平成28年11月号　№187号　発行　柏原市議会　Eメール　gikai@city.kashiwara.osaka.jp平成28年11月号　№187号　発行　柏原市議会　Eメール　gikai@city.kashiwara.osaka.jp

（市役所の庁舎管理や防犯・課税や徴収などに必要な費用）

（障害者、高齢者、保育所や児童手当などに必要な費用）

（商工業の振興、就労支援などに必要な費用）

（道路、公園などの整備や都市計画の必要な費用）

（市民税や固定資産税、軽自動車税など）

（保育料や公共施設の使用料など）

（庁舎建設基金廃止による繰入金など）

他市

他市

行政

昭和

平成２７年度から開始した自転

車が１，４８１台と純増しており、

また防災グッズなどへの申し込みが

増えた結果と考えられる。

屋外

寄付した税額の

った。

差額は？

への

箇

所

2

（市役所の庁舎管理や防犯・課税や徴収などに必要な費用）

（障害者、高齢者、保育所や児童手当などに必要な費用）

（商工業の振興、就労支援などに必要な費用）

（道路、公園などの整備や都市計画の必要な費用）

（市民税や固定資産税、軽自動車税など）

（保育料や公共施設の使用料など）

（庁舎建設基金廃止による繰入金など）

他市

他市

行政

昭和

平成２７年度から開始した自転

車が１，４８１台と純増しており、

また防災グッズなどへの申し込みが

増えた結果と考えられる。

屋外

寄付した税額の

った。

差額は？

への

箇

所

3

4

5

議案・一般に対する代表質疑質問から問　放課後児童会の今後

について伺う。

答　放課後児童会の設備

及び運営については条例

で基準を定めている。こ

れは、厚生労働省の「放

課後児童健全育成事業の

設備及び運営に関する基

準」に定めるとしており、

基準の適用については、

平成32年３月31日までの

経過措置を設けている。

この基準は、児童一人当

たりの専用区画面積おお

むね１．６５㎡以上、１

クラスの児童数はおおむ

ね40人以下とされている

が、現時点では、ほとん

どのクラスで面積並びに

１クラスの児童数につい

ての基準を満たしていな

い。経過措置中に基準を

満たすには、現在の本市

の財政状況から新設は困

難なため学校施設の一部

を活用できるよう各小学

校と協議を行っている。

問　施設拡充に係る教育

委員会の連携について伺

う。

答　学校施設の管理、使

用許可の権限は学校長に

あるので、児童会の拡充

にあたって教育委員会と

しては、校長会で教育長

から協力の依頼や、こど

放課後児童会の　　安定的な運営を

政　新　会

も未来部とともに各学校

へ依頼に伺っている。

要望　平成32年度に新た

な基準で運営できるよう、

各小学校から恒久的に教

室を使用できるという確

約をいただき、本年度内

に条例整備を行うよう要

望する。重ねて、これに

付随する環境整備も速や

かに行っていただきたい。

　また、老朽化している

２施設についても、検討

していくようお願いする。

問　サンヒル柏原の現状

を伺う。

答　サンヒル柏原は平成

27年10月１日から現在の

日本誠食株式会社が本市

と賃貸借契約を行い、運

営している。本年８月１

日に、一方的に解除通知

が届いた。内容は、「施

設の不具合による計画の

変更や市の賃貸人として

の対応により事業継続が

困難と判断し平成28年９

月20日をもって契約解除

する。」というものであっ

た。本市としては、設備

や備品については契約時

に明らかにしている。ま

た、施設や機器の不具合

に対しても誠意をもって

対応してきており、契約

に違反している事実は一

切ない。このため解除通

知は無効であり日本誠食

株式会社に対し契約書に

基づき適切な運営をする

ように求めている。

問　サンヒル柏原を予約

していた市民から、予約

取消の連絡がきたと聞い

た。「ボイラー爆発の恐

れがある。」という理由

であった。

　日本誠食株式会社のフ

ェイスブックにも出てい

たが事実はどうか伺う。

どうなる？　　　サンヒル柏原

市政クラブ

答　ボイラーに設置して

いる圧力計の一部に腐食

はあるが、爆発はしない。

要望　爆発はしないと理

解した。今後は弁護士の

意見を参考にして適切な

対応を要望する。

　「柏原市唯一の宿泊施

設として必要。」という

市民の声もある。

　再度、公募することが

あるならば広い範囲に情

報発信を希望する。

問

問

答

答

要望

問

問

答

答要望

新たな業者を募集中のサンヒル柏原

6

議案・一般に対する代表質疑質問から

クーラー設置を　　　　　早急に

日本共産党

問　平成28年度の通学路

の整備について伺う。

答　交差点や徐行マーク

の施工、ラミネート看板

の設置など13か所を整備、

残り５か所についても整

備作業を進めている。

要望　通学路の安全確保

のために、継続して地域

の声を聴き、対応してい

ただきたい。

問　普通教室への空調設

備の整備について伺う。

答　平成28年度中に特別

教室への設置が完了、平

成29年度に耐震化工事も

完了する。平成30年度よ

り中学校普通教室約60

室、小学校約120室への整

備を順次進めていく。

問　なぜ中学校から先に

進めるのか伺う。

答　夏休み期間中も学力

向上をはじめ、生徒が教

室を使用する機会が多

く、高校進学への教育活

動が過密になる中学３年

生の教育環境を整えるこ

と、また他市でも同様な

状況であることなどか

ら、中学校を優先して整

備していきたい。

要望　議会でも平成26年

12月に決議を行っている。

　一日でも早い設置をお

願いする。

教育環境の　　整備・充実を

大阪維新の会

問　和式タイプのトイレ

を学校で初めて使う児童

もいるが、トイレの洋式

化について伺う。

答　各トイレに洋式便器

が備わっている率は、小

学校で78％、中学校で

75％。各学校の事情も踏

まえ進めていきたい。

要望　次世代を支える子

どもたちへの投資を最優

先に考え、今後も教育環

境の整備にご尽力いただ

きたい。

問　小・中学校の普通教

室へのクーラー設置につ

いて伺う。

答　小・中学校の空調設

備については、今年度に

音楽室４室、及び図書室

３室の設置により、全て

の小・中学校の音楽室及

び図書室への設置が完了

する見込みである。

　また、平成29年度に予

定している柏原中学校の

耐震化工事で、すべての

小・中学校の耐震化が完

了する。その後、平成30

年度からの４年間で、中

学校の普通教室等約60

室、及び小学校の普通教

室等約120室への空調設備

の設置を順次進めてい

く。

要望　毎年普通教室への

クーラー設置の要望をし

てきた。やっと具体的な

計画が明らかになった。

今までの答弁では、先に

音楽室や図書室等の特別

教室に設置してから普通

教室に設置するというも

のであった。今年度で特

別教室への設置が完了す

るのであれば、平成29年

度には普通教室へのクー

ラー設置を進めていけた

はずである。

　しかしながら、１年間

遅れた原因は、当初、平

成28年度には、柏原中学

校の耐震化が完了する予

定であったにもかかわら

ず、教育委員会の都合で

１年間先送りにしたこと

にある。教育委員会の責

任である。柏原市議会と

してもクーラー設置は、

全会一致で決議をあげて

いる。一刻も早く、全て

の小・中学校の普通教室

にクーラーを設置するこ

とを求める。

子どもたちのために教育環境の整備を

問答

要望

問問

問

答答

答

要望

要望

問答要望

7

議案・一般に対する代表質疑質問から問　平成27年９月末まで

サンヒル柏原を運営して

いた、柏原市健康推進財

団の不良債権処理につい

て伺う。

答　債権等の処理につい

ては平成27年10月19日に

破産手続の受任通知があ

り、債権調査票を提出し

た。平成28年６月７日、

裁判所に破産申立がなさ

れ、７月１日に貸付金、

未払いの賃貸借料等、７

千８百万円余りの破産債

権届出書を提出した。そ

の後、９月12日に債権者

集会が開催され、破産に

至った経緯、破産財団の

状況等報告を受けた。今

後は本市顧問弁護士の意

見を参考に対処する。

要望　平成27年２月24日、

財団から契約解除の申し

入れがあり、その後賃借

料の支払猶予の要望があ

ったため、議会から、早

期に説明するよう要求し

た。その結果、３月12日

にその説明会が行われ、

定例会においてもこの件

について何回も質問して

きた。財団に対しては対

応の遅さ、理事者、及び

経営関係者の認識の甘さ

に、非常に憤りを感じて

いる。

無責任な不良債権処理について

柏原かがやきの会

　不良債権は、市民の負

担となる税金であること

を再認識すべきである。

問　破産手続費用は誰に

いくら支払ったのか伺う。

答　市当局ではわからな

い。

要望　なぜこんなに時間

がかかったのか。定款に

会計資料は５年、議事録

は10年間の保存がうたわ

れている。会計資料と議

事録の提出を要求する。

問　わが会派は、自殺予

防対策として、２年前

に「こころの体温計」を

提案した。当時は、「す

でに導入している自治体

での効果を研究したい。」

と答弁していた。その後

を伺う。

答　国の補助金を活用し

大阪府内７自治体が導入

している。本市において

もこのシステム導入に向

けて検証していく。

問　

９月10日～16日は、

「自殺予防週間」である。

本市の対策事業を伺う。

答　保健師による「ここ

ろとからだの健康相談」

や、心理士による「ここ

ろの健康相談」を行って

いる。また、市職員や社

会福祉協議会関係者など

を対象とした、ゲート

キーパー養成講座の開催

や、担当職員の研修会へ

の参加、ゲートキーパー

手帳の製作、配布、市広

報誌やチラシ等による啓

発を行っている。さらに、

本年度は、関西福祉科学

大学で学生を対象とした

ゲートキーパー養成講座

を実施した。

要望　うつ病やストレス

など心の状態をセルフ

チェックし、アドバイス

「こころの体温計」の　　　　　早期導入を

公　明　党

したり、必要な支援先に

つなぐことが重要である。

人の「命」は何ものにも

代え難く、亡くなった

「命」はどんなにお金を

つぎ込んでも戻ってこな

い。自殺に追い込まれた

人が最後まで手にしてい

ると言われる携帯電話や

スマートフォンを利用し

て、声なき声をすくい上

げる方法のひとつとして、

「こころの体温計」の導

入を再度要望する。

問

問

答

答

要望

要望

問問 答

答要望

財団が昨年９月まで、運営していたサンヒル柏原

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