 5,526 3,482 2,043 100.00%

危険債権 15,299 12,483 9,483 3,000 81.59%

要管理債権 3,966 3,340 2,564 775 84.21%

合計 24,791 21,349 15,530 5,818 86.11%

（荘内銀行　単体：百万円）保全額 債権額 保全率

(a) (b) 担保保証等 貸倒引当金 b÷a

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,715 2,715 1,147 1,567 100.00%

危険債権 9,825 8,448 6,134 2,313 85.98%

要管理債権 513 334 295 38 65.13%

合計 13,053 11,497 7,578 3,919 88.07%

（北都銀行　単体：百万円）保全額

42

グループ概要

43

グループ概要

フィデアホールディングス 荘内銀行 北都銀行

設立 平成21年10月1日 明治11年12月1日 明治28年5月3日

本店所在地 宮城県仙台市 山形県鶴岡市 秋田県秋田市

代表者 代表執行役社長CEO 田尾祐一 取締役頭取 上野雅史 取締役頭取 斉藤永吉

資本金 180億円 85億円 125億円

総資産 （連結）2兆8,468億円 1兆5,207億円 1兆3,459億円

純資産 （連結）1,119億円 650億円 572億円

従業員数 （連結）1,982名 855名 848名

店舗数 ―― 87か店 83か店

銀行以外の関連会社

フィデアカード

フィデア情報システムズ

フィデア総合研究所

フィデアキャピタル

―― ――

格付 R&I：BBB（安定的）

JCR：BBB+（ポジティブ） ――

JCR：BBB+(ポジティブ) ――

JCR：BBB (ポジティブ)

（平成29年3月31日現在）

44

沿革

平成21年10月 フィデアホールディングス株式会社（両行の共同持株会社）を設立。東京証券取引所市場第一部へ上場

平成22年３月 優先株式を発行し公的資金100億円を受け入れ

平成25年12月 第三者割当により転換社債型新株予約権付社債60億円を発行 (平成27年8月までに全額普通株式に転換)

明治11年12月 第六十七国立銀行創業 (現山形県鶴岡市)

明治14年1月 第百四十国立銀行を合併

昭和16年4月 六十七銀行、鶴岡銀行、風間銀行、出羽銀行が合併し、荘内銀行を設立

昭和39年10月 現本店竣工

平成18年2月 東京証券取引所市場第一部に上場(フィデアホールディングスの上場にあわせて、荘内銀行は上場廃止)

明治28年5月 増田銀行創業（現秋田県横手市増田町）

大正11年3月 羽後銀行に商号変更

昭和39年5月 本店を秋田市に移転

昭和52年11月 本店新館竣工

(平成元年4月) (秋田あけぼの銀行スタート。昭和24年創業の秋田相互銀行が普銀転換)

平成5年4月 羽後銀行と秋田あけぼの銀行が合併し、 北都銀行誕生

(平成29年7月完成の新本店) (秋田市の本店)

45

連携戦略（地方創生、グローバルビジネス）

❚ 山形県、秋田県、各県内市町村と地域活性化支援や災害復旧支援等のための連携を実施

❚ 山形大学、秋田大学、東北公益文科大学、国際教養大学、慶応義塾大学等と連携し、大学発ベンチャーや活性化プロジェクト等の支援を実施

❚ 日本Ｍ＆Ａセンター、みずほ信託銀行、朝日信託等と連携し、お取引先の事業承継やＭ＆Ａ、相続や遺言信託等の支援を実施

❚ マイクロ投資ファンドを運営するミュージックセキュリティーズ社や、クラウドファンディングサイトを運営するREADYFOR社と連携し、ファンド組成の実績を積み上げ

連 携 先

出資を含む連携先

❚ GLコネクト（伊藤忠商事子会社・地方創生）

❚ ウェンティ・ジャパン（風力発電事業）

❚ 地域ヘルスケア産業支援ファンド（医療・介護ビジネス）

❚ とうほくのみらい応援ファンド（アグリビジネス）

❚ あきたベジフルサポート（アグリビジネス）

❚ あきた食彩プロデュース（アグリビジネス）

❚ PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 （イスラム法適格ファンド・ハラールビジネス支援）

❚ FinTechビジネスイノベーションファンド(SBIグループ)

海外の金融機関等（直接提携先）

❚ カシコン銀行（タイ王国）

❚ タイ国投資委員会（政府機関）

❚ バンクネガラインドネシア

❚ ベトコム銀行（ベトナム社会主義共和国）

❚ バオベトホールディングス（ベトナム社会主義共和国）

❚ マレーシア工業開発銀行

❚ ＢＤＯユニバンク（フィリピン共和国）

❚ ＫＥＢハナ銀行（大韓民国）

❚ アメリカン・セイビングズ・バンク（米国ハワイ州）

46

地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のFIDEA

グループ理念 ＜FIDEA 5＞

私たちは、地域に密着した「広域金融グループ」として、

お客さまの高い満足と地域の発展のために、

上質な「金融情報サービス」を提供し続ける。

(1) 常にインキュベーション、イノベーションを創発する「開かれたネットワーク」を目指す。

(2) 次代へのナビゲーション、ソリューションを提供する「お客さまのベストパートナー」となる。

(3) 過去の慣例にとらわれない発想とチャレンジにより「地域のフロントランナー」であり続ける。

(4) 人材を活かし、組織をつなぎ、価値創造へとリードする「金融情報サービスのプロ集団」となる。

(5) 顧客と社会の視点に立って、透明・公正・公開に徹する「信頼の金融グループ」であり続ける。

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